韓国経済、「ドルはありません」 中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至
記事要約：今回の記事は直接、韓国経済に関係ないのだが中国の経済崩壊についてである。人民元の暴落で時間の問題で大混乱は必至とのこと。真相は定かではないが、中国市場が崩壊すれば中国依存3割の韓国経済にとっては死活問題となるのでわりと重要度は高い。
中国経済が色々ヤバそうなのは言うまでもないのだがそれが市場に現れるかは中国共産党の手腕にかかっている。どこまで隠しきれるのか。誰もジョーカーは引きたくないんだ。しかし、降りるにしても巨大な損失が発生する。
＞異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。
どんな暴動だって報道されなければ平和だからな。こんなふざけた基準が世界には存在する。マスメディアを政府が牛耳ると何が起ころうが何食わぬ顔して情報統制し続けるからな。
＞「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策（ＰＫＯ）を展開した。株は人為的な操作で維持されている。
これ面白かったな。大株主は株を売るなとか。取引で売却ボタンが消えたとか。そんなことは皆わかっているんだ。だからジョーカーゲームなのだ。誰かにジョーカーを押しつけて皆、逃げたい。
＞外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間５万ドル（約５６０万円）以内に制限した。
金持ちが中国から逃げ出すのをなんとか阻止しようという動きだろうが、実際、効果あるんだろうか。もう、中国に使えるドルは存在するのか。
＞そのうえ、「銀聯（ぎんれん）カード」の新規発行停止。５００万ドル（約５億６２７０万円）以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。 日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。
これ凄いな。大量のドルを国外に持ち出されないようにしているわけだ。しかし、この記事の驚くべきところはそんな規制ではない。
＞一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計３４億人分と発表された。中国の人口は１４億人だから２０億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国ＧＤＰ（国内総生産）を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。
これどう見てもおかしいだろ？人口が14億人はいるとしよう。しかし、新規マンション建設で34億人も必要あるわけないだろう。不動産バブルを無理矢理、起こしているのは言うまでもないが、20億人分の空部屋造っても誰も住まないだろうに。だからゴーストタウンが簡単にできるのだ。ビルだけ建って誰も借りてはいないという。愚かだ。韓国以上に愚かかもしれない。さすが宗主国様だな。どう見てもポルナレフ状態だ。
＞究極的に中国の債務は３０兆ドル（約３３７６兆円）とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。
うん。債務30兆ドルとかどうしようもない。まあ、それがいつになるかだな。管理人はもう聞き飽きた。時間の問題とか、もうそろそろとか。それがもう十数年続いているんだよな。だが、管理人は10年ごとの経済危機を考えればリーマン・ショックの10年後、2018年が怪しいのではないかと考えている。あくまでも根拠のない予想であるが。そりゃ、中国のデータなんてどれ1つ信用できないからな。
＞人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。
なるほど。金持ちは人民元を資産に換えているわけか。ドルにできないから物を購入したり、ピットコイン、金塊を買うと。だから、ピットコインが凄い上昇していたということか。確かに辻褄は合うな。NHKニュースにもピットコインがどうとかあったからな。
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韓国経済、「ドルはありません」 中国に迫る経済大崩壊 人民元暴落は時間の問題、大混乱は必至
中国経済は無数の爆弾を抱えている。リーマン・ショックを越える超弩級（ちょうどきゅう）のバブル崩壊が射程に入ってきた。
異様な住宅投資、不動産バブルの破裂、地方政府の債務不履行、企業倒産が続き、鉄鋼や石炭、レアアースなどの企業城下町では数万人規模の暴動が起きている。
軍人３０万人削減が発表されて以来、旧軍人の抗議デモが北京のど真ん中で起きた。
野放図な鉄鋼、アルミ、セメント、建材、板ガラスなどの過剰生産と在庫は経営を圧迫するが、国有企業の効率的な再編は遅れに遅れている。
債務不履行を避け、不動産バブルの炸裂を回避するために、過去２年間、中国当局が採用してきた政策は、西側資本主義では考えられない無謀さを伴った。
「株式市場への介入」「『株を売るな』という命令」「空売りをしたら手入れをする」…。そのうえで、巨額資金を証券会社にブチ込んで株価維持政策（ＰＫＯ）を展開した。株は人為的な操作で維持されている。
外貨準備を減らさないために、資本規制という禁じ手を用いる一方で、外貨交換は年間５万ドル（約５６０万円）以内に制限した。
そのうえ、「銀聯（ぎんれん）カード」の新規発行停止。５００万ドル（約５億６２７０万円）以上の海外送金を許可制として事実上禁止し、海外旅行に出ようと銀行に両替に行くと、「ドルはありません」と言われる。
日本企業も、中国からの利益送金が来なくなって悲鳴を挙げている。
一方、当局に寄せられた新規マンション建設の申請は、合計３４億人分と発表された。
中国の人口は１４億人だから２０億人分の空部屋をつくるという計画だ。住宅への異常な投資が過去の中国ＧＤＰ（国内総生産）を成長させてきたが、昨年師走の「経済工作会議」で習近平国家主席が、次の注意をしたのだ。「住宅とは人間が住むものである」と。
究極的に中国の債務は３０兆ドル（約３３７６兆円）とされ、銀行の不良債権問題が浮上する。人民元の大下落は時間の問題である。
「上に政策あれば、下に対策あり」というのが中国人の特性だから、庶民が何をしているかをみれば次が読める。
人民元暴落を見越して、昨年までは海外の不動産「爆買い」を続け、外貨が規制されると人民元で購入できるトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」や、スイスの高級腕時計「ロレックス」、仮想通貨の一種「ビットコイン」、「金塊」買いに狂奔している。
大混乱は必至である。
ZAKZAK 宮崎正弘
（http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170327/frn1703271530002-n1.htm）