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【ゆっくり解説】韓国人が阿鼻叫喚!円高・米債券急落で「二回」儲けようと企むも円安・債券急騰で数百億円の大爆死!ー韓国速報

韓国経済の専門家であるジンボルトと一緒に「韓国経済」を看取りませんか?

今回は「韓国人が阿鼻叫喚!円高・米債券急落で「二回」儲けようと企むも円安・債券急騰で数百億円の大爆死!」を特集します。

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【ゆっくり解説】ついに日韓断交目前!韓国与党大劣勢でレームダック確実な情勢!李在明代表は超反日主義者で日韓通貨スワップ破棄やホワイト国から韓国除外もー韓国速報

韓国経済の専門家であるジンボルトと一緒に「韓国経済」を看取りませんか?

今回は「ついに日韓断交目前!韓国与党大劣勢でレームダック確実な情勢!李在明代表は超反日主義者で日韓通貨スワップ破棄も」を特集します。

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韓国 ウォン、1ドル=1300ウォン台は「ニューノーマル」か

韓国 3月末の日銀の利上げ、FOMCが終わってから円安が進んだわけだが、それに関連して韓国ウォンも1350と下がっている。こちらが確認できる限りは1355ウォンまで下げた。その後は1350ウォン当たりを推移している。

問題は今後のウォン安が続く可能性が高いてことだが、それに関連して最初に最新通貨防衛のニュースを出しておく。これを読めば世界はドル高基調であり、それに対抗するために通貨防衛を行うわけだが、そのやり方では自国の通貨安、ドル高を防ぐのは難しいてことだ。

では、記事を引用しよう。

ドル・円相場が1ドル=152円に接近する中で、鈴木俊一財務相は先週、「断固たる措置を取っていきたい」と述べ、介入も辞さない姿勢を示した。インドネシアは通貨ルピアを押し上げるため、銀行間市場やフォワード市場、債券市場に繰り返し介入している。中国の人民元は3日、中心レートの上下2%に制限されている対ドル許容変動幅の下限に接近。投資家は、中国当局がより強力な対応を見せるかどうか注目している。人民元安は、インド・ルピーを含む他のアジア通貨の重しになっている。

  他の国々は自国通貨を支えるために金融政策に目を向けている。トルコは先月、予想外の利上げを行い、スウェーデンの当局者は、クローナ安で金融緩和の開始が遅れる可能性があると指摘した。

各国にとって為替レートが重要なのは、通貨安で輸入品コストが上昇し、それが日用品や工場の価格に反映されることでインフレを招くからだ。また、通貨の安い国から、より高いリターンを求めて資金が流出する資本逃避の可能性も増し、国内投資や成長に悪影響を及ぼす。当然ながら、毎日7兆5000億ドル(約1137兆円)に上る取引が行われる為替市場に単独で介入しても、為替レートへの影響は一時的なものにとどまる。

FRB利下げでも圧力は継続か

市場では依然として連邦準備制度が年内に利下げに踏み切ると予想されているが、それが為替市場に安心感をもたらすと誰もが確信しているわけではない。

各国・地域の中銀が08年以降で最も歩調の合った利下げに踏み切る可能性がドルを支えそうだ。米国の政策金利は今年も主要先進国の中で最も高い水準にとどまると予想されている。

ゴールドマン・サックス・グループの外国為替アナリスト、マイケル・ケーヒル氏は、各国の政策当局者の発言について、「連邦準備制度による利下げが、少なくとも通貨の面では必ずしも安堵(あんど)感を与えるものにはならないと、各中銀が認識している」ことを示していると指摘した。

投資家もこの新しい現実に目をつけ、ここ数週間でドル高方向に賭けている。米商品先物取引委員会(CFTC)の3月26日までのデータによると、非商業部門(資産運用会社やヘッジファンドなど投機的な市場参加者を含む)の買い越しポジションは22年以降で最も大きくなっている。

コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏にとって、これらは全て、ドル高が今後も続くことを示すものだ。

「先進国通貨のトレードは一つによって全てが支配されている。ドルロングだ」と話した。

この記事で怖いのは日銀が単独で日銀砲を単発で撃っても、介入効果はそこまで大きくないてことだ。

各国にとって為替レートが重要なのは、通貨安で輸入品コストが上昇し、それが日用品や工場の価格に反映されることでインフレを招くからだ。また、通貨の安い国から、より高いリターンを求めて資金が流出する資本逃避の可能性も増し、国内投資や成長に悪影響を及ぼす。当然ながら、毎日7兆5000億ドル(約1137兆円)に上る取引が行われる為替市場に単独で介入しても、為替レートへの影響は一時的なものにとどまる。

アメリカの景気後退が予想より遅れそうな経済指標が色々と出てきて、米利下げ観測が後退。世界がドル高になればなるほどインフレを招く。これは韓国経済を見ていればよくわかるだろう。1ドル=160円とかになれば、日本でも3%以上のインフレは覚悟しないといけなくなるだろう。

そして、もう一つは我々が意識しなければならないのはここだ。

「連邦準備制度による利下げが、少なくとも通貨の面では必ずしも安堵(あんど)感を与えるものにはならないと、各中銀が認識している」ことを示していると指摘した。

確かに日銀は利上げしたら、円安は過去最高に進行した。しょぼい利上げだから結果は見えていたというのはあるんだが、問題は我々の一般常識というか、共通認識、米利下げしたら、各国は通貨高になるが本当に今回のケースでも当てはまるのか。アメリカが利下げしたら、本当に通貨高になるのか。世界中の中銀がここを心配しているわけだ。

仮にこれが正しい認識となるなら、世界の中銀はアメリカが利下げしても、それに乗じて利下げするのは難しいということになる。最悪なケースを想定すれば1ドル=150円が数年、続いてる可能性があるてことだ。市場はどんどん最新情報を織り込んでいく。サプライズがなければそこまで大きな変化は起きない。

さて、ここまで前置きで説明したのはこれは円だけではなく、韓国ウォンや韓国の政策金利にもいえるてことだ。韓国は世界一高いリンゴなどの果物や野菜価格が高騰して、まともな食事も出来ず、カップ麵で飢えを凌ぐところまで落ちた。

若者を中心に節約志向がSNSで蔓延しており、高い食費を削って生きていくしかない。1日3食なんて贅沢。2食、1食がスタンダード。こんな状態をなんとかするには利下げしないといけないがそれが封じられたらどうなるのか。さらにウォンが落ちれば輸入物価も上がる。

まさに韓国経済は踏んだり蹴ったり、出口無しで地獄への片道切符しかない。しかも、ウォンは1300がニューノーマル時代を迎えている。でも、1300なんてもう生ぬるい。このままいけば1350がニューノーマルになるだろうな。

では、記事を引用しよう。

ドルに対する韓国ウォン相場が再び年間最安値となった。為替レートの下落は確かに喜ばしくない現象だ。期待以上に堅調な米国経済と米連邦準備制度理事会の金利引き下げ時点の不確実性にともなうドル高がウォン安の心理を煽っているが、ウォン・ドル為替レートの下落はドル高だけが原因ではない。むしろ、韓国経済を取り巻く対内外環境の変化がより大きな要因だ。為替レートは経済ファンダメンタルズを反映する「鏡」だからだ。

 まず、円や人民元との同伴安値基調がある。日本銀行(BOJ)がマイナス金利政策を廃棄するなど、政策ピボットに乗り出したが、円ドル相場が再び150円を上回るなど、予想外の円安が進んでいる。日本銀行が国債買い入れ継続のような緩和的通貨政策基調を維持するという決定が円安を後押ししているが、日本政府や日本銀行の円安容認もまた別の要因だ。一言で言って、日本の政策当局がスーパー円安政策を放棄しようとする意図はなさそうだ。日本経済が安定した軌道に進入するためには「スーパー円安」が必要なためだ。

 中国も人民元安を容認する雰囲気だ。人民元安の幅は調節しているが、人民元の安値基調自体は支持している。中国経済が内需の崖から抜け出せずにおり、輸出を通じて成長動力を見出すためと解釈される。さらに、中国政府の「高品質発展戦略」の中心にある電気自動車および二次電池など、中核産業の輸出競争力を支援する次元でも人民元安を容認しているようだ。

 円と人民元の安値傾向現象を「近隣窮乏化政策」として拡大解釈する段階ではないが、韓国の経済と産業に少なからぬ悪影響を及ぼしていることは否めない。800ウォン台後半に固定されている円-ウォン(100円基準)為替レートは、じわじわと韓国経済に負担を与えている。

対内的要因もウォン安のもう一つの要因だ。輸出景気は回復しているようだが、半導体・造船などを除く他業種の業況サイクルは回復の兆しを見せていない。さらに、内需不振現象は予想以上に深刻だ。インフレ負担や高金利の長期化による債務負担、不動産景気低迷の長期化などが内需不振の深化につながっている。信用リスクまで拡大している。

 不動産プロジェクトファイナンス(PF)を中心とした4月危機説は、韓国政府の積極的な流動性政策で沈静化する雰囲気だが、韓国経済、特に内需景気の回復までには相当な時間がかかる余地が大きい。内需の流れだけを見れば、ウォン相場がさらに下がるとの予想も排除できない。

 1300ウォン初中盤の為替レートは、いわゆる「ニューノーマルの為替レート」水準かもしれない。ただ、世界的に金利政策が転換される過渡期を迎える中で、各国の先端産業保護と育成のための供給経済面の産業政策はさらに強化されている。こうした各種の政策転換は、主要国の為替相場にも大きな変化を誘発しかねない。競争力確保の次元でグローバル政策の流れの変化に韓国経済が便乗できなければ、ウォン相場が予想外に暴落する恐れがある。

韓国ウォン、1ドル=1300ウォン台は「ニューノーマル」か : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

一言で言って、日本の政策当局がスーパー円安政策を放棄しようとする意図はなさそうだ。日本経済が安定した軌道に進入するためには「スーパー円安」が必要なためだ。

韓国にとって日本の円安は非常に不味い。円安を早く止めてと泣き叫ぶも、実際、日銀が利上げするなんていうシナリオはほとんど考えられない。実際,日本はデフレで30年ほど苦しめられている。今年は実質賃金がプラスになるかどうかの瀬戸際だからな。

まあ、韓国には円テクがあるじゃないか。数年後に円が上がると思って今のうちにウォンを円にかえておけばいい。それが大爆死する未来が段々と見えてきていますが。

中国も人民元安を容認する雰囲気だ。人民元安の幅は調節しているが、人民元の安値基調自体は支持している。中国経済が内需の崖から抜け出せずにおり、輸出を通じて成長動力を見出すためと解釈される。

韓国の輸出を脅かすの日本の円安や企業だけではない。中国の人民元安や中国企業だってそうだ。中国がデフレに突入して内需か死んだので、海外輸出に望みをかけているんだろう。だが、どれだけ頑張っても内需無しで5%成長達成はまず不可能だろう。

内需不振現象は予想以上に深刻だ。インフレ負担や高金利の長期化による債務負担、不動産景気低迷の長期化などが内需不振の深化につながっている。信用リスクまで拡大している。

内需が不振な理由は簡単だ。金利が高いからだ。韓国の経済状況は不況であることはいうまでもない。それなのに高い金利を維持しているのだから、当然、借金の利息が増えていくので庶民が消費を減らす。そこにハイパーインフレで物価高騰したあげく、ウォン安で輸入物価も上昇。最近は原油価格まで高騰しているという有様だ。

だから、韓銀は政策金利を下げたいわけだが、最初から見てきた通り、利下げすれば米韓金利差が拡大するので、韓国から投資は引き上げられる。もっとも現状維持でもじわじわと締め付けられていく。内需活性化させるには国の大規模な経済対策も有効な手段だが、税収不足の韓国政府にはその予算がない。

もはや、詰んでるのだ。彼らは祈るしかない。輸出が回復して,それによって内需が拡大することを。でも、それはない。なぜなら、輸出が回復すれば、韓国ではなく海外に投資するのは目に見えている。

現に半導体なんてサムスン電子もSKハイニックスも米国に工場を建てる計画ばかりだろう。必死に見捨てないでとアピールしているが、トランプ氏が再当選したら、全ては中国と一緒に韓国も切られていく。

1300ウォン初中盤の為替レートは、いわゆる「ニューノーマルの為替レート」水準かもしれない。

その考えは甘い。1300は通過点。1350を越えて、1400まで目指せる。そして1400こそが新しいニューノーマルとなるだろう。そもそもウォンなんていう地域通貨なんて、韓国人しか使ってないだろう。それこそ、もっと下がる可能性のほうが高い。しかし、いくらウォン安でも日本が円安だと韓国企業は勝てない。悪い円安と叫んで、日本のメディアに記事を書かせようが円安はそう簡単に終わらない。ご愁傷様でした!

韓国 国際原油価格の高騰にウォン安まで…韓国経済に及ぼす影響は

韓国 最近、日本の円安が全然,止まらない。しかも、4月にはいって日経平均株価は利確などの動きでどんどん下がっている。今日も朝は500円ぐらい下げていたのだが、これは今朝のダウも同じように大きく下げたためだ。明らかに利下げ観測が遠のいてきている。さらに気になるのが原油価格の高騰だ。当然、原油価格はドルなので、円安になれば厳しくなる。これは韓国のウォン安にもいえる。

また、アメリカの利下げが遠のいてるのに、欧州などの国は利下げに動いているからだ。そのため、米国との金利差が拡大してしまう。すると、ドル高の流れが世界を支配する。日本経済で重要な指標となる日銀短観の見通しも駄目だった。日本経済の先行きは不透明になっているのに、ここで円安、原油高というのはまずい展開だ。

日銀が利上げして円安になっただけではない。重要なファクターは日銀が利上げしても円高にならないと証券市場に「記録」させたことにある。つまり、米国の利下げが仮に6月にあっても、本当に円高になるのかが非常に不透明なのだ。日銀は利上げタイミングを見誤ったかもしれない。

しかも、最新の円動向では1ドル=160円というのがでてきた。まじですか。信じたくないが、まじです。

では、記事を見ておこう。

(ブルームバーグ): 米連邦準備制度が今年中に利下げを行わない場合、円相場は1ドル=160円まで下落する可能性があると、バンク・オブ・アメリカ(BofA)が予想した。

米国が金融緩和を開始するまでは、日本当局が円買い介入を実施しても効果は薄いだろうと、BofAのG10為替戦略グローバル責任者、アナタシオス・バンバキディス氏が述べた。

円は既に30年ぶり安値を付け、1ドル=152円に近い。同氏を含む多くはこれが介入を引き起こす水準だとみている。

介入の「可能性は非常に高いが、それは風に逆らうようなものだ」とバンバキディス氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。同氏は米連邦準備制度が市場の予想通り利下げに踏み切れば、円は142円まで上昇するとみている。

他のストラテジストも、介入は円の一時的な支援にしかならないと考えている。円は既に2022年に介入を促したレベルを超えて弱含んでおり、当局は投機的な動きに対する警告を強めている。

円は1ドル=160円まで下落も、米利下げ遅れなら-BofA (msn.com)

このように米国が利下げしなければ,ドル円は160円まで落ちるとか言い出した。さすがにそれはないだろうとおもうのだが、そもそも、今,米国が年内に利下げできるのかが怪しくなってきている。さすがに1回ぐらいはすると予想しているが、年内に3回はないんじゃないかというのがこちらの見立てである。米経済指標を見る限りでは、利下げ踏み切るような数値ではない。逆に物が売れてインフレになってるからな。利下げしたら、さらにインフレ加速するだけかもしれない。

同氏は米連邦準備制度が市場の予想通り利下げに踏み切れば、円は142円まで上昇するとみている。

それで1回、利下げしたらドル円は142円になる?ないわ。これはないわ。ただ、利下げの回数が出てないから微妙だな。1回なのか。3回なのか。それで大きく変わってくるじゃないか。年内3回なら142円ぐらいはいくかもしれない。

では、今日の日経平均株価を見ておこう。

3日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比387円06銭(0.97%)安の3万9451円85銭だった。米長期金利の上昇を受けた前日の米株安の流れを引き継いで、グロース(成長)株を中心に売りが出た。朝方に台湾で発生した地震の影響への警戒感から、株価指数先物に運用リスクを回避する売りが出て、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。売り一巡後は押し目買いが入って下げ幅を縮めた。

2日の米株式市場でダウ工業株30種平均が下落した。米景気の底堅さから米連邦準備理事会(FRB)が利下げを始める時期を先送りするとの観測が強まった。米長期金利が一時4.40%まで上昇し、成長期待の高い半導体株が売られた。東京市場でも半導体関連の一角に売りが先行した。

日本時間3日9時ごろに台湾付近を震源とする地震が発生した。台湾は世界の半導体産業の集積地となっている。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が工場の生産ラインから一部のスタッフを退避させたと伝わった。供給網への影響を懸念する短期筋から日本の株価指数先物に売りが出て、日経平均は下げ幅を広げた。

売り一巡後は下げ渋った。朝方に売られた東エレクなど半導体関連の一角に押し目買いが入った。原油高を手掛かりにINPEXなど石油関連株が買われ、銀行や海運といったバリュー(割安)株にも物色が向かった。伊藤忠は3日午後に発表した今期の株主還元方針が好感されて株価が急伸。その他の商社株にも買いが広がった。

東証株価指数(TOPIX)は3日続落した。終値は7.94ポイント(0.29%)安の2706.51だった。JPXプライム150指数は3日続落し、7.82ポイント(0.66%)安の1179.07で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆7608億円、売買高は17億9795万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は791。値上がりは807、横ばいは54だった。

ファストリやアドテスト、ソフトバンクグループ(SBG)が下げた。一方、コマツやJR東海、日本取引所は上げた。

東証大引け 日経平均反落 米株安で一時600円安、下値で押し目買い – 日本経済新聞 (nikkei.com)

台湾の地震については朝は知らなかったのだが、昼頃に知って驚いた。震度6強とか。今,夕方頃の被害状況については7人死亡。けがをしたのは736人とある。地震で亡くなられた方に心からご冥福をお祈り申し上げます。その台湾地震の影響で日経平均株価も下げ幅を拡大したと。午前の部で半導体が売られて、午後の部では半導体が買われるという不思議な話。

では、本題に入ろう。どうやら韓国でも国際原油価格が急騰しているのにウォンも投げ売りされているという現実だ。既に1350ウォン。つまり、ウォン・ザムが出撃しているわけだが、これはガンダムネタなので、知らない人は何のことかわからないかもしれない。とりあえず、1350ウォンは重要なマジノ線であると理解してもらえたらいい。

それでは記事を見ていこう。

国際原油価格が高騰している上にウォン安が進行し、韓国経済は悲喜こもごもの様子だ。原油価格の上昇とドル高の根本的な原因が米国製造業の景気好調から始まったという点で、韓国の輸出業況は改善への期待が高まっている。しかし同時に輸入物価の上昇の勢いを刺激するだけでなく、米連邦準備制度(Fed)の金利引き下げ時期を遅らせるという点で悪材料としても作用しうる。韓国銀行の金利引き下げのタイミングも遅れたり、引き下げ回数が減少する可能性があり、ただでさえ良くない内需をさらに悪化させる恐れがあるためだ。このため、輸出と内需の格差が広がる見通しだ。

韓国1、2位の輸出国である米国、中国の製造業の景気が好調の兆しを見せ、輸出改善への期待が高まっている。米国の3月のISM製造業購買管理者指数は50.3を記録し、2022年9月以来16ヵ月ぶりに基準線(50)を超え、国家統計局基準の中国製造業PMIも50.8へと6ヵ月ぶりに拡大基調に転換した。これを受け、3月の韓国の輸出は半導体などIT品目を中心に、1日平均ベースで前の年の同じ月に比べ9.9%増加した。

今年から本格的に製造業の景気が底入れして改善の兆しを見せ、韓国の輸出が回復しているが、このことをただ喜んではいられない。国際原油価格や銅など原材料価格が乱高下し、米国の強固な経済がFedの金利引き下げのタイミングを遅らせ、ドル/ウォン為替レートが1350ウォン台に上昇しているためだ。

このことを受けて輸入物価に対する負担が大きくなっている。輸入物価は2月に前月比1.2%上昇し、1月(2.5%)に続いて2ヵ月連続で上昇した。韓国が主に輸入しているドバイ原油が3月平均1バレル当たり84.2ドル(約1万2760円)と2月より4.1%値上がりし、為替レートも下がり続けており、3月の輸入物価はさらに上昇する可能性が高まっている。これにより、韓国の国内物価の下落傾向が鈍化する見通しだ。3月の消費者物価上昇率は2ヵ月連続で3%台を記録している。韓国銀行の関係者は「2月の物価予測(年間2.6%)水準を維持しているが、国際原油価格の上昇リスクはさらに拡大しているものとみられる」と述べた。

米国の景気好調による米国の金利引き下げ時期の遅延は、韓国の金利引き下げ時期も遅れる可能性があることを示唆している。連邦準備制度理事会では6月に金利の引き下げを行なうことは容易ではないだろうとの見方が出ている。たとえ6月に金利を引き下げたとしても、年内の金利引き下げ回数が3回から2回以下に減る可能性も排除できない雰囲気だ。

問題は、現在のように為替レートが1350ウォン台に急騰している状況では、韓国銀行が連邦準備制度理事会より先に金利の引き下げを決定することは容易ではないという点だ。韓国銀行は2月の通貨政策方針時のコメントで「主要国の通貨政策と為替レートの変動性など、対内外の政策条件の変化も比較検討してみる必要がある」としているが、これは為替レートが安定すればFedよりも先に金利引き下げを行なう可能性があるという点を示唆したものだ。しかし、欧州などが連邦準備制度理事会よりさらに早く金利を引き下げるとの見通しが出て為替レートが急騰しているため、このような状況が続けば、韓国銀行も金利引き下げの時期が遅れる可能性がある。

NH投資証券のカン・スンウォン研究員は報告書を通じて「5月にFedの金利引き下げシグナルが出ることを前提に韓国銀行も5月上旬の金利引き下げを行なうことを予想しているが、4月の米国雇用指標などを確認した後、韓国銀行の金利引き下げ時期を7月に延期する可能性がある」としている。

これらを総合すると、韓国の国内景気は輸出と内需の格差が拡大する可能性がある。ハイ投資証券のパク・サンヒョン専門委員は「米国の製造業が好転し、韓国の輸出も好調が予想されるが、韓国銀行の金利引き下げ時期が遅れれば、ただでさえ厳しい内需はさらに悪化する見込み」と述べた。

国際原油価格の高騰にウォン安まで…韓国経済に及ぼす影響は=韓国報道 | wowKorea(ワウコリア)

今回の記事で書いてあることは,今まで色入と断片で見てきたことの復習に使えると思われる。結局、アメリカが好景気なら韓国輸出が増えるという見方は合っているだろう。中国の製造業も回復しているそうだが、中国の出す統計は信用できないからな。

ただ、この記事で重要なのはアメリカが利下げしないかぎり、韓国銀行も利下げできないてことだ。韓国の内需が死んでるのに利下げしないとか、こちらは無能だと思うが、韓銀総裁が米韓金利差を気にするのもわかる。しかも、ウォンも1350までおちている。では、韓国が利上げすればウォンがあがる?答えはノーだ。上がるわけないだろう。ひたすら介入しても1350まで落とされた。

しかし、韓銀が利下げしないなら、内需はますます低迷。輸出は好調とか言うが、半導体だけ好調でも意味ないだろうに。だいたい、内需がどんどん死んで韓国人の暮らしはどんどん貧しくなっている。100円ショップの韓国版ダイソーが大人気。さらに最近は中国がデフレだから、中国の大型Eマートが韓国に進出して、安い中国製品がたくさん売れている。中国はデフレなので価格を安くで販売できる。韓国人は安い商品に飛びつく。内需がますます死ぬってことだ。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.アメリカの景気が良かったらその恩恵を受けるはずなのに、何故かダメージを喰らう謎の国。

2.中国の製造業が好調の兆しって何処を見て言ってるんだ?

3.毎年恒例の4月末のお支払があなた達を待ってます。今年は乗り切れるの?

4.チャイナさんに買ってもらうしか選択ないだろ。済州島でも何でも明け渡すことだ。

5.日本の円安とどっちが悪いの?

6.辛ラーメンと金型グループじゃ経済支えないもんな。

以上の6つだ。

最近、良く韓国の即席麺が昨年より,売上倍増とか大きく韓国紙は扱っているが、はっきりいってどうでも良いレベルである。いくら売れ行きが増えたところで、韓国GDPの1%以下である。そんなものが売れようが、売れまいが韓国経済に影響は軽微である。同じようにウェブトゥーンというのもあるが、これもたいした金額ではない。結局,韓国の高付加価値があるのは半導体だけということだ。しかし、それも数年後にはなくなっているだろうな。

韓国証券市場 2回稼げるはずが…「円で米国債投資」した韓国の個人投資家、なんだかんだで損失

韓国証券市場 韓国の投資家が日本の円安で韓国株を売って、手に入れたウォンを円に交換する、いわゆる「円テク」というものが盛んであることは以前に取り上げた。しかし、この円テクというのは日本の円が急上昇することを予測してのことだった。

ところが日銀の利上げでも、円は急騰するどころか、急落してしまい、151円台となってしまった。今、日本政府が必死に日銀砲を撃つぞと口先介入しているのだが、それも何処まで通じるか怪しい情勢だ。当然、円安になればなるほど、円テクは損失を拡大させていく。

でも、ずっと円安は続かないというのが証券市場の見方だ。確かにずっと円安は続かないとおもうが、日銀が今年に追加利上げ出来るかどうかもかなり怪しいからな。もちろん、アメリカの利下げだってどうなるのか。後、ドル円は152円に近づいた。最新の円動向を確認しておこうか。

鈴木俊一財務相は2日の閣議後記者会見で、1日のニューヨーク外国為替市場で円安が進み一時1ドル=152円に近づいたことについて「過度な変動があるときには、あらゆるオプション(選択肢)を排除せず適切に対応することに今の段階では尽きる」と述べた。改めて為替介入も含めた対応を取る姿勢を示唆した。

先月の日本銀行のマイナス金利政策解除後も、日米の金利差が意識され対ドルで円安基調が続いている。鈴木氏は「為替市場を高い緊張感を持って注視している」と強調した。

円安進行「あらゆる選択肢排除せず」 鈴木俊一財務相が介入姿勢で牽制 – 産経ニュース (sankei.com)

このように円安の流れは食い止められない。当然、円安になれば韓国ウォンも1355まで下がっているのだが、このようにドル高基調はずっと続いている。

円安が止まらない理由はアメリカの経済が好調で、利下げする時期や回数が減るんじゃ無いかという推測からであるが、実際、イースターをあけて、4月にはいって利下げする流れが止まりそうになっている。

例えば、4月1日の製造業PMIとISM製造業景気指数が発表されたわけだが、好調の境目である50をこえている。それぞれ51.9と50.3となっている。特にISM製造業景気指数は予想の48を大幅上回る50.3だ。物のインフレが加速しているとみても良いはずだ。このように製造業が好調なので利下げなんてしたら、インフレが加速するてことだ。しかし、製造業は不調だったはずなのに盛り返してきたな。これだと非製造業はもっと好調なんじゃないか。

こんな好調な数値が出て,利下げする時期や回数が減りそうだと予測するのはいうまでもない。だから、ドル円が152円台目前。韓国ウォンもついでに急落していると。後、ドルインデックスを見ればわかるが、これも105前後となっている。世界的にドル高であるということだ。

では、日経平均株価を見ておこうか。

2日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比35円82銭(0.09%)高の3万9838円91銭だった。1日の米市場でハイテク株の上昇が目立ち、東京市場でも東エレクなど半導体関連に買いが波及した。日経平均の上げ幅は300円を超え、節目の4万円を上回る場面もあった。ただ、国内機関投資家が含み益のある保有株を売却する「期初の益出し」の動きは前日に引き続き、相場の重荷だった。売りが強まる場面では日経平均は一時、下げに転じた。

前日の米半導体株高などを受け、一部の海外投資家が日本の主力株に買いを入れる動きが相場を下支えした。外国為替市場での円安・ドル高の進行も、輸出関連の一角の支えとなった。中小型株の下落が目立つなかで、主力大型株で構成する「TOPIXコア30」は相対的に堅調に推移した。

午後に日経平均は前日比95円安(0.23%安)の3万9707円まで下げる場面があった。東証プライム市場では8割以上の銘柄が下落するなど、株価指数に連動するパッシブ投資家の益出しがきょうも続いているとの見方があった。国内機関投資家が運用指標とする東証株価指数(TOPIX)は続落し、終値は6.77ポイント(0.25%)安の2714.45だった。チャート上で下値支持とみられていた25日移動平均(2720近辺、2日時点)を下回って終えた。

JPXプライム150指数は続落し、2.16ポイント(0.18%)安の1186.89で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆4002億円、売買高は17億3605万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は286。値下がりは1344、横ばいは22だった。

トレンドや日東電工、富士フイルムが上げた。一方、ファナックや中外薬、テルモは下げた。

日経平均反発 終値は35円高の3万9838円 – 日本経済新聞 (nikkei.com)

円安効果もあり、なんとか反発して終わったが、4万円はわれたままだ。まあ、4月は株が売られやすい時期ではある。また、機関投資家の利確が済むまでは上昇も難しいと。このように見ていけば、だいたい、ドル円とアメリカの利下げ状況が日経平均株価に大きく影響しているのはわかるだろう。だからこそ、注目しているのだが、実際、利下げは本当に年1回になるんじゃないだろうな。

では、本題にはいろうか。今回の記事は韓国の投資家が円安で米債券を購入して、一粒で二度おいしいをしようとしたら、見事に爆死したという案件だ。そして、専門家はそのうち円はあがるだろうという同じことを主張する。でも、あがってないんだよな。韓国の専門家は日本が利上げすれば円高になって大もうけするとか、韓国人を唆していたが,むしろ、円が安くなって大損ですよね。本当、韓国の専門家の意見は当てにならないという。そして、今頃になって手のひらを翻す。

それでは記事を引用する。

円で米国債を買った個人投資家らの眉間のしわが深くなっている。米国が金利を下げ始めれば円と米国債価格が同時に上がり収益を最大化できるという見通しからこうした投資法が最近流行した。だが実際の指標は正反対に進みむしろ最近損失が大きくなった。

韓国預託決済院が1日に明らかにしたところによると、昨年韓国の投資家が最も多く買い越した日本証券市場の銘柄は「iShares 20+ Year US Treasury Bond JPY Hedged ETF」だった。買い越し金額だけで4億4639万8661ドルに達する。このETFは世界的資産運用会社であるブラックロックが日本の証券市場に上場した米国長期債券投資商品だ。このETFを株式のように買えば米国長期債を買うのと同じ効果がある。

韓国の投資家がこの商品に資金を多く投資したのは、米国が今年利下げを断行するだろうという見通しが優勢だったからだ。金利を下げ始めれば米国債利回りも下落するためこれとは反対に動く債券価格は上昇する。

日本の証券市場に上場された米国債ETFを買ったのは円上昇までともに狙ったためだ。米国の高金利政策にもかかわらず、日本がマイナス金利を相当期間維持し類例のない円安が発生した。米国が金利を下げ始めれば両国の金利格差が狭まり円相場も上がる可能性が高い。このためあえて円の変動性に露出した米国長期債ETFを買って為替差益まで狙った。

だが米連邦準備制度理事会(FRB)が今年の利下げを既定事実としているにもかかわらず米国債価格は最近さらに落ちている。予想より強い米国経済に利下げレベルが弱いかもしれないとの見通しが出てきてだ。実際にこのETFの価格は昨年12月28日の1370.6ドルからこの日は1279ドルまで約6.68%の下落を記録した。最近日本と米国証券市場が過去最高を連日更新する雰囲気と正反対に行っている。

円相場まで考えると損失規模はもっと大きくなる。米国の利下げ予告にもかかわらず、最近の円安基調に大きな変化がなかったためだ。むしろ日本銀行が最近17年ぶりにマイナス金利終了を宣言したが、追加利上げ速度は遅いだろうとの見通しが出てきて円はむしろさらに落ち込んだ。実際に対ウォンの円相場は昨年28日の100円=914.16ウォンからこの日は890.11ウォンと約2.63%下がった。

専門家らは米国が利下げを本格化すれば円安が解消される可能性は依然としてあるとみる。大信証券のムン・ナムジュン研究員は「4-6月期にFRBの最初の利下げが始まれば米国と日本の金利差縮小にともなう円高が本格化するだろう」と予想する。

こうした見通しにもかかわらず複雑なマクロ経済変動性に起因した金利と為替相場の両方に投資する投資法は留意する必要がある。特に為替相場は金利差だけでなく各国の相対的経済基礎体力により決定されるので変動性を簡単に予測することはできない。

梨花(イファ)女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「米国が金利を下げ米国と日本の金利差が縮まっても米国経済がさらに高い成長を謳歌すればそれだけ円相場は落ちるほかない。金利を引き下げれば米国債価格と円が両方上がるだろうというのはとても単純な考え」と話す。

2回稼げるはずが…「円で米国債投資」した韓国の個人投資家、なんだかんだで損失 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

昨年韓国の投資家が最も多く買い越した日本証券市場の銘柄は「iShares 20+ Year US Treasury Bond JPY Hedged ETF」だった。買い越し金額だけで4億4639万8661ドルに達する。

このように韓国人は日本の証券市場で米長期国債と同じような動きをするものを買っている。

日本の証券市場に上場された米国債ETFを買ったのは円上昇までともに狙ったためだ。米国の高金利政策にもかかわらず、日本がマイナス金利を相当期間維持し類例のない円安が発生した。米国が金利を下げ始めれば両国の金利格差が狭まり円相場も上がる可能性が高い。このためあえて円の変動性に露出した米国長期債ETFを買って為替差益まで狙った。

こういう一粒で二度美味しいなんて馬鹿な夢を見るよりも、素直に日本の半導体関連株を買っておけば良いものを。日本が利上げして、米国が利下げすれば「円高」になるという安易な発想に韓国人は騙されていると。でも、米債券利回りは上昇している。

実際に対ウォンの円相場は昨年28日の100円=914.16ウォンからこの日は890.11ウォンと約2.63%下がった。

ウォンに対してもますます円安になっているという。これでは日本旅行や円テクがさらに加速するだろうな。彼らは日本へ来て、とんかつチェーン店でおかわり自由の味噌汁、キャベツ、ご飯を3回ずつおかわりして、空腹を凌ぐらしいからな。そりゃ、日本だと1000円程度でお腹いっぱいに食べられるが、韓国だと豚バラ肉が100グラム、2200円だもんな。日本の飲食店と2倍ぐらい価格差があるんじゃないか。

彼らは円高になるだろう。米債券利回りは下がるだろう。それらが全て逆に動いて爆死確定である。ご愁傷様というやつだ。

では、最後は我らがムン君がそろそろユン氏にトドメを刺しに来た。

韓国のムン・ジェイン(文在寅)前大統領は1日、ユン・ソギョル(尹錫悦)政府に対し「70年の人生で、こんなにダメな政府は初めてみた」と語った。

文前大統領はこの日の午後、今回の国会議員総選挙(4月10日実施)に出馬した最大野党“共に民主党”(民主党)のイ・ジェヨン候補とともに、私邸のあるキョンサンナムド(慶尚南道)ヤンサン(梁山)市の桜並木を訪れた後「今の政府はあまりにもダメだ」とし「本当に無知で無能で無道(非道)だ」と語った。

つづけて「今回必ずわが民主党、または(チョ・グク元法相率いる)祖国革新党、新しい未来などの野党がよい成績を収め、本当にこの政府が目覚めるようにすべきだ」と語った。

また文前大統領はこの日、プサン(釜山)を突然訪問して民主党候補を激励した。文前大統領はかつて、釜山の選挙区から国会議員総選挙に出馬し当選している。

https://jump.5ch.net/?https://www.wowkorea.jp/news/read/428628.html

ムン君に70年で最も駄目と駄目だしされるユン氏。やはり、外交の天才、経済の大天才であるムン君から見ても話にならないてやつだ。だって、やることはムン君の180度、逆にするだけ。実際、ムン君は中国を大事に扱うという正しいことも少しはしていたのに、それも考え無しに全て逆にやったから、結局、韓国は四面楚歌となった。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1。ムンちゃん良いよ良いよー

2.早よしてミョンミョン大統領に。

3.ムンムン政府は最低賃金の大幅引き上げをやったしな
二回やるはずが一回止まりだったけれど

4.やっぱムンムンのハイライトはトランプと金正恩の会談の時にしゃしゃって来てトランプのSPに閉め出しくらったところだろw3分間くらい爆笑したわ

5.有言実行のムンムン。政治家は結果が全てだよ。

6.そーか?少なくとも文在寅よりは現実的な施政をしてると思うけどな。

7.今までで一番まともだと思うけど。

8.今のやつ何も面白くねえもん すげえ駄目だよ。早く李在明に変えて。

9.ムンムン5年で交代しなきゃならんの短すぎるね
あと数年続いたら中国ともに韓国崩壊進んだろうに

10.ムンムンお前のおかげさんやで

以上の10個だ。

しかし、相変わらずわかってないよな。ユン氏がまともなら支持率はもっと上がってるだろうに。2チャンネルはいい加減、ムン君の偉大さに気づいてくれよ。ムン君の支持率は80%を超えていたこともあるんだぞ。ユン氏になって50%すら越えられないじゃないか。今まで一番まともとか。そんなわけないだろうに。どう見ても無能で、アホな大統領です。役人がイエスマンで裸の王様だとハンギョレ新聞に指摘されただろう。

【ゆっくり解説】韓国の絶望!サムスン電子の半導体シェアが急落!完全にオワコンwSKハイニックスの危険な米投資ー韓国速報

韓国経済の専門家であるジンボルトと一緒に「韓国経済」を看取りませんか?

今回は「韓韓国の絶望!サムスン電子の半導体シェアが急落!完全にオワコンwSKハイニックスの危険な米投資!」を特集します。

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韓国選挙 尹大統領の支持率36.3% 与党35.4%・最大野党43.1%

韓国選挙 2024年4月1日、本年度が始まりました。韓国ではいよいよ中間選挙が近づいている。韓国経済を扱う上では選挙の結果が非常に重要となる。何しろ日本との断交の鍵はユン氏が惨敗してレームダック化した後、イ・ジェミョン代表が韓国の大統領になることが必須条件だからだ。

しかし、本題に入る前に日本経済で大きな動きがあるのでそれを確認しておく必要がある。一体何があるのかて?それは全国企業短期経済観測調査、「日銀短観」である。日本経済の先行きを見る上で重要なのは円安動向、日経平均株価、さらに日銀短観といった順番だ。ただ、景気見通しは悪化している。特にダイハツ不正問題が大きく影響しているようだ。

では、記事を引用しておく。

日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す「大企業・製造業」の業況判断指数(DI)はプラス11で、前回12月調査から2ポイント悪化した。ダイハツ工業などの認証不正による自動車生産の減少が幅広い業種に響き、4四半期ぶりに悪化した。「大企業・非製造業」のDIは2ポイント改善のプラス34で、1991年8月以来の高水準だった。

 大企業・製造業のDIは、全16種のうち7業種で悪化した。「自動車」はプラス13で、15ポイントの大幅下落だった。自動車の影響を受けやすい「非鉄金属」は9ポイント下落のプラス6、「鉄鋼」は3ポイント下落のプラス16だった。

大企業・非製造業は、訪日観光客の増加や価格転嫁が進展し、8四半期連続の改善だった。全12業種のうち6業種が改善し、「運輸・郵便」が8ポイント改善のプラス24、遊園地などの「対個人サービス」が5ポイント改善のプラス33だった。

 中小企業・製造業は3ポイント悪化のマイナス1で、自動車や鉄鋼の大幅下落が響いた。中小企業・非製造業も、人手不足などの影響で悪化した業種が多く、DIは1ポイント下落のプラス13だった。

 3か月後を予想する先行きは、製造業、非製造業ともに悪化を見込んでいる。大企業・製造業は1ポイント下落のプラス10、大企業・非製造業は7ポイント下落のプラス27と予想している。長引く原材料高や人手不足を懸念する声が出ているという。

 業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて算出する。今回の対象企業は約9000社で、回答期間は2月27日~3月29日だった。

日銀短観、大企業・製造業の景況感は4四半期ぶりに悪化…ダイハツ不正など自動車生産減響く (msn.com)

賃上げが好調だったとしても、景況感指数が悪化すれば来年により多くの賃上げは望めない。2023年の日本は韓国を抜く成長を遂げたのだが、今年の成長率予想は振るわない。いつもの低成長代名詞の日本に戻るという予測である。

大企業の製造業はダイハツ不正が影響して数値は下がっている。一方。大企業の非製造業は価格の値上げもあり、好調のようだ。

中小企業・製造業は3ポイント悪化のマイナス1で、自動車や鉄鋼の大幅下落が響いた。中小企業・非製造業も、人手不足などの影響で悪化した業種が多く、DIは1ポイント下落のプラス13だった。

大企業よりも気になるのは中小企業の製造業である。これもダイハツ不正がもろに被っているのか。中小企業も人手不足と。後、3ヶ月後は悪化すると見込んでると。このように日経平均株価は4万円と過去最高だが、景気の見落としは良くない。当然,これが発表されたわけだから、日経平均株価は下がっている。

では、ついでに日経平均も見ておく。

1日の日経平均株価は前週末比566.35円(-1.40%)安の3万9803.09円と反落し取引を終了した。東証プライムの値上がり銘柄数は287、値下がりは1330、変わらずは34と、値下がり銘柄の割合は80%を超えた。

 日経平均マイナス寄与度は124.55円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。以下、アドテスト <6857>が88.4円、信越化 <4063>が37.92円、SBG <9984>が25.89円、トヨタ <7203>が25.01円と並んだ。

 プラス寄与度トップはファナック <6954>で、日経平均を19.29円押し上げ。次いでダイキン <6367>が13.40円、オムロン <6645>が6.77円、SMC <6273>が6.34円、安川電 <6506>が5.00円と続いた。

 業種別では33業種中32業種が下落し、上昇はゴム製品の1業種のみ。値下がり1位は石油・石炭で、以下、証券・商品、その他金融、輸送用機器、銀行、電気・ガスが並んだ。

日経平均1日大引け=反落、566円安の3万9803円 | 市況 – 株探ニュース (kabutan.jp)

日銀短観が悪かったこともあり、日経平均株価は4万円を割れた。今日はほぼ全滅といった内容となっている。3ヶ月後の景気見通しが悪化すれば、当然そうなるよな。まだまだ十分,高いと言えばそうなのだが、この先、日経平均を上げる要素となる企業の業績期待というのが難しい現状となった。これでダウも下落すれば、さらに日経平均は落ちるかもしれない。

では、本題にはいろう。

韓国の選挙が近づいている。無能なユン氏が勝てる可能性は現時点では低い。こちらは想定内であるのだが、問題は岸田総理がそれを予想しているかどうかだ。韓国でユン氏が負けてレームダック化すれば、ユン氏は急に反日に舵を切る可能性もなくはないが、それよりも、イ・ジェミョン代表が国会を支配するだろう。勝利ラインは与党での過半数達成だ。しかし、これは絶望的に難しい。

今から最新の支持率を確認しておこう。

【ソウル聯合ニュース】韓国世論調査会社のリアルメーターは1日、全国の18歳以上の2509人を対象に3月25~29日に実施した調査で尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の支持率は前週から0.2ポイント下落した36.3%だったと発表した。不支持率は0.6ポイント上昇の60.7%。

 尹大統領の支持率は2月第4週に41.9%を記録してから5週連続の下落。

 一方、3月28~29日に全国の18歳以上の1004人を対象に実施した政党支持率の調査によると、保守系与党「国民の力」は前週に比べ1.7ポイント下がった35.4%、革新系最大野党「共に民主党」は0.3ポイント上がった43.1%だった。

 新党の「改革新党」は4.5%、「新しい未来」は3.6%だった。

 比例政党の支持率調査では国民の力の比例向け系列ミニ政党「国民の未来」が0.4ポイント上昇した30.2%、曺国(チョ・グク)元法務部長官の新党が1.8ポイント上昇の29.5%、共に民主党が主導する野党陣営の「共に民主連合」が1.1ポイント下落の19.0%だった。

尹大統領の支持率36.3% 与党35.4%・最大野党43.1% | wowKorea(ワウコリア)

だいたい現在の差は8%程度といったところだ。

保守系与党「国民の力」は前週に比べ1.7ポイント下がった35.4%、革新系最大野党「共に民主党」は0.3ポイント上がった43.1%。選挙は4月10日なので、ある程度、有権者はどこに票を入れるかを決めているだろう。ただ、こうなってくるとまだ決めていない無党派層が勝敗の鍵を握ると。ユン氏の支持率が5週連続で下がっているのも気になるよな。

このように野党が優勢というのが現状だ。このままいけばユン氏は過半数取れずに大敗北してレームダック化ということになる。これは、日本にとって理想的な展開なのか。個人的な意見としてはユン氏は鬱陶しいのでさっさと退陣してくれ。

でも、ユン氏が選挙に負けて反日行動に舵を切れば、日韓通貨スワップ破棄や、ホワイト国から除外だってあるな。もちろん。イ・ジェミョン代表なら、北朝鮮シンパで中国大好きなので、こちらのルートでも期待できる。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.いよいよ尹の用日路線も行き詰まった!

2.みんなユンは選挙に負けるから終わりだと言ってたのに大盤振る舞いした岸田。

3.スワップキャンセルとホワイト国から外す準備しとけよ。

4.野党が「この選挙は新・韓日戦」って言ってるんだから
日本が乗ったら与党の負け確定だろ。

5.今の首相は供託金をやられても何も出来なかった岸田だからなぁ
共に民主党が勝ってもなんも変わらん。

6.政権交代したら岸田の韓国にした譲歩は仇となるな。

7.これで野党が勝てば、北派仕込みの医療ストでローソク待ったなしだな。

8.野党勝ちそうでわくわくしますね。

9.議会多数派を握ったらローソクデモやな。

10.さ~て、ユンユンの手のひら返しが、はっじまっるよ~。

以上の10個だ。このように日本人からすればユン氏が選挙に負けた方が理想的な展開となるとみている。

その通りになるかはまだ不明だが、ここに面白い記事があるので引用しよう。

韓国与党“国民の力”のユン・サンヒョン(尹相現)議員は23日、最大野党“共に民主党”(民主党)のイ・ジェミョン(李在明)代表に対し「露骨に自身の事大主義的の思考方式をあらわにした」と非難した。

ユン議員はこの日、フェイスブックを通じて「イ代表の『対中屈辱外交シーズン2』を警戒する」とつづった。

イ代表は前日、チュンチョンナムド(忠清南道)タンジン(唐津)の伝統市場を訪れ、政権審判を訴え「この2年間、ユン・ソギョル(尹錫悦)政権がどんなことをしでかしたのか。最も崩壊させたのは『外交』だ」と語った。

イ代表は「中国人たちが『韓国は嫌いだ』といって韓国の物を買わない。なぜ中国を刺激するのか。ただ『謝謝』と言っておけば、台湾にも『謝謝』と言っておけばいい」と語った。つづけて「両岸(中台)問題にわれわれがなぜ介入するのか。台湾海峡がどうなろうと中国と台湾の国内問題がどうなろうと、われわれと何の関係があるのか」とし「われわれは自分たちが豊かに暮らせれば、それでよいのではないか」と指摘した。

このことについてユン議員は「野党第一党の代表の言葉とはとても信じられない屈従的な発言だ」とし「なぜ民主党は中国をたたえ、両岸問題に対し知らぬ顔をするのか。なぜ韓国にとって、台湾海峡の平和と安定が重要な問題ではないと言うのか。なぜ民主党にとっては中国が、いまだに『高い山の頂』なのか」と綴った。

ユン議員は「ムン・ジェイン(文在寅)前政権が示した屈辱外交・無能外交シーズン1は『北核とミサイルの高度化』という結果に終わった」とし「それにもかかわらず、自分たちの無能外交を反省するどころか事大主義に染まり、国民たちを惑わしている」と批判した。

さらに「イ代表の対中屈辱外交シーズン2は、これよりももっと冷酷な安保危機として跳ね返ってくることは明らかだ。(イ代表の)あのような発言は、同盟国との信頼を失い失笑されることになるだけだ」とし「弱者には恐ろしいほどに強く、強者にはかぎりなく屈従する方が、野党第一党の代表であり有力な大統領候補だったという事実は、あまりにも恥ずかしく衝撃的だ」と非難した。

韓国野党の李在明代表「中国に『謝謝』と言っておけばいい」…与党議員「屈従的な “中国”事大主義」 (msn.com)

これがイ・ジェミョン代表である。中国に事大とか述べているが、むしろ、これが中国の属国であった韓国の正しい外交姿勢だろう?ユン氏は中国を冷遇して,この先、生きていけるとでも?中国がいなければ、韓国半導体を誰が買ってくれるんですかね。

ええ?アメリカが買ってくれる?でも、それは今のうちだけだぞ。アメリカは既に国内で半導体を生産しようと動き出している。韓国の半導体なんてそのうち必要とされなくなるのは誰の目でも明らかだ。しかも、韓国はメモリーだけだろう?他の半導体分野は全然駄目。ユン氏の外交が間違っていると韓国人が引導を渡すのが今回の選挙だ。

そもそもユン氏のせいで北朝鮮が韓国に激怒して安保危機が拡大しているのはいいのか。韓国がアメリカに追随しようとするのは自由だが、そのアメリカだって韓国を信用してないから、クアッドや半導体協定などに韓国は不参加。もはや、北朝鮮関連でも見捨てられそうになっている。これがキューバとの国交回復に歓迎しない米国の怒りなのかは知らないが、気がつけばユン氏のせいで四面楚歌に陥っているのだ。韓国人がそれに気づいてるかは知らないが、このままユン氏が日米に土下座外交していれば、北朝鮮がソウルを火の海にするかもしれない。

サムスン終了 AIが揺るがした半導体ランキング、NVIDIAが8位から2位に急上昇

サムスン終了 2024年、今、原稿を書いているのは3月31日なのだが、動画投稿は次の日になるので、4月1日となっている。とりあえず、4月1日というのはエイプリルフールであるのだが、それよりも本年度開始ということで色々と制度が変わることが多い。労働関係で長時間労働の禁止など色々あるのだが、それは経営者や雇用する側の話となるので、こちらは4月からの値上げ商品についてみておこうと思う。

では、記事を引用しよう。

帝国データバンクは29日、4月に値上げされる飲食料品が計2806品目に上るとの調査結果を発表した。主要な食品メーカーなど195社の価格改定動向をまとめた。ハム・ソーセージなど食肉加工品や高級ウイスキーなどが値上げされる。単月で2000品目を超えるのは昨年10月以来だが、前年同月の5404品と比べると48.1%の大幅減。

 一方、帝国データは、一服感があった原材料高を理由とした値上げについて、天候不順などの影響で「再燃しつつある」(担当者)とも指摘した。

 4月は、伊藤ハムが「朝のフレッシュ あらびきポークウインナー」といった220品を、減量による実質値上げなども含めて約2~25%値上げする。

 調味料ではキッコーマン食品の「デルモンテ トマトケチャップ」(300グラム)の希望小売価格は292円から319円になる。ウイスキーの値上げも相次ぎ、サントリーの「サントリーシングルモルトウイスキー 山崎 12年」(700ミリリットル)は1万1000円から1万6500円になるほか、アサヒビールも「ブラックニッカクリア」(同)などの価格を引き上げる。

 菓子では、森永製菓が「チョコボール〈ピーナッツ〉」など49品の出荷価格を3.3~18%アップ。不二家の「カントリーマアム(バニラ&ココア)」は内容量が19枚から18枚に減る。

4月の食品値上げ2806品 肉加工品や菓子、ウイスキーも―帝国データ:時事ドットコム (jiji.com)

このように4月も企業が値上げをしている。特に気になるのがチョコレートの値上げである。これは実は、インフレというよりはチョコレートの原料であるカカオ豆が非常に高騰している。だから、きのこの山、たけのこの里など、チョコ関係も軒並み値上げである。米インターコンチネンタル取引所のカカオ豆先物終値は9600ドル台と、2023年末比2.3倍に急伸した。

一体、何が起きているのか。これは、カカオ豆の主産地であるアフリカの天候不順でカカオ豆が品薄となっているからだ。しかも、チョコレート需要は高まっているそうで、カカオ豆の高騰が続く。だから、この先、チョコレート関係は軒並み値上げが発生していくてことだ。だから、今のうちにチョコレートを食べておいた方がいいてことだ。ええ?そんなチョコレートを食べないて?こちらはたまにチョコチップクッキー食べるぐらいだな。

でも、カカオ豆が高くなれば、ケーキ屋とかも値上げしてくるんじゃないか。ココアも高騰しそうであまり飲めないだろうな。

このように4月1日から、色々な食品が値上げとなる。賃上げは好調らしいが、それで実質賃金がプラスになるかもわからない。プラスにならないと消費は増えないからな。

このような食料品価格の値上げはインフレを招くが、もう一つ重要なのは円動向だ。カカオ豆だって輸入品なので、当然,円安になればその分、仕入れ価格が上がる。円動向は米利下げに密接に関連しているのは何度も述べてきたとおり。

しかし、29日にパウエル議長の発言は利下げが急ぐ必要はないと。悲しいが確認しておこう。

米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は29日、利下げの開始について、「急ぐ必要はない」と述べた。米国経済は堅調に推移しており、インフレ(物価上昇)や景気動向などのデータを見極めて判断する考えを示した。

FRBは年内に3回の利下げを行うとの想定を維持しており、開始時期が焦点になっている。米商務省が29日に発表した2月の個人消費支出は前年同月比2・5%上昇し、1月から上昇幅が小幅に拡大した。市場で早期利下げの観測が後退すれば、円安・ドル高基調が続く可能性もある。(ワシントン支局 田中宏幸)

FRBパウエル議長、利下げ開始「急ぐ必要ない」…早期利下げ観測後退で円安基調続く可能性も (msn.com)

個人消費支出が拡大ということは、消費者の支出は増加傾向ということで、これもどっちかというとインフレだよな。年内に利下げ3回を維持しているが、これで3月の経済指標もインフレ気味だったら、さすがに難しくなるとみている。日銀が利上げして円安に動いたことで、余計、心配の種が増えてしまったという。

このように4月以降もドル円の動向は全く読めないという。

では、本題に入ろうか。今回はサムスン電子の半導体売上がインテルだけでは鳴く、気がついたらエヌビディアにも負けていたという話だ。しかし、サムスン電子が落ち目過ぎるだろう。

では、記事を引用しよう。

グローバル半導体市場1位だった三星(サムスン)電子の順位が、昨年は3位に下落した。三星が3位に下がったのは、2001年から統計を取り始めて以来23年ぶりのことだ。一方、エヌビディア(NVIDIA)は人工知能(AI)のブームに支えられ、従来の8位から三星を抜いて2位に急浮上した。

29日、市場調査機関のオムディアによると、昨年、三星電子の半導体売上は443億7400万ドル(約59兆8000億ウォン)で、前年比33.8%激減した。この影響で、業界での売上順位は2022年の1位から昨年は3位に押し出された。オムディアが統計を取り始めた2001年以降、初めての3位となる。

一方、インテルは、昨年の売上が511億9700万ドルで前年比15.8%減ったが、三星より売上の減少幅が小さく、1位を取り戻した。メモリへの依存度の高い三星とは異なり、インテルは中央処理装置(CPU)が主力であり、業況の影響を少なく受けたのだ。

AIの駆動に欠かせないグラフィック処理装置(GPU)の分野で世界1位の企業であるエヌビディアは、順位が8位から2位に跳ね上がった。昨年、エヌビディアの売上は491億6100万ドルで、前年比133.6%急増した。オムディアは、「半導体の低迷にもかかわらず、AIは重要な成長エンジンに浮上した。エヌビディアはこの市場で明らかな勝者だ」と評価した。

ただ、昨年、半導体が深刻な不況に見舞われていたのと違って、今年はメモリの在庫過剰が多く解消されたうえ、AIチップの需要急増とあいまって、高帯域幅メモリ(HBM)など高性能半導体を中心に市場が蘇る可能性が高いと業界では見ている。三星電子半導体(DS)部門の慶桂顯(キョン・ゲヒョン部門長(社長)は同日、ソーシャルメディア(SNS)に「AIアプリケーションにおいて大容量HBMは競争力だ。(三星が世界で初めて開発した)HBM3E(第5世代HBM)12段を顧客がもっと求める理由だ」とし、「HBMのリーダーシップが、私たちのところに来ている」と明らかにした。

AIが揺るがした半導体ランキング、NVIDIAが8位から2位に急上昇 | 東亜日報 (donga.com)

このように東亜日報は今年のサムスン電子を期待させるような記事を出しているが、以前にハンギョレ新聞で取り上げたよな。サムスン電子はエヌビディアの顧客となったSKハイニックスに大敗北して、内外で四面楚歌。半導体危機が叫ばれている。

半導体強国に赤信号が灯ったのは、韓国の半導体産業を率いてきたサムスン電子の状況と相まっている。特に、サムスン電子はメモリー部門でも競争力を脅かされている。サムスン電子の半導体事業部(DS)内外では「四面楚歌」という反応まで出ている。

このようにサムスン電子はわりと危機的な状況であるし、そもそもインテルやエヌビディアの躍進が止まらない限り、サムスン電子は落ちていくしかないだろう。エヌビディアが8位から2位に上がったのはそれだけAIでエヌビディアが圧倒的なシェアを独占しているためだ。サムスン電子がエヌビディアに半導体チップを提供できて、初めてSKハイニックスと並ぶわけだが、実際、大口の顧客がいないとどうしようもない。

それで、SKハイニックスがアメリカに40億ドルで先端パッケージング工場を建設する計画を進めているようだ。しかし、SKハイニックスは万円赤字の企業だ。半導体に多くの投資をしているが、半導体の業績は回復していない。わりと無謀だと思うのだが、エヌビディアの生成AIバブルにのったというところだ。

では、記事を見ておこう。

SKハイニックスが米国に40億ドル(約6千億円)を投じ、先端パッケージング工場を建設する計画を進めていることが分かった。米国のサプライチェーン内在化戦略と一層激しくなった次世代技術競争の中で、半導体業界の新規投資が続いている。まだ川下産業の需要が完全に回復したとは言えない状況であるため、投資にともなうリスクも少なくない。市場ではメモリー半導体業界の実績回復の流れが期待したより緩やかという見通しも示されている。

 ウォール・ストリート・ジャーナルの27日付の報道によると、SKハイニックスは約40億ドルを投入し、米インディアナ州に先端パッケージング設備を建設する計画だという。このニュースを伝えた複数の関係者は、「工場は2028年に稼動するものと予想され、米国の半導体産業支援策である『CHIPS法』による税制優遇などの支援を受けるだろう」とも語った。SKハイニックス関係者は「先端パッケージング施設投資に関しては検討中だが、確定したものはない」と話した。

 半導体業界の設備投資拡大の動きが続いている。これに先立ち、サムスン電子は170億ドルを投入し、米テキサス州にファウンドリ工場を新設すると発表したが、最近の半導体補助金交渉で米政府に「追加投資」というカードを提示したという。人工知能(AI)に活用される高帯域幅メモリー(HBM)関連の設備投資も、今年は昨年の2.5倍に増やす計画だ。米国の半導体サプライチェーンの内在化戦略とともに、AIブームが触発した競争激化の中で、企業の投資負担が大きくなっている。

 すでに一部の企業はこれに対する負担感を示している。業況が完全に回復していない状況で投資を大幅に増やすことで、財務の健全性が揺らぐのではと懸念しているのだ。SKハイニックスのクァク・ノジョン代表取締役社長は同日の株主総会で、「当年度の売上額を基準に設備投資(capex)の規律を立て、順守していく」としたうえで、「過度な設備投資支出を止め、現金水準を高めるなど、財務の健全性を向上させる」と述べた。

 当分の間、ITの需要はゆっくり回復するという見通しが多いことも懸念すべき要因だ。前日、市場調査機関「トレンドフォース」はDRAMの価格上昇率が今年第1四半期の最高23%から第2四半期には3~8%に鈍化するとの見通しを示した。まだスマートフォン需要が有意に回復しておらず、サーバー市場でも「DDR5」への世代転換が予想より進んでいないためだ。

 市場でもメモリー半導体業界の実績が直ちに大幅に改善されるのは難しいとみられている。ナイス信用評価は前日、「(HBMよりは)モバイル、PC、汎用サーバーなど伝統的なIT分野に活用されるチップの需要の方が、本格的なメモリー半導体業況の改善には必要な状況」だとし、「(消費を制約するマクロ経済的要因により)業況改善の速度は緩やかな水準になるものとみられる」と予想した。

 半導体業界は、高性能半導体の比重拡大に期待をかけている。AI関連の需要が引き続き高まり、HBMのような高付加価値製品が売上に占める割合が増えれば、他の否定的要因をある程度相殺できるとみている。クァク社長は「わが社の全体DRAM販売量の中でHBMのビット(bit)数の比重は一桁だった」とし、「今年は二桁に上がるので、収益性の面で役に立つと思う」と語った。

半導体業況の回復はまだなのに…SKハイニックス、米国に6千億円の工場建設計画 : 経済 : hankyoreh japan (hani.co.kr)

このようにSKハイニックスは大規模な投資をしようとしている。これはわりと賭けに近いとおもうのだが、いつまでもエヌビディアの生成AIバブルが続くとは思えないんだよな。ダウも日経平均株価も過去最高に好調であるが、4月からはどうなるかもわからない。半導体はまだ減産している状況である。単に高価格帯が売れているだけで、メモリー価格が急回復しているわけでもない。

韓国貧困 映画「パラサイト」の半地下はまだマシ…韓国の貧困層を襲う“雪だるま式”の不幸

韓国貧困 3月もいよいよ終わり、もうすぐ4月がやってくる。つまり、春到来というやつだ。確かに急に暖かくなったりして、朝起きても、うたた寝したい気分にもなるが、経済的な動向を追っていると、アメリカのインフレが相当、厳しいことがわかってくる。今年、利下げ3回維持とパウエル議長はFOMC後に述べたわけだが、現段階の経済指標を見る限りでは、利下げなんて本当に出来るのかという。

そして、利下げが出来ない以上、円安を食い止めるのが難しいてことだ。特に原油価格が高騰してきているので、円安になれば日本の消費者はさらなる物価上昇に見舞われるだろう。日経平均株価にはプラスになるかもしれないが、庶民からすればこれ以上、食料品価格があがるのは厳しいという声がネットに溢れている。

1年で日経平均株価が12000円も上がったが、その分、食料品価格も2割以上は上がっている。スーパーのカップ麵の値段を考えればすぐわかるだろう。日清のカップヌードルは本当に高くなった。今、安くても168円とかするからな。どん兵衛だって168円だ。昔は138円ぐらいだった気がするのだが。

このように円安が食料品価格を引き上げている。賃上げも始まったので実質賃金が上がっていればいいのだが、そこはまだまだ判断するのは難しい。ただ、仮に実質賃金がマイナスだった場合、日銀の利上げが凍結される可能性が極めて高い。そうなってくるとデフレから抜け出したとも言えなくなる。

これ以上の円安は政府にとっても危機感だ。だから日銀砲が飛んでくるかもしれないが、過去に撃たれた二度の日銀砲は単発なので、不発に終わっている。4月以降の円相場についてはこちらも注目している。

では、記事を引用しよう。

鈴木俊一財務相は29日の閣議後の記者会見で、外国為替市場で進む円安を巡り1ドル=152円が円買い介入に踏み切る水準かと問われ、「水準が問題ではなく動き、変化に注目している。具体的な防衛ラインはない」と述べた。

鈴木氏は「投機的な動きも見られる。ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に沿っていない部分もあるのではないか」と指摘した。「高い緊張感をもって注視し、行き過ぎた動きに対してはあらゆる手段を排除せずに適切な対応をとる」と語った。

日銀がマイナス金利政策の解除を決めた19日以後、円安が進み、27日には一時1ドル=151円97銭まで下落した。1990年7月以来34年ぶりの円安水準となった。同日、財務省・日銀・金融庁が情報交換会合(3者会合)も開いた。

29日の東京外国為替市場では午前8時30分時点で1ドル=151円42〜44銭だった。

このように4月に152円を越えてくる可能性が高まっている。

「水準が問題ではなく動き、変化に注目している。具体的な防衛ラインはない」

そりゃそうだろうと。具体的な防衛ラインを発表なんてするわけがない。ただ、152円以上は日銀砲が飛んでくる確率が高いてことだ。ゴールドマンサックスはドル円を155円を3ヶ月で予測しているが、その後、150円に戻ることも予測している。ただ、これも日銀の利上げや、FOMCの米利下げなどを見込んでの発言だ。実際、日銀もFRBも、通貨政策はかなり難しい舵取りを迫られるだろう。

それで,次は小林製薬についてだ。こちらはインサイダー取引については何度か出てきたが、実際,2月に株価が急落しているのは見ての通りだ。仮にインサイダー取引なら、大問題となるわけだが、多くの株主は株価急落を味わっているわけだ。

では、記事を引用しよう。

「紅こうじ」のサプリメントによる健康被害問題で揺れる小林製薬は28日、小林章浩社長らによる記者会見を大阪市内で行った。

海外からのメディアも多く出席した。中国メディアからは、同社株のインサイダー取引についての質問があった。

同社の株価は問題を把握しながら公表していない2月の時点で急落。公表前に事前に情報を知った関係者が株を売却した可能性について、小林社長は「当社ではインサイダー情報について教育を行っています。

小林社長「インサイダー取引はないものと信じている」公表前の株価急落の謎、中国メディア指摘 – 社会 : 日刊スポーツ (nikkansports.com)

まさか、中国メディアに指摘されるとか。この問題がグルーバルな話題として大きくなっているのがよくわかる。しかし、インサイダー取引って状況証拠だけだからな。

ネットの意見を見ておこうか。

1.国内メディアからの質問じゃない事にがっかりだな。

2.中国人のほうがマトモw

3.お客の健康被害報告については鈍い対応だったのに、自分たちが損をするとなった途端に超速の反応。わかりやすすぎだろ。

4.証拠がなくても他が好調な中で下がってるのはおかしい

5.売買記録は残ってるからな。早く御免なさいしたほうがいいと思うよ。

6.個人的な願望はどうでもいいけど、色々露骨に怪しいことが多すぎる。

7.どうみても不自然なのに日本のマスゴミは何故スルーしてんの?

8.小林製薬はテレビCMの代表的スポンサーだもんな。

9.公表前に大阪工場の閉鎖→公表前に株価下落
普通にインサイダーしかないわな

日本のマスゴミ、特にテレビ局は叩きたくない相手だからな。
小林製薬にスポンサーとしてどれだけ助けてもらっていたのか
日本のマスゴミこそ突っ込まないといけない事なのにやらない
日本のマスゴミは必要ない、自分達の損得が最優先で報道するからな

10.もしかして空売りで利益あげるためにわざと不祥事起こしたとさえ思えてくる。

以上の10コだ。

経済を扱うサイトとしてはインサイダー取引についても注目したいが、確かに不自然な動きではあるのだが、たまたまそうなったという可能性だって捨てきれない。調べたらわかることなので、2月の売買情報を調査すればいいだけのことだが、国は仕事してくれるのか。こちらとしてはここまで社会問題化して、株価が未だに維持しているところなんだよな。ストップ安一回程度で終わるような不祥事ではないはずだ。5人も人が死んでいるのにな。

それでは本題にはいろうか。

世の中には上には上がいる言葉があるが、その逆、下には下がいるというのも真理である。こちらも韓国住宅事情は半地下が一番下だと思っていたら、実はそうでは無かったようだ。つまり、半地下より下があるてこと。一体、何だと思うだろうか。それはビニールハウスだ!ええ?ビニールハウスって生活できるんですか。さすが韓国だよな。

記事を引用しよう。

韓国の美容整形番組「Let美人」は日本の「ビューティー・コロシアム」の韓国版だ。容姿に絶望している整形希望者が大掛かりな整形手術を行い、超美人に生まれ変わる。

 毎回驚かされるのがビフォーアフターの変わりようだが、そこに登場する人の人生もかなり壮絶だ。よりによって、なぜそこまで不幸なんだろう? とこっちが同情するほど劣悪な家庭環境の人が多い。財閥家に生まれていれば、容姿の問題は難なくクリアできるだろうが、貧困層はそうはいかない。「Let美人」に登場するのは雪だるま式に不幸が積み重なっている人が多いように思う。

 韓国映画「ビニールハウス」に登場するヒロインもこの世の不幸を背負ったような女性だ。中年女性のムンジョン(キム・ソヒョン)は夫と離婚し、息子は少年院に収容されている。しかも実の母親は認知症で入院中。たくさんのストレスを抱えているせいか、ムンジョン自身も自傷行為を繰り返す。そんな孤独な彼女が住んでいるのは半地下住宅ではなく、農村地帯にある“ビニールハウス”だ。

彼女はいつか息子と見晴らしのいいアパートで暮らすため、昼は訪問介護士として働いている。だが、通っている老夫婦の家では認知症を患う妻から容赦ない仕打ちを受け、やがて事件が起きてしまう──。

■不動産高騰で半地下住居でさえ安くない

映画のフライヤーには「半地下はまだマシ」とあるが、実際、ソウル市内の不動産が高騰しているため、今では半地下住居でさえ安くはない。映画「パラサイト 半地下の家族」では韓国の格差社会と住居貧困が注目されたが、あの映画で半地下住居に暮らしていたのは4人家族だった。室内は比較的広く、部屋数もある。韓国では映画が公開された直後から「貧困層のわりに贅沢空間」という声も聞かれた。

半地下住居はたしかに日当たりは悪いが、本当の住居貧困といえば半地下や屋根部屋(ビルの屋上のバラック)よりも“ビニールハウス”といわれているのだ。実際、ソウル近郊にはビニールハウス村やビニールハウス地区と呼ばれる地域が今もある。

ちなみに、「半地下はまだマシ」とうたっている「ビニールハウス」だが、昨年4月には「高速道路家族」という韓国映画も日本で公開されていた。こちらは住居さえ持たず、高速道路のサービスエリアを転々とし、テントで暮らしている家族の物語だ。まるで住居貧困のマウントのようだが、その映画にしてみたら「ビニールハウスはまだマシ」ということになるのかもしれない。

映画「パラサイト」の半地下はまだマシ…韓国の貧困層を襲う“雪だるま式”の不幸(児玉愛子)(日刊ゲンダイDIGITAL) – Yahoo!ニュース

この記事を読むだけでは、半地下はまだまし。その後にビニールハウスが会って、さらにその下には高速道路のサービスエリアを転々とし、テントで暮らしている家族がいると。まさに下には下があるてやつだ。これがムン君が作り上げた韓国の真実なんだろう。住居価格が高騰して半地下ですら家賃が払えなくなり、ビニールハウスで生活することになる。しかも、ビニールハウス村ってなんだよ。

実際、ソウル近郊にはビニールハウス村やビニールハウス地区と呼ばれる地域が今もある。

住宅貧困のマウントか何か知らないが、それはただのホームレスじゃ無いか。これで日本より賃金が上らしいからな。住居費は高い。しかも、ハイパーインフレで野菜や果物価格が高騰している。彼らはどうやっていきているんだろうな。こういう情報がニュースにはなるが、彼らが生きている方法についてはあまり語られないんだよな。そもそもビニールハウス村は撤去されないのか。どう見ても誰かの土地の不法侵入だろう。韓国社会の闇は深すぎるんだよな。

では、ネットの意見を見ておこうか。

1.マスコミ報道と違い韓国はスーパー格差社会で貧困層がとても多い 公助がない韓国では半地下や屋上部屋、考試院、ビニールハウス、コンテナなどいわゆる「ジオッコ」に居住する人たちが全国に156万752世帯(全体世帯数の8.2%)となっています。

韓国のGDPは海外生産分含めたり、平均賃金はパートやバイト除いたり、半年失業すると失業率から除外したりと日本に勝つためにと数値偽装しています。

韓国大手では実質定年42歳で、貧困層が多く自殺率は世界1位です。実質失業率は20%を超えていて一流大学卒業しても就職率は7割で激しい受験戦争です。韓国の生涯賃金はとても少ない 。

【韓国】 小企業:8千万円以下 大企業:1億6千7百万円

【日本】 小企業:1億9960万円 大企業:3億120万円

年金も少なく高齢者貧困率はOECD最多の45.1%です 結婚できないから出生率は0.72と世界最下位221位だ、

2.韓国では半地下居住が禁止となり、今は猶予期間中。おそらく10年内には半地下住居の不動産物件はなくなる。加えてスラム街が都市開発によって姿を消しつつあり、貧乏人が次に向かう先はどこなのだろうか。

3.とにかく、韓国て人が不幸になる映画しかヒットしないんだろw

4.韓国って日本と違って徴兵まであるのに一度ドロップアウトしてしまった人を平気で切り捨てるんだな。

5.日本人が想像してるより遥かに韓国って貧しいんだよな。

6.韓国は共有通路とかを勝手に私物化しちゃうからなぁ。

7.とりあえずどんなベクトルでもマウント取り合いなのがコリア文化っぽくて良いよね。

8.韓国の高齢者、2人に1人は貧困···年平均所得はわずか15万円、年収15万で暮らせるとか韓国は豊かな国だな。

9.なんか政権が代わって韓国のマイナスニュースが増えた気がする
もしかして韓国推しじゃなくて革新系推しだったんかな
日本の諸々のメディアって

10.日本を追い抜いたんじゃなかったのかねw

以上の10個だ。

韓国って日本以上に学歴社会だから、大学の入学に一度でも失敗してしまうと、そこからは這い上がるのは難しい。勝ち組になれればいいが、そういうのは競争が激しいので多くの韓国人は負け組になる。そこから這い上がるには出来るだけ借金して投資するしかないのだ。そして、失敗したら半地下以下のビニールハウスが待っていると。

そして、あまり語られないが韓国の老人の2人に1人は貧困であると。世界一の高齢化社会で貧困も世界一の割合。しかも、これからどんどん高齢者が増えてくるので、貧困率もどんどん上がっていくという。絶望しか無いのだが,ユン氏がアホ過ぎるので解決策もない。せいぜい、裸の王様をやっておけばいいんじゃないか。4月の選挙で思い知るだろう。国民からさっさと退陣しろと迫られるわけだ。

韓国証券市場 ウォンニャス速報 2024年3月末ウォンレートはどうなったのか

視聴者さんから「ウォンニャス速報」をショートで作成してみてはどうかという提案が来たので、試しに作成してみようと思う。とりあえず、最大で60秒しか動画時間の枠がないので早速、本題に入ろう。

それではチャートをどうぞ。

これが一ヶ月のチャートだ。

特別にドル円と比較することもできるようになっている。先週まではウォンより、ドル円の方が下がっていたのだが、気がつくと円より、ウォンのほうが下がっていることが確認できるだろう。きっかけは日銀の利上げとFOMCなんだが、ウォンは1345ウォンで終わり。来月はもっと下がりそうな予感するという。