韓国経済、韓進海運発の物流大乱、米国に悪影響…米当局者が緊急訪韓し韓国政府と直接接触

記事要約：韓進海運の法定管理による物流混乱は今日で11日目となったわけだが、未だに事態は終息する気配はない。管理人は韓国政府の支援以外はないと睨んでいるが、韓国政府は未だに支援を渋っている。だが、そんな韓国政府に米当局が業を煮やして急遽訪韓したようだ。

米国のウォルマートが米国政府に物流混乱をさっさと静めてほしいと訴えていたので米国が動くのは時間の問題であった。おそらく、米当局の説得で韓国もこれ以上の混乱を避けるために政府支援に乗り出すのではないかと管理人は考えている。だが、韓国が素直に従わない可能性もある。

さて、韓国は米国と米韓ＦＴＡを締結しているのは多くの読者様はご存じだと思うが、実はこの米韓ＦＴＡに「ＩＳＤ条項」というものがある。また難しい用語であるのだが、この先、韓進海運の訴訟ではこのＩＳＤ条項が適用される恐れもあるので説明しておく。

ＩＳＤ条項とは投資家と国家の紛争を解決する方法の1つ。投資家や企業が投資先、この場合は韓国の不当な差別的政策によって不利益を被ったとき、ＩＳＤ条項における特別な国際仲裁機関の裁判所に投資先国、つまり、韓国を訴えることができるという取り決めである。

韓進海運は確かに民間企業だが、世界中に物流混乱を引き起こして米国の小売業は深刻なダメージを受けようとしている。それを韓国政府が何もしないで見ているだけなら、不当な差別的政策とみなされるかもしれないのだ。というより、ここまで混乱が酷いと普通はみなすだろう。そのため、企業だけではなく、投資家からも韓国政府が訴えられることになる。

だから損害額は全て韓進海運が払いますでは済まないんだよな。なぜなら、韓国政府に法定管理もなく、裁判所の判断で負債が消えることもないからだ。これは例え、ＩＭＦに並んでもそうなる。たまに日本みたいなお人好し国家が債務の減額するとかという事例はあるが、それは債権国の判断である。

ＩＳＤ条項が適用された裁判には例のＯＩＮＫを産み出したローンスターとの韓国政府の裁判がある。他にも中東でＩＳＤ条項が適用された裁判があったと記憶している。韓国経済でたまに出てくる重要な用語なので覚えておいてほしい。

韓国メディアの書き方ではなんか米国は特別扱いしているように思えてくるが、おそらく気のせいだと思われる。米国がわざわざ韓国大使を呼びつけなかったのは事を穏便に解決したいという意思表示だろう。だが、それを韓国政府がどう受け止めるのか、どう対処するのかは斜め上の国なので未知数だ。

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韓進（ハンジン）海運発の物流大乱の余波が米国まで広がる中、米政府当局者が訪韓して韓国政府との直接接触に出た。

８日海運業界と関係当局によれば米国商務省の関係者が緊急訪韓して９日に海洋水産部など関連部署の関係者に会って物流支障の解消案について議論する予定だ。

商務省の関係者たちはユン・ハクベ海水部次官と会うと発表されて高官級の要人も含まれると推定されている。

米国がこのように速かに韓国に当局者を派遣したのは、今回の韓進海運発グローバル物流事態を深刻に受け止めていることを示すというのが業界の分析だ。業界では米当局者が韓進海運の経営陣ら今回の事態の多様な利害当事者とも会うものとみている。

米政府は今回の接触で自国内の小売り業者ら荷主の困難を伝えて迅速な事態解決を要求するものと伝えられた。

これに先立ち米国小売業経営者協会は商務省と連邦海事委員会（ＦＭＣ）に書簡を送って韓進海運の法定管理以降に物流支障が深刻化したとして韓国政府や港湾などと協議し速やかに問題を解決してほしいと促した。

米国メディアは韓進海運事態で商品流通に問題が生じながら、感謝祭から年末まで続く最大のショッピングシーズンに消費者と小売り業者に対して被害を与える恐れがあると報道した。

世界７位の船会社である韓進海運が法定管理に入って貨物運送が適時に行われなければ、小売り業者が打撃を受けるのはもちろん消費者も希望の品物を買うのが困難になる可能性があるという分析だ。

米小売業界は感謝祭（１１月）からクリスマス（１２月）連休につながる最大のショッピングシーズンに備え９～１０月に集中的に在庫を確保する。

米国では裁判所が韓進海運の破産保護申請を承認した。韓進の船舶が当分は差し押さえの憂慮なしに現地港に停泊できるが、荷役業者や運送業者が代金を受けとれないことを憂慮してコンテナ荷役や輸送を拒否する問題は依然として残っている。米国の太平洋沿岸の物流量の中で韓進海運が占める割合は８％台だ。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

（http://japanese.joins.com/article/498/220498.html）