韓国経済、中国　外貨貯蓄が底つき　ドイツ銀行が中国から資金引き出せず

記事要約：今回は直接韓国経済とは関わりない内容なのだが、中国の外貨貯蓄が底つき　ドイツ銀行が中国から資金引き出せないという興味深いニュースがある。一体､どういうことなのか。その前にどうして韓国経済のサイトが中国経済の動向について注視しているかを簡単に説明しておく。

ここ数年で、韓国の中国依存が見られたことは何度も述べているし、昨日の記事でも24.7％だったかな。それが韓国の中国依存の割合である。つまり、韓国の輸出4分の1､中国との貿易だけで外貨を稼いでることになる。そのため、中国経済が失速したら韓国株は面白いように売られる。はあ？と思うかもしれないがこれは実際にあったのだ。

最近、初心者さんが増えているのでこれを説明しておかないと中国経済が韓国経済にどのような意味を持つかがわかりにくいのでさらに詳細に迫ろう。

■2016年1月最初の週の動向

04日 1918.76 1187.70 677.79 235.00 -1566億←中国証券市場がパニック
05日 1930.53 1188.00 684.07 236.40 -1893億
06日 1925.43 1197.90 687.27 235,45 -1084億←北朝鮮の水爆実験
07日 1904.33 1200.50 679.56 232.50 -2630億←中国人民銀行(PBOC)はこの日ドル-元取り引き基準為替レートを前場比0.5%も切り下げされた6.5646中国元に告示
08日 1917.62 1198.10 682.56 233.80 -2557億←中規制当局、サーキットブレーカー暫定停止

これは過去3年間のKOSPとウォンIの動向である。KOSPIの2016年が1800ぐらいになっている1月～3月ぐらいに注目して欲しい。実はこの時、中国経済は1月辺りにバブルが弾けて上海総合指数といった株価が軒並み投げ売りされた。そして、追い打ちをかけるように北朝鮮が水爆実験を行って、市場は大きく揺れ動いた。韓国に何かあったわけでもないのに、韓国のKOSPIとウォンもみるみるうちに投げ売りされて1800台にまで落ち込んだ。

これらを見ればわかる通り、中国経済の衰退は韓国経済に大きな悪影響を与える。だからこそ、中国経済の動向については管理人は常に注視しているわけだ。つまり、韓国経済に今後を考える上でも中国経済の動向を見極めることが大事になる。

だが、中国経済の統計はまったく信用できないので現実的には酷い状況を隠蔽されている可能性が高い。こういった記事はその中国の隠蔽工作の信憑性を高めるものだ。でも、まさか外貨準備高が底をついているとか･･･信じられんな。では、これらを踏まえて記事を見ていく。

＞中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪中団を結成し９月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。１０月に入り、今度はドイツ銀行も危機に陥りました。

管理人は散々､チャイナリスクの危険性を指摘した。今頃、気付いて撤退しようとして資金持ち出しに制限をかけられるとか、間抜け過ぎるな。こうなることは明白だった。中国なんて国はそういう国だ。自分たちの利益のためなら国際法も守らないからな。そんな中国に進出すれば逃げ出さないように仕向けられるに決まっている。でも､日本だけ間抜けではないようだ。ドイツもそうらしい。

＞ドイツ銀行は米司法省に１４０億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。

韓進海運の洋上している全荷物の相当が140億ドルである。確かに罰金の額が高すぎる。でも、リーマン･ショックで消えたお金はこんなぐらいじゃ済まないからなあ。数千億ドルの世界だ。1兆円数千億円なんてそれに比べたら安いかもしれない。

＞ドイツ銀行は罰金を用意するため、２０１５年１２月、所有する華夏銀行の１９.９９％の株を中国人民財産保険に売却しました。取引価格は２３０億～２５７億人民元で、これは約３２億～３６億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、２０１６年９月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。

ドイツ銀行は所有する株２０%を売却してお金を造ったが、そのお金が引き出せていないと。確かに36億ユーロとか引き出されたら中国も厳しいだろう。

＞ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。

これはローンスター問題に似ているな。もしかしたら、中国はこの36億ユーロを引き出すのを許可しないで放置するかもしれない。やり方があまりにも汚いが。

＞一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で為替決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局は、個人が７日間以内に同じ外貨預金から１回につき約1万ドルを５回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を５人以上の直系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています。

これも酷い。つまり、財産の持ち逃げさせないような仕組みを導入しようとしているわけか。為替決済の分割行為とか、こういうのは中国で利益を得ても海外に金を持ち出すのを規制するというふざけた行いだ。そもそも、個人が自分の現金を引き出すことは自由のはずだ。それを制限するのは預金がないと述べているようなものだぞ。もっとも、預金がないのだろうが。

＞中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。

おいおい、これ本当か。全然､外貨準備高ではないじゃないか。こんなんに欺されていたのか。これは目から鱗だった。そうなってくると中国の見方も変わってくるな。つまり、今までの情報そのものがほとんど出鱈目だったことになる。

＞しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。いったいなぜこのような事態になったのでしょうか？その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。

ああ、なるほど。やたらと中国企業の巨大なM&Aが多いと思ったら資産移しに利用されていたのか。そりゃ、中国はジャンボジェット100機とか欧州で購入していたものな。金があるパフォーマンスだったわけだが、そういったのが積み重なって外貨不足になっていると。中国企業は中国と心中するつもりはないと。

＞中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。もし中国国民が人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを６.７で維持するため、海外の市場で人民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。

このニュースは中国では報道されないだろうな。紙幣を制限なく発効か。どこかの国も無限のウォンがあるとかいって、最後は米韓通貨スワップ300億ドルで助けてもらっていたな。どこの国とは別に言わないが。日本との通貨スワップ協定を土下座してでも再開してほしいわけだ。でも、日本は永遠に検討するだけだ。

幸い、嫌韓感情は馬鹿なワサビテロで火病したことでさらに高まったからな。2020年の東京オリンピックのボート、韓国開催に95％反対したアンケート結果もある。つまり、今の日本人は確実に韓国との距離を置きつつあるわけだ。まあ、いいじゃないか。中国と一緒に韓国が滅んでも。管理人は敵国同士が両方潰れたらお得だと思う。

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韓国経済、中国　外貨貯蓄が底つき　ドイツ銀行が中国から資金引き出せず

中国から撤退しようとする日本企業が資金持出しの制限を受けて撤退できない状況にあるため、日本経済界は史上最大の訪中団を結成し９月下旬、陳情のため北京を訪問しました。しかし、こうした事態は日本だけではありません。１０月に入り、今度はドイツ銀行も危機に陥りました。

ドイツ銀行は米司法省に１４０億ドルの罰金を科せられており、苦しい立場に立たされています。原因はサブプライムローンをめぐって不適格の債務者に金を貸し、それを安全な投資として他の投資者に転売したからです。罰金の金額については話し合う余地があるものの、いずれにせよ驚異的な額になるのは間違いないでしょう。

ドイツ銀行は罰金を用意するため、２０１５年１２月、所有する華夏銀行の１９.９９％の株を中国人民財産保険に売却しました。取引価格は２３０億～２５７億人民元で、これは約３２億～３６億ユーロに相当します。米司法省に罰金を支払うために用意したこの資金は、２０１６年９月現在、中国からいまだ持ち出せないままです。

ブルームバーグは、中国政府の外貨為替管理局がドイツ銀行に対し、この大口の金額を中国から一気に引き落とさずに何回かに分けて引き落としを行ってほしい、と申し入れていると報じました。ドイツ銀行はこの件について、「関係者と調整中」と述べていますが、外貨為替管理局はドイツ銀行から何も申請がないと言ってとぼけています。

ドイツ銀行にとって悪いニュースはこれだけではありません。華夏銀行の株券の取引について、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）がまだ最終許可を下していないのです。そのため、ドイツ銀行は株売却で得た金をまだ受け取っていません。

一方、中国政府の外貨準備高が不足しているとの報道が相次いでいます。ツイッターでは、中国政府が近く、個人が分割で為替決済を行うことを禁止し、為替売買の年度総額をごまかせないよう管理する通達を出すとの消息が流布されています。外貨管理局は、個人が７日間以内に同じ外貨預金から１回につき約1万ドルを５回以上引き出すこと、また、個人が外貨預金を５人以上の直系親族の口座に移すことは、為替決済の分割行為であると規定しています。

中国政府は自国の外貨準備高が多いと吹聴していますが、そもそも政府の金ではありません。外国企業が中国に投資した際に人民元と両替したものであり、そのほかは輸出によって獲得したものです。しかし今、外資が中国から撤退したがっているほか、国民が海外に行くため外貨を持ち出しているため、政府には外貨がないのです。いったいなぜこのような事態になったのでしょうか？その原因の一つ目は、政府が海外で金をばらまきすぎたこと、二つ目は、指導者が率先して海外に資金を移していることです。よく見受けられる中国企業による外国企業の買収合併も、外貨流出の原因です。

中国政府が経済発展を誇示するために嘘のデータを発表していることにより、紙幣が制限なく発行されています。もし中国国民が人民元がすでに破綻の危機に陥っている事実を知ったら、我先にと海外へ出国しようとするでしょう。そのようなことになれば、人民元は紙くずと化し、共産党は崩壊します。外貨管理局は、人民元と米ドルのレートを６.７で維持するため、海外の市場で人民元を大量に買う一方で、国内では外貨の流出を防ぐため、企業の資本から国民の両替まで、厳しくコントロールしています。香港の長江実業グループ率いる李嘉誠は非常に良いタイミングで中国から撤退し、日本企業やドイツ銀行のような事態に陥るのを免れました。

中国政府は外国企業や一般国民の資金流出を止めることはできても、官僚の逃亡を止めることはできません。人民元の動向を見ると、中国共産党の崩壊はすでに始まっていると言えます。ひとたび人民元を維持できなくなれば、崩壊は誰の目にも明らかとなるでしょう。この時、唯一災難から逃れられる手段は、中国共産党から離れることです。

新唐人テレビがお伝えしました。

（翻訳/小松　映像編集/李）　リンク先に動画

（https://news.nifty.com/article/world/worldall/12170-71853/）