韓国総選挙 2024年4月10日、韓国総選挙の投票日ということで、この記事を書いている間にも有権者が続々と投票所に押しかけて投票している最中だ。11日の朝には結果が判明すると思うが、事前の世論調査から、ユン氏、率いる与党「国民の力」が惨敗することは確定している。後はどれだけ惨敗するか。この場合の惨敗とは現在の議席数を減らすことを意味する。

問題はここからだ。この先、レームダック化するのは確実だが、弾劾までに追い込むには議席数の3分の2を野党が確保しなければならない。これが日本人が思い浮かべる最高の展開だろう。こちらもそうなってくれたら、選挙後は弾劾と蝋燭デモが大発生するんじゃないかと。そもそもユン氏の政権運営が完全に否定されたわけだから、大統領として居座るのは難しくなる。

ハンギョレ新聞など、左翼韓国メディアが素直に引導を渡す記事を書いて国民を煽るだろう。朝鮮日報辺りは必死に擁護するかもしれないが、選挙という最も大きな民意が下された以上、民主主義国家なら大統領は消えていくしかない。いずれにせよ。さっさと反日国家に戻ってくれ。用日で日本にすり寄ってこられて、アホな岸田総理は未だに自分が騙されることに気づかない。今日、出てきたこの発言を読んで呆れた。

訪米中の岸田文雄首相は９日、米ワシントン近郊のアーリントン国立墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花した。１０日にはジョー・バイデン大統領との日米首脳会談に臨む岸田首相だが、９日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）に掲載されたインタビューで、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領について「決断を貫き約束を守る人物だ」と絶賛した。「元徴用工」訴訟をめぐっては今年、日本企業に初の「実害」が生じて裏切られた印象もあるが、何か特別な意図があるのか。

同紙によると、岸田首相は、外相時代の経験で個人的な関係が外交に多大な影響を与えることを学んだとし、日韓関係について「最終的には外交の意思決定をするトップ同士の関係に尽きる」との見方を示した。

尹氏を高く評価する岸田首相だが、韓国は、元徴用工訴訟をめぐる問題では約束を実行しているとは言い難い。

尹政権は昨年３月、韓国政府傘下の財団に賠償金支払いを肩代わりさせる策を発表し、日韓両政府は関係正常化で合意した。ところが今年２月、日立造船が韓国裁判所に預けた供託金６０００万ウォン（約６７０万円）が原告側に渡ってしまったのだ。

こうした事態を受けての岸田首相の発言が、韓国で１０日に投開票される総選挙と関係しているとの見方がある。保守系の少数与党「国民の力」が第１党を奪取し、政権の安定化につなげられるかどうかが焦点だが、劣勢との見方が伝えられている。大敗すれば尹大統領の政策推進力の低下は免れず、尹政権のレームダック（死に体）化が進む恐れもある。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「尹政権がレームダック化すると、反日政策を推し進めた文在寅（ムン・ジェイン）前大統領時代に逆戻りしてしまう恐れがある。また、尹大統領の元徴用工訴訟をめぐる姿勢もブレ始めている。

昨年３月には政府傘下の財団に賠償を肩代わりさせることを約束していたが、今年に入ってからは『韓日関係の改善を願う両国の企業人の協力』と言い出している。岸田首相の発言には、日米韓の結束維持をアピールして尹氏をバックアップするとともに、歴史問題でブレないようくぎを刺すという狙いがあるのではないか」と話した。

「決断貫き約束守る人物」訪米の岸田首相、尹大統領〝大絶賛〟の狙い　劣勢の総選挙と関係か　日本は元徴用工めぐり実害も（1/2ページ） – zakzak：夕刊フジ公式サイト

約束なんて守られてないのに、岸田総理はユン氏を「決断を貫き約束を守る人物だ」とか大絶賛。本当、アホ過ぎてどうしようもないな。ユン氏が約束を守ってないのは子供でもわかるよな？日本企業の供託金が韓国側が没収された時点で明らかだ。それで約束を守る？さすがに騙さされたことに気づいてるはずだが、未だにこんな発言する馬鹿総理である。

それとも、与党が勝てるとか思い込んでるのか。もう、与党が勝てる見込みはない。負けるか。大敗するか。歴史的惨敗するかの3択しかない。辛勝とか。そういう表現で朝鮮日報が擁護するかもしれないが、現在の議席数を減らした時点で負けである。

岸田総理が釘を刺す？いや、すでに約束守られてないだろ？アホなのか。バカなのか。いい加減，現実を見ろよ。明日には否応なく文在寅傀儡政権が誕生することになる歴史的な瞬間を目撃することになるが。イ・ジェミョンとタマネギ男がユン氏に引導を渡すてことだ。

もちろん、大統領をやめたら逮捕ですよ？ええ？さすがにそんな罪があるわけない？そんなことは朴槿恵大統領が逮捕されてる時点で無意味だ。てきとうな犯罪をでっち上げ、ユン氏を逮捕して牢獄送りにするのがタマネギ男の復讐計画に決まっているからな。これは映画化確定ですよね。韓国中が涙に包まれるぞ。

そんな映画確定のタマネギ男の話題が今回のメインである。

では、記事を引用しよう。

◆文在寅の「盟友」がいま大人気…！

4月10日に国会議員総選挙が行われる韓国で、選挙戦がいよいよ佳境だ。この選挙は、尹政権への国民の評価と共に、2026年の時期大統領選挙の行方を占うものとして与野党共に落とすことができない非常に重要な選挙と位置づけられている。

これまでに尹錫悦(ユン・ソギョル)政権を揺るがすような大型スキャンダルはないものの、かと言って国民からの支持を安定して受けているという状況でもない。だからこそ、与党「国民の力」にとっても気を抜くことのできない選挙戦となっている。また、 与党の「国民の力」、野党の「共に民主党」から袂を分かち、複数の新党が結成されるなど混戦状態だ。

その中で注目を集めているのが「祖国革新党」というチョ・グク氏が率いる新党である。日本のマスコミでも「韓国総選挙の台風の目」などどその存在を報じているほどにいま注目度が高まっている。

チョ・グク氏と言えば、文在寅(ムン・ジェイン)前政権で法務長官に任命されながら、就任直後に自身や家族の不正疑惑が噴出したことで短期間で辞任に追い込まれた。

また、辞任理由となった不正疑惑のうち、子どもの不正入試について有罪判決を受けるなど、運も尽きたかのように見られたものの、昨年、著書を出版。尹政権への批判や自身に有罪判決が下されたことへの恨み節とともに潔白を主張するなど、発言を活発化させていたことから「総選挙に出馬するのではないか」と囁かれていた。

そんなチョ・グク氏の実際の人気の“秘密”は何なのか――。

◆絵に描いたような「学歴」　(省略)

◆「反日」で「親北」

チョ・グク氏と言えば、文在寅氏と盟友関係にあり、「反日」、「親北」という姿勢でも共通項が多い。よもや力を持てば、あの悪夢の文在寅時代のように「反日ムーブメント」が再び活発化するリスクも視野に入ってくる。だからこそ、チョ・グク氏が今回、どこまで躍進するのか、今後、政界にどのような影響を及ぼしていくのかは注視すべき点だ。

しかし、チョ・グク氏への注目と人気が集まる反面で、チョ・グク氏に対する反感や嫌悪感も強いことは見逃してはならない。中高年からの支持と対照的に、若者達のチョ・グク氏への支持が低いことは世論調査でも明らかになっている。

若者世代からの反発が強い背景には、チョ・グク氏自身の疑惑もさることながら、彼の子ども達の学歴や経歴に不正疑惑があったということがある。特に長女は医師部大学院への入学や大学の学位を無効とされており、現在はYou Tuber兼歌手として活動をしているが、世間の反応は冷ややかである。あれだけの非難にさらされながらも、わざわざ大衆に向けて自身の主張やアピールを行うメンタルと自己承認欲求の強さは父親のチョ・グク氏譲りだという声も上がっている。

若者世代は、政治家や企業家の子息、子女達が親の立場を誇示し、好き放題に振る舞うことにことさら強い怒りや嫌悪を持つ傾向にある。

過去に、朴槿恵(パク・クネ)元大統領の友人で国政に介入した罪に問われた崔順実(チェ・スンシル)氏の娘が、名門大学への入学や乗馬の大会出場選考に不正が発覚したことや、2014年に大韓航空の当時の副社長であったチョ・ヒョナ氏が自社の機内で客室乗務員のサービスに対して過度なクレームをつけ運行に支障をきたした「ナッツ・リターン事件」など、権力などを盾に傍若無人な振る舞いが露呈したことに、若者達は強く憤り、彼女達はそれぞれ激しいバッシングを受けることとなった。

大学受験戦争や就職難など未来に希望を持てない社会に閉塞感を感じながら、こうした不正や不祥事が報じられる度に若者達の怒りがさらに鬱積するのは無理もないだろう。(省略…）

いま韓国で「文在寅の盟友」が“大人気”で、再びの「反日ムーブメント」 が急浮上…！ いま韓国で起きている「本当のこと」と「危ない現実」（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース

日本メディアは最悪の日韓関係、危ない現実とか。むしろ、日本人からすれば願ったり、適ったりのムン君の復活劇が爆誕しようとしているのにな。韓国が反日だと日本は都合悪いとか思っている時点でアホだ。文在寅大統領の時、日本は韓国が反日で何か困っていたか？

韓国と首脳会談しなくても何の不利益もなかっただろう？韓国なんてどうでも良いのだ。むしろ、韓国経済危機ですり寄ってきて日本の支援を当てにされるのがうざいという。日韓通貨スワップなど欲しさに日本に土下座外交したのがユン氏である。日本から金を巻き上げようとしているだけという。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．イケイケゴーゴー、カンニングタマネギ！左派の手に政権を取り戻すのだ！
この選挙と今度の大統領選に負けたら左派は後がないかもな。

2．韓国、見直したぞ。一時は親日になるのかと肝を冷やしたが、やればできるじゃないか
反日でなければ韓国じゃない。そのままお笑い路線で突っ走り、断交に向けて駆け抜けろ

3．韓国は終わり、どうせもうダメ、絶対に助からない、わかっていることなんだから、
用日の不満と怒りにまみれて、苦痛にあえぎながら野垂れ死ぬより、
反日の暖かいぬくもりのなかで、心地よく安らかに逝くほうが幸福というもの

4．最悪のタイミングで最悪の選択をするからこそのお笑い韓国人なんやで

5．ムンムンがよかった歴代ナンバーワンで好きな大統領

6．日米に見限られたら終わりってわかってるユンが必死に日米の靴舐めてるから
日米も甘くしてやってるのに左派が勝ったら面白いな

7．ロウソクデモPart２からの文在寅復活まであるかな？楽しみだな〜
文在寅時代は楽しかったから

8．いま反日したら日韓断交に繫がるだろうし
ミサイルをバンバン飛ばす北朝鮮への安保上マズいのでは？

9．用日は見てて面白くない。やっぱ反日政権だろ

10．【朗報】以外の何物でもない、ムンタン路線じゃないと面白くないでしょ

以上の10個だ。

日本のメディアとは異なり、ネットでは韓国が反日に戻ることに大喜びである。そうだよな。反日でなければ韓国じゃない。そもそも、ユン氏がどれだけ日米に土下座外交したところで、支持率は3割だ。後の7割はその土下座外交を快く思ってないのだ。どうしてムン君が日本に二度と負けないとか叫んだときに支持率、7割、8割あったとおもっているのだ。韓国人にとって反日しない大統領なんていらないてことだ。

あと、北朝鮮を敵視するのも駄目だ。韓国には北朝鮮シンパがたくさんいる。その北朝鮮シンパがユン氏の惨敗とともに一気に活動を開始。蝋燭デモの準備を始めるんじゃないか。

最後に中国だ。ここ数年間で、韓国は中国無しでは生きていけないことが思い知らされただろう。その中国を冷遇しているユン氏を利害関係者は快く思ってない。この時点で、ユン氏の支持率が3割しかないのはよくわかる。

そもそも保守層3割なら、後の7割は反日が大好きなのか。徴用工問題でユン氏が出した解決案に納得していない層だってたくさんいる。何はともあれ民意は下される。さようならユン氏！明日からはレームダック政権として、一日も早く退場させられることを願っているぞ。そして、我々の悲願である文在寅大統領の傀儡が復活！イ・ジェミョンとタマネギ男がムン君の夢だった未曾有の韓国へ導いてくれるだろう。

日韓断交 今日はダウが少し下がってるのだが日経平均株価は大幅続伸である。最も4万円台は回復していない。ドル円も151．832と152円を警戒している動きである。確かに152円まで落ちれば日銀砲を飛んでくる可能性はあるものな。介入ラインがどことかは明らかにされてないのだが、やはり、節目というのは警戒する必要があるだろう。

では、日経平均株価を見ておこう。

9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、終値は前日比426円09銭（1.08%）高の3万9773円13銭だった。米国での設備投資期待から半導体関連などに買いが入って日経平均を押し上げた。

商いが乏しいなかで大引けにかけて株価指数先物に短期筋の買いが入り、この日の高値で引けた。

米商務省は8日、半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が米アリゾナ州に建設する新工場に補助金を支給すると発表した。製造装置の引き合いが高まるとの思惑から東エレクやスクリン、レーザーテクなどが買われた。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが円建て社債の発行を準備していることが9日わかった。バークシャーは日本の5大商社株を買い進めており、三井物や住友商、三菱商に思惑的な買いが入った。資源価格の上昇を追い風に、非鉄金属株も高かった。

東証株価指数（TOPIX）は続伸した。終値は26.37ポイント（0.97%）高の2754.69だった。JPXプライム150指数は続伸し、11.82ポイント（1.00%）高の1193.08で終えた。

8日の米主要株価指数が高安まちまちで手掛かりに乏しく、商いは低調だった。東証プライムの売買代金は概算で3兆9596億円と、1月30日以来、およそ2カ月ぶりに節目の4兆円を下回った。売買高は15億5143万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は1155。値下がりは441、横ばいは56だった。

東証大引け　日経平均続伸　半導体高い、商い4兆円割れ – 日本経済新聞 (nikkei.com)

10日に発表される米CPIがあるので、投資家は様子見。日経平均の商いは低調となっていると。TSMCがアメリカ政府の補助金を受けて米国で半導体工場を建設。この動きはアメリカ国内で半導体の設計から生産まで全てまかなえるようにする動きである。実際、先日の台湾地震でTSMCの工場が一時、稼働を中断したこともあり、中国の台湾侵攻もそうだが、台湾一局集中しているのはサプライチェーンとして非常に脆いとしかいいようがない。

だからTSMCは日本とアメリカに生産施設や拠点を設けて、台湾有事へ備えている。後、重要なのが半導体の対中輸出規制がAIに使われる半導体だけではなく、レガシー半導体にも及ぶようになってきている。日本と欧米が半導体で連携を取ろうとしている。中国にこれ以上、半導体技術を向上させるのは危険という判断だ。

では、記事を引用しよう。

2024年4月1日、中国メディアの環球時報は、日本が欧州と先進材料の開発で提携することについて日本メディアが「対中依存を減らすため」と伝えたことを紹介する記事を掲載した。

記事は、日本メディアが3月31日、日本と欧州連合（EU）が4月に新たな協力の枠組みを確立し、半導体と電気自動車（EV）用電池などの分野で先進材料を共同開発する計画で、EUの関係者が先進材料の国際規格の共同制定にも意欲を見せていることを伝えるとともに、協力の背景には「対中依存を減らす」という狙いもあると報じたことを紹介した。

そして、中国の全国日本経済学会副会長で、上海対外経貿大学日本経済研究センターの陳子雷（チェン・ズーレイ）氏が環球時報の取材に対し、欧州と日本はいずれも材料分野で世界最先端の技術を持っており、両者の提携は関連分野の技術協力でメリットがあると述べた上で、両者は以前から「対中依存からの脱却」をあおり立ててきたものの、その現実は難しいとの見方を示したことを伝えている。

日本とEUが先端材料開発で協力、中国専門家「脱中国依存？それは難しい」―中国メディア (msn.com)

中国の専門家のいうことなどどうでもいい。脱中国化は日本やアメリカ、欧州では時代の流れであり、中国はロシアと仲良くしておけばいいじゃないか。ああ、韓国も政権変われば仲間になってくれるとおもうぞ。どちらにせよ。韓国は政権が変われば中国に追随するだろうし、いよいよサムスン電子とSKハイニックスがアメリカの企業になるんじゃないか。韓国は中国を切れないからな。そんな運命の日が迫っております。

では、ここからは韓国選挙の話題だ。

韓国与党が惨敗。こうなることは最初からこちらは数年前から想定していたことであって、完全に予想通りだったのにアホな岸田総理は用日に騙されて、韓国人の本質を見誤った。ユン氏の外交はとにかく文在寅前大統領の反対するだけで無能極まりないものだった。

日本は徴用工問題を解決するというユン氏の嘘に騙されて日韓関係改善に努力。韓国をホワイト国、グループAに戻したり、日韓通貨スワップ、FCレーダー照射問題を棚上げなどしてきたが無駄だった。実際、徴用工問題では日本企業の供託金が没収されたのに日本政府は韓国に対して遺憾というだけで制裁すらしない生ぬるい日本政府である。

支持率が過去最低でも岸田総理はまだ総理を続ける日数はあるようだが、その前に韓国政府が180度変わるのだ。何しろ与党が負けることは決定的である。

そもそも韓国には北朝鮮シンパがそこら中に網を張ってるのに彼らを無視して外交を進めたところで、痛いしっぺ返ししかこないんだよな。ユン氏が大統領に当選したのは僅かな票差だった。支持率もほとんど上がらず、むしろ、どんどん下がっていった。

最初、国民は文在寅前大統領が酷いとか思っていたかもしれないが、それよりも酷かったのはユン氏だったことにようやく気づいたのだ。なんせ、この数年間、国民との対話が全く出来てないからな。自分の主張だけを国民に押しつけて理解しろ。俺の言うことは正義だ。まさに法律の世界で法に則っているだけでいいかもしれないが、政治の世界で大事なのは「妥協」であることはいうまでもない。

政治家とは互いに対立する問題でも妥協点を見つけて，協力していくことが求められる。ユン氏、一人が勝手な行動をしたところで、国民はついてこないのだ。

昨日の動画で、既に野党が130から150取るだろうという分析が出てきた。与党は100から110程度である。この時点で敗北決定なのに、比例ではユン氏の宿敵となったタマネギ男が大人気で、比例代表1位で当選確実といわれている。しかも、民主党としっかり協力しているので、与党が過半数を獲得する可能性はゼロに近い。下手したら野党だけでユン氏の弾劾まで議席数が減らされる可能性がある。

それで、なぜか、日本のメディアはユン氏の肩を持とうとする。何考えてるんだろう？日本にとって韓国は反日のほうがやりやすいのは誰の目でも明らかだ。韓国経済危機だからと用日で日韓通貨スワップなど日本の支援を当てにされることがないからな。

日韓関係にも悪影響とか。むしろ、日本はいい加減、韓国を切れる口実が見つかって良かったじゃないか。左派政権になれば、親中路線に戻り、アメリカを怒らせることはいうまでもない。

では、記事を引用しよう。

民心。日本語でも使われなくはない言葉だが、韓国では選挙を迎えると文字通り毎日、テレビなどで繰り返し見聞きすることとなる。民心=有権者たちからの支持を少しでも多く集めるべく、遊説で各候補のボルテージはいっそう高まる。

2024年4月10日投開票の韓国総選挙を前に、4月5日と6日に期日前投票が実施された。これに合わせて新たな世論調査の発表は選挙終了まで禁じられるため、土壇場での民心は把握しにくくなる。

ただ、これまで報じられてきた各種世論調査をみる限り、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領を支える保守系与党「国民の力」は劣勢を強いられている。 　改選前でも300議席中「国民の力」は113議席で少数なのだが、それがさらに減り、進歩系最大野党「共に民主党」を中心とした野党側が200議席にも達する圧勝をするのではないか、という見方も飛び交う。 ■与党・刺客を送り込んでも… 　「国民の力」は知名度が高い候補をあえて「共に民主党」が伝統的に強い選挙区に「刺客」として送り込むなどしているが、苦戦を強いられるケースが目立つ。（省略）

尹錫悦政権の支持率は、2022年5月に発足以来30％台という低空飛行を続けている。総選挙で与党が苦しいのも尹政権の評判が悪いことが最大の理由なわけだが、では、尹政権に大きな失政があったのかというと、ないのだ。なぜ、そこまで民心が政権から離れっぱなしなのか、腑に落ちないのだ。 　

もちろん、「尹政権は『検察独裁』だ！」と声を荒らげる進歩(革新)系野党の熱心な支持者たちは、失政続きだと主張する。物価高や成長率の低下、さらには大統領の金建希(キム・ゴニ)夫人をめぐる複数の騒動(例えば高級バッグを無償で受け取る場面が隠し撮りされた)まで、あらゆる問題で尹大統領の責任を問う。

■政策のせいで人気を落としたわけでもなく… 　

だが、中道や保守の立場の人たちに話を聴くかぎり、夫人のスキャンダルはともかく、経済の課題は中長期の流れもあり、尹政権に大きな失政はないということにはおしなべて同意する。

私が「日本では、自民党の裏金問題が発覚したことで岸田文雄政権の支持率は急落、と因果関係がわかりやすい」と言うと、韓国の人たちは「そうした明確な大失態は起きていません。確かに、なぜ尹政権が不人気なのかを外国の人に説明するのは難しいですね……」と苦笑する。

そして、たいてい、しばし考え込んだのちに「政策がどうこうというより、彼(大統領)のスタイルというか、態度というか、物言いというか……。何を考えているのかわからないことが多すぎるんですよ」という具合に言葉を紡ぐ。 　

具体例としてソウル在住の30代男性があげたのが、いまだに続く医者たちの職場放棄だ。 　「自分も初めは医学部の定員増加に反対する医療界に『なんて自己中心的な』と腹が立ちましたよ。でも、1カ月以上も各地の病院で手術が延期され続ける事態になって、むしろ政府が根回しもなく、一方的に医学部拡大を打ち出したことのほうが問題だと考えるようになりました」

とりわけ失望したのは、この問題で尹大統領が4月1日に発表した談話であったという。（省略）

国民とのコミュニケーションが、とにかく下手だというのだ。 ■「長ネギ事件」でさらに人気落とす 　そうした一例として韓国のメディアを賑わせているのは、「長ネギ事件」だ。3月、物価高への対応を検討するための現場視察ということで尹大統領がスーパーを訪れた際、長ネギが1束875ウォン(日本円で約98円)で売られていた。彼はそれを手に取って「そう悪くない価格なのではないか」と述べたのだ。

ところが、このとき大統領が手に取った長ネギは、複数の割引制度の対象となっていたもの。一般的には1束3000ウォンから4000ウォンが相場となっていたのだ。 　特別に安い長ネギを手にして満足そうな表情の尹大統領の姿が報じられると、国民は「大統領は庶民の暮らしがまるでわかっていない」「同行していた政府当局者たちは『いや、これは例外的に安いだけだ』と説明できたはずなのに大統領に忖度して口をつぐんだ、の2点に対して憤慨した。

しかも、韓国語で長ネギは「テパ」と発音するが、「大破」も韓国語で同じ発音であるため、今回の総選挙戦期間中、尹大統領を「大破」しようと呼びかけるキーアイテムとして、長ネギが風刺画などの表現であちこちに登場している。 　

尹大統領のコミュニケーション不全の原因は、検事一筋で政治経験ゼロのまま大統領になったゆえの限界だとみる向きが強い。 　2017年の大統領選挙における保守陣営の大統領候補で、現在は大邱市長の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏は、SNSで今回の総選挙では「政治的な視点と法曹的な視点の違い」が尹政権と与党への逆風につながっているとして、こう読み解いた。（あと、省略）

韓国総選挙・与党大敗なら日韓関係にも悪影響（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース

しかし、韓国に精通しているはずの記者がこの程度しかユン氏を見ていないのか。ユン氏は何も大失態をしていない？本当、何もわかってないよな。失敗だらけじゃないか。韓国経済の最悪な現状を見てみろよ。アジア危機よりも酷い状態だと、韓国企業や自営業が口を揃えて述べているじゃないか。内需は壊滅状態。

ハイパーインフレだってそうだろう。韓国人は1日10万ウォンとかする食費を減らしてるのでお腹を空かしてるのだ。そりゃ、大統領は豪勢で好きな食べ物を毎日食べているかもしれないが、庶民は大盛りカップ麵を家族でシェアして飢えを凌いでる｡野菜や果物価格が高騰してしなびいたオレンジをただでもらえて嬉しいと泣いている韓国人までいる。

文在寅前大統領はユン氏を歴代最低だと断言した。それだけ酷いのだ｡そして、ネギの価格を知らないことで、韓国人はユン氏は物価対策なんててきとうで、国民の事なんて何一つ見ていない事に気づいたのだ。

自分も初めは医学部の定員増加に反対する医療界に『なんて自己中心的な』と腹が立ちましたよ。でも、1カ月以上も各地の病院で手術が延期され続ける事態になって、むしろ政府が根回しもなく、一方的に医学部拡大を打ち出したことのほうが問題だと考えるようになりました」

これもこちらは医療ストは最初から韓国政府のやり方に問題があると述べていた。結局、発表する前に医師団体への根回しも、対話も出来ずに勝手に医師を怒らせてストに突入させたことをようやく韓国人は気づいたらしい。しかも、強硬策で医師免許停止したり、政府は2000人増員の根拠も示さずに決まった事だと繰り返し述べた。選挙で劣勢になってから、対話しようと態度を軟化させたが、結局は対話しても平行線だった。なあに、ユン氏がいなくなれば医師との確執も自然と解決するだろう。

韓国選挙 日本では桜咲く頃、韓国では選挙の投票日を10日に迎えるのだが、経済に大きな動きがある。それは原油価格の高騰が止まらないてことだ。昨日の動画で原油価格の高騰している理由がイランのイスラエルに対して報復宣言だったわけだが、これによって中東情勢緊迫化。原油が一気に高騰して90ドル目前まで迫っている。

問題はこの原油価格がどこまで上がるのかだ。それを見ておく必要がある。どうやら100ドルに達する可能性が出てきた。まじですか。さすがにそんなあがるわけないよな。

では、記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： 北海ブレント原油が１バレル＝90ドルを上回った直接的なきっかけは、イスラエルとイランとの軍事的緊張だった。しかし、上昇相場を支える状況は一層深刻化している。世界的な供給ショックにより、商品相場が主導するインフレ再燃への懸念が強まっている。

　　メキシコは最近、原油輸出を大幅に削減した。世界最大の石油生産国である米国では、これを受けて製油所が米国産原油の活用を増やすなど、世界的な需給逼迫（ひっぱく）状況を悪化させている。

　　制裁によりロシア産原油が既に影響を受けているほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が紅海でタンカー攻撃を続け、原油の輸送に遅れが生じている。こうした中でも、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成するＯＰＥＣプラスは減産方針を堅持する。

こうした要因が全て大規模な供給障害につながっており、トレーダーを驚かせている。米国の夏季ドライブシーズンを前に需給逼迫が原油相場上昇に拍車を掛け、ブレント原油は約２年ぶりにバレル当たり100ドルに達する可能性がある。

その場合、インフレ懸念が増幅してバイデン米大統領が再選する可能性が低下するほか、各国・地域中央銀行による利下げ検討作業がさらに複雑化する。

コンサルティング会社エナジー・アスペクツの創業者で調査ディレクターのアムリタ・セン氏は、原油相場の「より大きな原動力は現在、供給サイドにある」と、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで指摘。「かなり多くの面で供給の弱さが見られる。一方で需要全般は世界的に健全だ」と述べた。

ブルームバーグが集計したタンカー追跡データによれば、メキシコと米国、カタール、イラクは３月に、原油供給を合わせて日量100万バレル余り減らした。

コンサルティング会社ラピダン・エナジー・グループの創業者で元ホワイトハウス当局者のボブ・マクナリー氏は「市場のファンダメンタルズが堅調なのは間違いない。原油価格100ドルは完全に現実的なものだと考えている。真の地政学的リスクをあと少し織り込めば、そうなる」と、ブルームバーグテレビジョンで述べた。

原油100ドルの可能性高まる、世界的供給ショックが市場を揺るがす (msn.com)

これは供給側が減産して原油価格をつり上げているようにしか見えないんだが。問題はこの原油価格が大統領選挙でバイデン氏の票に大きく影響するてことだ。原油価格が100ドルとかになれば、当然、インフレは再加速。ただでさえ、市場は米利下げを9月以降と織り込んでいってるのに、そこに原油価格高騰になれば年内に利下げすら起きない可能性が出てくる。

米国の夏季ドライブシーズンを前に需給逼迫が原油相場上昇に拍車を掛け、ブレント原油は約２年ぶりにバレル当たり100ドルに達する可能性がある。その場合、インフレ懸念が増幅してバイデン米大統領が再選する可能性が低下するほか、各国・地域中央銀行による利下げ検討作業がさらに複雑化する。

このように4月に入ってから一寸先は闇といわんばかりに世界の経済情勢は複雑怪奇な様相を呈している。8日の夕方、ドル円は151．834と152円を目前としている。ウォンについても1355ウォンまで下がってる。1360も今週突破するかもしれない。

ただ、日経平均株価はわりと好調。原油高に売られると思えばこれは誤算だった。では、ニュースを見ておこう。

8日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前週末比354円96銭（0.91%）高の3万9347円04銭だった。前週末5日に米株式相場が上昇した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行した。外国為替市場の円相場は1ドル=151円台後半と、前週末の夕方に比べて円安・ドル高が進んだことも輸出関連株を中心に支えとなった。午前に上げ幅は600円を超える場面もあったが、午後は伸び悩んだ。

5日の米株式市場では主要株価指数がそろって上昇した。同日発表された3月の米雇用統計は賃金インフレの加速を示す内容ではなく、米連邦準備理事会（FRB）が利下げに慎重になるとの観測がやや後退し、米ハイテク株を中心に見直し買いが入った。東京市場でも前週末に下落が目立っていた東エレクやソシオネクスなど半導体関連に買いが入った。海外短期筋とみられる株価指数先物への買いも強まり、日経平均への寄与度が大きいファストリなども高く推移した。

ただ、買い一巡後は利益確定目的の売りが重荷となり、午後の日経平均は急速に上げ幅を縮めた。今週から始まる小売り企業の決算発表や、10日発表の3月の米消費者物価指数（CPI）の内容を見極めたいとの雰囲気も広がった。投資家の様子見姿勢が強まり、午後の相場は膠着感もみられた。（後は省略）

東証大引け　日経平均、反発　一時600円高も伸び悩む、売買代金は1月末以来の低水準 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

このように今週は米CPIとPPIの発表があるので投資家は様子見である。ただ、円安に進めば日経平均に追い風になると思われるので、頑張ってもう一度，4万円を目指してほしいところだ。賃金インフレを加速しないとか。でも、市場予想を上回るインフレを示す兆候は沢山あったよな。FRBが賃金インフレだけを重視するとは思えないが。

では、本題に入ろうか。もちろん、韓国選挙の話題。最新の議席獲得予想を見ておこう。

待望の文在寅復活劇となるのか。俄然、興味がわいてきた韓国の総選挙。10日の開票日まで残り僅か。実際、与党が勝つ可能性は低い。後はユン氏を弾劾まで導く議席数を確保出来るかである。しかも、ムン君の右腕であった例のタマネギ男も比例代表で二位の人気らしく間違いなく当選するといわれている。あれだけ様々な疑惑があって、未だに裁判中なのになぜ、彼が人気あるのか。

どうやらユン氏が嫌いな韓国人がチョ・グク氏はユン氏に潰されたと思い込んでるようだ。確かにチョ・グク氏は法務大臣として検察権力を縮小のトップにいたこともある。そして、彼を辞任に追い込むために検察が動いたことは誰の目でも明らかだ。実際、彼が有罪かどうかは裁判所が決めるわけだが、比例票で自分の党を議席数を確保できれば、民主党と組んでキャスティングボートを狙えるかもしれない。しかも、当然，彼は民主党の心強い味方である。

ムン君の傀儡であるイ・ジェミョンとチョ・グク氏の二大野党の躍進。このまま行けばユン政権はレームダックは確実。３分の1程度の議席数となれば、ユン氏の弾劾も現実味を帯びる。そうすれば、ユン氏が反日ブーストに舵を切るか。そのまま退場のどちらかとなる。日本として韓国経済危機で「用日」ですり寄ってくるユン氏は鬱陶しいことこの上ない。むしろ、韓国は反日の方がスルー出来て色々と都合が良いのだ。

しかも、ムン君はアメリカや日本が大嫌い。中国は大好き。アメリカもユン氏がレームダック化すれば、次に確実にやってくる左派政権の対応を迫られる。もっとも、トランプ前大統領が当選したら在韓米軍撤退だ。ようやく日本は韓国と縁を切れるのだ。そして、今、日本はあのオーカスに参加するかもしれないという。それは後でいいか。

では記事を引用しよう。

４月１０日投開票の韓国総選挙の期日前投票率が歴代総選挙の中で最高値（３１.２８％）を記録した中、与野党はそれぞれ支持層の結集により全国的に接戦区が増えると見ている。全国２５４の小選挙区のうち、与党「国民の力」は８０～１００議席を、最大野党「共に民主党」は１３０～１５０議席を獲得できると推定している。

東亜（トンア）日報が７日、各党の市・道党及び中央党選挙対策委員会関係者を取材した結果、「国民の力」は、現在までに確実に優勢である選挙区を７６ヵ所、接戦優勢区を２４ヵ所と見ていた。接戦区のうち、さらに獲得できるところまで合わせると、８０～１００議席は期待できるという計算だ。「共に民主党」は、公式的には「優勢区は約１１０ヵ所」という立場を維持しつつ、内部的には接戦優勢区などを含めると、少なくとも約１３０議席から最大１５０議席プラスアルファを確保できると見ている。小選挙区の議席数だけで過半数が可能という試算だ。

両党とも期日前投票を機に支持層が結集し、全国的に接戦区が増えたと見ている。「国民の力」の場合、期日前投票直前まで劣勢だった選挙区が接戦に転換し、５５ヵ所だった接戦区が６０ヵ所以上に増えたと見ている。同党の選挙対策委員会関係者は、「民主党の金俊爀（キム・ジュンヒョク）、梁文錫（ヤン・ムンソク）候補をめぐる論議などで接戦劣勢だった地域が超接戦または接戦優勢の流れになっている」とし、「ソウル漢江（ハンガン）ベルトだけでなく、ソウル郊外地域にも上昇傾向が広がっており、支持率が低迷していた釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）地域でも再び保守支持層が結集していると把握している」と話した。

「共に民主党」も、期日前投票の前まで４８ヵ所と推定されていた接戦区が少なくとも５４ヵ所に増えたと計算した。同党関係者は、「ソウルの場合、伝統的に保守強勢地域である瑞草（ソチョ）乙が劣勢から接戦に転換したと見ている」と述べた。また、「釜山・蔚山・慶尚南道地域でも劣勢地域内の上昇傾向が顕著になった」とし、「最後の追い上げで、過去の総選挙レベル（小選挙区１６３議席）以上の成績を期待できる」との認識を示した。

５、６日の２日間行われた期日前投票には、総有権者４４２８万１１人のうち１３８４万９０４３人が参加した。期日前投票率は総選挙基準で過去最高の３１.２８％で、総選挙基準で過去最高だった第２１代総選挙の期日前投票率（２６.６９％）より４.５９ポイント高かった。全国単位の選挙の中で最も期日前投票率が高かった前回の大統領選挙（３６.９３％）より５.６５ポイント低かった。

共に民主党「１３０～１５０議席」、国民の力「８０～１００議席」 | 東亜日報 (donga.com)

共に民主党」は、公式的には「優勢区は約１１０ヵ所」という立場を維持しつつ、内部的には接戦優勢区などを含めると、少なくとも約１３０議席から最大１５０議席プラスアルファを確保できると見ている。小選挙区の議席数だけで過半数が可能という試算だ。

あくまでも予想であるが、こうなれば素晴らしい結果だよな。小選挙区だけで過半数獲得なら、本当にユン氏を弾劾に追い込む３分の２の議席を獲得できるんじゃないか。まあ、タマネギの力がいるかもしれないが。

では、ネットの意見を見ておこうか。

１．グックの新党がキャスティングボード握るの？面白いね。政治的暗闘で日本を見てる余裕なくなりそうだね。

２．野党圧勝で弾劾しかないよね。

３．弾劾罷免に行けるかな？無理だろうけど少しだけ期待。

４．いい感じやん。秋には李在明大統領爆誕かな？

５．野党だけで最低でも２００議席を確保してもらいたいな。用日大統領など即座に弾劾して李在明を大統領にしましょう。そうなれば確実に韓国を破綻に追い込める。在韓米軍も即時撤退でしょうね。楽しみ。

６．はよ、文永世大統領。

７．頑張れ野党、尹酋長をぶちのめせ！

８．で、どっちになるん？ミョンミョン、ムンムン？

９．次は、反日全開になる韓国。

１０．もしトラに対抗できるのは李在明しか居ない。

以上の１０個だ。

ネットでもユン氏の惨敗予想に大いに盛り上がっている。さすがに弾劾までは難しいかもしれないが、期待してしまうよな。ただでさえ少数与党が選挙で大きく議席を減らす｡それは国民からユン氏はいらないと判断されたことになる。そうなれば支持率はもう３割以下になろう。どれだけ居座ろうが、何一つ野党の協力なしでは決められないねじれ国会になれば彼の居場所はなくなる。さっさと潔く退陣を迫られるんじゃないか。

４月１０日まであと僅か。歴史的瞬間はもう間もなくだ。ムン君よ。帰ってきてくれ！日本国民はムン君の復活をお待ちしています。

朗報 全国1000万人の文在寅前大統領ファンの皆様、お待たせしました。こちらも大の文在寅大統領ファンでありますが、なんと文在寅カムバック可能性が出てきた！まじかよ。ただの誇張じゃないのか。しかし、最近のムン君は本屋で政治論議を語っていない。

ユン氏があまりにも駄目と気づいたようで積極的に野党の応援に出かけている。選挙で与党が惨敗したら、我らのムン君はイ・ジェミョンを傀儡にして再びトップになるかもしれない！何はともあれ、4月10日までの選挙まで残り僅か。記事を書いているのは4月7日の夕方だが、動画投稿できるのは明日の予定だ。つまり、残り二日しかないわけだ。

さて、それでは皆様、実は韓国の選挙より深刻な事態が発生している。既に原油価格高騰でも伝えている通りだが、中東情勢緊迫化している。それはイランとイスラエルの全面戦争。第三次世界大戦が勃発する恐れがあるためだ。さすがに第三次世界大戦まで行かないかもしれないが、イスラエルとイランとの戦争は起こりえる現実だ。なぜなら、イランがイスラエルに対して報復宣言を行っている。

では、記事を引用しよう。

シリアのイラン大使館がイスラエルによるとみられる空爆を受け、イラン革命防衛隊の准将ら7人が死亡した事件で、イスラエルとその後ろ盾の米国が、イラン側の報復への警戒を強めている。ただイランは、イスラエルとの直接衝突は避けたいのが本音とみられ、報復の選択肢は限られるとの見方もある。

「我々の勇敢な男たちの助けを借りて敵を罰し、必ず復讐（ふくしゅう）する」。6日、イラン軍のバゲリ参謀総長はこう演説した。殺害されたモハンマドレザ・ザヘディ准将の葬儀がイラン中部イスファハンで営まれ、バゲリ氏はここに参列した。イラン国営プレスTVが伝えた。

ザヘディ准将は革命防衛隊の国外作戦を担う精鋭「コッズ部隊」の司令官の1人で、イランにとって戦略的に重要なシリアやレバノンを担当。欧米メディアの中には、2020年に米軍に暗殺された同部隊のトップ、ソレイマニ氏に次ぐレベルの高官殺害だったとする報道もある。

　事件後、イラン側からはイスラエルに対する強硬な発言が相次いだ。ハメネイ最高指導者は「我々は神の力と強さによって、彼ら（イスラエル）に後悔させる」と報復を宣言し、ライシ大統領も声明で「この卑劣な犯罪は報いなしでは済まされない」とした。

　こうしたイラン側の発言を受け、イスラエルも備えを進めている。事件後、防空部隊の強化や、全戦闘部隊を対象にした休暇の一時停止を発表した。報復の可能性を意識した対応だとみられる。

　一方、イラクやシリアなどに部隊を駐留させている米国に関しては、米CNNが5日、イランがイスラエルだけでなく米国も標的に、早ければ14日の週にも重大な攻撃を仕掛ける可能性があり、厳戒態勢を敷いていると伝えた。

　イラクやシリアの米軍拠点はこれまでも、イラクの親イラン武装組織などから繰り返し攻撃を受けてきた。昨年10月にパレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まり、米国のイスラエル支援に親イラン組織が反発していることが背景にある。

イラン大使館空爆、イスラエルと米国が報復を警戒 防空強化など備え (msn.com)

このようにイランがどこで報復攻撃を行うか。米軍も巻き込んでいくのか。そして、イスラエルの非道な行いにバイデン氏がかなり激怒している。これは、１日のイスラエル軍の攻撃で国際ＮＧＯ「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」の職員７人が死亡したことが原因だ。ガザで支援物資を運搬中、ＷＣＫの車両がイスラエル軍に「誤爆」されたようだ。

問題はイスラエルに対する米国民の支持が時間が経過するにつれてどんどん落ちているてことだ。しかも、これは今年のアメリカ大統領選挙の票にも大きく影響する。米調査会社ギャラップが３月に公表した世論調査によると、イスラエルの軍事行動への支持は、昨年１１月に５０％だったのが今年３月には３６％に下落。反対は１０ポイント上昇して５５％に上った。バイデン氏を支える民主党の支持層に限れば、支持は１８％にとどまり、反対は７５％に達するようだ。

このようにバイデン氏の政策転換は民主党の支持層に対するアピールでもある。このままアメリカが引いてしまうことになれば、今度はイスラエルが苦境に立たされて、そこにイランが参戦とかになれば最悪だろう。だが、人質を取って抵抗するハマスやイラン組織もやっていることは非道である。戦争に非道も何もあったものではないのか。

このように韓国の選挙が目前でも中東情勢緊迫化。原油価格の高騰である。そして、韓国の戦況でも物価対策が常に叫ばれている。でも、ネギの価格を知らないユン氏に対して庶民は冷ややかである。別に大統領が市場のネギの価格を知らなくてもいいと思うが、それを野党に利用される始末。

では、記事を引用しよう。

いま韓国では国会議員選挙が佳境だ。私はここ数ヵ月、日本で暮らしていながら遠目にその状況をウォッチしているのだが、その「異常さ」を感じざる得ない状況だ。

　今回の選挙ではいまだに多くの議席を持っている野党が協力政党(衛生政党)を乱発し、比例、公認を多く輩出して、押し切ろうとしている。そんな協力政党の比例代表名簿は「犯罪者名簿」と揶揄されるほど前科者、裁判中の者が多いが、それでも当選してしまいそうな勢いなのだ。

　韓国メディアも、この恥ずかしげもなく手を上げている候補者たちを擁護しようにも、次から次へと疑惑が持ち上がるからたまったものではない。日本でも「玉ねぎ男」として知られているチョ・グク代表率いる祖国革新党の朴恩貞候補は、元検事で比例代表の当選間違いなしとされる人物だ。祖国革新党の比例名簿の中には実刑を受けた者もしくは裁判中の人物たちがいるのだが、ここにきて朴候補にも不安をおぼえる事態が発覚している。

　朝鮮日報が報じたところによると、その朴候補は2022年7月4日に光州地検重要経済犯罪調査団部長検事の発令を受けた直後、年次休暇を取った後、その後は病気休暇も取って、結局は21ヵ月も出勤しなかったという。さらに、そんな朴候補に法務部が復職を求めると、朴候補は法務部を相手取って「復職命令処分取り消し」訴訟を起こしたという。

　現在、与党と野党をあわせて約70％ほどの支持率で、浮動票の30％がどう動くか注目されているが、私の見立てでは「ほぼ動かない」様に思える。なぜなら、明らかに浮動票の一般国民は呆れ返って、今回の選挙に無関心だからだ。ただ、安心はしてはいられない。

■「反日正義」の答え合わせ

日本に比べて韓国は政治に関心が高い国だと言われるが、住んでわかったことは、もちろん政治に関心がある人もいるが、同時に思想による利権に関心がある人も少なくないということだ。特に、韓国では従北、左派を支持する者たちと「利権」の関係が、ここへきていろいろ暴露されてきている。

　文在寅政権誕生時も南北融和の太陽政策の一環とした開城(ケソン)工業団地へ投資した者たちが大きな期待を込めて票を入れたが、結局は連絡ビルは爆破され、文在寅政権が動く度に罵声を投げかけていた。

　太陽光発電への恩恵も蓋を開けてみると3分の1の業者が資格なしに申請し、「補助金じゃぶじゃぶ」状態だったことも明るみに出ている。文在寅政権での利権の闇は、いまもとめどなく日々暴かれていっている。こうした事態を受けて、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権になってから、国民はこれまでの「反日」とはいったい何だったのかを考えだしているのだ。

　私も幼少時、選択の余地なく朝鮮学校に行きこれまでの韓国人の様に日本を恨みながら過ごしていた。だが、尹政権はこれまでの日本の行為が正当性のあるものだと大統領自らが国民に知らしめた。そして、いま多くの韓国国民は訪日し、これまでの韓国の「反日正義」の答え合わせをしている。結局は日本よりも政治に敏感で関心が高いと言われた韓国も、蓋を開ければ長年の左派活動家のロビー活動にしてやられていた側面は少なくなかったというわけだ。

　文在寅政権の「悪夢」はほんとうにひどいものだった。私自身は、単純に国が「反日」に大きく傾いただけで、仕事がなくなったのだ。日本で政権交代が起きても、多くの人は仕事をなくすことはないだろうが、韓国では政権で生活が本当に変わるのだ。韓国人はやっとその現実、真実が分かり始めている。ただ、完全に「わかりきっている」わけではないのが怖いところだ。

　文在寅前大統領はいま、尹政権での選挙を見て、「70年生きてきて、こんなに出来の悪い政権は初めて見た」と話している。そして、それを容認、支持する国民もいまだに少なくない。だから、今回の選挙にも不安が付きまとうし、よもやの文在寅一派の大復活という最悪シナリオも現実味を帯びているのだ。果たして、どんな結果が待ち受けているのだろうか……。

　さらに連載記事『韓国は「日本人の給料を超えた」「先進国になった」のウラで、私が「日本のほうが“何百倍”も住みやすい」と感じた“決定的なワケ”』では、いま韓国で起きている“もう一つの異変”についてレポートしよう。

韓国「４月選挙」が“異常事態”で、まさか「文在寅の大復活」シナリオの“現実味”が急浮上しているワケ…！（現代ビジネス） – Yahoo!ニュース

文在寅政権の「悪夢」はほんとうにひどいものだった。私自身は、単純に国が「反日」に大きく傾いただけで、仕事がなくなったのだ。日本で政権交代が起きても、多くの人は仕事をなくすことはないだろうが、韓国では政権で生活が本当に変わるのだ。

何を言ってるんだ？文在寅政権が悪夢だって？そんなわけないだろう。そうやって嘘をばらまくをやめてくれよ。文在寅大統領だからこそ、日本より最低賃金が上になったんだぞ。韓国人はちゃんと感謝しろよ。日本に勝てたじゃないか。ちょっと最低賃金が大幅増えて自営業の数が25％から20％にスリム化したが、そんなことは遠い目で見れば些細なことだ。ムン君のおかげで若者は仕事がなくてもバイトしていれば最低限は食べていける。

文在寅政権時代はどれだけ面白かったか。日韓関係を完全にぶち壊してくれたおかげで、日本が韓国スルーの外交をできた。それだけで文在寅大統領の功績は偉大すぎる。ユン氏なんて、日本の岸田総理を騙して用日しているだけだから。正直、鬱陶しいので今回の選挙で惨敗してご退場願おう。もう、ムン君の意志を継ぐイ・ジェミョンやチョ・グクでいいじゃないか。

文在寅前大統領はいま、尹政権での選挙を見て、「70年生きてきて、こんなに出来の悪い政権は初めて見た」と話している。そして、それを容認、支持する国民もいまだに少なくない。

自分で政権変わったら仕事を失ったと述べているわけだから、逆もあり得るわけだ。ムン君を支持している国民は逆に仕事が増えるんだろう。というより、ムン君は国民の対話が出来たからな。ポエムのような名言を沢山作ってくれた。日本には二度と負けない！韓国を未曾有の国へ導く！などなど。ユン氏なんてなにもないじゃないか。そもそも国民に対して自分の思想を押しつけるだけの大統領だしな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1．文ちゃん保有国再びwいや、日本にとっても有り難いのよな。

2．文在寅でも一派でも何でもいい、反日こそが最高のK-エンタメだと思い出してくれるのなら。

3．俺も今の韓国大統領の名前なんて知らねーよ。文在寅が復活して韓国を導かないと駄目だろ。

4．ムンムン復活の狼煙！最高のお笑いを提供してくれそうでわくわくするね！

5．再選はできないけど返り咲きはできるからな。李在明で勝てないと思えば引っ張り出すしかないだろう。

6．俺はムンムンでも玉ねぎ男でも良いぞ

7．現在　

韓国国会議員＝300
李在明の党＝181
　↓
最新の支持率
李在明の党＋玉ねぎの党＝200以上
大統領弾劾は200以上が必要
ガンバレ李在明
圧勝して大統領になり
日韓断交
在日の帰国事業
待ってるよ～

8．文さん大統領になって過激に反日してほしい
今の韓国政府は破産しそうなので日本にすり寄ってきてるけどさ
助けても後で手のひら返されるの目にみえてるし
擦り寄ってこない政権が日本や国際社会の助けなしにどう経済危機に対処するのかみたい

9．文さんがんばれ！大韓の未来は明るい

10．憲法改正して文が永世大統領になれば日本にはベストだな。またノージャパンで日本には来るな

以上の10個だ。

このようにネットでは文在寅大統領復活のニュースでお祭り騒ぎである。この皆の喜びよう。ムン君がどれだけ日本人に愛されているか。よくわかるだろう。ああ、文在寅。復活してくれ！ユン氏なんてぶっ飛ばして、理想の文在寅王国を作るのだ。

韓国証券市場 韓国企業の利益というのはアメリカや中国の経済動向に大きく左右されることは、おそらく多くの読者様や視聴者さんは気ついているとおもうが、その中で重要なのは何度も取り上げている米利下げ動向である。４月にはいって６日目となるのだが、今朝、米経済指標で重要な非農業部門雇用者数が発表された。まずはこちらを確認しておこう。

（ブルームバーグ）： ３月の米雇用者数はほぼ１年ぶりの大幅増となり、失業率は低下した。力強い労働市場が景気を押し上げていることを示した。キーポイント

非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比30万3000人増 エコノミスト予想の中央値は21万4000人増 前月は27万人増（速報値27万5000人増）に下方修正家計調査に基づく失業率は3.8％－前月は3.9％市場予想は3.8％ 平均時給は前月比0.3％増－前月は0.2％増（速報値0.1％増）市場予想は0.3％増 前年同月比では4.1％増－前月は4.3％増市場予想は4.1％増

非農業部門雇用者数は過去２カ月分が合わせて２万2000人上方修正された。３月の増加数はブルームバーグがまとめたエコノミスト調査の全予想を上回った。

３月の雇用増は、ヘルスケアや娯楽・ホスピタリティー、建設業がけん引した。雇用が増えた業種と減少した業種との比率を示す雇用ＤＩは上昇した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「米国の労働市場は、減速するどころか強さを増しているようで、金融緩和を遅らせるリスクがある」とリポートで指摘した。

労働市場は高い物価と借り入れコストに直面する消費者に支出を続ける余力を与え、米経済の支えとなってきた。この日の雇用統計は、どの程度実際に雇用市場が緩和しているのか疑問を投げ掛ける可能性がある。

来週には消費者物価指数（ＣＰＩ）と生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表があり、４月30日－５月１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合の前には３月の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の発表もある。　

ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、スチュアート・ポール、イライザ・ウィンガー、エステル・オウの３氏は「３月の雇用統計は総じてポジティブなサプライズとなった。雇用者数や労働参加率、平均週給などは全て予想を上回った。これは金融当局がインフレ対策に忍耐強く取り組み、最初の利下げをさらに遅らせる可能性を高めている」と指摘した。（あと、省略）

３月の米雇用者数は30万3000人増、１年ぶりの大幅増－失業率低下 (msn.com)

４月にはいってからの製造業を中心とした米経済指標を見てきて、ある程度の予想は出来たが、これはやばいな。どう見てもインフレが再加速している。雇用はむしろ、改善されている。しかも、平均時給も上がっているという。これで６月に利下げ？さすがにないだろう。むしろ、利上げしないとインフレやばいんじゃないか？明らかに前月よりインフレが加速している。

このようにアメリカの利下げがどんどん遠のいている。これでは円安も止まらないし、ついでにウォン安も止まらない。それでこの雇用統計を受けて利下げは動向はどうなっているのか。なんと、利下げは６月ではなくて９月以降という見通しが出てきた。

ブルームバーグ）： 予想を大きく上回る３月の米雇用統計を受けて、５日の米国債市場では売りが膨らんでいる。早期の利下げ期待が消え、10年債利回りは約4.40％に上昇した。

雇用統計では米金融当局に利下げを促すようなストレスがほとんど見られなかった。その結果、９月より前の利下げを完全に織り込む動きは消えた。スワップ市場では目下、６月の利下げ予想確率が約52％で、7月も100％を割り込んだ。今年の利下げ幅予想は合計約67ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）にとどまり、米金融当局が示唆している75ｂｐを下回っている。

アカデミー・セキュリティーズのマクロ戦略責任者、ピーター・チール氏は「このデータが米金融当局の早期利下げを促す原動力にならないのは明らかだ」と指摘。「国債利回りは上昇を続けるだろう。力強い指標と原油価格の上昇により、10年債利回りは4.5－4.6％に到達する方向に向かうだろう」と述べた。

米利下げの完全織り込み９月に後ずれ－10年債利回りは4.5％再び視野（Bloomberg） – Yahoo!ニュース

アメリカの利下げ時期が遅くなると見込んで米債券利回りが急上昇。しかも、中東情勢緊迫化で原油価格も高騰。なんだろうな。アメリカの経済が好調なのは良いのだが、それを受けてインフレが加速してしまえば、いつまで経っても利下げできないじゃないか。でも、さすがに非農業部門雇用者数をスルーはできないよな。このままいけば、米CPIや米PPIも予想を上回る上昇となりそうだな。ドル高なので円安、ウォンも売られるだろうな。ということは来週はウォンニャス速報があるかもしれませんね。

それでは本題にはいろう。アメリカの米利下げは想定内に行きそうにないわけだが、それは韓国経済にとっては追い風なのか。逆風なのか。判断は難しい。もちろん、韓国輸出だけをみればアメリカの輸出が増加するので追い風だろう。しかし、アメリカ経済好調＝韓銀が利下げできないという図式が成り立つので、ますます内需は死んだままになる。実際，今、韓国の選挙の投票日が４月１０日ということで、来週には韓国の運命が決定する。ユン氏が惨敗してレームダックになるのがこちらの見立てだが、それについては明日辺りにでも見ておこうか。

期日前投票が過去最高とか、なんかよくわからないがネギのかぶりものして選挙演説していたりする謎の画像はあった。もちろん、ネギの価格を知らなかったユン氏を批判したものだろうが。それは明日に回すとして、韓国企業の昨年度の成績が出てきた。

では、記事を引用しよう。

昨年、韓国証券取引所(KOSPI)上場企業の連結営業利益と純利益は、前年比でそれぞれ24%と40%減少しました。時価総額第1位のサムスン電子の営業利益は前年同期比85%減となり、KOSPI上場企業全体の営業利益の足を引っ張ったと分析されている。

韓国取引所と韓国上場企業協会が3日に発表した「証券市場2023年度決算結果」によると、12月の上場企業615社(繰延申告、新規設立、金融業を含む金融業81社を除く)の連結売上高は前年同月比0.34%増の2兆8251607億ウォンだった。

しかし、営業利益は123兆8332億ウォンで、2022年から24%減少した。純利益も80兆9074億ウォンで、前年同期比40%減少した。売上高に占める営業利益率は4.38%となり、前年同期比1.44ポイント低下しました。これは、企業が1,000ウォン相当のものを販売した場合、コストと人件費を除いて43.8ウォンを稼いだことを意味します。税抜き純利益率は1.92%ポイント低下し、2.86%となった。

収益性が悪化した背景には、上場企業の連結売上高の9.2%を占めるサムスン電子が昨年、世界経済の成長鈍化とIT市場の需要減退により「半導体の寒波」に直面したことが挙げられます。サムスン電子を除くKOSPI全社の売上高は前年同期比2.1%増の2兆56622億ウォンだった。サムスン電子を除くと、上場企業の営業利益も2.77%、純利益は17.3%に減少する。

ニュースは以上。

昨年、韓国証券取引所(KOSPI)上場企業の連結営業利益と純利益は、前年比でそれぞれ24%と40%減少しました。時価総額第1位のサムスン電子の営業利益は前年同期比85%減

まあ、サムスンが駄目なら韓国企業は全然、利益を出せてないてことだ。昨年の営業利益８５％減少。半導体不況だったものな。しかし，半導体は生成AIブームで需要が急増している。もっとも、高価格帯の半導体であるが、メモリー分野での半導体価格はそこまで上昇してない。しかし、純利益が４０％減少って酷いよな。

12月の上場企業615社)の連結売上高は前年同月比0.34%増の2兆8251607億ウォンだった。

６１５社もあって連結売上高は０．３４％増加とか。売上高増加ってどうせ在庫整理だからな。だから、営業利益も２４％減少していると。

これは、企業が1,000ウォン相当のものを販売した場合、コストと人件費を除いて43.8ウォンを稼いだことを意味します。税抜き純利益率は1.92%ポイント低下し、2.86%となった。

韓国企業はコストを人件費を除くてわずか４３．８ウォンしか稼げてないのか。赤字ギリギリってやつだ。でも、稼いでるように見えるが、ここには企業の借金は含まれてない。借金の利息を含めた数値なら余裕でマイナスってやつだ。何しろ、韓国企業の負債は昨年は世界２位の２７００兆ウォンぐらいだったか。１位は中国企業だった気がするしな。

サムスン電子を除くKOSPI全社の売上高は前年同期比2.1%増の2兆56622億ウォンだった。サムスン電子を除くと、上場企業の営業利益も2.77%、純利益は17.3%に減少する。

本当，サムスン電子が転けると韓国経済が危機に直面しているよな。実際、サムスン電子を除いても純利益は17.3％しか稼げてないのだが。

それで最後は中国が韓国の選挙に介入するという話だ。マイクロソフトが中国がAIでねつ造した虚偽の情報を意図的に拡散する恐れがあると警告している。これは普通にあり得そうだな。

例えば、韓国では中国のEマートが韓国に大攻勢を仕掛けている｡しかも、今年に入ってアプリ加入者が急増している。莫大な宣伝費で会員数を増やしている。これは安い中国産を売るだけではなく、そのアプリが何らかの工作手段に使われている可能性がある。

では、記事を引用しよう。

中国が人工知能（AI）で捏造（ねつぞう）した虚偽の情報を韓国、米国、台湾などで意図的に広め、選挙に影響力を行使する恐れがあるという。米マイクロソフト社が報告書で明らかにした。マイクロソフト脅威分析センター（MTAC）は先日「同じ標的、新たな戦術：東アジアの脅威的な組織が独自の方法を使用」と題された報告書で独自の分析結果を公表し、その中で「中国が人工知能を使って情報を捏造し、今年選挙が行われる韓国、米国、インドに広めようとしている」と警告した。中国と北朝鮮が昨年行ったサイバー攻撃をMTACが分析したところ、両国は自分たちの目標を達成するために、これまで以上に巧みなテクニックを駆使していたという。

　MTACによると、とりわけ「ストーム1376」と呼ばれる中国のハッカー集団がAIで捏造した情報を集中的に広めているという。ストーム1376は175のウェブサイトで58の言語を使って活動し、今年の台湾総統選挙で当選した反中の頼清徳総統に関する虚偽の情報を広めていたという。MTACはストーム1376が韓国で行った活動について「日本の福島汚染処理水放流反対の意見を広めた」「とりわけ2022年の韓国大統領選挙では、（汚染処理水放出を）汚染水テロだとか太平洋戦争などと主張した李在明（イ・ジェミョン）候補（当時）のメッセージを拡大した」などと分析している。

MTACは報告書で「中国のハッカー集団は今年投票所に向かうインド、韓国、米国の有権者を狙っている」と警告した上で「世界的に注目されるこれらの選挙に向け、中国は自国に有利なAIコンテンツを生成して広めるだろう」と予想した。MTACによると、中国は実際に今年1月に行われた台湾総統選挙でもAIによる虚偽の情報を集中的に拡散しようとしたという。例えばAIニュースアンカーなどを使って頼清徳総統が国庫を横領したとか、私生児がいるなどの虚偽情報を広めた。また無所属で出馬し後に辞退した郭台銘候補についても「後から1人の候補を支持する」という偽の音声ファイルを公開したという。

　今月10日に国会議員選挙の投開票が行われる韓国も主要なターゲットになっている。MTACによると、ストーム1376は福島汚染処理水放出と関連して「韓国で起こっている福島汚染処理水放出反対デモを拡大させる現地発に見せかけた情報、そして日本政府に批判的な主張を広めるなど韓国も主要なターゲットにしている」と警告した。さらにMTACは報告書で「ストーム1376は11月に大統領選挙が行われる米国でもSNS（交流サイト）などを通じて陰謀論を広め、分裂をあおる質問を掲示している」とも指摘した。

　MTACは北朝鮮によるサイバー攻撃にも警戒を呼びかけている。MTACは「北朝鮮のハッカー集団は2023年に数億ドル（数百億円）相当の暗号資産を盗み、ソフトウエアのダウンロードサイトなどに侵入した」「彼らは国の安全保障にとって敵だと認識している相手を標的としている」などと警告した。MTACは北朝鮮のハッカー集団について「米国や韓国の航空宇宙関連施設や防衛関連施設を標的とし、政府、シンクタンク、メディアなどの専門家の監視、さらに情報を盗み出す活動を続けている」と分析している。

「中国は韓国の選挙でAIによる捏造情報を拡散する恐れ」　マイクロソフトが警告-Chosun Online 朝鮮日報

AIはどんどん進化していくが、Aiは道具であり、Ai自体に善悪の基準があるわけではない。プログラムされたとおりに動くだけである。それを中国が悪用して韓国の選挙を操作しようとするのは野党を勝たせた方がメリットがあるからだ。ユン氏は中国を冷遇しているからな。

韓国 今日は４月５日。寒さも通り過ぎて暖かくなり、すっかり春という感じなのだが、残念なことに東京証券市場は大雨が降り注いだ。今朝、ダウが－５３０ドルぐらい下がっていたので、今日の日経平均株価は大丈夫かとはおもっていたのだが想定外の酷い有様だ。一時的に－９９９円ほど下落した。

しかし、週末なのにこの下がりようは痛い。当然、何が原因なのかを明らかにしていくのだが、やはり、ダウから見ていこうか。これも米利下げ動向で連銀総裁の発言が影響している。後、中東情勢についてもだ。

では、記事を引用しよう。

米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は530.16ドル安の38,596.98ドル、ナスダックは228.38ポイント安の16,049.08で取引を終了した。

雇用関連指標が労働市場の減速を示唆したため利下げ期待が再燃し、寄り付き後、上昇。終日相場は堅調に推移したが、午後に入りミネアポリス連銀のカシュカリ総裁がインフレ改善が停滞した場合、年内利下げを実施しない可能性に言及したほか、バイデン大統領がネタニヤフ首相との電話会談でガザ支援職員の死亡を受けイスラエルを非難、政策変更を警告したとの報道で中東情勢の緊迫化を警戒し、下落に転じた。

米雇用統計への警戒もあり売りに拍車がかかり、終盤にかけて下げ幅を拡大し終了。セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方、半導体・同製造装置が下落した。

4日の米国市場ダイジェスト：NYダウは530ドル安、利下げ期待後退や中東情勢緊迫化を警戒 | 市況 – 株探ニュース (kabutan.jp)

まずダウが下落した理由は二つ。一つは中東情勢緊迫化を警戒。もう一つはミネアポリスの連銀総裁が利下げについて年内に実施しないという発言だ。パウエル議長は利下げは年３回維持とかのべていたのに、４月にはいってからどんどん風向きが変わってきている。最近、利下げ動向をよく見ているが、本当、数日で状況が変化するのはやめてもらえないか。

仮に米利下げがなければ、ドル円は１６０円台という予測が出ているんですけど。でも、これは少しずつだが、年３回の利下げが難しいだろうという見解が証券市場関係者からも出始めている。米３月のCPIの発表は来週辺りになるとおもうが、前年比を上回る可能性が高い。それが市場予測とどれだけ乖離するかが今後の重要なポイントになるが、米経済指標を見ている限りでは嫌な予感しかしないな。

このように利下げが消えそうな情勢でダウは大きく下落。日経平均株価もその影響をもろに受けたと。では、日経平均株価を見ておこう。

記事を引用する。

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は一時1000円近く大幅に値下がりしました。

記者
「東京株式市場では、ほぼ全面安となっていて、下落を表す緑色が目立ちます」

きょうの東京株式市場では取引開始から売りが先行。日経平均株価は一時1000円近く値下がりし、節目の3万9000円をおよそ3週間ぶりに割り込みました。

結局、終値は、きのうより781円安い、3万8992円となりました。

大幅下落の最大の要因はアメリカの株安です。

前日のニューヨーク株式市場では、▼アメリカFRB高官の年内利下げに慎重な発言を受け、金融引き締めが長期化するという見方が拡大。▼中東情勢の緊迫化を背景に原油価格も高騰して、ダウ平均株価は今年最大の下げ幅を記録して、東京市場でもこの流れを引き継ぎました。

さらに、外国為替市場で日銀の追加利上げへの警戒感から、円相場が一時1ドル=150円台後半へと円高方向に振れたことも株価を押し下げました。

日経平均株価一時1000円近く下落 終値は3週間ぶり3万9000円割れ (msn.com)

ここで重要なのは原油価格だ。今、ちょうど５日の夕方であるが、WTIは８６．８１ドルだ。明日には８７ドルになってるかもしれない。でも、日銀の追加利上げはさすがにないとおもうぞ。日銀が３月末にゼロ金利に戻してすぐに動くよりは、数ヶ月は経済の状態を確認したいだろう。実質賃金が上がって、大きくインフレしてるなら、利上げするかもしれないが、こちらは現時点で日銀の年内利下げはないと考えている。一気に利上げとかになれば住宅ローン金利も上がるからな。

後、日経平均株価がここまで落ちているのだから、韓国も無事では済まない。ウォンも結局、１３５２ウォン台に戻っており、株価も低迷した。なんとかコスピは２７００を維持している。２７１４．２１てところだ。アメリカの利下げが遠のけば、ウォンは売られていくので来週は注目だと思われる。１３６０を越えてくるか。米CPI次第である。

では、今回の本題にはいろう。

現在、韓国経済の現状を端的に表すと半導体輸出が回復して、輸出は回復しているように見えるが、内需が壊滅的に死んでいる｡そりゃ、もう徹底的に死んでいる。こちらは韓国経済を１６年前から看取っているが、ここまで内需が酷いのはわりと初めてである。

文在寅前大統領が最低賃金を大幅に引き上げたときだって、ここまで内需は死んでなかった。それだけ韓国はハイパーインフレ、高金利で庶民が苦しんでるてことだ。

しかも、半導体輸出が回復といっても、サムスン電子やSKハイニックスがいくら儲かろうが国内投資は優先せずに、アメリカに投資するだけだからな。

では、記事を引用しよう。

「製造業生産・輸出を中心とした景気回復が続いているが民間消費の鈍化など経済部門別に回復ペースに差」（韓国企画財政部の３月経済動向）。

「内需鈍化が持続しているが輸出は回復傾向」（ＫＤＩの３月経済動向）。

輸出は良いが、内需は悪い。最近の経済に対する韓国政府および韓国開発研究院（ＫＤＩ）をはじめとする国内研究機関の診断はこの一言に集約することができる。内需鈍化に対する警告が各機関から聞こえる状況で、国内消費をより一層鈍化させるだけの要因が山積している。物価上方圧力が続いているところにウォン価値の下落、高金利による消費余力萎縮の影響も出ているためだ。

物価は内需鈍化の最も大きな要因に挙げられる。先月の消費者物価は前年比３．１％上昇し、２月に続いて２カ月連続で３％台の物価上昇率を記録した。リンゴ・ナシをはじめとする農産物価格の暴騰が注目されたが、長期的不安要因は別にある。再び始まった国際原油価格上昇ラリーだ。３日、ドバイ原油の１バレル当たりの価格は８９．４８ドルで、昨年１０月３０日（８９．８５ドル）以降の高水準を記録した。

国際原油価格の上昇は国内のガソリン・軽油価格だけでなく全般的な生産者物価上昇につながる。実際、生産者物価指数は昨年１２月から３カ月連続で前月比騰勢を継続した。石炭・石油製品、化学製品などの価格が上昇しながらだ。生産者物価は消費者物価の先行指標と呼ばれる。銅・アルミニウムなど原材料価格も上昇している。

価格が上がれば消費は鈍化する。同じお金で買うことができる品目が減り、消費するときの心理的負担も大きくなるためだ。２月全産業生産は半導体の輸出増加に支えられて前月比１．３％増となったが、内需指標である小売販売額は３．１％減となるなど統計指標にも現れている。

１ドル＝１３５０ウォン前後を行き来する為替レートも内需不安をあおる要因だ。４日ソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場の終値は１３４７．１ウォンだった。前日比１．８ウォン安となったが、２日１ドル＝１３５２．１ウォンで取引を終えるなど、年内で最高水準のウォン安ドル高となった。内需の側面でドル価格の上昇は輸入物価が高くなるだけに家計消費を鈍化させる要因として働く。

反対に輸出の側面ではドル高が肯定的要因として作用する可能性が高い。製造業を中心に米国景気が好調を示したことがドル高現状の原因の一つであることから、半導体など韓国主力輸出商品の需要が増加しているためだ。輸出は増えるが内需は失速する非対称構造が今後さらに深刻化するだろうという意味だ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「半導体の輸出増加は続くものとみられる」としつつも「それでも景気がいいと言えないのは内需不振のためだ。高物価・高金利状況が続いているうえに高金利による利子負担が決定的」と話した。続いて「利下げがない限り、内需が反騰するほどのモメンタムがなさそうだ」と付け加えた。

米国の利下げが早い時期には行われず、利下げ幅も限定的になるだろうという予測も出てきて、高金利による内需沈滞に対する懸念も高まった。

高金利は利子費用の増加につながり、内需を鈍化させる決定的要因として働く。利子を出した分、使うお金は減るためだ。昨年世帯当りの月平均利子費用は前年（９万８７００ウォン）比３１．７％増の１３万ウォンを記録した。２０１９年統計集計以降、最大の上昇幅となった。

韓国、輸出は回復傾向だが…物価・ウォン安・金利に身動き取れない内需 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

先月の消費者物価は前年比３．１％上昇し、２月に続いて２カ月連続で３％台の物価上昇率を記録した。

韓国さん、金利下げてもいないのに物価上昇は３％台ですか。酷い有様だな。しかも、これは政府が果物や野菜価格が高騰しているからと補助金を出して統制、値段を無理に下げさせてもこれである。本当、無能な政府だよな。インフレは止まらず，内需はますます死んでいく。

国際原油価格の上昇は国内のガソリン・軽油価格だけでなく全般的な生産者物価上昇につながる。実際、生産者物価指数は昨年１２月から３カ月連続で前月比騰勢を継続した。

消費者物価は消費者側の視点であるが、生産者物価は売る側、生産者側の視点であるそれも似たように上がっていると。つまり、値上げラッシュが続いているてことだ。まあ、原油価格が高騰しているので当然なんですけど。

２月全産業生産は半導体の輸出増加に支えられて前月比１．３％増となったが、内需指標である小売販売額は３．１％減となるなど統計指標にも現れている。

本当、半導体だけだよな。韓国って。それで内需は－3.1％減とか。これはかなりヤバイですね。

４日ソウル外国為替市場で対ドルのウォン相場の終値は１３４７．１ウォンだった。前日比１．８ウォン安となったが、２日１ドル＝１３５２．１ウォンで取引を終えるなど、年内で最高水準のウォン安ドル高となった。

これは５日も似たようなウォンレートで終わっているのはさっき確認した。当然，ウォン安は輸入物価を押し上げていくのでインフレが加速する。内需にとって悪い材料しかないてことだ。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「半導体の輸出増加は続くものとみられる」としつつも「それでも景気がいいと言えないのは内需不振のためだ。高物価・高金利状況が続いているうえに高金利による利子負担が決定的」と話した。続いて「利下げがない限り、内需が反騰するほどのモメンタムがなさそうだ」と付け加えた。

韓国は半導体輸出が増えたところで内需に何の関係もない。サムスン電子やSKハイニックスが儲かったところで、庶民にはほとんど関係ない。しかも、儲かっている理由がアメリカの輸出になるなら、当然，現地で生産能力を拡大させるだろう。だから、こんなニュースが出てきた。

では、記事を引用しよう。

【KOREA WAVE】韓国の半導体大手「SKハイニックス」は3日、米中西部インディアナ州ウェストラファイエットにあるパデュー大学で、インディアナ州とパデュー大、米政府関係者らとともに投資協定式を開いた。SKハイニックスが38億7000万ドル（約5855億円）を投資し、ウェストラファイエットにAIメモリー用先端パッケージング生産工場を建設すると公式に明らかにした。同社はパデュー大と半導体技術の開発でも協力する。

SKハイニックスは「インディアナ工場では2028年下半期から（生成AIの駆動に必要な）広帯域メモリーなどAIメモリー製品を量産する。当社はこれを通じてグローバルAI半導体供給網を活性化する先頭に立つだろう」と明らかにした。さらに「インディアナに建設する生産基地とR&D施設を基に現地で1000以上の雇用を創り出し、地域社会の発展にも寄与する」と表明した。（道中省略）

SKハイニックスは多様な候補地を検討した結果、インディアナ州を選定した。インディアナ州政府が投資誘致に積極的だったことはもちろん、半導体生産に必要な製造インフラが豊富なうえ、半導体など先端工学研究で有名なパデュー大学があるという点が高く評価された。（道中省略）

これまでNVIDIAAIチップにHBMを統合する作業は、TSMCが先端パッケージング工程で担当してきた。SKハイニックスが韓国で生産したHBMを台湾のTSMCに送ると、TSMCがNVIDIAGPUにHBMをつける方式だ。

しかし、TSMCが2021年、米アリゾナに半導体受託生産工場2カ所の建設に着手したのに続き、SKハイニックスまでパッケージング工場を米国に建設すれば、米国内でAI半導体の設計から生産、パッケージングまでが可能になるシステムが作られることになる。

韓国SKハイニックス「米国に5855億円のHBM工場建設」…NVIDIA、TSMCと相乗効果 (msn.com)

このニュースはさっき知ったばっかりなのだが、気がつけば米国内でAI半導体の設計から生産、パッケージングまでが可能になるシステムが作られるとか。それって、もう、SKハイニックスは韓国いらないですよね？サムスン電子もそうだが、わざわざ韓国で半導体を生産する理由がどんどんなくなっているんだよな。