あれだよな。直撃も何もこれを潰すためにやっているんだよな。なんで少額輸入品の免税特例を大企業にまで使わせているのか。それはおかしいだろうに。ECビジネスが出てきたのはここ10年ぐらいだが、中国のアプリが米国で猛威を振るっていることは韓国経済で韓国の大手ECサイトが倒産したときに見てきた。

実際、倒産した理由の一つがその中国製アプリによる中国発のTemuやSHEINなどの急成長だった。

中国製アプリでクリック一つで商品が買える。韓国ではインフレによってどんどん安い中国製に支配されていった。アマゾンより格安ということで大普及したんだった。しかも、それは免税特例という制度を使っての格安代金である。

そりゃ関税かからないなら安くても利益でるよな。トランプ氏がその抜け穴を潰すのは当然だ。そもそも弱者救済で少額輸入品が免税だったのに、それを利用して大企業が儲けてどんどんシェアを拡大させていたのだ。

昨日、関税払えずに港に中国の貨物が急増しているニュースを紹介したが、それも読んでおくとさらに理解が深まる。つまり、関税を払えない輸入業者というのがこれだ。さらにここから急増していく。もう、直接中国から輸入などすれば145％関税の課せられる。

では、記事を引用しよう。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月2日、中国からの輸入品に対する「デミニミス(非課税基準額)ルール」の適用を取り消す大統領令に署名した。輸入申告額が800ドル(約12万円)以下の小口貨物に認められていた、関税免除や簡素な通関手続きなどの特例措置を廃止するものだ。

　大統領令によれば、アメリカ東部時間の5月2日午前0時1分以降、中国から輸入された800ドル以下の小口貨物に対して申告額の30％または1件当たり25ドル(約3740円)の関税を課す。さらに、6月1日からは1件当たりの課税額を50ドル(約7480円)に引き上げるとしている。

　(訳注:トランプ大統領は中国からの輸入品に対するデミニミスルールの適用除外を2月1日に命じたが、通関業務の混乱に伴い一時延期していた。今回の大統領令はそれを改めて指示したもの。米中対立の激化に伴い、税率・税額はさらに引き上げられるとみられる)

■輸入急増の裏に越境EC

　アメリカではここ数年、デミニミスルールの適用を受けて免税で輸入される小口貨物が急増。アメリカ税関・国境警備局(CBP)によれば、その数は2015年には1億3900万件だったが、2024年には13億件を超えた。

　この裏には、激安EC(電子商取引)の「Temu(テム)」や低価格アパレルの「SHEIN(シーイン)」に代表される、中国の越境ECプラットフォームの急成長があった。2023年6月にアメリカ議会の委員会がまとめた報告書は、TemuとSHEINの2社だけで、デミニミスルールが適用された小口貨物の約3割を占めると指摘した。

　「私たちのような零細業者にとって、この大統領令は致命的だ」。アメリカのアマゾンが運営する「マーケットプレイス」上で越境ECビジネスを手がける女性経営者は、財新記者の取材に悲壮な表情を浮かべた。

　彼女の商売は、長年にわたってデミニミスルールの免税特例に依存してきた。その廃止により(中国から輸出する商品の)価格競争力が失われるうえ、アメリカの顧客に品物が届くまでの時間も長くなり、受注が大きく落ち込むのを心配しているという。

　TemuやSHEINなどの越境EC大手も、デミニミスルールを利用してアメリカの消費者に大量の商品を直送していた。それだけに、特例措置の廃止による大きな打撃が避けられない見通しだ。

■事業リスクの分散図るが…

　「関税や通関手数料などのコストが上乗せされるのはもちろん、税関の業務効率が低下して、通関手続きにかかる時間が大幅に伸びる。中国から商品を直送するビジネスモデルは、もはや成り立たないだろう」

　アメリカで国際物流や通関手続きの支援サービスを手がける経営者は、そう言い切る。

　財新記者の取材によれば、TemuやSHEINはアメリカ市場への依存度を下げ、事業リスクを分散する対策にすでに着手している。SHEINの関係者によれば、同社にとってアメリカは依然最大の市場だが、直近の事業の成長源は主にヨーロッパ市場だという。

　「ヨーロッパは単一の大市場ではなく、アメリカの代わりにはならない。とはいえ客単価に関しては(アメリカに)劣らない」。上述の関係者はそう期待を示した。

中国発のTemuやSHEINを「トランプ関税」が直撃 小額輸入品の免税特例廃止で越境ECビジネスに致命傷（東洋経済オンライン） – Yahoo!ニュース

2015年には1億3900万件だったが、2024年には13億件を超えた。

これは酷いよな。どこまで中国人がこれで儲けていたかがよくわかる。9年で12億件ぐらい増えたてことはこのままいけばすさまじいことになるわけだ。止めるのは当然だ。しかし、よくここまで放置できたよな。バイデン氏が無能なのはよくわかる。

そして、中国のECビジネスは欧州に拡大を見せていると。今度は欧州市場が食い荒らされると。本当、イナゴの大群だよな。ECサイトの加盟店が数千万件ぐらいあるとしても、とんでもないことだぞ。こんなの小さな国なら一瞬で飲み込まれるぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか

1．TEMUやSHEINってアメリカクッソ流行ってたらしいからなあ
個人的には日本も締め出して欲しいが

2．韓国は中国ＥＣに完全に飲み込まれてるらしい
これからどうするのかねえ

3．欧州も数年前から個人向け贈答扱いの小包でも結構止められて関税かけるようになったからなぁ
ネットで買った中国の商用品を贈答名目で送りつけるパターンが増えすぎた

4．日本人の殆どが中国を警戒している
中国のＥＣサイトで買い物するって事は
個人情報の一部でも渡すって事だから
もの好き以外利用しないだろうね

5．日経に、政府・与党は少額貨物の輸入時に消費税などを免税する制度を見直す方針だ。中国などから安価な品が流入し、国内で不当な低価格競争を招いているとの指摘がある。諸外国は免税の縮小や廃止に動いており、日本でも同様の方法での課税を検討する。と記事がありました。 以前私は、Amazonの中国製品に騙された経験が有ります。日本も米国に続いていいと思う。

6．米に行き場を失くした中国の粗悪激安商品が、制度の穴を突いて 日本になだれ込んでくるのは時間の問題……いや既に始まっているでしょう ナメクジかというくらい対応の遅い日本政府では 国内のまっとうな製造者が壊滅した後になってから慌てるのでしょうね

7．中共政府丸抱えの「原価度外視」商法がこれまで放置され続けてきたことの異常さをこそ感じるべき。

8．日本も中国に免税特例廃止でいいよ Amazon粗・悪な中国だらけ 違法な物まで売ってて通報してもなくならない

以上の8個だ。

結局、このようなニュースを見ていたら、トランプ氏のやっていることは正しいという認識になるんだよな。だから、こちらはこの手のサイトについては何度も警告してきた。別に個人情報がどうとかいう話ではない。中国製を流入させることはまっとうな製造業がどんどん潰されるからだ。

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国は中国ＥＣに完全に飲み込まれてるらしい。

何度か指摘したが、今のアメリカの惨状は実は韓国にも当てはまる。というより、当てはまるから詳しく取り上げているのだ。韓国ではインフレが加速して庶民は生活費の高騰で消費を減らして、安い中国製に飛びつくようになった。その代表的なのが中国のキムチなわけだが、これらは何も食料品だけではない。生活のあらゆる製品が中国製になっている。

こちらが何度も安い中国製の流入で国内の産業を崩壊させると述べているのは実際、韓国を看取ってきたからそうなっている。韓国の製造業はただでさえ、壊滅的なのにその労働者は高齢者と外国人である。韓国の若者は製造業に興味がない。でも、韓国を支えてきたのは紛れもなく製造業であり、それらの製造業はグローバル化に伴い、みんな海外へと進出して国内ではほとんど生産していない。

そして、国民の8割が低所得者である韓国では安い中国製が蔓延しだした。こちらは毎日、いろいろなニュースを取り上げているが、韓国がどれだけ中国製に支配されているのか。中国の原料や材料に依存しているだけではないのだ。

さらに言えば、トランプ関税で韓国は道連れとなる。なぜなら、米関税で払えなくなって余った商品が地理的に近い韓国に流入するのは目に見えているのだ。北朝鮮は一番近いが貧困国家なので購買力はないからな。売るなら韓国に怒濤のように押し寄せる。ますます中国製に韓国人の生活用品は支配されていく。

記事を引用しよう。

ドナルド・トランプ米大統領が中国製品に高関税を課したことで、貿易を巡ってすでに圧力を受けている世界経済がさらなる問題に直面する可能性がある。4000億ドル（約58兆円）相当の中国製品が代替市場を求めて世界中にあふれるという問題だ。

　米国の消費者と企業は2日、中国からの輸入品にかかる関税が9日から平均約70％になると告げられた。トランプ氏が「解放の日」の貿易攻勢の一環で、中国に厳しい追加関税を課したためだ。米国では家電製品からおもちゃ、機械、製造業に欠かせない部品に至るまでさまざまなモノの価格が上昇するだろう。

　関税の壁が高くなれば、すでに中国製品であふれている世界市場に、従来は米国向けだった輸出品の一部が流入する可能性がある。そうなれば、各国が反発している「中国ショック」が激化する恐れがあるとエコノミストは指摘する。米国が輸入を減らせば、ベトナムや韓国、日本なども輸出先を変更せざるを得なくなり、輸出障壁の高まりに直面する可能性がある。

　貿易戦争はこうした連鎖反応によって急速にエスカレートするとエコノミストは指摘する。報復の応酬で防御的な障壁が増え、より多くの国が巻き込まれることになる。

「本当の火花はこれからだ」。世界貿易について著作がある北京大学のマイケル・ペティス教授（金融）はこう述べた。

　トランプ氏は2日、貿易相手国が輸出を拡大する一方で自国の輸入障壁を高く維持し、米国を不利に追い込んでいるとして、各国に課す関税率を明らかにした。

トランプ関税で行き場を探す中国製品 | WSJ PickUp | ダイヤモンド・オンライン

アメリカが中国製を事実上、禁輸措置にしたことで、余った商品が韓国に流入する。すでに中国製が身の回りにあふれているのにもっと酷いことになる。韓国人は生活が苦しいので安いものに飛びつくしかない。内需が低迷しており、頼みの輸出もトランプ関税でフルボッコ。どう考えても絶望しかない。

その結果、韓国の国内製造業は崩壊していく。店の棚には中国から輸入した商品ばかりが並んで韓国企業の商品は隅に置かれる。そのうち売れ行き悪くて入荷すらされなくなる。

中国企業は韓国企業の商品が消えてシェアを拡大させたあと、好き放題に値をつり上げていく。巻き餌として買っていた韓国人は阿鼻叫喚となるが、すでに代替え品すらない市場では高くても買わざるを得なくなる。結果、韓国人の富は中国に吸われていく。

このまま行けば韓国は近い将来にそうなる。

こちらが地域経済活性化を何度も訴えるのはこうなってしまってからでは遅いからだ。中国や韓国人みたいに相手を平気でだまして、だまされる方が悪いなんていう国の連中と付き合うべきではない。日本はさっさとどちらとも手を引くべきなのだ。

アメリカで禁輸されて流入してくる安い中国製がどのように韓国をぶち壊すのか。それが今年の新しいテーマとなるので、皆さん、ご期待ください。きっと笑えるほど酷くて最悪な光景が見られますよ。何しろ、関税払えなくて港に中国の貨物が急増ニュースだけでも酷い有様だったからな。

おかしいな。韓国政府の話だと韓国がセンシティブ国家に正式になる日は4月15日で、それまでにセンシティブ国家から対象除外するように動いている。アメリカもわかってくれたとか。そんなこと述べていたよな。それで、今日は4月15日なんですが、どうして韓国はセンシティブ国家から対象除外されてないんですか？

韓国政府の言ってることでたらめじゃないですか。センシティブ国家になっても、レベル3だから、他の敵対国家とは違う。意味不明ないいわけしていたが、実際、4月15日になっても協議で除外されてない。確か韓国は相互関税でアメリカと交渉していましたよね。センシティブ国家についても問い合わせるとか言ってませんでした。

しかも、韓国人は都合のよい解釈しかしない。アメリカの重要なエネルギーや原子力に関わる施設で何千人もの韓国人がスパイ行為していたんだろう。あろうことか原子炉の設計データまで盗み出して韓国政府に送ろうとしたのがばれて逮捕されたじゃないか。

でも、それだけが原因とはアメリカは述べてない。そもそも、アメリカは韓国をセンシティブ国家に認定したのは、おまえなんてもう必要ないという現れである。だから、エネルギー施設がどうとかより、韓国とはおさらばするから、その程度の扱いになったのだ。

そりゃ、大統領が勝手に戒厳令で内乱を企てるような国家だからな。アメリカもこいつは駄目だとようやく気づき始めたんじゃないか。

何はともあれ、韓国さん。おめでとう。おめでとう。おめでとう。

よかったな！同盟国でセンシティブ国家に認定されるなんておそらく、歴史上においても韓国だけだぞ。やったな。オンリーワン！

では、記事を引用しよう。

米エネルギー省（ＤＯＥ）が韓国を「センシティブ国」に指定したと国内に伝えられてから１カ月が経過した。センシティブ国指定効力発生時点（１５日）を控えて安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官が先月、急いで米国を訪問した。米国側が韓国政府と事前協議をせず、通知もしなかったため、その間、甲論乙駁があった。政府傘下研究所または個人の保安逸脱行為とみる解釈もあり、韓国で提起された独自核武装論に対する米国側の警告と解釈する見方もあった。

政府はセンシティブ国グループの最下位等級に指定されたため大きな問題はないと強調してきた。しかし問題の核心は米国の同盟である韓国がセンシティブ国グループ（ＳＣＬ）に含まれたという事実だ。米商務省の輸出統制対象国で韓国が「ホワイトリスト国家」のＡグループに属しているという点を考慮すると、米エネルギー省の今回の措置は極めて異例だ。

センシティブ国グループに含まれた国を見てみよう。北朝鮮・イランなどはセンシティブ国の中でも「テロ支援国」に分類され、中国・ロシアなどは「危険国家」に分類されている。韓国と台湾は「その他指定国家」に入った。米エネルギー省は国家安全保障、核不拡散、テロ支援など多様な要素を考慮してセンシティブ国を指定する。指定理由は多いが、核技術・装備など敏感な技術が指定国に移転される可能性を遮断する目的もある。これを考慮すると、単に一度の行為で韓国が指定されたとは考えにくい。

韓国政府が米国側に十分に説明し、韓国がセンシティブ国グループから早期に除外されるかが事案の重大さを判断する基準になりそうだ。過去の事例をみると、１９８１年に米国が韓国をセンシティブ国に指定したが、当時は核問題が理由だった。１９９３年の韓国の解除要求に続いて、１９９４年の解除まで７カ月間の厳しい交渉過程を経験した。今回も時間がかかる可能性がある。

トランプ政権１期目は２０１８年、「米国輸出管理改革法（ＥＣＲＡ）」を通じて従来の輸出統制体制に大きな変化を図った。トランプ大統領はこの法を主要業績として自負しながら、経済安全保障の政策的手段として活用している。輸出統制改革法の２つの核心事案は「新興基盤技術（ＥＦＴ）」指定および統制強化、そして省庁間の仕切りの除去だ。省庁間の調整を強調するのは、新興技術の波及力と二重用途問題を考慮してのことだ。

特に省庁間の協業を強調しながら輸出統制関連機関の商務省・国務省・エネルギー省・国防総省など主要省庁の協議調整プロセスを強化している。例えば核技術の移転統制の場合、「核輸出政策下位グループ（ＳＮＥＣ）」と輸出政策諮問委員会（ＥＣＥＰ）を設置し、全省庁レベルの調整と履行を強調している。

したがって今回のセンシティブ国指定措置が異なる分野に拡大せず、韓米科学技術協力を阻害しないよう、うまく処理する必要がある。実際、人工知能（ＡＩ）・宇宙・情報通信技術（ＩＣＴ）・バイオなど先端技術分野で米国の技術・装備・部品導入が円滑でなければ韓国の技術革新は遅滞しかねない。こうした問題が現実化しないように政府の先制的な対応が求められる。

韓米の間では核武装論とは別に、エネルギー部門でも隔たりが存在する点を否認できない。米原発企業のウェスチングハウスとは原発輸出イシュー、原子力技術の国産化、原子力技術の統制目録登載など複数の部門で利害衝突の余地がある。

センシティブ国指定という複雑な事案の前後の脈絡と背景を考慮せず過度に拡大解釈したり、政治陣営論理で我田引水式の解釈をしたりすれば、今後の韓米協議にプラスにならない。同盟の米国との共感がない状況で精製されない核武装論を主張するのも望ましくない。性急な主張は結局、韓国の潜在的核能力の向上にも役立たない。これは日本の事例を見れば分かる。

政府は今回のセンシティブ国指定を部処間の連係体制を強化する契機にしなければいけない。敏感技術統制体制に対する全般的な法制と政策に対する透明性を向上させれば「苦い薬」になるかもしれない。

【時論】米国の韓国「センシティブ国」指定をめぐる誤解と真実 | Joongang Ilbo | 中央日報

しかし、自分らがスパイ活動していたのがばれて追い出されたのに、それを完全にスルーすとかさすがですね。

核技術・装備など敏感な技術が指定国に移転される可能性を遮断する目的もある。単に一度の行為で韓国が指定されたとは考えにくい。

そうだよ。一度の行為で韓国が指定されたわけではない。こういうのは積み重ねなんだよ。アメリはもう、韓国を同盟国とは見てないのだ。見ていたとしても最低レベルだろうな。

それでウェスチングハウスの件は韓国が勝手に他社の技術を使った原子炉を売りに出しているからですよね。しかも、入札相手の技術という。チェコ原発とかでウェスチングハウスは切れてたよな。しかも、自分らのやったことで米国からそう認定されてるのにまるで被害者のような書き方。まずは態度を改めてみるべきじゃないのか。

日本に謝罪と賠償を要求ばかりするくせに自分らのやったスパイ行為をアメリカに謝罪しないんですかね。裏で土下座しているかもしれないが、米国の怒りは何度もクラブケーキを出されている時点で察しがつくんだよな。

トランプ氏の発言を思い出してほしい。韓国は敵国より酷いと述べていた。これがクラブケーキやろうてことだ。

韓国がセンシティブ国家に認定されたのはスパイ行為だけの話ではない。拡大解釈は駄目というより、もう、同盟国として韓国は捨てられた事実ぐらい指摘しろよ。そもそもトランプ氏があれほど在韓米軍駐在碑を9倍払えと述べてきたのに全くスルーしたものな。それで、今頃、関税かけられて大慌てとか。笑えるよな。

韓国政府が米国側に十分に説明し、韓国がセンシティブ国グループから早期に除外されるかが事案の重大さを判断する基準

おいおい、何を説明するんだよ？韓国はアメリカの敵国ですよね？年間600億ドルの貿易黒字出しているじゃないですか。十分に説明して除外されるならセンシティブ国家に認定されないて何度も突っ込んだぞ。しかも、過去にも認定されているのだから笑えるよな。同じことを何度も繰り返す。つまり、学習能力がないてことだ。

まず、朝にトランプ氏が自動車生産に使われる部品などの関税を減免する可能性が出てきた。これは日本や韓国にも重要なニュースなので紹介しておく。

トランプ米大統領は14日、ホワイトハウスで記者団の取材に対し、自動車メーカーの支援を検討していると明らかにした。「部品を米国内で製造しようとしているが、それには時間が必要だ」と説明した。自動車部品への関税を減免する可能性がある。具体的な措置や時期には言及しなかった。

これを読む限りでは行き過ぎた関税は見直される可能性はあるてことだ。朝令暮改といえばそうなるが、修正しないよりはましだとおもわれる。こういうのは柔軟というんだよ。

それで、アメリカの対中関税145％で急激なドル安、米債券金利の上昇などでウォンが急騰しているわけだが、まずはそれを見ておこうか。

ここ5日間のウォンチャートを見ておく。

見ての通り、11日頃に1464ウォンと下がっていたウォンが、18時頃から急騰し出す。

これはアメリカの米国債が投げ売りされたことで金利が急騰、ドル安になったことだ。これによって1418ウォンまで上がったわけだが、それでも1400も切れない時点で、韓国ウォンはまだまだ危機的な状況であるということ。

こちらは4月末の1500ウォンは残念ながら1486ウォンで終わってしまったが、。さすがに米国債投げ売りでドル安ウォン高まで読めるわけないので仕方がない。

それで1418ウォンまであがったウォンを見る上で重要なのは米国債金利である。

先週は米国債10年利回りが4.4％まで上がっていたが、それが少し下がっている。それによって月曜のダウも312ドルほどあげている。米国債の投げ売りは止まるのか。まだまだわからない。

このように世界的なドル安の流れはまだまだ続いている。ドルインデックスも99.88と100をわっている。

それではドル円から見ていこうか。

朝に142円だった円はその後は下がっている。気がつけば1時間程度で143円40銭まで下がっている。ドルインデックスはそこまで変わってないので、ドル円が下がる理由は難しい。まあ、証券市場も落ち着けば円安になっていくのか。

次はウォン動向だ。

開幕は1422。

チャートをどうぞ。

朝に1422ウォンで始まったがウォンはフルボッコだ。1時間もたたずに1427ウォンまで下げている。これはドル円と同じ動き。それで少し反発して1424ウォンてところだ。

■2025年4月14日の韓国証券市場

コスダック指数 13.39ポイント▲ 708.98(終値)
総合株価指数 23.17ポイント▲ 2455.89(終値)
ウォン・ドル相場 25.8ウォン高 1424.1(午後３時半現在)

トランプ氏が中国からの輸入品に関税145％課すことになり、中国では空前絶後の輸出氷河期を迎えることになった。何しろ、昨年のアメリカとの貿易黒字は3600億ドルだ。それが145％関税でほぼ消えるのは明らかだ。

関税100％以上はもはや、禁輸とたいしてかわらないと中国政府が述べていたからな。つまり、中国の貨物が放置されるてことだ。これは倉庫会社が儲かるんじゃないか。倉庫をたくさん借りて在庫の山が積み上がる。3月は駆け込み需要で輸出は好調だったと思うが、4月以降は止まるはずだ。

ぶっちゃけ。うっとうしいのでいい気味である。中国は世界中にデフレ輸出で敵を作りすぎた。他国の領土侵略の意思も隠さない。日本だって尖閣諸島や沖縄、北海道などが狙われているのだから、警戒しておかないといかない。そもそも彼らは民主主義国家と相成れない。

では、記事を引用しよう。

米国と中国の貿易戦争が激化し両国の港湾に放置された中国の貨物が急増している。ＣＮＢＣによると、米国に到着したが、トランプ政権が課した１４５％の関税を払えなかった米国の輸入業者が注文を取り消して港湾に放置する事例が増えている。

中国でも同様の現象が起きている。上海と広東の港湾にも米国に向かう予定だったコンテナが船積みされずに積み上げられているとラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は伝えた。これと関連し、世界的コンサルティング企業シーインテリジェンスのアラン・マーフィー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「米国の輸入業者が中国製家具だけでなく、おもちゃ、衣類、靴、スポーツ用品などの注文を中断した」とＣＮＢＣに話した。

アップルやヒューレット・パッカード（ＨＰ）のようなＩＴ企業も中国工場で生産した製品の米国向け輸出を中断した状態だと外信は伝えた。アップルの場合、インドなどに主力生産拠点を移す可能性が議論されている。

米国企業は関税戦争にともなう供給網崩壊に対処するのに奔走している。

ブランド品市場にも米中貿易戦争の火の粉が降りかかっている。ブランド品消費はコロナ禍の局面で活況期を迎えてから沈滞期に陥った状況だった。第２次トランプ政権発足とともに回復傾向に転じると期待したが、今度は「関税爆弾」という冷や水を浴びることになった。市場調査会社のバーンスタインはブランド品業界の今年の成長率を当初５％と予想していたが最近になってマイナス２％に引き下げた。

トランプ政権の関税政策は米国の高級住宅市場にも影響を及ぼしている。ウォール・ストリート・ジャーナルは「関税引き上げ後に高額住宅売買契約が相次いでキャンセルされている。株式保有の割合が高い資産家が関税引き上げにともなう株式市場の混乱により住宅購入を先送りしているため」と指摘した。

米国人の不安も大きくなっている。ＣＢＳが１３日に公開したアンケート調査の結果、回答者の７５％がトランプ政権の関税政策が短期間で物価上昇に影響を与えると予想した。

「関税戦争」で中国の貨物が港に放置…ブランド品市場も氷河期に突入（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

なかなかすさまじい後継となっている。アメリカでも輸入関税145％払えない業者が荷物を放置。中国でも米輸出が業者からすさまじい勢いでキャンセルされて運ぶはずだった貨物は港に放置と。高関税になるとこういう光景が港では日常茶飯事となる。

もちろん、中国の方がダメージはでかいが、当然、アメリカの庶民も大きく打撃を受ける。後はどこまで耐えられるかだ。ただ、アメリカの消費者は購買力がずば抜けてるので、中国人が餓死する数ヶ月程度なら持ちこたえられるんじゃないか。

このまま関税が続くなら、おそらく1年もたたずにして中国経済は崩壊する。米輸出で稼げなくなれば中国経済が無事で済むはずがないんだよな。

中国共産党なら国民が餓死しても平気とかそういう声がネットにはいろいろあるが、暴動を起こされてはたまったものではない。すさまじい失業者にあふれかえるのだから、その失業者に働き口を探すなんてことはまず無理だ。

しかし、今、中国のデフレ輸出を止めなければ、10年後には生活のすべてを握られるのは我々、庶民である。それを世界の政治家や指導者はどれだけ理解しているのか。企業は儲けるためなら国なんて平気で売るだろう。だから、信用はできない。そもそもアメリカのアップルはiPhoneを安く売るために中国で工場を作っていたわけだ。国内のことなんてどうでもいいといわんばかりにな。

確かにアメリカ人はiPhoneが安くで手に入ったかもしれないが、アップルがアメリカ人の雇用に貢献しているとは思えない。そういう企業だらけだった。例えば、アメリカの自動車会社は関税のかからないメキシコで工場作って生産して、それを米国に輸出している。これだってメキシコは急成長したが、アメリカ人の雇用は増やさない。

トランプ氏からすれば、何でアメリカの企業は国内で生産せずに海外で作って、アメリカに輸出して儲けてるのか。おかしいだろうという話だ。それがグローバル化の弊害なんだよ。こんなこと続けたら最後は人件費を安く抑えられたり、固定相場制の中国が勝つんだよ。すでに世界中の国家はメイドインチャイナに浸食されているのだ。じわじわと足下に中国製がどんどん忍び寄っている。気づかないと溺れるところまできている。

では、ネットの突っ込みを見ておくか

1．品目見ると別に中国産じゃなくても良くねみたいなのばっかやな。

2．韓進海運が破綻したとき世界の港でコンテナ放置されてたな
迷惑な

3．これ本当に中国崩壊するぞ

4．そりゃ仕入れて売ったら赤字だもん。関税上げるにしても一年や二年の話し合いによる猶予期間は作るはずで、さすがに無茶苦茶。
体力ある大手企業はまだしも、アメリカも中国も商売人や従業員がなんにんが首括るか、わからん。

5．トランプみたいな金持ちには応えないけど一般には安い中華商品がないと困る人もいる。トランプのトレードマークマークの赤い帽子も中華製で3000円くらいだったけど関税で6000円近くなる。どーするトランプ？

6．世界中に、中国製が氾濫してる現状は アメリカも変わらん。 それがストップすれば、どうなるか 子どもでもわかる。 わからないのは、ただ一人。

7．結構マーケットを舐めてる節がある。。 米国の子供たちは今年はクリスマスのおもちゃがスッカスカになるの確定らしい ほぼ海外で作ってますからね・・・ トランプ的には「耐えろ」なんでしょうね？

8．自分の都合で勝手に関税をかけ、散々侮辱し、勝手に取引をキャンセルする。 私は別にチャイナファンでもないです。 でも大人として公平にみて、今回はチャイナが可哀想で気の毒に思います。 結局は過去ずっと米国は我が儘放題で、手当たり次第殴りつけてきて、思い上がってるんだろう。 落とし所だけはきっちり決めて、一回米国を全員で躾けるのも悪く無いと思うよ。横暴が過ぎる。

9．トランプ政権ってさ、関税は輸出国が払う物だと、本気で思ってた節が有るよね。

10．自分ファーストのトランプさんには、サプライチェーンという高校生でも知っている言葉を理解していなかったのだろう。米国の困難は、国内在庫がなくなる再来週あたりから始まる。

以上の10個だ。

ネットの意見はトランプ批判が多いんだが、どうして彼らは今だけしか見ないんだろうな。どうして彼らはアメリカの巨大な貿易赤字をスルーするんだろうな。中国のデフレ輸出で大もうけしているのはなぜ、スルーするんだろうな。なんだろうな。工作員なのか。本気でそう思っているのか知らないが、大人として公平に見ているようにはみえないぞ。

しかも、公平ってなんだよ。アメリカが問題視した不関税障壁は公平なのか。公平というのは貿易黒字と貿易赤字がゼロであることが公平というのだ。それは現実的にできないのはわかるが、明らかにアメリカだけがすさまじい貿易赤字を背負い込んで、世界はそれがよいというのことこそ、公平ではないんだよ。

サプライチェーンは高校生でもわかっても、中国製がどれだけ脅威かを理解してないお子様は寝た方がいいぞ。

しかも、アメリカが手当たり次第殴ってるとか。あほ何ですかね？あのな。アメリカは関税を課すということは払う側なんだぞ。何で殴るになるんだよ？むしろ、アメリカは自分を殴ってまで、この永遠に不公平な取引をやめたいのだ。

取引が不公平なのに殴るとか意味がわからない。まずは世界中の国が是正しろというのは当たり前だ。自分らが儲けていて、それができなくなったらアメリカは横暴だとか。いつから世界は中国の「アメリカが虐める」と同レベルになったんだよ。

まずは自分らがやられてみろよ。すさまじい貿易赤字を背負ってからいえ。トランプ氏からいわせるとそうなるだろうな。

日本人がいくら経済無知だからとここまで情けないコメントがあふれてるのは工作員なのかと疑ってしまう。持続可能な成長や経済を国家が目指すのは当然のことだ。

アメリカのトランプ氏は過去の大統領がスルーしてきたそれを達成しようとしている。やり方はむちゃくちゃだが、そこにアメリカへの愛があふれている。ここでポイントなのはアメリカへの愛であって、アメリカ企業への愛ではないのだ。

国内を見捨てて海外で生産してきたアメリカ企業にトランプ氏が切れてるのは当然だ。

まあ、これは日本企業にもいえることだ。日本経済に貢献しないで海外で投資を増やして自分だけがよいという企業は淘汰されて当然だ。こちらは日本は好きだが、そういう日本企業は好きではない。国内産業の空洞化というのは景気をどんどん悪化させていくからな。

こちらは韓国経済の専門家であるため、すでにそうなっている韓国がどんどん崩壊しているのを看取っているからこそ、韓国のようになりたくなければ中国製に支配される現状を変えないといけないと警鐘を鳴らしてるのだ。

韓国は中国に対して長い間、貿易黒字だったが、ここ最近、どんどんそれが減ってきて貿易赤字になってきている。この変化を多くの日本人は知りもしない。いずれ日本もそうなるてことだ。

こちらは備蓄米を放出しても全く値段の下がらないどころか、むしろ、上がっている日本の米に対して庶民が困ってるので経済対策としてお米券を配布しろと述べたわけだが、実際、現金給付よりは遙かにましである。

これはなぜかというと現金給付は貯蓄やパチンコなどのギャンブルに使われる可能性があるてこと。ただ、商品券を全員に配るとなればそれを発行すためや、偽造防止用のコストがかかってしまう。これに数百億円をかけてしまうのは本末転倒だ。

だとしたら、もうひとつの案としてはマイナンバーカードを作るときにもらえたマイナポイントを付与するというのも悪くない。こちらはスーパーで買い物にするときにもらったマイナポイントを利用したこともあるので、それで米を買うのも悪くないだろう。

日本経済を回す上で重要なのは貯蓄やギャンブルに使わせないこと。だから、現金給付は駄目。もちろん、一番いいのは輸出業者しか得しない消費税廃止なのだが、愚かな政治家や財務省がそんなことするわけないからな。意地でも減税なんてしないだろう。

さっさと消費税廃止すればいいと述べてるのに、社会保障費がどうとか。将来の世代に負担させるなとか意味不明なことを言い出す。その前に将来の世代に負担させた世代が何を言ってるのかわからないという。就職氷河期で何の罪もない日本の若者を見捨てたのは日本の政治家や日本企業だぞ。

今の新卒と氷河期世代の給料の差が問題になってるが、ずっと働いてても新入社員の方が優遇されて給料が多いとか。そんな社会はおかしいとおもわないのか。思わないなら頭が狂っている証拠だ。企業も新卒を採用したいのはわかるが、結局、それは不公平過ぎるんだよな。

そもそも消費税廃止すれば消費が増えるんだから、それで企業が儲かって法人税だって増えるだろうに。

消費税廃止しろと叫びたいところであるが、石破総理がそれを否定したので、経済対策として考えられるのは現金給付、商品券といったところだろうな。それで先ほど述べたとおり、現金給付で貯蓄に回されて経済が回らない。だから期限付きの商品券か、期限付きのマイナポイントでいい。

マイナンバーカードを作ってない人はどうするんだと思うかもしれないが、実際の国民の9割は作っているんだから問題ないだろう。持ってない1割は不法滞在者や犯罪者だと思われる。そこまでケアする理由はない。

では、記事を引用しよう。

朝令暮改が続く「トランプ関税」に振り回される日本。政府が考える経済対策は給付か減税か。新たに「商品券」という案も浮上してきました。

■朝令暮改の「トランプ関税」

立憲民主党　後藤祐一議員

「今、与党内でも、このトランプ関税を受けて不景気になるんじゃないか、あるいは現下の物価高対策として1人3万円とか5万円とか現金配ってはどうかというような議論も出てきているようでございますけれども」

　“トランプ関税”にどう対応していくのか、国民の負担をどう軽くしていけるのか。衆議院で集中審議です。

石破総理大臣

「政府と致しまして、新たな給付金といった補正予算経済対策について検討している事実はございません」

　そのトランプ関税は…。

トランプ大統領

「我々はここ数週間、一日に20億から30億ドルを稼いでいる。かつてなかったことだ」

　揺れに揺れています。

　トランプ政権が言うところの「相互関税」の発動から2日後、当局はスマートフォンやノートパソコンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表していました。

【中略】

経済対策に“商品券”案浮上

　物価高に加えて先がどうなるのか見通せない“トランプ関税”。

　政府・与党内では国民に一律、現金を給付する案も浮上していますが…。

立憲民主党　後藤祐一議員

「1回こっきり、6月までの国会のなかで1人3万円とか1人5万円配るというのは、これは夏の参院選を念頭に置いた選挙目当てのばらまきだと思うが」

石破総理大臣

「令和7年度予算が成立したばかりでございます。令和7年度予算は御党からも色んなご指摘をちょうだいしましたが、物価高対策も盛り込んで成立をさせていただいた。選挙目当てのばらまきというようなことを政府として考えているものではありません」

【中略】

政治部　官邸サブキャップ　澤井尚子記者

「石破総理は来週にも、まずは物価高に絞った第一弾の経済対策を指示する見通し。総理側近は「石破総理自身はまだフラット」と話していて、給付か減税かは判断していない。

現金の一律給付は、政府関係者からは1回限りでスピーディーにできるとして、税収の上振れ分を裏付けに1人5万円程度配る案が出ている。

総理自身「“選挙目的でのばらまき”はやらない」と強調したように現金給付には慎重。そこで新たに浮上しているのが、コメやガソリンなど対象を絞った地域ごとの商品券を配る案。

消費税の減税は一度引き下げたらもう引き上げられないと政府内では慎重な見方が大勢だが、食料品に絞った減税については石破総理が最後に踏み切る可能性もまだある」

朝令暮改の「トランプ関税」　経済対策に“商品券”案浮上（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース

こちらは日本経済や地域経済が活性化するならばらまきでもなんでもいいのだが、重要なのは消費を増やして景気をてこ入れすることだ。ただでさえ、トランプ関税で明日がどうなるかもわからない不安な日々が続くのだ。

現金給付で一人5万円とか。一回きりよりは、やはり減税なんだよな。その5万円ならスイッチ2と同じ値段だから、こちらはスイッチ2を買ってしまいそうだが、抽選に当たるかはどうかは微妙だ。

スイッチ2もついに昔のPS5の値段になってしまったのだが、インフレが進むとこうなるのは仕方ないよな。問題はソフトの値段だよな。1万円超えてくるときついという。昔、スーファミの時代は9800円だったからな。

減税もまだあるなら、やはり、食料品に絞った減税が一番ありがたい。今、10％だったよな。これを8％にするのはすでに持ち帰り用ならそうなってるので、新しいレジを導入しなくてもいい。設定を変えるだけで簡単だろう。食料品を2％でも減税してもらえれば庶民は助かる。

消費税廃止できなくても、軽減税率を導入できるなら助かる。くだらない現金給付よりはよほど国民の生活をよくできるだろう。特に最近は米や野菜が高い。ガソリンについてはどうだろうな。今原油価格は61ドルと下がってて季節は春だ。まあ、ガソリン価格高騰は世界的な情勢をみればあまりないとおもう。何しろ、中国がここから輸出を大きく減らすことになるからだ。それについては後で見ていく。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．備蓄米を配ればいいんじゃねえの？

2．実際のところ日本円の価値はいつまで保っていられるんだろうな？
物価高って要は通貨の価値が下がってるってことだから
まあモノ自体が生産できなくてレアになってきてるから物価高という側面もある
今は両方ダブルで起きてるから凄まじいインフレなんだよな

3．JAにお灸を据える目的で
一時的に米の輸入関税をゼロにしろよ。

4．いい加減、税率がおかしいの認めろよ
どこまで輸出企業優遇したら気が済むんだ？

5．どうせ給付するならマイナポイントにしなよ。
これで共産党系には払わなくて済むから。

6．減税しちゃって内需回復景気よくなっちゃったら
政官財の悪事がバレちゃうもんな
財源の裏付けもなく無駄な中抜き商品券なら

7．商品券は印刷費や郵送費が余計にかかる
マイナンバーで登録された口座に振り込みが安上がりでは？
登録してない人は無視で

8．どうせ商品券配るんだったら10万円分一回だけとか上限決めずに物価高がおさまるまで国民全員に毎月10万配ればいいんじゃないか？
これは国債と違って財務省関係ないから政府の自由でいくらでも配れるよね？
政府は国民を豊かにするために存在するんだからそれやればいいはず

9．今現在倒産件数など各種データを見るとリーマンショックを超える大不況になっている
だから商品券配りまくると物価高対策を超えて物凄い景気対策になるから生産は一気に加速するね
これは間違いなく良い政策

10．経費かかるならしない方が良いな
その分後で回収だからさ
だからのマイナカード口座紐付けなのに
これ活用すれば良いのに
カードない、口座紐付け嫌です
こう言う輩は給付なしで良いよ
マイナカード保有は国策だから
これに従わない非日本人に支給なんか不要

以上の10個だ。

まあ、一番経費がかからないのはマイナポイントかな。現金給付よりは遙かによい。でも、こちらは消費税なんて廃止しろで一択だ。それが無理でも生鮮食品を大きく減税する。食費は毎日、絶対にかかるんだからこれはどの世帯でも助かるんだよ。

景気刺激策は日本経済を活性化させるためにするべきであって、それをするには現金給付は一番駄目なのだ。あくまでも国内で金を回せるようにしないといけない。もっといえば地域振興券みたいなものでもいいとおもう。

こちらはコロナで地域振興券（お食事券）を買おうと思ったが、全くもって買えなかったからな。ウェブサイトにまったくつながらないあげく、つながったら完売しました。本当、舐めているという。そういうこともあるので抽選とか、そういうのはやめてくれ。申し込んだから全員が買えるようにしてもらわないとな。

ここからは韓国経済の話題だ。

トランプ関税抜きにしても韓国の今年の成長率はもう１％も難しいといわれていたわけだが、こういう経済危機に直面するときにいつも出てくるのは日本の支援を当てにした記事の乱発である。しかも、なぜか上から目線である。それでも日本と協力しあわなければならない。

日本人の総意としてお断りだ。韓国と協力したところでろくな結果にならないのは見ての通りだ。ユン氏になってアホな用日にだまされた岸田政権がどれだけ韓国有利になることばかりしでかしたとおもっている。

安倍政権みたいに韓国は完全スルーしておけばいいのに、日本の哨戒機にＦＣレーダー照射は棚上げ、ホワイト国に戻す。慰安婦合意は履行されてないのに日韓通貨スワップを締結などアホな岸田政権は譲歩しまくりである。コップの水を勝手に半分みたいして次は日本の番とか。意味不明なことをしか述べない。そんなコップの水なんて、コップごと割るのが正解だ。この先、アメリカは韓国を完全に切り離す準備を始めている。

アメリカが韓国を敵対国家と同じセンシティブ国に認定したのも交渉次第では、在韓米軍撤退も検討しているてことだ。

ここでポイントなのはアメリカは韓国企業はアメリカに来ればそれなりに扱うてことだ。別に韓国切り捨てても、アメリカに投資する韓国企業は関税なしで優遇するてことだ。そりゃそうだ。アメリカで工場を作り、現地人を雇用、さらに法人税を納めてくれたらアメリカは助かるからだ。

そして、米輸出で儲けている現代自動車やサムスン電子はアメリカに工場を作るしかない。メキシコからの迂回輸出も潰されたからな。

このような状況を俯瞰すれば韓国が支援ほしさに日本にすり寄ってくるのは明白だ。しかし、それも反日政権であるイ・ジェミョン前代表が大統領になれば消える。彼はアメリカなど自ら捨てて中国の属国として韓国を未曾有の国へと導くだろう。ムン君路線を継承するのだから当然だよな。

今回の記事も日本の金と技術ほしさに協力、つまり、用日しないと駄目だという記事だ。心底うっとうしいんだが、こういう記事を読んでいくのがこちらの仕事でもある。

では、記事を引用しよう。

日本の石破茂首相が8月に「戦後80年談話」を出さないことにしたという先月末の日本メディアの報道をみて、わずかな失望感を感じた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の12・3内乱と米国のドナルド・トランプ大統領の自己破壊的な「相互関税」で、世間の関心からこのところだいぶ遠ざかっているが、今年は乙巳条約（第2次韓日協約）120年、解放80年（日本の敗戦80年）、韓日国交正常化60年が重なる年だ。

　トランプ大統領の暴走によって、米国中心の「一極体制」が事実上崩壊し、「価値を共有する最も近い隣国」である日本と安定した友好関係を維持することが韓国外交のきわめて重要な課題になってしまった。このような状況で石破首相が韓国人の重視する「歴史問題」で進展した認識を明らかにするならば、韓国も快く日本に心を開く協力関係に進むことができるのではないかと期待していたのだ。

　振り返ってみると、1965年の国交正常化以降、韓日関係は様々な局面を経てきた。1つ目は冷戦期だった。冷戦の厳しい条件が両国に協力を強制した。両国は歴史問題を封印して経済協力の道を開いた、いわゆる1965年請求権協定を通じて、国交を正常化した。それによって韓国経済が成長したことは事実だが、われわれの心の片隅には民族の鬱憤をきちんと晴らせなかったという深いわだかまりが残った。

　2つ目は脱冷戦期だった。1980年代後半に冷戦が終結したことで「外部の敵」が消えた。この驚くべき国際環境の変化のもとで、両国関係は大きく発展した。韓国は経済成長と民主主義を同時に達成した堂々たる中堅国になり、日本も平和憲法を大切にして、村山談話（1995）のような反省的な歴史認識を表明できる成熟した国の枠組みを維持していた。両国は1998年10月に相互を対等なパートナーと認定する韓日パートナーシップ宣言を発表した。両国の大衆文化が相互開放され、日本では韓流ブームが沸き起こった。

　過去の良き時代は、「新冷戦」の登場とともに幕を下ろす。2010年代に入りG2に成長した中国が、東シナ海や南シナ海などで一方的な言動を繰り返し、東アジアの安全保障環境が急変したのだ。日本はこの脅威に対抗するために米国との同盟強化に乗り出す一方、韓米同盟と日米同盟を一つにまとめる韓米日3カ国同盟の構築を試みた。あわせて安倍晋三元首相は「安倍談話」（戦後70年談話）を発表し、「子どもたちに謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と宣言することになる。歴史はもう忘れて、北朝鮮と中国に対抗し、安全保障協力を強化すべきだと声を上げたのだ。

　韓国はこの無礼な提案を受け入れるわけにはいかなかった。両国は2018～2019年に激しく衝突した。韓国と日本がしぶしぶ握手ぐらいは可能になったのは、韓国が2023年3月に強制動員被害者賠償問題について「一方的譲歩案」を出した後だ。この「屈辱外交」は韓国人の胸中に第2のわだかまりを残した。尹政権を通じて、歴史から安全保障まで日本の希望事項はすべて実現したが、韓国が期待した「半分満たされたコップ」の残りは結局満たされなかった。

　過去数カ月間、韓国は「このままでは国が滅びる」という言葉が大げさではないくらい、大きな危機に直面した。12・3内乱で国が空中分解するところだったし、トランプ大統領の暴走によって、韓国のこれまでの繁栄を可能にした「自由主義的国際秩序」は事実上崩壊した。いまや私たちが備えなければならないことは、今後30～50年ほどは続くと予測してきた米中の戦略競争ではないのかもしれない。

米国が覇権国の責務を放棄し、今のように利己的な横暴を続けるならば、わずか数年以内にこれまで人類が作り上げてきたすべての価値と国際規範が消えた「弱肉強食の時代」が到来するかもしれない。状況がそのようになったとき、「価値を共有する」韓国と日本は、好むと好まざるとにかかわらず、互いに重要な頼みの綱になる。

　かつて甲申政変の主役だった徐載弼（ソ・ジェピル）は『回顧甲申政変』で、金玉均（キム・オクキュン、1851～1894）が口にしたというビジョンを紹介している。「彼がいつもわれわれに言っていたのは、日本が東方の英国の役割を担おうとしているのだから、われわれは我が国をアジアのフランスにしなければならないということだった」。石破首相は結局、謝罪と反省を口にしないまま、韓国に友好と協力を要求することになるだろう。6月4日に任期を始めることになる新大統領は、容易ではない選択に直面することになる。それでも、彼らの手を握ることを望む。非難を受けるとしても、この言葉だけは必ず伝えたい。

それでも日本と協力しあわなければならない、好むと好まざるとにかかわらず【コラム】 : 社説・コラム : ハンギョレ新聞

韓国経済危機で左翼の代名詞であるハンギョレですら用日路線かよ。本当、うっとうしいことこの上ないな。価値を共有する？そんなものはねえよ。韓国が成長したところで、日本からすれば競合相手になるので邪魔なんだよ。

しかも、覇権国の責務ってなんだよ。自分らが儲けておいて、アメリカの財政危機だというのにずいぶん、なめたことを述べてるよな。どのみち、アメリカの財政が破綻すれば韓国は致命的な打撃を受ける。関税程度のほうがまだましだというほどだ。

どうも世界はアメリカの財政が破綻した場合、何が起きるかを理解してない。まさか、ドルが基軸通貨ならアメリカの財政はいくら貿易赤字を増やそうが大丈夫だとか。アホな経済学者の話を本気で思い込んでるんじゃないだろうな。そんなわけない。

物事すべてには限界というものが存在する。アメリカの財政はダムに例えれば決壊目前なのだ。貿易赤字というすさまじい水が大量にダムにたまっていて、それが今でもダムの壁をぶち壊そうとしている。そりゃそうだ。中国だけで３６００億ドルの貿易赤字だぞ。韓国は６００億ドルだ。これだけで４２００億ドル。韓国の外貨準備高なんて一瞬で吹き飛ぶ額だ。

そりゃいざとなればアメリカは国債をすべて紙くずにすれば借金は消える。しかし、それをやればアメリカ国債を買う投資家はいなくなる。でも、国の債券が安全だというのは何の根拠もなかったんだよな。アメリカだから、日本だから国債は大丈夫だろうという。そんな感じだ。逆にデフォルトしそうな国の国債利回りは高いままである。

それは急上昇した韓国のCDSプレミアムを見てもわかる。国債の金利が上がるてことはそれだけ致命的なリスクを生じる。または生じるかもしれないと投資家が予測している。しかも、アメリカの相互関税は韓国に死刑宣告したに等しい。

もう、韓国輸出が儲かるルートが米中によってことごとく潰されたからだ。韓国がこの先、どこで何を売るのか。スマホ関税は撤回されたが、新たに貸す半導体と一緒に関税をかけてくるのは明白。

これは韓国が長年続けてきた輸出依存国家の致命的な欠点を露呈させた。結局、内需を成長させてこなかったことで輸出依存にシフト。その結果、２０２５年の韓国経済はコロナやリーマンショックですら生ぬるい絶望が待っている。

今更、日本やアメリカ、IMFに泣きつこうが自分らのやってきたこと。自業自得であり、そんなくず国家と協力なんてするだけ時間の無駄なんだよな。日本政府はデメリットだらけしかない日韓関係などすべて白紙にした方がいいぞ。

過去３０年、日本や米国の技術をパクって韓国の産業を成長させてきた。だが、そのスパイ行為がばれてアメリカ激怒した。日本も慰安婦合意も徴用工も解決しないのだから、ホワイト国から外して制裁するべき何だよな。

とりあえず、中国がこれ以上、舐めたことをいっているのは非常にいらだつ。おまえらのデフレ輸出で世界中が迷惑しているのに被害者気取りである。むしろ、アメリカだけではなく世界が中国製に関税をかけるべきなんだよな。これは１分野ではない。すべての中国製に対してだ。そうしなければ安い中国製が流入して国内産業が潰されて残るのは巨額な貿易赤字である。

スペインが中国との貿易赤字について言及していたが、これが今の世界の現実なんだよ。メイドインチャイナが世界を支配していけば、先進国ですら骨抜きされていく。安い中国製での部品しか作れない。そもそもそれが間違いなんだ。昔は部品を作れてたのだからそれができなくなっては困るんだよ。

しかも、イギリスは最後の最後で気づいたようだ。でも、気づくのがあまりにも遅いという。どうしてこうなるまでは放置していたのか。一体、何のことかって。イギリスは中国に買収されて廃棄されそうになっていたイギリスの鉄鋼を救ったのだ。

これ大きなニュースになってないが、実はかなり重要な動きである。なぜなら、自分たちが鉄鋼すらまともに製造できず、安い中国製の鉄鋼がイギリス国家を支配するところだったからだ。

記事を引用しよう。

イギリス議会は、国内最大の製鉄所の経営を救済する緊急法案を可決しました。政府は中国などからの輸入に依存する事態を避けるため、製鉄所の国有化も視野に入れています。

この製鉄所はイギリス中部スカンソープにある「ブリティッシュ・スチール」で国内では唯一、スクラップを溶かすのではなく原料から鉄を作っています。

2020年に中国の鉄鋼メーカーが買収しましたが、エネルギー価格の高騰などで赤字が膨らみ、アメリカのトランプ政権が3月、鉄鋼製品に25％の関税を課す措置を始めたことも背景に、2基ある高炉の運転停止を検討していました。

これを受け、スターマー首相は12日、キリスト教の復活祭イースターに合わせて休会していた議会を招集し、製鉄所の操業継続とおよそ3000人の従業員の雇用維持のため、政府による経営への介入を可能にする緊急法案が可決されました。

この中でレイノルズ ビジネス貿易相は、長期的には製鉄所の国有化が有力な選択肢になり得ると述べました。

地元メディアによりますと、議会が休会中の土曜日に招集されたのは1982年のフォークランド紛争など有事のときだけで、第2次世界大戦後では今回が6回目です。

この製鉄所が閉鎖されればイギリスはG7＝主要7か国で唯一、自国で原料から鉄を作る能力を失い、中国などからの輸入に依存する事態が懸念されるということで、政府はインフラや国防に不可欠な鉄の自国生産を維持するため、異例の対応をとった形です。

イギリス議会 国内最大の製鉄所の経営を救済 緊急法案を可決 国有化も視野 | NHK | イギリス

イギリスもようやく自分たちが置かれている状況に気づいたのだ。この重要なニュースを多くの日本人は知らないんだが、重要なインフラを他国に任せば、その国と対立することになればすべてストップしてしまう。このまま鉄を中国依存すれば、戦争などになれば鉄の輸入は止まる。国内製造業は鉄を作る能力すらないので、戦争したところで負けは確定である。

実はこのニュースを読んでて取り上げたのはある事柄を似ていることに気づいたからだ。ええ？何の話だって。そう、これは韓国の尿素水問題と同じなんだ。韓国も尿素水を国内で尿素から作っていたんだが、安い中国産の流入で製造をやめた。そして、中国が尿素の輸出をストップしたら、途端にトラックが動かせなくなり物流が止まりそうになって大混乱である。

こちらがどうして過度な中国依存が危険なのかを警鐘するのは韓国と同じようになるてことだ。イギリスは本当にギリギリのところで政府が介入して、その事態を救った。重要なインフラを他国に任せることは国家の危機なのだ。もちろん、日本は国内で尿素から尿素水を生産している。

しかし、アホな韓国人は学習もせずに物流混乱が収まれば未だに中国依存を増やしているのだから救いようがない。安いから他国から輸入するというのは理屈に合ってるが、その積み重ねがどれだけ国家の危機を招くのか。多くの国民はトランプ氏の関税やアメリカ現状を見て再考した方がいい。

多くの日本人はアメリカで作ったら人件費が高いからｉＰｈｏｎｅが５０万円になるから、アメリカ人は買えないとかいいだす。でも、それは違う。アメリカ人は時給高いんだから５０万円ぐらい出しても買える。

トヨタのアメリカ工場で時給３０００円とかだ。つまり、ｉＰｈｏｎｅ買う５０万円をためるに約１３３時間働けばいい。

今の日本で時給１５００円として、ｉＰｈｏｎｅが１５万円ならどれだけ働けば買えるのか。なんと１００時間だ。

アメリカで生産すれば確かにｉＰｈｏｎｅは高くなるが、買えないというのは言い過ぎだ。しかも、別にキャッシュで買う必要すらないからな。

そもそもアップルは中国で製造してきて儲けてきた。しかも、別にアメリカだけに輸出しているわけでもない。まあ、おそらく米アップルがアメリカ政府に国内で工場作るから相互関税は免除してと頼み込んだんだろうな。

ああ、そうだ。スマホ関税撤廃に新しいニュースが出てきた。どうやらトランプ氏は別の関税を考えてるようだ。つまり、韓国やサムスン電子の涙目は変わらないてことだ。

記事を引用しよう。

アメリカのラトニック商務長官は、トランプ政権が相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。電子機器はアメリカ国内への影響を抑えるために対象から除外されたと見られていましたが、ラトニック長官の発言はそうした見方を覆す形となりました。

アメリカのラトニック商務長官は13日、ABCテレビに出演し、トランプ政権がスマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から除外すると発表したことについて「恒久的な除外ではない。これらの分野については各国との交渉で譲歩することはないと明確にしたまでだ」と述べ、電子機器には相互関税とは別の関税を課す方針を明らかにしました。

具体的には、今後、導入が予定されている半導体を対象にした関税措置の中に電子機器を含む方針で、1、2か月以内に発動する見通しだとしています。

トランプ政権が11日に発表した相互関税の対象からスマートフォンなどの電子機器を除外する措置をめぐっては、中国からの輸入に大きく依存している商品を対象から外すことでアメリカ国内での価格の高騰を抑えるねらいがあると見られていました。

ラトニック長官の発言はこうした見方を覆した形で、中国などでiPhoneを製造しているアップルなど、大手電子機器メーカーへの影響やアメリカ国内でのスマートフォンなどの価格高騰への懸念が改めて広がりそうです。

アメリカ ラトニック商務長官 スマホなどの電子機器 相互関税とは別の関税課す方針 | NHK | 関税

この動きを見ていると、こちらは最終的にトランプ氏は世界に相互関税１０％かけて、他は分野別に関税をかしていく感じに移行していくんじゃないかとみている。中国はそのまま１４５％だ。後は各国がどこまで中国製排除に動くかとおもわれる。

それで、このニュースが先なのか。後なのかは知らないが、中国がアメリカのスマホ関税撤廃でコメントしている。それを見ておかないといけない。

もう、相互関税というか。こちらが注目してるのは米中バトルだからな。覇権国家をかけて戦争一歩手前まできている状態だ。すでに１４５％関税は禁輸と同じだからな。

では、記事を引用しよう。

【北京＝三塚聖平】中国商務省は13日発表の報道官談話で、米国が「相互関税」の対象からスマートフォンやパソコンなどの電子機器を除外したことに関し、米側に「相互関税という誤ったやり方の徹底的な取り消し」を求めた。同時に「一方的な相互関税という誤ったやり方を正す小さな一歩だ」と評価した。

談話は、米側の除外措置について「関連する影響を評価中だ」と表明。相互関税について改めて「貿易戦争に勝者はなく、保護主義に出口はない」という主張を繰り返すとともに、米側に「相互尊重や対等な対話を通じた不一致の解決」を促した。

中国政府には、トランプ政権が中国側に歩み寄ってきたという構図を作った上で、米側と対立解消に向けた協議入りを模索したい思惑もありそうだ。

中国政府は11日の発表で「「米国が関税の数字ゲームを続けても取り合わない」とし、報復措置として追加関税の税率引き上げを今後行わない可能性を示唆している。

中国が米に相互関税「撤廃」求める　除外措置に「誤りを正す小さな一歩」と評価も – 産経ニュース

あれあれ？中国さんは相手しないとか言ってなかった？中国はこのまま関税１４５％ですよ。トランプ氏が折れたといいながら、実は中国の方が現状がきついのはこれでわかるだろう。

しかも、スマホや半導体関税は別枠で用意すると述べているんだから、これは折れたというよりは影響が大きい分野は改めて見直すてことだろうな。ちなみに相互関税免除というのは合成麻薬フェンタニルの２０％課税の分は除外らしいので、２０％はスマホなどにかかっているとか。もう、ややこしいよな！

そもそもトランプ氏の狙いは国内への製造業の回帰と中国製の排除なんだから、反発が大きいからと関税を撤廃しても、その目的は達成できない。

アメリカの相互関税が吹き荒れていて世界経済は大混乱しているが、韓国だって４月４日にユン氏が罷免されて、長期化していたシーズン５が終わり、シーズン６「大統領選」が始まった。

すでに何度も伝えているが野党のイ・ジェミョン前代表が圧倒的に有利。しかも、与党の保守系の有力候補は分裂している。１０人とか候補がいる時点で勝ち目はない。支持がわかれるからな。

では、記事を引用しよう。

【04月12日 KOREA WAVE】ユン・ソンニョル（尹錫悦）氏の罷免に伴う韓国大統領選（6月3日投開票）は、最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）前代表が他を圧する「一強体制」を維持している。一方で、保守系の有力候補たちが結集し、無党派層の支持を取り込めるかが焦点となっている。

10日に発表された全国指標調査（NBS）によると、次期大統領にふさわしい人物として、イ・ジェミョン氏が32％の支持を得てトップに立った。キム・ムンス（金文洙）前雇用労働相12％、ホン・ジュンピョ（洪準杓）大邱市長7％、オ・セフン（呉世勲）ソウル市長とハン・ドンフン（韓東勳）前「国民の力」代表がそれぞれ5％という結果だった。

保守系有力候補「ビッグ4」の支持率をすべて合算しても、イ・ジェミョン氏の支持率には及ばない。

ただ、与党「国民の力」側は、大統領選候補が最終的に一本化されれば、2022年の大統領選と同様に保守票の結集が進み、接戦に持ち込めるとの期待を抱いている。

注目されるのは、各種調査でおよそ30％前後に達する無党派層の動向だ。これらの票がどの候補に流れるかによって、「イ・ジェミョン大勢論」に揺らぎが生じる可能性がある。

特に今回の調査では「支持する候補はいない」「わからない」「無回答」とした回答が27％に上った。無党派層の割合は年初から24～36％の間を推移している。

イ・ジェミョン氏と2位以下の候補との支持率の差は20ポイント程度あるが、この無党派層の票が勝敗の決定打になるという見方もある。

また、いわゆる「イ・ジェミョン嫌悪感」も無視できない要素だ。NBSの大統領候補好感度調査では、イ・ジェミョン氏に対して「好感が持てない」と答えた割合が62％に達している。

こうした背景から、イ・ジェミョン氏の支持率は30％台前半で安定しているものの、意見を保留している層がそれと同等あるいはそれ以上に存在し、支持拡大には限界があるとの指摘も出ている。

「時代精神研究所」のオム・ギョンヨン所長は「ユン・ソンニョル氏罷免から時間が経つにつれて『イ・ジェミョンへの牽制論』が広がる可能性がある。今回の大統領選も1～2ポイント差の接戦になる公算が大きく、国民の力としても勝負できる選挙だ」と分析した。

ニュースは以上

あほだな。そういうのは与党の候補を一本に絞ってからいえよ。何人もいる時点で票が分散するんだから勝ち目がない。しかも、ユン氏が罷免されたので与党は圧倒的に不利だ。なぜなら、与党は一度は弾劾訴追案を不許可にしているのだ。憲法裁判所にユン氏はフルボッコにされて弾劾は当然といわれたわけだから、弾劾に反対した与党議員は国民からは戒厳令賛成派とみなされる。

もちろん、議員を決める選挙ではないので直接的な票の動きになるかはわからないが、与党全体を見ても駄目だとレッテル貼られる可能性だってある。ただ、６０日もあれば市民は選挙公約次第で動く。どうせばらまきのオンパレードなんだろうけどな。

ここからは韓国経済の話題だ。

最近、相互関税のニュースで忙しくなっているが、難しい話題が多くなるので今日は息抜きにニュースを持ってきた。数年前から韓国映画は韓国人すら見ないで、日本のアニメ、例えば、スラムダンクなどが韓国でも大人気となっていた。

この頃から韓国の映画は韓国人からそっぽ向かれるレベルとなる。そして、韓国ドラマも同じだ。出演者が違うだけで似たような展開ばかり。日本のドラマを丸パクリしたような脚本。

時代考証が適当すぎて歴史ドラマにガスコンロが登場するなど面白いことまであるが、それだけ韓国映画もドラマもオワコンであるということ。だが、オワコンななのはそれだけではない。日本を超えるとかもてはやされたウェブトゥーンも大赤字を出したナスダック上場したウェブトゥーン株価は8割減。もはや、上場廃止目前といったレベルだ。さらに韓国が世界で人気とかいまだに恥も外聞もなく述べているKーPOPもそうだ。

これがどうしてなのか。簡単だ。韓国のコンテンツというのは日本の文化をパクったもの。そこに積み重ねた長年の土台がない。日本のアニメや映画といってもわりと白黒の時代から存在しており、それを作ってきたたくさんクリエイターがいる。

確かに宮崎駿監督はあらゆるクリエイターの中でスバ抜けた才能を持っていたのは認めるが、別に彼だけではない。漫画でいえば手塚治虫とか。石ノ森章太郎などあげればたくさんいる。ゲームの世界でもそうだ。ドラクエの生みの親である堀井雄二。FFの生みの親である坂口博信など。これらのクリエイターはすべて日本という国の文化によって育まれたものだ。だから表面だけなぞっても無意味なのだ。

日本のゲームやアニメというのは原点が日本文化にあるのだから、韓国はそれをパクるのではなくて、自国の文化の原点を見つめていく作品をクリエイターが作っていく必要がある。日本で転生ものがブームだからと転生ものばかり量産しても、読者はまた同じ展開かよと飽きられてしまう。

結局、クリエイティブ作品というのはその国の文化が反映される。むしろ、反映されないといいものが作れない。そこを理解しない韓国人が多すぎる。だから、売れた作品の芸風をパクるしかできない。でも、それがどうして売れたかをわかってないから、二番煎じになって売れないという。

韓国が世界的にヒットさせたイカゲームの続編であるイカゲーム２を見ればわかるだろう。結局、ほとんど話題にならずに消えていった。実際、続編って難しいんだよな。１で綺麗に伏線回収してしまったら、２は別の視点で作ることになる。イカゲームはすでにイカゲーム３も制作されているようだが、すでに１を超えることはまず無理だと言われている。

では、記事を引用しよう。

2025年4月10日、韓国・YTNは「今年のカンヌ国際映画祭に韓国の長編映画は1本も招待されなかった」とし、「これは13年以来12年ぶりのことで、韓国映画の危機が加速している」と伝えた。

記事によると、フランスで5月に開かれる第78回カンヌ国際映画祭の出品作が10日に発表された。韓国映画からはヨン・サンホ監督の「顔（原題）」、キム・ビョンウ監督の「全知的な読者の視点から」、キム・ミジョ監督の「慶州紀行（原題）」が選出されるとの見方が強かったが、コンペティション部門にもそれ以外の部門にも韓国映画は含まれなかった。

記事は「第75回カンヌ国際映画祭で『別れる決心』が監督賞を受賞して以降の3年間、韓国映画はコンペティション部門に1作品もノミネートされておらず、映画業界では懸念の声が高まっている」と伝えた。

ある映画関係者は「わずか3～4年前までカンヌ国際映画祭に韓国の作品が招待されるのは当然のことと思われていたが、韓国の映画界では新たに制作される作品が少ない上、監督の世代交代も進んでいない」とし、韓国映画の危機が加速していることに懸念を示した。

今年の映画祭は、ウェス・アンダーソン監督の「The Phoenician Scheme」、アリ・アスター監督の「Eddington」、ジャン＝ピエール＆リュック・ダルデンヌ監督の「Young Mothers」、ジュリア・デュクルノー監督の「Alpha」、早川千絵監督の「ルノワール」など19作品がコンペティション部門に入選した。開幕作品はアメリー・ボナン監督の「PARTIR UN JOUR」となっている。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「これが韓国映画の現実」「韓国の芸術レベルはもともとそんなに高くない」「映画のチケット価格が高いせいで誰も映画館に行かなくなり、映画も作られなくなった。政府は映画産業を生き返らせるさまざまな政策を考えるべき」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏が大統領になってから韓国の地位は奈落に落ちた」「非常戒厳令が出される国に期待などしていない」「多様性と自由を認めない体制では、文化は死ぬ」「現実が映画よりずっと非現実的で波乱万丈な国で映画が生まれるわけないよね」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

今年のカンヌ国際映画祭出品作に韓国映画はゼロ、「韓国映画の危機加速」に懸念の声―韓国メディア

韓国映画が興行的にダメになったのは数年前だったのに、実は１２年前からダメ出しされていたのかよ。しかも、作品の賞をとれないのではなくてエントリーすらできないとか。それはもうカンヌから閉め出されているんじゃないか。しかも、１２年前から。そうとしか思えない。

ああ、韓国作品？どうせくだらないからエントリーからはずそう。そんなレベルじゃないのか。

それでネットユーザーの意見が笑える。１２年前から閉め出しされてるのになんでユン氏のせいなんだよ。現実が映画よりずっと非現実的で波乱万丈な国で映画が生まれるわけない。

そうだよな。１２月３日からの戒厳令の大混乱はシーズン６を迎えているが、その面白さはこちらが世界最高のエンタメだと賞賛するものだ。もっとも、相互関税の話題でシーズン６が空気となっているが、むしろ、映画監督はこの戒厳令の大混乱を作品にすればいいのだ。韓国らしい大どんでん返しに視聴者は絶賛するだろう。

例えば、戒厳令に従わない特殊兵にスポットを当てる。俺は決めた！上の指示はどう考えてもおかしい。従わないでコンビニの前でラーメンでも食べてようとか。韓国のデスノートと呼ばれる「ノ・サンウォン手帳」の恐ろしい左翼抹殺計画を再現した作品でもいいじゃないか。

これほど現実がエンタメを超えてるのに、これを使わないなんてもったいない。忠実に作品にするだけでカンヌ映画祭でも大賞とれるはずだ。もちろん、アカデミー賞もそうなめだ。むしろ、クリエイターからすればフィクションを超えたノンフィクションが毎日展開されるなんてうらやましいよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

１．第78回カンヌ国際映画祭ラインナップが発表！
日本からは早川千絵監督『ルノワール』など3作品

２．これもユンのせいなんだｗ

３．その意見は俺もアホらしいと思ってたが
ウェブトゥーンとかけーぽっぷとかの軒並みな凋落は偶然じゃない気がしてる
ムンムン率いる民主党が与党だった時の振興予算をガッツリ削ったとか有るんじゃないかな？

次にミョンがトップに立ったらまた馬鹿みたいに各国のランキングで謎の1位連発とかで答え合わせ出来る気がしてる

４．イカゲームとか半地下家族とか
それらの宣伝が上手くいったら、それ一本でいつまでも引きずるからねえ
だから後継が誕生しない

５．梨泰院プレスとか大統領クーデターとかK-ウォールとか社会の闇を赤裸々にする作品創ればアカデミー賞余裕で取れるよ
もっと自分らしさをだして！

６．例えば日本においては
昨今なら将軍やゴジラが有名だったけど
韓国って、近年で有名な実写が何か出たっけ、というもので

擁護するのであれば、そういうエンタメネタが生まれる土壌が無い故と言えるかもしれないけど

７．あの貧民は半地下で暮らしている韓国の社会情勢をちゃんと描いてたのも受けた理由だろうな
韓国ではあれがバレたのが恥ずかしくなってあまりあの映画は表に出すなってことになったらしいが

８．韓国映画持ち上げてる奴が口揃えてパラサイト（2019）しか持ち出せない時点で、韓国映画は何もない空虚な存在だってことを証明してる。

９．日本ではドラマもついに日本のアニメだけじゃなく実写にも負け出してると話題になってたし完全に韓タメはオワコンだわ

１０．パラサイト以来元気ないな

Netflixバブルで役者のギャラが高騰してドラマ製作が激減したというけど映画にも影響があるのかね

以上の１０個だ。

こちらはNetflixの会員だが、最近のランキングを見る限りでは韓国ドラマはほとんど空気である。日本アニメのシーズンが終わって、その間に少しランキング入りする程度の作品ばかり。結局、イカゲーム２以外に話題性がないものな。それもすぐ消えたからな。

おかしいな。こちらは5チャンネルを見ている限りでは中国が勝ってアメリカがへたれとか。アイフォーンなどスマホは相互関税から除外したからトランプ氏は負けたとか。そういうコメントが多い。

確かにスマホ除外されたりしたら、アメリカは例外を設けてヘタレタと思うかもしれないが、でも、相互関税は１４５％のままだしな。わざわざ例外を設けても、そこは変わらないんじゃ、結局、禁輸のままだとおもうんだが。

まあ、それはいい。面白いのは中国の習近平がEUに泣きついてるてことだ。アメリカの関税がよほど効果あるんだろう。でも、オーストラリアにも拒否されましたよね。そして、EUですか。でも、EUって中国と莫大な貿易赤字ですよね。アメリカほどにはないにせよ。むしろ、EUだって中国に関税をかけたいんじゃないか。

それが泣きついてくるとか。EUからしたら、お前のデフレ輸出でこちらは困っているんだよと。さっさと帰れ！になるとおもうぞ。

記事を引用しよう。

【4月12日 AFP】中国の習近平国家主席は11日、ドナルド・トランプ米大統領が課した厳しい関税を「一方的ないじめ行為」と呼び、欧州連合（EU）に対し「共同で対抗すべきだ」と呼び掛けた。

国営新華社通信によると、習氏はスペインのペドロ・サンチェス首相と会談した際、米中貿易戦争を乗り切るには中国とEUの協力が不可欠だと強調。

「中国と欧州は国際的な責任を果たし、一方的ないじめ行為に共同で対抗すべきだ」と呼び掛けるとともに、「自国の正当な権利と利益を守るだけでなく、国際的な公平性と正義を守ることにもつながる」と強調した。

これに対しサンチェス氏は会談後の記者会見で、EUと中国の協力関係が貿易摩擦によって阻害されるべきではないと述べた。

スペインにとって中国は第4位の貿易相手国で、年間輸入額約450億ユーロ（約7兆3000億円）に対し、年間輸出額は約74億ユーロ（約1兆2000億円）で大幅な貿易赤字となっている。

サンチェス氏は「スペインと欧州はいずれも中国に対して巨額の貿易赤字を抱えており、是正に取り組む必要がある」と認める一方、「貿易摩擦が中国・スペイン関係、中国・EU関係の発展の可能性を阻害してはならない」とも述べた。

中道左派・社会労働党のサンチェス氏による中国訪問は、わずか2年余りで3回目。(c)AFP

米関税は「一方的ないじめ」 中国主席、EUに共闘呼び掛け　写真7枚　国際ニュース：AFPBB News

こちらはアメリカが相互関税で信頼を失ったといっても、世界が中国につくとは思えないんだよな。何しろ、中国のデフレ輸出が世界中で猛威を振るっている事実はどこの国も同じだからだ。だから、上のような塩対応されるわけだ。

それで習近平はEUやスペインとの貿易摩擦は是正するつもりなんですか？まさか、あほみたいに共同呼び掛けて、何も知らんぷりするつもりだったんですかね。アメリカ以上に中国が嫌われていることを自覚してないのか。

ネットの突っ込みを見ておくか。

１．フィリピン虐めてた奴が言うことか

２．中共が周辺の弱い国イジメて侵略してなかったら話を聞いてやってもよかった

３．EUの左派取り込んで分断図ってるんだろ
けどお題目が「いじめ」とか子供かよ

４．報復してる時点で一方的じゃないじゃん
アホなのか

５．EUは乗らないだろ
オーストラリアすら乗らないしそもそも今回の関税騒動は中国だけをターゲットにしてた茶番の可能性がでてきたし

６．中国って凄いよな、散々EUにも嫌な思いさせて自分たちがピンチだと平気ですり寄る、どうすればこれだけ厚顔無恥になれるのか、秘訣を知りたい、いや知りたくないか

７．「屈しない」だの「最後まで付き合う」だの強弁しておいて共闘呼びかけるとか、メチャメチャ効いてるって自白にしかならんぞ。

中国ってデカい口叩く割にはどっしりと構えて対処すること出来ないよな。

８．ルール守るどころか破壊し続けた国が、EUと共闘とかWTO提訴とか笑える

９．アメリカに有利な条件でそれぞれの国と交渉成立させた後で
中国にはいちゃもんつけて貿易戦争再開だろトランプならやりかねん

１０．中国とか韓国は自分のためだったら平気で恩を仇で返すような連中だから助けるメリットが無い
現状で中国の味方についたらトランプから余計なとばっちりを受ける可能性があるから無視が正解

以上の10個だ。

今回の件でアメリカの信用を失ったとか。そういうコメントが多数見受けられるが、それでも中国以下になることなどありえない。そもそも中国こそが元凶なのだ。デフレ輸出で世界中に製品をばらまいて、多くの国は貿易赤字である。それを是正させるには中国をつぶすしかない。

日本人も中国製品がなければ生きていけないとか意味不明なことを言い出すが、そんなことはない。昔から中国製品なんて日本では三流以下しか扱われてない。中国製品がなくなろうがどうでもいい。あと、関税低い日本から迂回輸出してくるかもしれないので、政府はちゃんと取り締まれよ。まあ、地理的に利用するのは韓国だろうけどな。

そもそもチベットやウイグルに中国は何をしているのか。人権無視したさんざん、ひどいことをやっているよな。