韓国 最近、暑い日々が続くが皆さんは元気で過ごしているだろうか。こちらは起きたのはお昼回っていたのだが、それから動画編集やら何やら作業していたら、もう、17時を回っているという。それで何か忘れてないかと思ったら、今日の記事更新してないことを思い出したので、とりあえず韓国ネタを漁りにニュースサイトをチェックしていた。

その中で気になるのが日本の円動向だ。韓国でもドルキャリートレードという言葉を何度も解説したので、円キャリートレードについてもわかると思うが、簡単に復習しておくと、金利が安い先進国で資金を調達して、金利が高い新興国に投資する取引のことをいう。

その場合、円キャリートレードの場合は金利が安い日本で資金調達して、それを金利が高い米国で運用する。それが円キャリートレードだ。問題はその円キャリートレードが日本が他国が金利を上げてる間でも、ずっとマイナス金利だったので、その金額が途方もない金額となっているのだ。これは何度も指摘したが、日本が金利を上げていけば、今度はこれの逆流現象が発生する。つまり、円高、株安ということになる。

では、記事を引用しよう。

今となっては、今月５日の世界的な市場混乱はどちらかと言えば、日本銀行の小幅な政策転換と米国のリセッション（景気後退）懸念の再燃によって引き起こされた短期的な動揺、つかの間のパニックのように見える。

しかし、これほど急に動揺が生じ、素早く収束したのは、ヘッジファンドが世界のほぼ全域での賭けで、何千億ドルもの資金を投じるのに利用する戦略に対し、市場がいかに脆弱（ぜいじゃく）であるかをさらけ出すものだ。

円資金のキャリートレードは簡単に利益を得られる確実な方法だった。世界最後の低金利資金供給源である日本で資金を借り入れ、利回り10％超のメキシコ債券や高騰するエヌビディア株、あるいは暗号資産（仮想通貨）ビットコインに資金をつぎ込むだけだった。円安が続けばローンの返済コストはさらに低下し、その見返りはそれだけ大きくなった。

その後、投資家は一斉にこの取引から手を引いた。円相場は猛烈な反騰を見せ、トレーダーたちは追加証拠金に対応するために資産を売却し、株式や他の通貨から急速に資金が流出した。日本の株式市場も動揺し、円の急激な上昇が輸出企業に打撃を与えるとの懸念から、１日としては1987年以来最大の下げを記録した。

ジョーンズトレーディングの上場投資信託（ＥＴＦ）責任者デーブ・ルッツ氏は「円キャリートレードは現在も市場の全ての震源地だ」と言う。

キャリートレードの人気スポットが失速し、ナスダック100指数が最高値から反落、米金融当局が金融引き締めを長期化させ過ぎているとの懸念も強まっていたことから、数週間前から市場への圧力は高まっていた。

そんな中、日銀の追加利上げが飛び込んできた。日銀の政策金利はまだわずか0.25％で先進国で最低水準だが、先月末の引き上げは、日本の金利は常にゼロ近辺にとどまるという長年の信念を投資家に再考させるに十分なものだった。

市場は落ち着いたとはいえ、今回のエピソードは、新型コロナウイルス禍後の物価高騰の中でも日銀が資金を供給し続けたことで、日本に絡んで積み上がったレバレッジについて警鐘を鳴らすものだ。不安なトレーダーらは巻き戻しが終わったのか、それとも今後数週間も市場に波及し続けるのかを見極めようとしている。

答えを見いだすのは難しい。キャリートレードにどれだけの資金が絡んでいるのか、公式な推計がないためだ。グローバルデータＴＳロンバードによると、キャリートレードには約１兆1000億ドル（約161兆円）が投じられていた。これは、2022年末以降の外国勢の日本での借り入れが全てキュリートレードのファイナンスに使われ、国内投資家が外国資産購入にレバレッジを活用したとの想定に基づく。

先週の劇的な巻き戻しの後、ＪＰモルガン・チェースのストラテジストは、世界の通貨キャリートレードの４分の３が解消されたとの分析を示した。シティーグループのストラテジストらは、現在のポジション水準は「危険ゾーン」を脱したと指摘した。

しかし、ＢＮＹメロン・キャピタル・マーケッツのように、巻き戻しはさらに進む余地があり、円相場が１ドル＝100円を目指す可能性があるとする見方もある。

ロンドンのスタンダード・バンクでG10戦略を担当するスティーブン・バロー氏は先週の顧客向けリポートで、「キャリートレードの巻き戻しはさらに進みそうだが、このバブル崩壊の最も重大で破壊的な部分はもはや過去のものとなった」としている。

円が数十年ぶりの安値水準から急反発し始めたのを受け、トレーダーがキャリートレード解消で利益を確定し、借り入れた円資金返済のための投資家による買いで円がさらに押し上げられ、フィードバックループが形成された。

日銀が７月31日の金融政策決定会合で今年２回目の利上げを決め、その後、８月２日に発表された７月の雇用統計が予想よりも弱い内容だったことで、米金融当局が政策方針転回で後手に回っているとの懸念が浮上し、こうした流れは加速した。

日経平均株価が５日に12％安となった後、日銀の内田真一副総裁は７日、金融資本市場が不安定な状況で利上げをすることはないと述べ、投資家に安心を呼び掛けた。市場は安定を取り戻し、ヘッジファンドの間では円への強気が幾分後退した兆候が見られる。

最近の潮流変化を背景に、円資金のキャリートレードは少なくとも一時的には沈静化した可能性がある一方、トレーダーは外国為替市場で年内にさらなるボラティリティーの高まりを見込んでいる。

新興市場８カ国通貨をターゲットとした円キャリートレードのキャリー・トゥー・リスク比率は先週、約１年ぶりの低水準に落ち込み、この戦略のリスク・リワードが悪化したことが、ブルームバーグ集計のデータで示唆された。

ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は「永続する取引はない。そして現実が変わった」と指摘。「日銀が引き締めて何かが壊れた。今回の場合、キャリートレードだ」とコメントした。

キャリートレード解消、市場に抜き難い不安残す－落ち着き取り戻すも – Bloomberg

もう、ブルームバーグの記事は難しいと思うかもしれないが、重要な点は円キャリートレードというのは約１兆1000億ドル（約161兆円）が投じられていて、それが解消されたのか。されてないのかがわからないということだ。

しかし、こちらからいえば利上げした日銀が5日の大暴落を見て、もう追加利上げしないなんていう発言は駄目過ぎる。日銀が日経平均株価を気にしていることが露呈してしまった。パウエル議長なら絶対、このような発言しない。かなりの失言だと思われるが、その前に政府関係者が利上げしろとか言い出したのも断罪したいところだ。お前らのせいで日経平均株価が-4200円も落ちたのだ。1日で何兆円消えたと思ってるのだ。アホな政治家が経済素人のくせに口を出して責任も取らないのだぞ。

国民にNISA勧めておいて、勝手に政府が利上げしろとかいって日経平均株価を大暴落させた。おかげでパニック売りでNISA投資も一気に売られたんじゃないか。こいつらの身勝手な発言で国民の財産がわずか数日で消えた。円キャリートレードして外国人が株を買ってたのは誰の目でも明らかだったのに、このようなアホな人間が全てぶち壊した。誰かの人生を路頭に迷わせておいて本人は知らぬ顔だからな。

今回の日経暴落は普通に避けられた。利上げなんてする必要はまったくなかった。なぜなら、アメリカが利下げすれば自然と米韓金利差が縮小するためだ。それを急いでやった結果がこれだよ。日経平均株価大暴落させても人殺しにはならない。でも、大金という人生を奪うような行為を平気で行って本人はのほほんとしてるのだ。今回の日経平均株価について間違いなく日本の政治家と日銀の責任である。だから、こちらはかなり怒っているのだが、それで話が進まないので熱冷ましにネットの意見を見ておこうか。

1．日本人が物価高で苦しめば苦しむほど
ビットコインの価値が高まる仕様です。

2．ほぼゼロ金利で借りれたら
いくらでも儲かるわな

3．日本円がドルに対して安いの利用して日本株買ってましたと一緒だぞ

4．よーわからんけど
巻き戻しになったらヤバいやつ

5．まぁ最終的に低金利とはいえ日本の銀行に返っては来る金だよ焦げ付かなきゃな
それを返すためにどんだけ米株やらビットコインが下がるかは分からんけどな

6．日銀のゼロ金利が世界の投機家に資金供給してるからバブルになってるんだな
世界中インフレになる訳だよ

7．日銀はマーケットの脅しで金利を上げられなくなったがな

円安再開で根こそぎ奪い尽くしてやろう。

8．金利を0.25%上げたところで誰も得をしない
わざとらしいタイミングで

9．なんで国内の金融機関や投資ファンドがこれをやらなかったのに海外の投資ファンドはこれができたの？

これやってたら日本の金融機関なんて利益出まくりやん

10．これじゃ日本が利上げしたら世界経済崩壊するじゃん

そりゃ日銀が日和るわけだわ

以上の10コだ。

まず、円キャリートレードをなんで日本の金融機関や投資ファンドがやってないのか。普通にやってると思うけどな。銀行が金利が低くても、外国人に資金調達してもらえればそれだけ、投資する資金が増えるのでその資金を海外の投資に使えばいい。だから銀行の業績は円安でも悪くなかった。

しかし、円キャリートレードが逆流すると日本の銀行は元手は返ってきても海外からの流入が減るので、投資する資金が大幅減少してしまう。金利が0.25％上がって銀行株が暴落したのは円キャリートレードでの資金調達がこれから減ることを織り込んだてことだろう。

このように円キャリートレードがこの先、逆流していくのは確定だが、問題は急すぎると日経平均株価を急落させてしまうてことだ。しかも、日経平均株価が急落すると世界同時株安にも繋がるので、結局、日本人に多少の円高のメリットより、株安のデメリットがきつくなる。株が安くなれば当然、海外企業からの日本の優良企業の買収というのも起こりやすくなる。何事も変化が急すぎるのは良くないてことだ。

では、これぐらいにして韓国経済の話題を見ていこうか。今回は現代自動車がヤバイってことだ。EVの中古市場価格がどんどん急落しているようだ。まあ、炎上したら命がないEVなんて怖くて乗れないものな。

では、記事を引用しよう。

「５９００万ウォンを割り込んだ」

「ＥＱＥオーナーの人たちがんばって」

中古車取引サイトのエンカーにベンツの電気自動車「ＥＱＥ３００」が最近５９００万ウォン（約６３５万円）で売りに出されると、オンライン電気自動車コミュニティの掲示板にはこうした投稿が上がっている。このモデルは１日に仁川青羅（インチョン・チョンラ）の地下駐車場でベンツ製電気自動車が火災を起こす前には中古車市場で６２００万～６４００万ウォンで取引されていた。実際に火災が発生したモデルは「ＥＱＥ３５０」だ。しかし火災事故後に中古車市場でベンツの電気自動車だけでなく、他のブランドの電気自動車オーナーも車を処分しようとする動きが広がり、中古電気自動車価格がじわじわと下がっている。

中古車取引サイトのＫカーによると、青羅でのベンツ火災事故後７日までの１週間に寄せられた電気自動車売却希望台数は直前１週間に比べて１８４％増加した。台数は公開しなかった。このうちベンツＥＱＥシリーズのモデルが１０％程度という。直前の週にベンツＥＱＥの売却は１台もなかった。

売り物が短期間に急増し中古電気自動車価格はブランドと関係なく下がる傾向だ。エンカーによると、今月現代自動車「アイオニック５」の２０２１年式モデルの前月比価格下落幅は１．９７％だ。エンカーが扱うジェネシスを含めた他の現代自動車製品の平均０．３７％より下落幅が最も大きい。ディーゼルモデルの「パリセード」の価格が１．２％上がったのと対照的だ。起亜ＥＶ６も同じ期間に中古価格が１．１１％下がった。１００％電気自動車ブランドであるテスラの中古価格も直撃弾を受けた。この期間に「モデル３」は２．６１％、「モデルＹ」は３．３６％価格が落ちた状態だ。

自動車業界は電気自動車需要鈍化が長期化しないか懸念する雰囲気だ。自動車登録統計を提供するカーイズユーによると、１～７月の電気自動車登録台数は前年同期より１３．４％減った８万６１３台だ。青羅と錦山での電気自動車火災発生前にも需要が減った状態だったという意味だ。

これに対し現代自動車は１３種の自社電気自動車に搭載されたバッテリーのメーカーを最近公開した。コナ（ＳＸ２）が中国ＣＡＴＬの製品を使う以外は他の車種はいずれもＬＧエナジーソリューションとＳＫオンのバッテリーを使っているという内容だ。相次ぐ火災事故前に現代自動車・起亜を含むメーカーは「自動車の各種部品供給企業をいちいち公開しないように、バッテリーメーカー情報も同じく公開できない」という立場だったが、消費者の不安が拡散すると態度を変えた。起亜も独自の調査が終わり次第バッテリーメーカー情報を公開する方針だ。韓国政府は１２日に電気自動車火災予防策を議論するための関係官庁会議を開く。

電気自動車需要の鈍化は未来事業にも悪影響を与えかねない点で現代自動車グループなどメーカーが神経を尖らせている。自動運転やソフトウエア基盤車両（ＳＤＶ）など自動車業界の未来技術が電気自動車で具現されることを前提に研究されているためだ。電気自動車は搭載される部品の種類が既存の内燃機関より３０％ほど少ないためソフトウエアで駆動をコントロールするのに効率的だ。

自動車融合技術院のイ・ハング院長は「世界的に電気自動車の需要が停滞する状況だが、この事故を契機に韓国では需要停滞がさらに深刻になるかもしれないというのが問題」としながらも、「需要停滞期を耐え抜いたならば、その期間に実力のない事業者が淘汰された市場で本格的な未来技術競争力優位を得ることもできる」と予想した。

「１０日間で５００万ウォン下がった」…電気自動車の売り物件あふれる韓国の中古車市場 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

もう、韓国内ではEVよりもハイブリッドが人気であって売れてない。しかも、EVが炎上事故を起こす度にまたEVかよということで、中古価格が下がる。そもそもバッテリーの消耗が激しい、保証期間もわからない中古のEVなんて地雷以外の何者でもないだろう。

最近、EVでトヨタを抜くとか述べていた現代自動車のEVの売上げがどんどん落ちてるのだが、気がつくとハイブリッドカーを量産して米国に輸出しているという。でも、EVに投資した工場やバッテリーはどうするんだ？韓国のバッテリー業界は利益激減していたのだが、現代自動車が売上げ過去最高というのはどう考えても数値をねつ造しているとか思えない。実際は崖っぷちなんだろうな。

韓国 8月2日のブラックフライデーから始まった先週の世界同時株安は韓国のコスピにも大きな影響を与えた。こちらはリアルタイムで確認していたのであまり作業が進まなかったのを覚えている。それで、2日に酷い下がり方をしてブラックフライデーだとなったら、5日はもっと酷くて、ブラックマンデーとなった。

それから6日には大きく反発したのだが、実は韓国株が1日に2777あったコスピが9日でも2558である。つまり、取り返せたのは3分の1程度なのだ。その間に外国人は大量の投げ売りして韓国からそのまま撤退。来週は米CPI発表の数値によっても大きく揺れ動く可能性がある。

それで、今回はどうして韓国株だけ反発が弱いのかというのを分析していきたいとおもう。その理由は主に3つあると考えている。一つは米景気後退懸念。二つ目はAIバブル崩壊。三つ目は韓国内需低迷である。

コスピが大きく下げてもほとんど反発しないのは、それだけその企業に魅力がないからである。何の理由もなくただパニック売りで売られても、業績が好調な企業の株はほとんど元に戻している。そもそも、韓国では空売り禁止しているので。値動きの数値がそのまま企業の評価だろう。つまり、韓国企業がたいした利益を上げてないから株価は戻らない。後でエンタメ企業の決算を見ていく予定だが、まずは全体の動きからだ。

では、記事を引用しよう。

韓国証券市場「米国が咳をすれば韓国は風邪をひく」。

外部変数に過度に弱い韓国証券市場を示す言葉だ。韓国政府が年初から株式市場活性化政策を推進しているが今月に入り、ＫＯＳＰＩ市場とＫＯＳＤＡＱ市場が急騰落を繰り返し韓国証券市場の根本的な体質強化が急がれるという指摘が出る。

韓国取引所によると、７日の韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日比１．８３％上昇した２５６８．４１で取引を終えた。ＫＯＳＰＩは「ブラックマンデー」となった５日に８．７７％急落したが、６日の３．３％上昇に続きこの日も１％台の上昇にとどまった。ＫＯＳＤＡＱ指数もやはり２．１４％（７４８．５４）上がり、５日に１１．３％落ちた指数を回復するには力不足だった。日本で日経平均が５日に１２．４％急落した後、６日に１０％以上上がり７日も上昇を継続したのと対照的だ。「上がる時はじわじわと、下がる時は一気に」という韓国証券市場のレッテルが改めて確認された格好だ。

実際にＫＯＳＰＩの年初比収益率は８月７日終値基準でマイナス３．８％だ。日経平均の５．４１％、台湾加権指数の１９．２８％が年初比でプラスの収益率を記録したの比較すればみじめな成績表だ。

専門家の間では数日間揺れ動く韓国証券市場が「コリアディスカウント」（低評価）の現実を見せる断面という分析が出ている。▽低い営業利益率▽バリューアップ（企業価値向上）への期待感下落▽堅固でない需給環境――などが複合的にかみ合わさった結果と指摘される。

韓国企業ガバナンスフォーラムのイ・ナム会長は「市場は日本、台湾、米国が上がる時に十分に上がることができないが、下がる時はまた一緒に下がり、回復は遅く、（主要国の証券市場と）上昇率やバリュエーション格差がさらに大きくなっている。『利益の質』が良くなく、さらに根本的にはガバナンスが良くない企業を中心にさらに速く（株価が）下がる傾向を見せた」と診断した。

Ｆｎガイドによると、２０２３年末基準で韓国企業の営業利益率は、有価証券市場上場企業の場合、１０年前の５．５６％から５．３９％に、ＫＯＳＤＡＱ上場企業は４．４８％から３．３６％に下落した。これすらも年度別で見れば営業利益率に大きな偏差がある。

今年初めから続いたバリューアップへの期待感が失望感に変わった点も外国人投資家の「セルコリア」をそそのかす要素だ。ペトラ資産運用のイ・チャンヒョン副社長は「企業がバリューアップに逆行する形態を見せ世界の証券市場が値を下げている時期に（外国人投資家が）躊躇なく株式処分に出たもの」と話した。斗山（トゥサン）エナビリティから斗山ボブキャットを人的分割した後、斗山ロボティクスの完全子会社に編入すると明らかにした斗山グループが代表的な事例だ。外国人投資家は斗山グループが系列会社再編案を発表した直後の先月１２日から今月７日まで斗山ボブキャットの株式約２３９０億ウォンを売り越した。

脆弱な需給環境も障害だ。資本市場研究院のイ・ヒョソプ金融産業室長は「国民年金は韓国株の割合を減らしており、退職年金は安全資産だけに偏っているところに個人投資家も短期売買中心でだけ韓国株式市場に接近している。長期的な投資基盤が不足しているのが韓国証券市場の限界」と指摘した。信栄（シンヨン）証券のパク・ソヨン研究員は「日本と比較した時に韓国の株価反騰が遅い理由は、長期資金流入が不足する新興国証券市場の限界のため。コリアディスカウント解消に向けては中期的にＭＳＣＩ先進国指数編入が必要だ」と強調した。

米国が咳をすれば急落、上がる時はじわじわ…ＫＯＳＰＩ「低評価の泥沼」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事は韓国株がたいして評価されない理由が色々書いてあるが、書いてあることは間違いではないと思われる。ただ、コリアディスカウント解消に向けては中期的にＭＳＣＩ先進国指数編入が必要だとか述べても、無能な政府が空売り禁止しているのだから、モルガン・スタンレーや世界中の投資家が切れていただろう。だから、韓国のＭＳＣＩ先進国指数編入はあり得ない。しかも、延長までしていたからな。

そもそも韓国企業が日本や米国企業よりも利益を出してないのだから、ウォン安でも株価が上がらないのは当然だよな。今はAIバブルでSKハイニックスやサムスン電子は勢いはあるが、それ以外はほぼ全滅だ。結局、韓国は半導体しかない。しかも、中国が買ってくれないとすぐに貿易赤字に陥るという。

しかし、韓国の株価が低評価だと感じているところは笑えるよな。むしろ、過大評価だよな。半導体以外、売れるものがないのにコスピがまだ2500もあるなんて、どれだけ個人が買い支えているんだよ。でも、個人も短期売買しか興味なさそうだから、中長期的に株を持っているわけではないと。つまり、韓国には大きく成長が期待できるような企業が少ないてことだろう。

でも、韓国さんには世界中で大人気のK-POPがありますよね？今回はそのエンタメ企業の決算もついでに見ておこうと思う。本当にK-POPが大人気なのかは自分たちで判断してほしい。韓国の三大エンタメ企業といえば、BTSが所属するHYBE、ＳＭエンターテイメント、ＹＧエンターテインメントの3つだ。

まずはBTBメンバーが所属するＨＹＢＥの業績である。

【ソウル聯合ニュース】韓国人気グループのＢＴＳ（防弾少年団）らが所属する総合エンターテインメント企業、ＨＹＢＥ（ハイブ）が７日発表した４～６月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比３７．４％減の５０９億ウォン（約５３億６０００万円）、純利益は８５．９％減の１６５億ウォンだった。一方、売上高は３．１％増の６４０５億ウォンで、ＢＴＳのメンバー全員が兵役中で目立った活動をしていなかったにもかかわらず、四半期ベースで過去最高を達成した。

上半期（１～６月）の売上高は１兆１４億ウォンで、前年同期に続き２年連続で１兆ウォンを上回った。ＨＹＢＥは営業利益の減少について、多様な新事業立ち上げのための初期費用と新人アーティストのラインナップ拡大が影響したと説明した

あと、省略

ＨＹＢＥの４～６月期営業益３７．４％減　売上高は過去最高 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

なんか言い訳が色々書いてあるが、営業利益が37.4％も減ってるのに売上高が過去最高ておかしいだろう。どれだけ薄利多売しているんですかね。新規事業を立ち上げね。どう見てもBTSぐらいしかいませんよね。では、株価はどうですかね。

株価というのは正直だ。過去最高の売上げとか言いながら、1年間で33.64％も下がっている。つまり、投資家は期待していない。BTSが兵役から帰ってきたからどうなんだと。

それでは次のエンタメ企業を見ていこうか。ＳＭエンターテイメントだ。

【ソウル聯合ニュース】韓国の大手芸能事務所、ＳＭエンタテインメントが７日発表した４～６月期の連結決算によると、売上高は前年同期比５．９％増の２５３９億ウォン（約２７２億円）、本業のもうけを示す営業利益は同３０．７％減の２４７億ウォンだった。

ＳＭエンタは「売上高はアルバム販売やコンサートの増加で増えたが、営業利益は制作コンテンツの分量増加や子会社の赤字などで減った」と説明した。当期純利益は８４億ウォンで７０．３％減少し、営業利益率は９．７％で５．１ポイント減った。

後省略

ＳＭエンタの４～６月期売上高５．９％増　営業利益は３０．７％減 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

おいおい、当期純利益が－70％てやばいだろう。売上げは増えたが営業利益利益率は激減。結局、薄利多売じゃないか。本当に人気なんですかね？では、1年の株価はどうですかね。

うん。わかってはいたのだが、約50％ということで半減している。おかしいな。株価も50％も減ってるとか。酷すぎませんか？世界中で大人気のはずのK-POP関連企業がどこも株価が急落しているんですが。

最後はYGエンターテイメントだ。

【ソウル聯合ニュース】韓国大手芸能事務所、ＹＧエンターテインメントが９日発表した４～６月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業損益は１１０億ウォン（約１２億円）の赤字だった。前年同期は２８９億ウォンの営業利益を計上したが、赤字に転落した。売上高は前年同期比４３．１％減の９００億ウォンだった。純損失は３億４０００万ウォン。

４～６月期の営業損益は、韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想（２億６０００万ウォンの黒字）を大幅に下回った。

　ＹＧは「４～６月期も投資性の経費支出が続いており、収益が減少した」として、今年は知的財産権（ＩＰ）をトップクラスに成長させるための投資の年だと強調した。

ＹＧエンタ４～６月期　営業赤字に転落＝「ＩＰ投資で経費支出続く」 | 聯合ニュース (yna.co.kr)

どこも何か謎の言い訳をしているが、成長させるための投資の年なんて、韓国の投資家に響かないぞ。なぜなら、彼らは短期売買にしか興味ないからな。株価を持ち続けるような中長期の投資というスタイルではない。だから株価を見ればわかるだろう。

うん。予想通りではあるのだが、いったい、これの何処が成長させる投資の年なんですかね。1年で56％も急減していて、その言い訳は見苦しいんじゃないか。どう見ても投資家は投げ売りしているじゃないか。

さっき、自分たちで世界中でK-POPが大人気かどうか判断してほしいと述べたが、エンタメ三社の業績と株価を見ればわかるよな。どう見ても死にたいですよ。HYBEはBTSが戻ってきて盛り返す可能性はわずかにあるかもしれないが、他の二つのエンタメ企業はどうするんだよ。

これを見ればわかるが、韓国の投資家は韓国のエンタメなんかに期待していない。それで、エンタメといえば、「ウェブトゥーン」がありましたよね。ウェブトゥーンが日本の漫画をそのうち抜くとか。アジアのディズニーになるとか、大言壮語を述べていたが、実際はどうだったんですかね。最後はネイバー関連を見ていこうか。ウェブトゥーンについては以前にアメリカに上場したことを覚えているだろうか。もう一度、振り返ろうか。

【KOREA WAVE】韓国の漫画配信サービス「ネイバーウェブトゥーン」の親企業である「ウェブトゥーンエンターテインメント」が6月27日、米ナスダック市場に上場した。

ウェブトゥーンエンターテインメントは売り出し価格（21ドル）より9.5％上がった23ドルで取引を終えた。取引開始時に14％まで急騰し、上場初日の存在感を見せた。同社は新規株式公開を通じて普通株1500万株を発行した。この日の終値を適用すれば、3億4500万ドル（約4785億ウォン）を調達したことになる。上場後の時価総額は約29億2ドルとみられる。

韓国ネイバー系ウェブ漫画、米ナスダック上場…時価総額29億ドル (msn.com)

なんと上場での売り出し価格は9％も上がって23ドルだ。時価総額も29.2億ドルだ。やはり、順調じゃないか。これがウェブトゥーンの実力か。米国の投資家もウェブトゥーンに期待している。だが、投資の世界では最初に値をつり上げて落とすという、いわゆる「はめ込み」というテクニックがある。

これは例のBTSが所属しているエンターテインメント株でもあった。まさか、そんなウェブトゥーンに限ってはめ込みなんて…あるわけがあるに決まっている！

では、7月3日の朝の株価を確認しよう。

これはウェブトゥーンが上場してからの数日の動きだ。これを見た瞬間、お茶を吹き出しそうになった人も多いだろうな。だって完全なはめ込みだものな。一番高いのが25.30ドルだ。それから一気に落ちていき、もう、19.80ドルである。一体どれだけ急落したかって、これはわりと計算しやすい。

25ドルから20ドルと考えても、20％以上の暴落である。これが米国のナスダックにおける洗礼だ。ウェブトゥーンなんて釣りあげて落とす株しか見られてなかったと。それを韓国ウェブトゥーンの時価総額が凄いとか。韓国メディアは大々的に宣伝した。ただのはめ込みとも知らずにな！

このように書いたわけだが、あれからどうなったか気にならないだろうか。つまり、6月27日にナスダックに上場して6週間ぐらいだ。因みに断っておくが必ずお茶を吹き出すので、飲み物を口に含んで閲覧するのは注意してほしい。こちらは数分ぐらいお腹抱えて爆笑した。

なんとあれからも下がり続けて、気がついたら半減していた。というより、8月9日から8月10日になにがあったんだよ！21ドルからいきなり12ドルまで下がってるぞ。すげえ。ジェットコースターじゃないですか。ええ？ナイアガラの滝？

7月3日の25ドルから考えて、12ドルだし、55％以上の下落。さすが韓国が誇るウェブトゥーンだ。ウェブトゥーンコンテンツはまったく面白くないが株価の推移は最高に面白いぞ。

これを見てネットの突っ込みを冴え渡るという。では、見ていこうか。

1．万年赤字体質の企業だが、米国上場を控えて「第1四半期の純利益は623万ドル(約9億円)でした」と黒字化した数字を発表していた。しかし昨日「第2四半期の売上は3億2000万ドル(約500億円) 、赤字は7657万ドル（約120億円）」と発表したら大暴落した。この約500億円は韓国漫画だけの売上じゃなくて日本漫画の売上なども含まれている。

2．フランスとヨーロッパ市場で敗北して撤退したのにアメリカで通用すると思う意味が分からん笑

3．これをウェブトゥーンにすれば良いのに

4．韓国のIPOっていっつもこれやん
上場ゴール大杉ｗ

5．成長期待が剥げたから巻き戻されるわな
本来の価値に

6．仮想通貨の草コインのような値動きで草

7．創業者が売りぬけたのかw

8．あれれ？　ウェブトゥーンって、2030年には日本のマンガを追い抜くんじゃなかったの？

以上の8こだ。

なるほど。決算発表でもうウェブトゥーン駄目だと一気に暴落したのか。実際、ウェブトゥーンの売上げはいくらなんですかね。でも、一番面白いのはこれをウェブトゥーンにすればいいのに…。天才的なコメントだ。これには座布団を何枚も提供したい！山田君～～～座布団ありったけもってきて！

韓国 昨年から今年にかけて生成AIのイノベーションが世界中を震撼させた。そして、多くの投資家は時代はAIだと決めつけて、エヌビディアに投資を続けていった。エヌビディアは株主の期待に見事応えて、ついに時価総額1位の企業にまで上り詰めた。まさにアメリカンドリームを手にしたわけだ。もちろん、韓国だってこのエヌビディアの恩恵を強く受けた。

特に韓国のSKハイニックスはエヌビディアに供給するチップを独占していた。今はマイクロンが技術的に追いついてきたが、その供給量はSKハイニックスが圧倒的だ。反対にエヌビディアのテストに合格できないサムスン電子の半導体は気がつけばSKハイニックスに周回遅れとされており、崖っぷちとなっている。

まさにエヌビディアによって、サムスン電子とSKハイニックスは明暗が分かれたのだ。こんな逆転現象が起きるなんて誰も予想できなかった。何よりサムスン電子とSKハイニックスでは規模が違い過ぎる。しかし、これも悪い意味でいえば、半導体だけに集中できないサムスン電子の弱点がそのまま露呈されたかもしれない。台湾のTSMCにサムスン電子が勝てないのは一局集中態勢にあるのも大きい。サムスン電子みたいに家電やスマホなんて作ってないのだ。SKハイニックスだって半導体一本で商売している。

サムスン電子は崖っぷちの半導体を立て直そうとトップを刷新したが、今のままではSKハイニックスに勝つことは土台無理な話である。しかし、SKハイニックスもこのまま順風満帆がいつまでも続くとは限らない。それが今回見ていく二つの不安要素である。一つはアメリカの対中半導体規制にHBMが追加されるかもしれないてこと。もう一つはそもそもAIバブルが崩壊する可能性だ。

最初の半導体規制についてアメリカが中国のAI技術向上に脅威を持ってるのは明らか。AIによって戦争における戦略や戦術というものが格段に洗練される恐れがあるためだ。つまり、安全保障上の問題からアメリカは中国にAI関連のチップを規制するのはそう遠い未来ではない。

だから、こんなニュースがある。その規制の前に中国が韓国から大量の半導体チップを買い集めてるというものだ。まあ、こちらの予想通りであるが。そりゃそうですよね。急に半導体の輸出額が跳ね上がるなんておかしいものな。

では、記事を引用しよう。

HuaweiおよびBaidu(NASDAQ:BIDU)のような業界リーダーを含む中国のテクノロジー企業が、様々なスタートアップとともに、Samsung Electronicsからの高帯域幅メモリ(HBM)半導体を蓄積している。この動きは、予想される米国の対中チップ輸出規制に対応するものである。

この件に詳しい情報筋によると、これらの企業は年初からAI対応チップの購入を増やしているという。その結果、中国は2024年上半期のサムスンのHBMチップ収益の約30％を占めるようになった。

中国企業によるHBMチップの蓄積は、米国をはじめとする西側諸国との貿易摩擦が高まるなか、技術的進歩を維持するための戦略的措置とみられている。こうした状況は、世界の半導体サプライチェーンに対する緊張の影響も浮き彫りにしている。

先週の報道によると、米当局は今月中にも新たな輸出規制パッケージを発表する見込みで、これには中国の半導体業界をターゲットにした新たな規制も含まれる。商務省は具体的な内容についてはコメントしていないが、このパッケージにはHBMチップへのアクセス制限が明記されると予想されている。

しかし同省は、米国の国家安全保障と技術的利益を守るため、輸出規制を継続的に適応させるというコミットメントを表明している。

HBMチップは、エヌビディア（NASDAQ:NVDA）のグラフィック・プロセッシング・ユニットに使用されているような、生成AIアプリケーションに不可欠な高度なプロセッサを作成するために不可欠である。現在、HBMチップの主要メーカーは3社しかない：韓国のSKハイニックスとサムスン、そして米国のマイクロン・テクノロジー（NASDAQ:MU）だ。

特に中国では、最先端のHBM3Eチップから2世代遅れたHBM2Eモデルの需要が強い。世界的なAI開発の急増により、より高度なチップが不足しているのだ。

ホワイトオーク・キャピタル・パートナーズの投資ディレクター、ノリ・チウ氏は、中国自身の技術開発がまだ完全に成熟しておらず、他のメーカーの能力はすでにアメリカのAI企業に予約されているため、中国のサムスン製HBMチップへの依存度が著しく高まっていると指摘した。

中国に備蓄されているチップの正確な数量や価値は不明だが、衛星メーカーからテンセントのようなハイテク大手まで、幅広い企業がこれらのチップを確保していることは知られている。例えば、チップ設計の新興企業Haawkingは、サムスンにHBMチップを発注している。ファーウェイは先進的なAscend AIチップにサムスンのHBM2E半導体を利用している。

サムスンとSKハイニックスはコメントを控えている。マイクロン、Baidu、Huawei、Tencent、Haawkingはコメントの問い合わせに回答していない。

サムスンは中国市場への依存度が高いため、米国による中国へのHBM販売規制の可能性は、ライバルと比較してサムスンにより大きな影響を与える可能性がある。マイクロンはすでに昨年から中国へのHBM製品の販売を停止しており、HBMの主要顧客にNvidiaを数えるSKハイニックスは、主に高度なHBMチップの生産に注力している。

SK Hynixは今年初めにも、HBM3Eの生産量を増やすために生産調整を行っており、同社のHBMチップは今年分はすでに予約でいっぱいで、2025年分はほぼ完売していることを明らかにしている。

米国抑制の中、中国企業がSamsung AIチップを買いだめ 執筆： Investing.com

このように韓国の半導体輸出が急に増えたのは中国がチップの買いだめに走っているから。対中半導体規制が強化される前に動いているてことだ。だから、サムスン電子の半導体は急回復したわけだが、アメリカのさじ加減次第では利益が急減する可能性があると。

これはアメリカ大統領選挙にも大きく影響するが、トランプ氏が勝とうが、ハリス氏が勝とうが、程度の差あれ、米中対立は深刻化する。世界の覇権を握る国家は一つしか存在できないのは当たり前だ。中国が台頭するなら、アメリカは当然、それを許すはずもない。

しかし、最近はハリス氏がリードという報道が増えてきている。メディア戦略の可能性もあるのだが、トランプ氏が負ける可能性も増えてきたこと事実だろう。こちらは確トラだと思っていたら、まさかのハリス氏、当選になるのか。まあ、まだまだわからない。無能なハリス氏の方が扱いやすいとおもうが、アメリカの弱体化が世界情勢にどんな変化をもたらすかを想像すると、素直に喜べる結果でもないとおもわれる。

ただ、ウクライナ戦争の支援はそのまま維持されるか。トランプ氏はウクライナ支援をやめるとか述べていたが、この辺りがどうなるかは公開討論次第だろうか。今、9月の公開討論日程で、トランプ陣営とハリス陣営が対立しているのだが、頑張って調整してくれと。

それともう一つ気になるのが米利下げ動向である。

[８日 ロイター] – 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策当局者らは８日、インフレ率が十分に鈍化しており、今後利下げが可能になるという確信が強まっていると指摘した。利下げの規模や時期は株式市場の混乱への対応としてではなく経済指標に応じて判断すると表明した。

２日に発表された７月の米雇用統計が軟調となったことを受け、世界の株式市場は混乱。米景気後退懸念が高まり、より積極的な利下げが必要になるとの見方が広がった。

リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は米株式市場について、最近の下落後も年初来では依然として上昇しているとし、「激変の出来事」ではないとの見方を示した。

また「インフレの全ての要素が落ち着きつつあるようだ」とし、企業経営者から聞いている話に基づき、この状況が今後も続くことに期待していると述べた。

米労働市場の減速は解雇の増加ではなく雇用の伸び鈍化によるものだという認識も示した。

「経済が緩やかに正常化しつつあり、着実かつ計画的に金利を正常化できる状況にあるのかを見極める時間はある」と述べた。

後省略

ＦＲＢ当局者、今後の利下げ示唆　市場混乱ではなく指標で判断｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)

なるほど。これは判断が難しい。とりあえず、来週のCPIとPPIを見てから予測を修正しようか。9月利下げするには本当にCPIが下がっているかどうかは重要だしな。

では、二つめを見ていこうか。

AIバブルがどうなるのか。どうやら生成AIがもたらすイノベーションは経済革命には至らないという報告書が出ている。これはどうなんだろうな。確かに凄いことであるのだが、あくまでも生成AIは既存のものを学習させていくものであって、既存を越えるものではないという認識なのか。

そもそも生成AIがオリジナルを越えるようになれば、それはネット中に生成AIイラストや動画が溢れてしまうことになる。しかし、そこまでのブレイクスルーはまだ起きないだろう。10年後はわからないが、数年でそこまで進化を遂げるのは難しい。最終的にはそこに行き着くにしても、すぐにはそうならないと。

だから、iPhoneやインターネットみたいな世界の通信手段を劇的に進化させるようなものではないと。もっとも、生成AIも使い方次第ではまだまだ化けそうな気がしないでもないが。

では、記事を引用しよう。

「1990年代後半にドットコム企業で起きたバブル現象は、人工知能（AI）分野でも起きる可能性が高い。審判の日が近づいている。巨大企業がAIに投資するとしても、iPhoneやインターネットに匹敵する経済革命は起きないだろうし、その約束に後押しされて急騰したすべての株式も暴落するだろう。」

　7月、ゴールドマンサックスの株式リサーチ責任者であるジム・コベロ氏が出した報告書だ。昨年までは、AIのおかげで今後10年間は世界の国内総生産（GDP）が7％増加するだろうというバラ色の展望を出したゴールドマンサックスだ。すでに5月、マサチューセッツ工科大学（MIT）のダロン・アジェモール教授もやはりAIの生産性に関する予測が誇張され、むしろ不平等と弊害だけが大きくなることを警告した状況だった。

　このような「AIバブル論」が最近、米ビッグテック（アップル・マイクロソフト・メタ・アマゾン・アルファベット・テスラ）企業の第2四半期の実績発表と株価下落以後、いっそう拡散している。3日（現地時間）、ブルームバーグはこれらの企業の利益増加率が29.9％で、昨年第4四半期（56.8％）と今年第1四半期（50.7％）より鈍化し、「今後第3四半期（17.2％）と第4四半期（18.7％）には今よりさらに低くなる見通しであり、投資家らがもはやAIの可能性に共感していない」と報道した。

　「バブル論」が広がる理由は、莫大な投資で作り出した「AIモデル」が「収益化」につながっていないためだ。2022年末、OpenAIが「ChatGPT」を出した後、ビッグテックは競ってより巨大なデータ、より大きなコンピューティングパワーに資金を投資した。しかし、収益はインフラ構築に必要なハードウェアを提供したNVIDIA（エヌビディア）などが持っていっただけだ。米国のベンチャーキャピタル（VC）であるセコイアキャピタルは6月、「AIに投入された資金を考慮すれば、技術業界が年6000億ドルの売上を上げなければならないが、道は遠い」と明らかにした。

　さらに強度の高い「懐疑論」もある。シカゴ大学のベン・ジャオ教授はハンギョレに「巨大な生成AIモデルは燻製ニシンの虚偽（猟犬の注意をそらすための偽情報）に過ぎず、これが人類のための技術だという話は誇大広告とマーケティングの貪欲さを隠すためのトリックであり、ここに資金があまりにも集中している」と懸念を語った。

　しかし、ビッグテックがAI投資を止めることは容易でない。ブルームバーグは先月、ビッグテックがAI投資を再考すれば、株式市場が低迷するリスクがあると警告した。AIブームに支えられ、莫大な株価上昇を味わったビッグテックの立場としては、投資を通じたラリーを続けるしかない状況だという話だ。

　フィナンシャルタイムズは2日、今年上半期のマイクロソフト、アマゾン、メタ、アルファベットによるAI関連投資は計1060億ドルで、昨年同期の投資額より50％増加したと報じた。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営者は先月31日、「未来の予測は難しいが、（AIの）力量を確保しておいた方が良い」と話した。アマゾンも「生成AIなど強力な需要が続いているため、下半期の投資をさらに増やすだろう」と明らかにした。

米証券市場暴落の震源地「ＡＩバブル論」…それでも投資を止められないビッグテック : 経済 : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

ふむふむ。これはAIバブル理論はなかなか面白いな。

特に「AIに投入された資金を考慮すれば、技術業界が年6000億ドルの売上を上げなければならないが、道は遠い」とか。確かにそうだよな。巨額投資をしているが、それによって大幅な収益を上げたのはエヌビディアやSKハイニックスなどのごく一部だもんな。

しかし、ゴールドマンサックスの認識が180度も異なるのは何なのだ。昨年までは、AIのおかげで今後10年間は世界の国内総生産（GDP）が7％増加すると述べていたのに、この報告書の内容は悲観的だ。

それで投資額が凄いな。今年上半期のマイクロソフト、アマゾン、メタ、アルファベットによるAI関連投資は計1060億ドルで、昨年同期の投資額より50％増加した。これだけ見ればAI投資は激増しているが、問題はそれが収益に結びついてない。だから株価が急落しているてことだ。

こうなってくるとAIバブルが弾けるのは来年かもしれないな。収益化に結びつかない投資をいつまでも投資家が許容するはずもない。マイクロソフトに負けないために、他のライバル企業もAI投資をしているわけだが、拡大すればするほどその投資を回収しなければならない。だが、この先、AIがどのように収益をもたらすのかは大変難しい。

仮にバブルが弾ければ、今度はSKハイニックスやサムスン電子などＡＩチップ量産のためにしている設備投資で一気にヤバくなる。SKハイニックスはAI需要を今の基準で考えているわけだから、この設備投資が不要になればそれだけで危機に陥る。HBMが重要視されるのは生成AI需要があってのことだ。

ということで、これからはAIバブルがいつ弾けるのか。これが韓国経済に関わる重要な新ネタとなる。しかし、収益化が増えない投資はいつか見直される。これから注視していきたい。

韓国 韓国の半導体輸出が生成AI特需で順調に売れていて、韓国輸出の好調を維持しているわけだが、問題はそれがいつまで続くのかである。こちらはSKハイニックスの株価がピーク時から40％急落しているので、そろそろ韓国の半導体輸出をピークを迎えるんじゃないかと予想しているわけだが、もう一つ気になるニュースが入ってきた。それはエヌビディアの株も似たように落ちているようだ。

では、記事を引用しよう。

米エヌビディアの時価総額は最高値をつけた６月以降に9000億ドル（約132兆4000億円）が吹き飛んだ。額面通りに受け止めるなら、エヌビディア株の快走を支えてきた人工知能（ＡＩ）投資ブームが冷え込んでいる兆候にも見えるが、実のところそれほど悲惨な状況ではない。

　　合わせてエヌビディアの売上高の40％余りを占めるマイクロソフト、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、メタ・プラットフォームズの４社はいずれも、ＡＩインフラに数十億ドルの投資を継続する方針を示している。一方、ＡＩに使用されるデータセンター・サーバーを手がけるスーパー・マイクロ・コンピューターは2025年６月通期の売上高について、市場予想を大幅に上回る最大300億ドルを見込むと明らかにした。にもかかわらず、ＡＩ投資の最大の受益者であるエヌビディアの株価は、わずか２カ月足らずで27％下落した。

　　ウェイブ・キャピタル・マネジメントのチーフストラテジスト、リース・ウィリアムズ氏は「誰もＡＩ投資を減らす、あるいは一時停止するなどとは言っていない」と指摘。「ただ、非常に神経質なムードになっている」と述べた。

市場ではすでに数週間前から、割高なテクノロジー株から資金を引き揚げ、小型株やバリュー株などにシフトする動きが出ていた。そこに２日発表の７月雇用統計が下振れし、米景気が想定以上に減速しているとの懸念がさらに強まった。

　　こうした不透明なマクロ経済情勢は、エヌビディアや同業他社にとって、四半期決算よりも大きな不安材料となり、株価の足かせとなっている可能性があると、とウィリアムズ氏は述べている。最近のボラティリティー上昇の引き金となったとされる世界的なキャリートレードの巻き戻しもさらに株価を下押しした。

　　同時に、ハイテク大手は今回の決算発表で、ＡＩ投資が収益拡大につながっていると投資家を納得させられなかった。レイモンド・ジェームズのマネジングディレクター兼シニア分析アナリスト、スリニ・パジュリ氏は「ＡＩを収益化する方法をまだ見つけていない。そのため、投資リターンは不透明だ」と指摘。「問題はこの状態がいつまで続くかだ」と話す。

　　パジュリ氏によれば、８月下旬のエヌビディア決算発表まで大きな材料が乏しい中で、ＡＩチップメーカーに関するセンチメントが向こう数週間に変わる可能性は低い。

　　エヌビディアが輝きを失うのは時間の問題だったのかもしれない。６月中旬時点の予想株価収益率（ＰＥＲ）は約44倍で、同時期のナスダック100指数の約26倍と比べてかなり割高だった。足元の株価急落で予想ＰＥＲは約30倍まで下がっており、長期投資家にとっては再び妙味を増すかもしれない。

　　マホニー・アセット・マネジメントのケン・マホニー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「これらの企業に関して、少し先走っていたという点以外、根本的には何も変わっていない」と語った。

エヌビディア時価総額9000億ドル消失、長期筋に妙味か－ＡＩ投資継続 – Bloomberg

このニュースを見て驚いた。エヌビディアの株価が9000億ドル消失である。いっておくが円じゃないぞ。ドルだ。最近、1ドル＝147円まで下がってきたので、日本円で9000億ドルは132兆円だ。132兆円も消えたのだ。

記事にはまだ生成AI特需が終わったわけではないと述べているが、エヌビディアと大きく関係するSKハイニックスの株価も急落している時点で、投資家が生成AIバブルから一歩、後退しているんじゃないかと思わせる。こちらがエヌビディアの株価を気にするのは韓国経済にとって重要な試金石となるためだ。エヌビディアが落ちれば、韓国の半導体輸出も減少するのは自明の理だ。株価は6ヶ月後の未来を現す。

やはり、エヌビディアが設計ミスで次の製品を出すのを延期したことが影響しているのか。そして、気になるのはこれだ。

同時に、ハイテク大手は今回の決算発表で、ＡＩ投資が収益拡大につながっていると投資家を納得させられなかった。

これも以前に指摘したが、生成AIというイノベーションが開発されて個人でも、イラストや動画などを簡単に作成できるようになった。しかし、静止画はともかくとして、動画作成となると、一気に使用コストが跳ね上がるという話をしたのを覚えているだろうか。AI投資は最先端分野なので大手IT企業が集中投資をしている。エヌビディアのチップはとても高額だ。それを購入してAIを使ったコンテンツを創造するわけだが、それが本当に収益拡大に繋がるのか。投資家は疑問に思っている。

投資というのは将来の利益を拡大させるためにやることであり、投資家というのは企業が儲けてそのリターンを期待するために株を買う。だが、生成AIが収益拡大に繋がらないなら、いつまでも投資家は生成AI特需に乗るだろうか。しかも、株価も割高である。

日経平均株価の急落を見ればわかるが、バブルというのは弾けるのは一瞬だ。生成AIバブルが弾けるなら、それは同時に韓国半導体を輸出低迷させることに直結する、ただ現時点でITバブルが崩壊したと断言するのも時期尚早だとみている。ただ、いつまでもブームは続かないのだ。コロナ禍からの離脱で旅行やキャンプブームが到来したが、今はすっかり弾けた。そういうものだ。

だから、韓国政府の輸出は好調だから大丈夫なんていう話はただの楽観論に過ぎないのだ。生成AIバブルが弾ければ途端に輸出は急転して、韓国は貿易赤字にまで落ちるのだから。いつまでも半導体一本足打法でしかない韓国にとってそれがどれだけ致命的なのか。来年の今頃にはすっかり景色が変わってるかもしれない。

だから韓国経済を見るのは面白いのだ。韓国経済はマイナーなジャンルであるが、横の繋がりはとても多い。あと、初心者にもわかりやすく規模もそれなりに大きい。何より、世界の覇権を握るアメリカと中国に密接に繋がっている。日本とも関係あるが優先度は低い。では、AIバブル崩壊なのかは判断が難しいが、サムスン電子の近況を見ておこう。

現在、サムスン電子の半導体がSKハイニックスにまで追い越されて崖っぷちな状態となっているわけだが、それも全てはエヌビディアのテストにサムスン電子のHBM3Eが合格できてないからだ。6月に文字通り時価総額が世界一の企業となったエヌビディアに半導体を供給できるのか。これが非常に投資家の間で重要視されている。

そして、ここ数日でサムスン電子はどうやらエヌビディアに合格したというニュースが舞い込んできた。

サムスン電子も半年？1年以上、遅れてようやくテストに合格できた。つまり、SKハイニックスとマイクロンと同じ土俵に立つことができるようになった。これでサムスン電子の半導体は崖っぷちから抜け出したのか。しかし、どうやらそうではないようだ。ええ？違うの？

まずはテストに合格したというニュースが見ていこうか。

[シンガポール／ソウル　７日] – サムスン電子の第５世代「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」となる「ＨＢＭ３Ｅ」は、エヌビディアの人工知能（ＡＩ）用プロセッサーに使用するためのテストに合格した。関係者が明らかにした。

生成ＡＩ作業の処理を可能にする高度なメモリーチップの開発で出遅れているサムスンは、今回の承認によりＳＫハイニックスに追いつくのための大きなハードルを越えた。

関係筋によると、サムスンとエヌビディアは、今回承認された８層ＨＢＭ３Ｅの供給契約をまだ結んでいないが、数日以内に締結する予定。２０２４年の第４・四半期までに供給を開始する見通しという。

サムスンの１２層のＨＢＭ３Ｅは、まだエヌビディアのテストに合格していないという。サムスンとエヌビディアはコメントの要請に応じていない。

ＨＢＭはＤＲＡＭの一形態で、２０１３年に初めて製造された。ＨＢＭはチップを積層化することで高性能、省電力を実現したメモリーで、大量のデータを高速で処理する必要があるＡＩに多く使われる。

サムスンのＡＩ用メモリー、エヌビディアのテスト合格＝関係筋 | ロイター (reuters.com)

このようにロイターの報道ではサムスン電子はエヌビディアのテストに合格したと述べている。でも、合格したなら、エヌビディアかサムスン電子が発表しても良いはずなのにそれがない。

では、記事を引用しよう。

サムスン電子の第５世代広帯域メモリー（ＨＢＭ）のＨＢＭ３Ｅが連日関心を集めている。ロイター通信が７日、複数の消息筋の話として「サムスン電子のＨＢＭ３Ｅが人工知能（ＡＩ）プロセッサに使うためのエヌビディアの品質テストを通過した」と報道してだ。しかしサムスン電子は今回のロイターの報道に対して「これまでの状況と変わっておらず、報道内容に関し確認することはできない」と明らかにした。

ロイターはこの日、サムスン電子のＨＢＭ３Ｅが最近エヌビディアのテストを通過したと報道しながら「競合会社であるＳＫハイニックスに追いつくために奮闘し、世界最大のメモリーチップメーカーが大きな障害を克服する契機」と分析した。また「サムスンとエヌビディアは承認された８層ＨＢＭ３Ｅチップに対する供給契約を近く締結するだろう。１０－１２月期中に供給が始まると予想する」という消息筋の話も伝えた。ただ１２層ＨＢＭ３Ｅチップはまだテストを通過できていないと付け加えた。この日サムスン電子の株式は前日より３．０３％上がった７万４７００ウォンで取引を終えた。

ロイターは５月にもサムスン電子が発熱と電力消費問題を解決できずエヌビディアの８層・１２層ＨＢＭ３Ｅの品質検証通過に失敗したと報道しサムスン電子の株価に衝撃を与えたことがある。サムスン電子は立場文を出し「ＨＢＭ供給に向けたテストを順調に進行中」と反論したが疑惑が続き、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が６月に台湾で開かれた記者懇談会で「テスト通過失敗説」を直接否定したりもした。

ロイターは今回の報道で発熱などの問題に対し「サムスン電子がこうした問題を解決するためにＨＢＭ３Ｅ設計をやり直した」と伝えた。

サムスン電子のＨＢＭ３Ｅのエヌビディア納品時期をめぐる外信報道が相次いでいるがサムスンはいずれも否定している。１週間前の先月３０日にはブルームバーグがサムスンのＨＢＭ３Ｅ承認と関連し、「２～４カ月以内になされるだろう。１１月までにエヌビディアの承認を受けるだろう」と報道したりもした。

ただサムスン電子は先月３１日の４－６月期業績発表カンファレンスコールで顧客との秘密維持契約に言及し言葉を控えながらも、「主要顧客に（８層ＨＢＭ３Ｅの）サンプルを提供しており評価を正常に進行中だ。７－９月期中に量産する予定」と明らかにしテスト通過が迫っていることを示唆した。

ＨＢＭはＤＲＡＭを積層してデータ容量と処理速度を大きく引き上げたＡＩメモリーだ。エヌビディアなどが作るグラフィック処理装置（ＧＰＵ）と組み合わせてＡＩアクセラレータが作られる。

ＳＫハイニックスが２０２２年からエヌビディアにＨＢＭ３を事実上独占供給したのに続き３月からは世界で初めて量産したＨＢＭ３Ｅも納品しメモリー企業のＨＢＭ競争はさらに激しくなっている。

「エヌビディアのテスト通過」…サムスンＨＢＭ３Ｅにあふれる関心 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

ロイターの報道ではサムスン電子はテストに合格したはずなのに、サムスン電子はその報道を否定した。これがどういう理由からかわからないが、サムスン電子のHBMはエヌビディアが要求する性能よりも低いという報道がされている。

だから、エヌビディアはその性能が低いHBMは中国向けの製品に使うだろうというニュースがある。エヌビディアは米国の対中半導体規制に引っかからない基準のチップを中国に輸出したいが、普通のチップを使えば基準を超える。だから、サムスン電子の劣化HBMを使っているとか。これが本当ならサムスン電子は合格したというよりは、おまけで使い道ができたからということになる。

ロイターは今回の報道で発熱などの問題に対し「サムスン電子がこうした問題を解決するためにＨＢＭ３Ｅ設計をやり直した」

これが本当なら、サムスン電子は相当、HBMの半導体開発に苦戦していたことになる。設計からやり直したというが、それはほぼ最初からだよな。でも、SKハイニックスやマイクロンのHBMのサンプルがあるんだから、それを分解して調べてコピーすれば良いだけだろう。そのコピーする技術すらなかったのか。

もちろん、そのままコピーすれば特許か何か引っかかるかもしれないが、分解して調べてどういう仕様になってるかを確認するのは別に違法でも何でもない。何処のメーカーだって他社の技術やサービスを分析するのは基本中の基本だ。多くの投資家がサムスン電子がエヌビディアのテストにここまで合格できないのは不思議がっていたのはそういう理由からだ。

関係者がいうことが事実であると断言するのは難しい。サムスン電子やエヌビディアの正式な発表を待つしかないが、株というのは率先して良い材料があれば折り込んでいく。だから、この日、サムスン電子の株価は3％上がったと。もっとも、合格がサムスン電子に否定されたので急騰するのは難しいだろう。

関係筋によると、サムスンとエヌビディアは、今回承認された８層ＨＢＭ３Ｅの供給契約をまだ結んでいないが、数日以内に締結する予定。２０２４年の第４・四半期までに供給を開始する見通し。

8月9日の朝に原稿を書いているが、昨日の時点では合格したという正式な発表はない。もっとも、合格したところで、供給できるのは2024年の第４・四半期まで。周回遅れである事実にかわりは無い。SKハイニックスは既に次のHBMが完売しているのに、

サムスン電子はまだ普通のHBMすらテストに合格したのか。してないのかが不透明な状況だ。合格できればようやくスタートラインに立てるが、あのサムスン電子が万年赤字のSKハイニックスを追いかけてるなんて誰が想像しただろうか。しかし、そうなってくると、生成AI特需がどこまで持続するかだ。だから、最初にエヌビディアの株価がピーク時から急落しているニュースを出した。SKハイニックスだってピークから40％下落しているものな。

韓国 今、韓国経済を巡る変数は大きく分けて4つあると考えている。今回は韓国経済がおかれているリアルな複合機器の状況について特集していくのだが、4つと言われて何を思い浮かべるだろうか。実はもう今週の記事で沢山でているのだ。

例えば1つめは韓国経済の内需が低迷している状況がずっと続いている。輸出が好調だからと喜んでいるのは韓国政府だけだ。この内需についても何度も述べるが韓国の内需は高金利・高物価でひたすら低迷している。回復兆しなんてない。それは建設投資を見ればわかるのだ。建設というのは主に3つで成り立っている。住む家を作る。商売のための売る場所を作る。製品を生産する工場を作る。つまり、建設投資が振るわないてことはこれらの需要が低迷しているからなのだ。企業は儲かってもいないのに設備投資なんてできない。

内需が回復するためには必須条件は設備投資の増加だ。設備投資を回復するには建設投資が増えないといけない。建設投資を増やすには住宅施設や商業施設の需要を増やさないといけない。その需要を増やすには製品がもっと売れないといけない。製品を売るために消費者の実質所得が増えなければならない。つまり、設備投資を増えるには様々な前提がいるのだ。

しかし、今の韓国経済の内需は全て悪循環である。もちろん、ここに家計債務や企業債務、自営業債務、公共債務、政府債務の増加なども含まれてくる。債務が多いから身動きできないことも多いからだ。

それでは二つめはなんだろうか。簡単だ。米景気後退懸念である。一般的に利下げというのは高金利で景気が悪化してるから、それを回復させるためにする処置だ。ここにインフレという予想も加わるが、米国のインフレはここ数ヶ月落ちてきている。そして、雇用統計も6月と7月と悪化が顕著に見られた。だから、9月に利下げするだろうという市場予測はおそらく正しい。

人類は今、必死に米利下げタイミングについて考察しているのだが、問題はその後だ。9月に利下げすれば、アメリカの景気後退は確実。景気が悪くなれば当然、アメリカの消費は落ちる。消費が落ちれば韓国からの輸入は減る。半導体にも対中半導体規制、HBM規制が取り沙汰された。サムスン電子やSKハイニックスの株価がピーク時よりもかなり下がっている。

生成AI特需もエヌビディアが新商品の設計ミスか、発表が3ヶ月ぐらい遅れるとか。インテルのCPUにも致命的な欠陥が発見されたり、業績不振で26％ほど株価を下げた。もちろん、オワコンEVでテスラ株だって急落しており、韓国の現代自動車の生産台数が大きく減少したり、韓国バッテリー産業が全滅していることもある。

生成AI特需はしばらく続くとみるが、それが来年以降もアメリカ経済の成長を牽引するともいえない。アメリカの景気が悪ければ韓国にとっては致命的だ。なぜなら、今年、韓国輸出が好調な理由は米中輸出が増加しているからだ。しかも、どちらも中心は半導体輸出だ。

だが、米中どちらも景気が悪化している数値が出ている。上海総合指数は2900をわっているし、製造業のPMIも50付近である。不動産バブル崩壊から立ち直れず、中国内ではデフレがずっと続いている。米中どちらも回らなくなれば韓国輸出が一気に窮地に陥るのはいうまでもない。

3つ目は何だと思うだろうか。3つめは中東情勢悪化である。こちらが原油価格の動向を中心に見ているが、ハマスの指導者がイスラエルに暗殺されたことで、中東情勢悪化は避けられない。イランは自分たちが外交の用心を守れなかったことに対して強い憤りと責任を感じている。イランがイスラエルに報復攻撃に出るのは必至。すると原油価格急騰する。71ドルだった原油価格はもう75ドルである。韓国は原油を主に中東諸国から輸入しているので、原油価格急騰はウォン安である韓国にとって痛い。

では最後の4つめは何だろうか。もちろん、中国経済の動向だ。これには対中半導体規制というのも含まれている。先ほど少し触れたが、韓国経済の主な輸出先は米国と中国である。この二つの国の経済や色々な動向が非常に重要なのは言うまでもない。ただ、影響的にはアメリカが大きい。影響度はアメリカ6．中国4てところだ。

これらの4つが今後の韓国経済を俯瞰する上で欠かせない要素となる。こちらの記事はなんか色々取り上げてるように見えるが、だいたいは上の4つの最新動向をチェックしながら、分析する内容なのだ。経済というものは循環しているので、良い場合もあれば、悪い場合もある。韓国の半導体輸出を一つにしても昨年までは絶望的に酷かったが、今年の輸出は好調である。

しかし、それが来年以降も続くのか。答えはノーだ。韓国の半導体は好調からピークを迎えたか、迎えつつあるはずだ。ここはまだ明確な予測はできない。それには生成AI特需がどこまで持続するのか。アメリカの景気後退など多くの変数が加わるからだ。どんな物でもそうだが、必ずピークというものがやってくる。日経平均株価だって過去最高の42000円まで上がったが、今は35000円まで落ちた。次に42000円を超えるのが30年後であってもおかしくないのだ。

それでは今回は韓国の内需、米経済、中東情勢悪化、後、余裕があれば中国経済を見ていきたいが、おそらく中国まではいかないとおもう。

それでは内需の最新の動向を見ていこう。

韓国政府系研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が、韓国経済の状況に対し「内需が微弱な水準にとどまり景気改善を制約している」と診断した。合わせて「米国の景気低迷への懸念などで対外不確実性がやや拡大した」と指摘した。

ＫＤＩは７日に発表した「経済動向８月号」で、「韓国経済は半導体を中心に高い輸出増加傾向が続いた」としながらも、「内需回復傾向は可視化していない」と評価した。ＫＤＩは昨年１２月から内需鈍化・不振の診断を相次いで出している。消費が減少し貸付延滞率上昇が続く中で、投資が萎縮し雇用環境も厳しくなったためだ。

実際に６月の小売り販売は衣服が４．６％減、飲食品が２．８％減などを中心に前年同月比３．６％減少した。サービス消費も卸小売業が３．７％減、宿泊・飲食店業が１．２％減と振るわず前年同月比０．５％の増加にとどまった。

建設投資が建築部門を中心に振るわない流れを持続して雇用市場にも影響を及ぼした。６月の就業者数は前年同月比９万６０００人増加した。就業者数増加幅は５月の８万人に続き２カ月連続１０万人を下回った。

米国で景気低迷の懸念が拡散してから証券市場では変動性の激しい市場が続くだろうという見方が出ている。ＫＤＩも不確実性を懸念している。ＫＤＩは「米国の景気低迷に対する懸念で８月に入り株価と市場金利が大幅に騰落し不安定な姿」と言及した。韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１日の２７７７．６８から５日に２４４１．５５、６日には２５２２．１５で取引を終えた。「恐怖指数」と呼ばれる株価変動性指数（ＶＫＯＳＰＩ）も１日の１７．１２から６日には４３．０８に上昇した。

今後も主要国の貿易対立、急変する政治状況などが経済のリスク要因として作用する見通しだ。中東地域の地政学的危機が高まっている点も懸念だ。６日に崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は「中東の地政学的不安再拡散、米国大統領選挙など対外不確実性が大きいだけに、当分は関係機関が最も高い警戒感を持って２４時間合同点検体系を持続稼動してほしい」と注文した。

ＫＤＩは今回の診断で、米国経済に対し「内需中心の強い成長を維持したが、景気に対する否定的シグナルが一部で現れ成長が弱まる可能性がある」と予想した。

韓国開発研究院「内需微弱…米景気低迷の懸念で対外不確実性拡大」 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国政府は内需も回復してきていると述べるが、実際は政府の研究機関ですら内需低迷が続いてると診断している。では、回復の兆しはあるのか。それを知る上での数値がこれだ。

６月の小売り販売は衣服が４．６％減、飲食品が２．８％減などを中心に前年同月比３．６％減少。サービス消費も卸小売業が３．７％減、宿泊・飲食店業が１．２％減。

内需が振るわない理由は消費者が物を買わないからだ。物を買わない理由は高金利・高物価で物が高いからだ。しかも、物が高くなるのに自分たちの所得は増えていない。自営業の没蔵で経済格差はどんどん拡大している。

僅かな金持ちだけが所得を大幅に増やして、庶民は1日1食カップメンで上を凌ぐ生活。もう、外相は飲食物価が高すぎて贅沢品だ。リンゴや梨などの果物だって高級品だ。無料で配給のオレンジもらったら韓国人はそれだけで涙が出た。庶民が物を買わなければ当然、販売量は減る。それが上の数値だ。衣服なんてレンタル品やお古やユニクロで十分なのだ。

ここに米経済悪化悪化の知らせが飛び込んでくる。

ＫＤＩは「米国の景気低迷に対する懸念で８月に入り株価と市場金利が大幅に騰落し不安定な姿」と診断している。まあ、株価の動きについては連日取り上げたのでよく知ってるだろう。日経平均株価もそうだが、今の証券市場は嵐が吹き荒れている。7日の日経平均株価も凄かった。最終的には＋1％程度。35000円ぐらいで終えたのだが、一日の値動きがおかしすぎる。これは是非とも見ておいてほしい。

これは日経平均株価の7日の動きだ。まず、昨日、先物が-1000円下落していて不穏な雰囲気だと突っ込んだが、開幕早々から大荒れである。9時6分で33786円と、いきなり-1000円近く落ちたのだ。しかし、その後、日経平均株価は盛り返す。

ここに日銀副総裁が追加利上げなんてしないという発言が出てきて、円安となり、日経平均が今度は1000円以上も上がるという。10時53分には35857円だ。本当、何が起きるか全くわからない。

そして1300円近く上昇していた日経だが、午後になってから段々と下がり始める。最後は35000円を維持して終わったと。35089円55銭。＋414円16銭だ。様子見が正解だと述べたが、こんな動きされたら買えるわけないだろうと。ちなみに朝の日経先物は-740円だ。ダウも-234ドルと下落してる。では、今日の日経平均はどうなるんだよと。上がるのか。下がるのか。全然、予測できない。

内需低迷が続いていることは確認できたので、本題にはいろう。韓国経済の複合的な原因についてだ。ハンギョレ新聞が興味深い社説を書いている。

イスラエルに対するイランの「報復攻撃」が迫る中、米国の景気低迷に対する懸念から5日にアジアの証券市場が集団パニックに陥るなど、史上最悪の「ブラックマンデー」が現実化した。米国と中東の「複合危機」に人工知能（AI）バブルに対する懸念までもが重なったことで、世界経済は巨大な破裂音を放っている。政府は動向を綿密に見極めつつ、韓国経済に及ぶ衝撃が最小化されるよう、機敏に対応しなければならない。

　この日の韓国取引所では、KOSPI（韓国総合株価指数）が一時、前取引日に比べ10％以上暴落したが、何とか下げ幅を縮め、8.77％の下落で取引を終えた。取引所はKOSPIとコスダック指数が同時に8％以上暴落したことを受け、取引を一時中断させる「サーキットブレーカー」を4年5カ月ぶりに発動した。日経平均株価は実に12.4％も暴落し、台湾、シンガポール、オーストラリアの株式市場も大きく下落した。

　この日、主な証券市場が壊滅的な打撃を受けたのは、米国の7月の失業率（4.3％）がここ3年で最も高い水準になるなど、米国発の景気低迷への懸念が高まったからだ。このかん高騰していたAI関連企業の「バブル論」に対する懸念もある。企画財政部はこの日発表した報道資料で、「高い警戒心をもってモニタリングシステムを維持している」とし、「必要なら状況に応じた対応計画に則り、緊密な関係機関の共助で対応する」と述べた。

　不安な経済の流れに影響を及ぼす決定的な悪材料は、第5次中東戦争の勃発の可能性だ。イスラエルが先月31日にハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏を殺害したことが事実上確認されたことで、イランは報復を公言している。イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は2日、テヘランを訪問したヨルダンのアイマン・サファディ外相に「対応をしないわけにはいかないシオニズム政権（イスラエル）の重大な失敗」だとして報復を公言している。米国のトニー・ブリンケン国務長官も4日、主要7カ国（G7）の外相に、イランとレバノンの武装勢力ヒズボラが早ければ「24～48時間以内に」イスラエルを攻撃する可能性があると伝えたことが報じられている。

　昨年10月にはじまったガザ戦争はパレスチナ人を非常に苦しめているが、世界経済に及ぼした悪影響は相対的に大きくはなかった。しかし、中東の「宿敵」であるイランとイスラエルが本格的な対決をはじめれば、中東全体が戦場となる可能性がある。そうなれば、中東と東アジアをつなぐ「原油の輸送路」の安全が大きく脅かされることになる。政府は国内政治の対決に没頭している場合ではない。外から押し寄せる波に備えなければならない。

【社説】米国の景気低迷と第５次中東戦争、複合危機に直面する韓国経済 : 社説・コラム : ハンギョレ新聞 (hani.co.kr)

この記事に反論するところはほとんどない。まあ、その通りだなと。問題は無能な韓国政府にこの一瞬即発の状況を対応する力があるわけないですよね。幸いなことにイランが報復攻撃に出たというニュースはないが、指導者が暗殺されて報復攻撃しないってことは絶対にない。イランは何かと自制してきたが、イスラエルは戦争を続けたいようで、気がつけば勝手に戦火を拡大させていってる。

それを長崎や広島が批判してイスラエルを原爆の平和記念式典に大使を招待しなかったようだが、それによって欧米諸国が反発。G7の大使が全員が欠席する事態となった。ぶっちゃけ、こちらの正直な感想はイスラエルのやっていることを手放しで支持できることはない。

ハマスの平和的に交渉しようとしていた指導者を暗殺して戦争継続を吹っかけてるのは明らかにイスラエルだ。これを支持するのは第三者では難しい。イスラエルの空爆で国連の関係者が死亡するなど、何度かこちらはイスラエルの横暴について触れたことはあるが、今回の指導者暗殺をどうやって正論として擁護できるんだよ。できるわけないだろう。暗殺なのだから平和的な行動じゃないのは明らか。

日本国憲法の前文にもあるだろう。我々は平和を愛する諸国民なのだ。

恒久の平和を念願し 人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって 平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して われらの安全と生存を保持し 、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

こちらはそんな凄い理想を抱える人間ではないのだが、平和を愛する心は持っている。だが、世の中は平和なんてものは次の戦争の準備期間にすぎないのだ。平和的な解決には相応の武力が必要なのだ。戦争を反対しても、戦争への準備を怠るな。なぜなら怠れば国が滅びるからだ。

戦争に反対だから、守りを手薄にするという思考とは根本的に違うのだ。21世紀でも世界は弱肉強食だ。この論理はロシアや北朝鮮、中国などの国家の野心を見ればわかるだろう。自ら仕掛ける必要はないが、戦える力、防衛力は強化していく。それが平和を維持することに繋がる。しかし、アメリカの弱体化で世界はどんどんきな臭い方向へ進んでいる。

韓国 日本には「一寸先は闇」という諺がある。意味は漢字の意味そのままだ。一寸とは短い時間のこと。闇とは真っ暗で見通せないこと。つまり、これから先はどうなるのか。まったくよくわからない。そういう意味だ。これを投資の世界で言い換えるなら。「明日の証券市場は闇」だということだ。

それは先週から起きている日経平均株価の急落＆急反発を見ればわかるだろう。正直、明日がどうなるのか本当、わからない。昨日の原稿記事も深夜に起きて書いているのだが、これはダウが気になっているからだ。もちろん、日経先物が2000円ほどあがっていたので、6日は急反発もあるかなとは考えていたのだが、あえて出さなかった理由は先物が上がってるから急反発するかを疑っていた。

でも、6日の日経平均株価は強かった。まさかの3200円超上昇だ。つまり、日経平均株は3日で8000円下げて、4日目で3200円取り戻したことになる。なら、8月7日はどうなるんだよ。ダウは一時400ドル近くあがっている。昨日の-1000ドルからすれば反発は弱い。問題は日経先物だ。なんと-1000円だ。ええ？1日で3200円あげたからこれで安心して買えるなと思ったら、次の日はマイナス1000円で揺れ動く。もちろん、先物がそのまま日経平均株価を値動きになることはない。

ただ、不穏な気配を感じさせる。単純な予測をすると、2000円＋の先物で3200円なら、マイナス1000円の先物なら、-2000円ぐらい落ちてもおかしくないことになる。つまり、7日の日経平均株価も大荒れかもしれないてこと。しかし、新NISAから始めた人には酷い仕打ちだよな。

8000円も急に落とされて3200円回復しているから大丈夫だろうと慌てて飛びついたら、7日目でドボンとなっている可能性がある。この動画の予定投稿は7日の17時で、編集しているときに日経平均株価の推移は判明しているのだが、仮に-2000円ならなんて初心者の投資家には厳しい調整かとおもう。

もちろん、先物が-1000円だから日経平均株価がまた急落するかもしれないのはあくまでも予想だ。だが、冒頭の言葉を思い出してほしい。明日の証券市場は闇なのだ。しかも、ドル円でもだんだんと円が下がってきている。141円まで上がっていた円だが、今は145円まで下がっている。ええ？嘘だろう？1日で変動が大きすぎて投資家は追証の嵐だろうな。本当、電車が止まるようなことになっているという。

つまり、日経平均株価の変動で慌ててパニック売りしたら、今度は急反発するから慌てて飛びついて、今度はまた下がるかもしれない。まあ、ここは儲けのチャンスかもしれないが、普通に考えたら数千円上がったり、下がったりする相場なんて大荒れなので、様子見がおそらく正解だ。とにかく今週はチャートを見て静観しておいたほうが精神的に良いだろう。もう、羅針盤もなく嵐の中に船をこぎ出すのは無謀といっていい。それだけ、今、日本の証券市場は大荒れだ。本当、何が起こるかわからない。

それとアメリカのダウが-1000ドル落ちたことについても言及しておく必要がある。まあ、どう考えても日本より米国の動きが韓国に大きく影響しているからだ。

では、記事を引用しよう。

この日のニューヨーク株式市場はアメリカの景気減速への懸念を背景に投資家がリスクを避けようと株式を売る動きが加速し、ダウ平均株価はおよそ1年11か月ぶりに1000ドルを超える急落となりました。

先週末にダウ平均株価が一時、900ドルを超える値下がりとなったニューヨーク株式市場では、週明けの5日も取り引き開始直後から半導体やIT関連など多くの銘柄に売り注文が膨らみました。

ダウ平均株価は一時、1200ドルを超える急落となり終値は先週末に比べて1033ドル99セント安い3万8703ドル27セントでした。

ダウ平均株価の終値が1000ドルを超える急落となるのは2022年9月以来、1年11か月ぶりです。

株価の急落は、アメリカの景気減速への懸念が背景にあります。

先週発表された雇用統計の内容が市場予想を大幅に下回ったことで売り注文が一気に増加しました。

また、5日の東京株式市場で円高ドル安の進行とともに日経平均株価が急落したことも投資家心理を悪化させ、リスクを避けようという動きが加速しました。

ハイテク関連銘柄の多いナスダックの株価指数も一時、6％を超える急落となり、終値は先週末と比べて3.4％の下落でした。

市場関係者は「先週から続く株価下落に歯止めがかかるかどうかは今後、発表されるアメリカの経済指標を受けて投資家の間の動揺が収まるかどうかにかかっている」と話しています。

「恐怖指数」一時 65まで上昇

5日のニューヨーク株式市場では市場参加者のあいだで疑心暗鬼が広がりました。

投資家の不安心理を表すとされるVIX指数は一時、65まで上昇しました。

「恐怖指数」とも呼ばれるこの指数はシカゴ・オプション取引所が公表していて、投資家がこの先、株価の値動きが激しくなると予想すると上昇します。

20を超えると警戒感を示すとされていて、5日の金融市場では投資家の不安がかなりの水準まで高まったことを示しています。

この指数が上がると投資家は株式などリスク性の資産の比率を下げる動きをとる傾向が強まるとされています。

《ニューヨーク株式市場 株価急落の背景》

ニューヨーク株式市場の株価急落の背景にはさまざまな要因が重なったと指摘されています。

【相次ぐ経済指標の悪化】

先週、アメリカでは弱い内容の経済指標が相次ぎました。

全米の企業を調査する「ISM＝供給管理協会」が1日に発表した製造業の「景況感指数」は先月46.8と、前の月から低下し市場予想も下回りました。

また、2日に発表された先月の雇用統計では、就業者数の伸びが市場の予想を大幅に下回ったほか失業率が4.3％と前の月に比べて0.2ポイント上昇しました。

失業率の上昇は4か月連続です。

【“9月の利下げ遅いのでは” との見方広がる】

市場ではFRB＝連邦準備制度理事会が9月の会合で利下げに踏み切るとの見方が強まっていました。

そこに弱い内容の経済指標が相次いだことで景気減速を避けるには9月の利下げでは遅すぎるのではないかとの見方が投資家の間で広がり、不安心理をかきたてたと指摘されています。

【ハイテク関連株の急落】

ことしのニューヨーク株式市場の株価上昇を支えてきたのはハイテク関連銘柄です。

アメリカの半導体メーカー、インテルが1日、赤字決算と人員削減を発表すると2日にはこの会社の株価が26％の急落となり、ほかのIT企業の株価下落にもつながりました。

著名な投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイがIT大手アップルの株式を大量に売却したことも明らかになり、5日の株式市場の下落要因となりました。

【「キャリートレード」取り引きに逆転現象】

さらに指摘されているもう一つの大きな要因は、金利の低い円で資金を調達してその資金を投資に回す「キャリートレード」と呼ばれる取り引きに逆転現象が起きたことです。

主要国の中央銀行がインフレを抑え込むために利上げをするなか、日銀は数少ない超低金利政策を続けた中央銀行として世界にも知られ、円を活用した「キャリートレード」が活発に行われてきました。

それが日銀の利上げと円高によって、この取り引きがうまく回らなくなり、円高による損失を穴埋めしようと株式を売る投資家が数多くいたと市場関係者は話しています。

NYダウ 約1年11か月ぶり1000ドル超の急落 景気減速懸念 背景に | NHK | 金融

NHKの記事で上手くまとめてあるが、どれもダウが下落した理由として納得といったところだ。次の日にダウが急反発しているので恐怖指数云々はまあ、置いとこう。

それで9月の利下げは遅いのか。これも難しいよな。7月のCPIも出てこないうちに決め打ちはできないだろう。確かに雇用統計悪化というのは経済指標から読み取れるのだが、すぐに利下げするというのは難しいとおもう。まあ、9月になりそうだけどな。

それで、ここまでは日本とアメリカの証券市場の話だ。この動画は韓国経済を中心に見ていくので、韓国証券市場の6日の動きを取り上げておく必要がある。まあ、簡単に述べれば韓国コスピは5日に234ポイント下げて、2441で終わる。そして6日に2522と反発するが、取り返せたのは3分の1程度である。明らかに日経平均株価の反発よりも弱かった。一応、中央日報で動きを少し確認しておこうか。

韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）がリセッションの懸念にともなう暴落相場を克服し１日ぶりに急反騰した。４年２カ月ぶりにＫＯＳＰＩ市場とＫＯＳＤＡＱ市場ともサイドカーが発動されたりもした。過度な売り攻勢により値を下げた株に買い注文が大挙流入した。前日８．７７％急落したＫＯＳＰＩは６日に前日比３．３０％上がった２５２２．１５で取引を終えた。

韓国総合株価指数１日ぶりに３．３０％上昇…ＫＯＳＤＡＱは６．０２％上昇 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

つまり、日経平均株価の反発よりも明らかに弱い。さらにここで重要なのは外国人と期間は「売り越し」なのだ。ええ？どういうことだって？大事なことだから二度いう。外国人と機関は6日にコスピを投げ売りしている。

個人投資家はこの日有価証券市場で４５１８億ウォンを買い越した。個人投資家は前日の暴落相場でもＫＯＳＰＩだけで１兆３０００億ウォン規模を買い越した。外国人投資家は１９９５億ウォン、機関投資家は３２０９億ウォンを売り越した。

なんかよくわからないが個人投資家は韓国株が過去最大下落した5日に大量に買い越しして6日でもそれが続く。しかし、逆に6日も機関も外国人は投げ売りしている。つまり、これこそ空売り禁止の弊害なのだ。韓国株の反発が弱い理由は本来、外国人や機関がここ数日の急落で空売りしていたところを空売り禁止さているのでできないので投げ売り。それを個人が拾っている。こういう動きだ。本来は急反発でもっと戻せたのに韓国だけが3分の1。日本の証券市場よりもダメージは残ったてことだ。

それは日経平均株価とコスピを比較すればよくわかる。

これはコスピと日経平均株価の1日の上昇率である。日経平均株価はコスピと比較して7％増えているが、逆にコスピは-0.79％だ。明らかに日経平均株価と比較してコスピの反発が弱いことがわかる。そして、これが空売り禁止した代償というやつだ。外国人と機関が買い戻すことなく売ってるものな。

コスピの反発といえば聞こえはいいが、その中身は個人投資家が必死に買い支えただけ。－8．7％下がって、次の日は3．3％上昇では三割程度だ。つまり、サムスン電子やSKハイニックスもそういう上昇程度になる。それで確認したらもっと酷かったぜ。

5日に－10％下げたサムスン電子だが、6日の反発ではなんと71400から72500だ。つまり、1.4％しかあがってない。おいおい、あのサムスン電子がコスピ急反発でわずか1.4％上昇とか酷すぎないか。

なら、SKハイニックスはどうなのか。

SKハイニックスは6日の急派発で4.87％だ。前日の9.8％だったか。その半分までもいかないと。

しかし、韓国は半導体一本足打法なのに急反発で半導体がここまで買われてないとみると、もう、これは外国人のセルコリアがはじまったんじゃないか。それが今回のメインとなる。ただ、このセルコリア記事は6日の動きまでは掲載されていないので、最初に6日の動きを追っておいた。

では、記事を引用しよう。

外国人投資家の「大脱出」が始まったか。米国発の景気低迷への懸念に投資家の資金離脱とともに韓国証券市場が急落し外国人投資家の「セルコリア」の動きが感知されている。

韓国取引所によると、５日午後に外国人投資家は有価証券市場で株式現物を１兆４７００億ウォン（約１５５９億円）、ＫＯＳＰＩ２００先物を６９００億ウォン売り越すなど売り攻勢を浴びせた。これは今年に入り最大の売り越し規模を記録した５月３１日の１兆３３６８億ウォンを大きく上回る金額だ。

これに伴い、上半期の韓国政府のバリューアップ（証券市場浮揚）政策に合わせて過去最大規模で韓国証券市場を買い入れた外国人投資家の「バイコリア」の基調が鈍化したのではないかという観測が提起される。外国人投資家の韓国上場株式保有額は６月末基準８５９兆２０００億ウォンで、全時価総額の３０％を占めている。

金融監督院によると、上半期の外国人投資家の韓国上場株式買い越し額は２２兆９０００億ウォンで、統計を集計し始めた１９８８年以降で最大だった。月別でも外国人投資家は今年に入り１月に２兆９５２０億ウォン、２月に８兆２４１０億ウォン、３月に５兆１１００億ウォン、４月に２兆４１１０億ウォン、６月に５兆２３６０億ウォンと５月の売り越しを除くと買い越し傾向が続いた。だが７月中旬以降は売り傾向が拡大し、７月の買い越し額は１兆７１５０億ウォンで大幅に減った。

このように最近発生した外国人投資家資金の急激な離脱は米国ビッグテック企業の株価調整とともに米国の景気沈滞への懸念拡散、円上昇にともなう円キャリートレード清算本格化など流動性環境が急激に悪化したためという分析が出ている。

ここにハマスの最高政治指導者ハニヤ氏が暗殺されてから悪化の一途をたどる中東情勢、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイのアップル株売却、エヌビディアの新製品設計ミス説など多くの悪材料が一度に重なった。

ただ専門家らはこうした外国人投資家の投げ売りは長期化しないとみている。未来アセット証券のキム・ソクファン研究員は「実際に景気低迷がくるには原油価格がさらに下がり、銅価格も下がらなくてはならないが、銅の場合は反騰中で、中国証券市場も善戦している。今回の売り傾向は短期的な現象の可能性が大きい」と話した。彼は続けて「韓国時間でこの日夜に発表される米サービス業指数が市場の予想値に合致する場合、外国人投資家資金が韓国証券市場に帰ってくることもあるだろう」と付け加えた。

外国人投資家の「セルコリア」始まったか…韓国証券市場で１日に１．５兆ウォンの株式売り越し | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

5日の外国人と機関の投げ売りが6日も続いたので、わりとセルコリアは始まっている可能性はある。何しろ、3日連続の投げ売りだ。専門家らは外国人の投げ売りは長期化しないとかあるが、サムスン電子を見ている限りではそうは思えないな。

それで中国証券市場が善戦している？上海総合は2867と普通に2900を割っているのに？よくわからないな。3000あれば善戦しているといっても良かったが、2900を割ってるのに善戦ってなんだよな。原油価格が下がる？中東情勢悪化してるからな。

外国人投資家のセルコリアが短期間なのか。それともこれから続くかは判断は難しい。今週の証券市場は本当、何が起きるかわからないのだ。

それと最後にウォン動向についてもだ。5日に韓国株が過去最大下落となったが、なんとここでもウォンは下げている。気がつくと1380目前ので1377ウォン付近で推移している。米国の利下げが迫ってるのにウォン高に触れない。株の反発も弱いだけではなく、ウォン安も進む。あれ？韓国さん。踏んだり蹴ったりじゃないですか。

韓国 今回の記事はいつも通り自画自賛しながら、過去を振り返り、今は「先進国病」にかかったと嘆く記事なのだが、まずは韓国は隣に日本がいたから、アメリカの同盟国だったから成長できたという自覚を持つところからはじめてくれないだろうか。

ちょうど新札で渋沢栄一先生がクローズアップされるようになったが日本が朝鮮半島に残してきたインフラがその発展の基礎になっていることを理解していない。日本のおかげで成長できたのにそれを理解しない韓国人が現在の絶望的な韓国経済の状況を嘆いても解決策など出るわけなかろう。そもそも、彼らは韓国がリソースを他国より急速に使って急成長を遂げていたことにすら気づかない。

ここでいうリソースとは「資源」のことである。人的資源、鉱物資源、土地資源、水資源、環境資源など多岐に渡るが、韓国には経済成長を助けるのそれらの資源がほとんど残されていない。こういう感覚は三国志や信長の野望など、スマホゲームでも色々あるが、国作りゲームをやっていけばわかるんだよな。資源は全て有限である。無限に設定されているものはない。家を建てるのだって様々な資源が必要なのだ。

そして韓国に足りない資源といえば21世紀において最大の価値を持つ「原油」である。多くの再生エネルギーが登場してきているが、残念ながら原油に代わるほど安定したエネルギーを生み出すものはない。原油を生成して工場の機械を動かしたり、車を動かして荷物を運んだりするわけだ。私たちが日々、消費する電気だって多くは原油から生み出される火力や原子力から生成されている。子供でもわかる知識だ。問題は韓国には原油がないので海外から輸入するしかないてこと。

ええ？ユン氏が韓国の近海で凄い埋蔵量の天然ガス発掘を宣言したじゃないか？ああ、そういえばありましたね。最近、音沙汰ないので忘れていたが、最初から胡散臭いのでこちらは全く信じてない。まあ、調査して掘れるかどうかもわからない、採算すら計算できないものに国の未来資源を託すなどあり得ない。国のリーダーが支持率欲しさに自らの未来を語るのはいいが、できもしないことを述べるのはただの空想家とかわらない。

今回は韓国経済の未来の話が話題となるので、とりあえず、最近の原油価格動向でも見ておこうか。それに対して重要なのは既に紹介しているがハマス･イスラエル戦争においてイスラエルがハマスの指導者を殺害したことだ。これによってハマスが報復に出るのは必至、まあ、戦争だからリーダーを狙うのは当然だが、問題は被害が大きくなればなるほど原油価格が高騰していくてことだ。

だから、ここから振り返ろう。ハマスの指導者の殺害方法がなかなか酷いという。これどうみてもアメリカが全面バックアップしているよなと思う。

では、記事を引用しよう。

パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織「ハマス」の最高指導者であるハニヤ氏が、イランの首都テヘランで7月31日に殺害された。ハニヤ氏は、ペゼシュキアン新大統領の宣誓式に出席するために、イランを訪問していた。イスラエルは現段階で、コメントをしていない。イランの最高指導者ハメネイ師は、ハニヤ氏殺害はイスラエルの仕業だとして、直接攻撃を命じた。

ハニヤ氏は62歳で、パレスチナ自治区ガザ地区の難民キャンプで生まれた。ハニヤ氏は2006年にパレスチナ自治政府の首相に任命され、2017年にハマスのトップに就任した。カタールのドーハに在住していた。ハニヤ氏は、イスラエルとハマスの間で、戦闘休止交渉の鍵を握る人物とされ、ガザ地区の武装グループ指導者らとの窓口の役割を担っていた。

また、イスラエル軍は、ハマスの軍事部門「カッサム旅団」トップのムハンマド・デイフ司令官の殺害を発表した。 殺害されたハニヤ氏に同行してイランを訪問中だったハマス幹部のハヤ氏は7月31日、暗殺事件について、「ハニヤ氏がいた部屋にロケット弾が入り込み、直撃した。明らかにロケット弾で、ガラスや窓、ドア、壁が破壊されたからだ」と当時の状況を語った。

一方で、米紙ニューヨーク・タイムズは1日、イラン、米国の関係者の話として、ハニヤ氏が滞在した宿泊施設に、爆破装置が仕掛けられていたと報じた。爆破装置は約2カ月前に持ち込まれ、ハニヤ氏の滞在中を狙って、遠隔操作で爆破されたという。宿泊施設は、イランの精鋭組織「革命防衛隊」が管理・警備しているとされる。

米ネットメディア「アクシオス」は、人工知能（AI）を駆使した高性能の爆破装置が事前に寝室に仕掛けられ、イラン国内に潜伏するイスラエルの情報機関「モサド」の工作員が起爆したと伝えた。 ハニヤ氏の殺害を受け、イランの報復に向けた動きに、中東で警戒感が加速する。

オースティン米国防長官は2日、イスラエル防衛を目的に、空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群や戦闘飛行隊、巡洋艦、駆逐艦、また、追加の戦闘機部隊を中東に配備することを命じた。ブリンケン米国務長官は31日、ハニヤ氏殺害について、「知らなかった。関与はない」と述べ、米国の関与を否定した。

【イスラエルへの報復を命令】ハマス指導者を暗殺“米軍が追加派遣”中東の戦火拡大は（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース

なんだろうな。イスラエルはハマスを完全に潰すつもりだというメッセージじゃないのか。ハニヤ氏は、イスラエルとハマスの間で、戦闘休止交渉の鍵を握る人物とか書いてあるんだが…それをロケット弾で部屋に打ち込むとか。他にも宿泊施設で爆破装置が仕掛けられていて遠隔操作で爆破とか。しかも、人工知能（AI）を駆使した高性能の爆破装置が事前に寝室に仕掛けられたとか。

今の暗殺はAIまで使うようになっているのか。もう、スパイ映画の世界の話ではない。アメリカは関与を否定しているが、ハマスの裏にいるイランを叩きたいのが明白。このように中東情勢は悪化している。

では、原油価格動向だ。なんとこのままだと130ドルとか。嘘だろう。

今週の米WTI原油先物価格（原油価格）は乱高下した。中国の需要懸念から7月30日に1バレル＝74.59ドルと6月上旬以来の安値を付けたが、その後、中東情勢の緊迫化から78ドル台に急上昇した。

　まず、いつものように世界の原油市場の需給を巡る動きを確認しておきたい。

　石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの大産油国で構成するOPECプラスは8月1日に合同閣僚監視委員会を開催し、10月以降、一部の減産を段階的に縮小する方針を改めて確認した。

　OPECプラスは現在、正式な枠組みとしては来年末まで日量366万バレルの協調減産を実施している。さらに8カ国が同220万バレルの自主減産を行っているが、10月から来年9月にかけて段階的に縮小することを6月の会合で決定していた。

　米国の原油生産量は日量1330万バレルと過去最高水準を維持している。

　米国の原油在庫は5週連続で減少しており、その水準も6月に比べて2000万バレル以上低下しているが、今後、増加する可能性が指摘されている。

　米国の原油生産の約半分を占めるテキサス州パーミアン盆地と主要な輸出港を結ぶパイプラインの稼働率が90％超とフル稼働状態になっている。稼働率はさらに上昇すると見込まれており、近い将来、輸出できない原油が米国内に滞留するのではないかと懸念されているのだ^＊1。

　南米ではベネズエラの原油生産量が日量10万バレル以上減少するとの観測が生じている。大統領選で現職のマドウロ氏が再選を果たしたとされているが、選挙結果に反対する市民の暴動が続いており、米国が新たな制裁を科す可能性が高いというのがその理由だ。

　需要面では世界第2位の原油需要国である中国が足を引っ張っている。

途中省略

ハマス以上に痛手を被ったのはイランだ。新大統領の宣誓式に招待した外国の要人の身の安全を守れなかったからだ。最高指導者ハメネイ師は「イスラエルに厳罰を与える」と誓った。

途中省略

1バレル130ドル？「第3次石油危機」のリスクは…

　ネタニヤフ首相の7月の米国訪問は失敗に終わった感が強い。米国のさらなる支援を勝ち取ることが目的だったが、逆に、頼みの綱のトランプ氏からもガザ戦争の早期終結を迫られる格好となった。

　焦ったネタニヤフ氏が、米国の関与を引き出すために中東情勢のさらなる悪化を企図してハニヤ氏の暗殺を実行したのではないかと思えてならない。戦争の継続で自らの生き残りを図るネタニヤフ氏がさらなる「爆弾」を投ずる可能性も排除できないだろう。

「抵抗の枢軸」と呼ばれる親イラン勢力の動きも気がかりだ。

　イスラエルと戦火を交えるレバノンの武装組織ヒズボラの指導者ナスララ氏は1日「イスラエルとの戦闘は新たな局面に入った」と報復攻撃を明言した。

　ハニヤ氏の暗殺以前から「すべてのレッドラインを超えた」としてイスラエルに猛反発していたイエメンの武装組織フーシ派も報復活動に出るのは確実だろう。

　フーシ派はイラクの親イラン武装勢力と連携する動きを見せている。親イラン勢力が連携して戦闘行為に出れば、湾岸産油国に火の手が及ぶリスクが上昇する。

　市場では「中東情勢の混乱で原油価格は1バレル＝130ドルに高騰する」との声も出ている^＊2。

「第3次石油危機が起きる」と断言するつもりはないが、中東情勢のさらなる悪化は避けられないのではないだろうか。

原油価格130ドルも？ハマス最高指導者暗殺で中東緊迫、イスラエルvs「抵抗の枢軸」親イラン勢力の連携で戦火拡大へ (msn.com)

さすがに130ドルとか俄には信じられないがイランが参戦したら、第三次石油危機は起きる可能性はある。韓国経済が瞬殺される未来があるてことだ。今のウォンレートで韓国が赤字にならない原油価格っていくらですかね。80ドルでもきついはずだ。これが90ドル、100ドルとかになれば半導体は好調がどうとかで補えるものではない。まあ、130ドルになれば韓国経済は確実に破綻する未来だと思う。食料品価格高騰だけではなく、全ての製品はハイパーインフレとなる。

では、韓国経済の未来を見ていこうか。

記事を引用しよう。

高所得国に飛躍できず停滞する「中所得国の罠」を克服した成功事例として、世界銀行は韓国に注目し「成長のスーパースター」と称賛した。世界銀行は中所得国の罠（わな）に関する報告書の中で、韓国について「投資、技術の導入、革新などの戦略を効果的に実行に移し、めざましい経済成長を遂げた」と評した。世界銀行はこの報告書を「全ての中進国の政策立案者にとって必ず熟知すべき必読書」とした。

　しかし世界銀行のこの評価はすでに「過去形」になりつつあり、韓国経済が今直面している状況は「成長のスーパースター」とはかけ離れている。成功の秘訣（ひけつ）とされた開放・革新・投資は韓国ではもはや見られず、それどころか成長がストップした「先進国病」の患者のようだ。1990年代まで2桁の成長率を記録し続けた韓国経済は2000年代に入ると5％台、2010年代には3％台、2020年以降は2％台と成長率が低下している。物価上昇なしに達成可能な潜在成長率は2030年代以降1％台に低下するとも予想されている。

　世界で少子高齢化が最も深刻で慢性化した状況にありながら、成長の活力回復に必要な労働、教育、年金などの構造改革は一向に進まない。高速成長を引っ張ってきた国の競争力が崩壊し、突破口を切り開く役割を担うべき政治は極端な陣営論理に捕らわれ政争に明け暮れている。財政の健全性はこれまで韓国経済の最大の強みの一つだったが、政界のポピュリズム競争はこれをも崩壊させ、「国の負債1000兆ウォン（約107兆円）時代」をすでに迎えてしまった。

　韓国経済は27年前に1人当たり国民所得1万ドルを突破し、「先進国クラブ」と称される経済協力開発機構（OECD）に加盟したが、その直後にアジア通貨危機で国が不渡りとなり経済が崩壊した。国民全体が金を集める運動に参加するなど、骨を削るような構造改革によって危機を脱出し、今や所得3万ドルを達成して先進国の一員となったが、再び構造的な低成長の兆しが見え始めている。世界銀行の報告書は「古い制度や慣習の創造的破壊が経済成長を引っ張る」と指摘しているが、今のように「先進国病」に陥り、しかも構造改革のゴールデンタイムまで逃してしまえば、韓国経済の成功神話はいつしか完全に過去の話になってしまうだろう。

「成長のスーパースター」は過去の話、「先進国病」にかかった韓国経済【8月3日付社説】-Chosun online 朝鮮日報

何が成功神話だ。相変わらず、日本が隣にいたから。アメリカの同盟国だからという事実を理解しない。こんな馬鹿げた記事を書いて未来を警告しているわけだ。彼らは自分らの未来を警告するのはいいんだが、前提が自画自賛が始まるので彼らが自ら滅びるのは分析不足というのが大きいんじゃないか。間違った前提で話を進めれば上手くいくことはほとんどないんだよな。

しかも、構造改革のゴールデンタイムとか言い出す。この記事は少子高齢化社会や財政赤字を警告しているが、輸出一辺倒という歪んだ構造改革にも触れない時点でお話にならないですよ。そもそも韓国は自分たちが勝手に先進国とか述べているが、韓国が先進国だと認めている国はどこにあるんですかね。せいぜいG20ですよね。しかも、ここから低成長時代に入るので脱落していくのが目に見えている。

そもそも韓国は最初から勘違いしている。いつから高所得国に飛躍できず停滞する「中所得国の罠」を克服したと思い込んでるんだ？韓国は中国と同じでその罠にかかったままですよ！

支持率欲しさに政府が空売り禁止して、外資が国際基準に則って空売り得していたら韓国では違法とか、意味わからない理由で課徴金を請求するような無能で幼稚な国だぞ。自分らで先進国と名乗るならまともな市場取引ぐらいしたらどうだ？ゴールドマンサックスが切れていただろうに。

先進国の基準は3万ドルとかじゃない。国際基準というルールをしっかり守り、自分たちの都合でそのルールを破るような連中は先進国と呼ばれるのはほど遠いてことだ。大手外資系がここ10年で続々と撤退しているのに過去に成功したとか自画自賛しても意味ないだろうに。外資が撤退する理由は韓国に拠点を構えてもリターンが少ないからだ。利子収入しかないとか言われていたものな。

韓国が懸念しなければならないことは色々あるが、残念ながら手遅れだ。ゴールデンタイム以前の問題だ。改革が進まないと嘆いてるが､改革できないんだよ。例えば､韓国では不当な安い電気料金が続いて韓国電力や天文学的な赤字を抱えているが、これを引き上げることすらできてないよな？

このままだと電気買えずにブラックアウトだ。でも、適正価格が今の40％以上の値上げだから韓国企業や庶民は電気代高騰して生きていけるのか。甚だ疑問だ。そこに中東情勢悪化で原油価格急騰の危機。数年後の未来ですら危機的だという。

先進国病というワードがでてきたので、病気でいうなら深刻な動脈硬化症を煩っている。そこら中で血液が流れなくなってきているのに一つの規制改革でどうにかなるものではない。天才外科医であるブラックジャック先生やドクターkでもお手上げだ。いくら彼らでも同時に血管を全て正常に戻すようなことはできないだろうしな。

そのうち、脳出血、心筋梗塞を引き起こして最後は国家破綻だ。

韓国 月曜日が来る前に金曜日に起きた世界同時株安について見ておく必要がある。既に日本経済については知っているとおもうが、ダウが雇用統計悪化で二日で1000ドル近く下落したこともあり、ドル円が146円まで急騰。日経平均株価も一日で2216円ほど下げて終わった。終値は35909円だ。

月曜日にどうなってるのか。反発しているのか。下げているかはわからないが、アメリカの経済指標が悪くなればダウも売られるので楽観視はできないとおもう。でも、日銀が利上げしたことによる日経平均株価の急落であるので、やはり、大勢の投資家から利上げは悪手だとみられていると。

問題は日銀の利上げだけではない。さっきも少し触れたが、これはアメリカの景気後退から来ているものだ。だから、韓国株も無事では澄まないてことだ。特にマイクロソフトエヌビディアなどの半導体関連も急落しているので、サムスン電子やSKハイニックスなどもに影響して大きく下落している。テスラも急落しており、現代自動車なども安い。

日経平均株価やダウは急落したといってもまだまだ高いのでこちらはそこまで懸念していない。3万円でも十分､高いという認識だからな。しかし、コスピに関してはそうはいかない。せっかく2700を越えていたのにそれが2700割れである。アメリカの景気後退は好調だった韓国輸出に打撃を与える。韓国のコスピが本格的に下がるのはこれからてことだ。

そういう意味でこれから大きな調製にはいるのか。いくら空売り禁止したところで外国人がコスピを投げ売りしてるのは数字から判明している。韓国ではブラックフライデーとか述べているが、それが金曜日だけとは限らない。

では、記事を引用しよう。今回の記事は前編と後編に分かれてるので、まずは前編からだ。

韓国株式市場が「ブラックフライデー」を迎えた。１２日、米国発の景気沈滞恐怖が金融市場に広がり、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比１０１．４９ポイント（３．６５％）下落した２６７６．１９で取引を終えた。指数の下落率は２０２０年８月２０日（３．６６％）以来４年ぶりの最大、下落幅は２０２０年３月１９日（１３３．５６ポイント）以来４年５カ月ぶりの最大となった。ＫＯＳＤＡＱも前日比４．２０％下落の７７９．３３で取引を終えた。

株価を引き下げたのは外国人投資家だった。韓国取引所によると、外国人は現物市場で８４６１億ウォン、ＫＯＳＰＩ２００先物市場で２兆１４０５億ウォンの売り越しとなった。特に人工知能（ＡＩ）と関係が深いＳＫハイニックスが１７万３２００ウォンで取引を終え、前日比１０．４％も下落した。これは２０１１年８月１８日（１２．２４％）以来の最大下落率。サムスン電子（－４．２１％）、現代車（－３．７５％）など時価総額上位銘柄の大半が値下がりした。

この日の株価下落は米国の製造業・雇用指標の同時不振が導火線となった。１日（現地時間）に発表された米国の先週（７月２１－２７日）の新規失業手当請求件数は２４万９０００件と、昨年８月第１週（２５万８０００件）以来の最多となった。米国供給管理協会（ＩＳＭ）が集計した７月の製造業購買者管理指数（ＰＭＩ）は４６．８と、市場の予測値（４８．８）を下回った。

ＩＳＭが集計した製造業ＰＭＩは３月（５０．３）に５０を上回ったのを除いて、政策金利引き上げが本格化した２０２２年１１月以降ずっと５０を下回っている。しかし先月の製造業ＰＭＩは予想よりも悪化し、昨年１１月（４６．７）以降で最も低い数値となった。通常、製造業ＰＭＩが４２．５を下回れば、製造業はもちろん経済全体が収縮するとみる。

この日に発表された米国の製造業ＰＭＩは内容も良くなかった。製造業ＰＭＩを構成する５つの下位ＰＭＩ（新規注文、生産、雇用、供給配送、在庫）のうち前月と比較して数値が上昇したのは供給配送（５２．６）だけだった。実際、ＩＳＭによると、先月のＰＭＩアンケート調査で多くの回答者は予想より景気が良くないと答えた。飲料およびたばこ業種のある回答者は「予想以上に売上が減少した。消費者が支出を減らし始めたようだ」と答えた。

米国発の景気沈滞恐怖…韓国株価２７００割れ（１） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

この記事は韓国株が投げ売りされた理由がアメリカの雇用統計悪化によるものだと書かれている。証券市場で何が起きたかはこれでわかったとおもうが、ここで中国の製造業についてもついでに取り上げておきたい。

[北京 １日 ロイター] – 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが１日発表した７月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９．８と、昨年１０月以来の低水準を記録し、景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を９カ月ぶりに割り込んだ。

６月の５１．８から低下し、市場予想の５１．５も下回った。新規受注が減少した。今年下半期の経済成長に対するリスクを示す内容となった。中国国家統計局が前日に発表した７月の製造業ＰＭＩは３カ月連続で５０を下回った。

財新の調査では、７月は新規受注が１年ぶりに減少したことを受けて生産が９カ月ぶりの低い伸びにとどまった。回答者は需要低迷や顧客の予算削減を理由に挙げた。

新規受注は主に投資財と中間財で減少した一方、消費財ではやや拡大した。

後省略

財新中国製造業ＰＭＩ、7月は9カ月ぶり50割れ 予想も下回る (msn.com)

このように中国の過剰輸出での成長率引き上げもそろそろ終わりが見えてきている。アメリカの景気後退が加速すれば中国輸出も振るわなくなる。もちろん、中国から韓国への輸入も減る。韓国は輸出好調と述べているが、秋以降にそうなるとはかぎらない材料が色々と数値に出てきているのだ。

韓国の主な貿易相手は中国と米国である。特にドル高でアメリカの韓国製輸入が急増した。サムスン電子やSKハイニックスの半導体が生成AI特需もあって飛ぶように売れた。しかし、それがずっと続くわけでもないので、8月以降に半導体輸出が伸びるのか。落ちるのか。この辺りで生成AIバブルの行く末を見られると思われる。しかし、SKハイニックスとサムスン電子が急落しているのを見ると、どうなんろうな。

ＳＫハイニックスが１７万３２００ウォンで取引を終え、前日比１０．４％も下落した。これは２０１１年８月１８日（１２．２４％）以来の最大下落率。サムスン電子（－４．２１％）、現代車（－３．７５％）など時価総額上位銘柄の大半が値下がりした。

アメリカの景気後退で飛ぶ鳥を落とす勢いだったSKハイニックスにも陰りが見えた。それが10％も下落に繋がった。SKハイニックスはAIの設備投資を増やす計画だが、万年ゾンビ企業のSKハイニックスがそんな金を稼ぎ出せるのか。半導体1本足打法の韓国はわりと崖っぷちだよな。

しかも、内需は壊滅的な状態だ。ぶっちゃけ中国と似たようなレベルだもんな。中国の方が規模は大きくなるが、内需低迷で輸出にかけるしかないところは同じだ。

輸出というのは他国の景気悪化にもろに影響を受ける。韓国輸出が好調といっても、米中の景気が悪くなればそれも続くとは限らない。だから、アジア危機の時にIMFは韓国は内需を増やせと何度も警告してきたのだが、韓国は未だに輸出一辺倒であり、内需にはあまり関心がない。でも、その内需も高金利・高物価では回復する見込みはない。

では、後半を見ていこうか。記事を引用しよう。

予想以上に景気沈滞の兆候が強く表れ、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が政策金利引き下げ時点を逃したという声も出ている。米金融情報会社のあるストラテジストは「製造業ＰＭＩが予想値より低いのは経済成長環境が冷え込んでいるというもう一つの信号」とし「ＦＲＢが７月に利下げを開始すべきだったという信号でもある」と述べた。市場ではＦＲＢが９月に利下げ速度を高めるために「ビッグステップ（政策金利０．５％引き下げ）」を踏む可能性があるという見方も出てくる。

米国発の景気鈍化の懸念から世界主要株価指数もこの日、大幅に値下がりした。日経平均株価は５．８１％、台湾加権指数は４．４３％の下落となった。前日の米国市場でもダウ指数が１．２１％、Ｓ＆Ｐ５００が１．３７％、ナスダック総合指数が２．３０％下がった。

キム・ドンウォンＫＢ証券リサーチセンター長は「製造業指数と新規失業手当請求の余波が景気鈍化の懸念に広がっている」とし「利下げを控えた状況で『利下げは景気鈍化または沈滞』という公式がこのような懸念を拡大させている」と分析した。

景気沈滞恐怖と利下げ期待感から安全資産の債券の価格は上昇した。米財務省によると、１日、米国１０年国債の利回りは前日比０．１％下がった３．９９％となった。債券に対する需要が増えれば債券の価格が上がり、利回り（収益率）は下がる。

こうした中、米労働省は２日（現地時間）の雇用報告書で、７月の米国の非農業部門雇用が前月比１１万４０００人増えたと明らかにした。これはウォール街の予測値１７万５０００人を大きく下回る数値で、１２カ月間の平均増加幅（２１万５０００人）を大きな差がある。

７月の失業率は４．３％と、６月（４．１％）比０．２％ポイント上昇し、専門家の予想値（４．１％）を上回った。労働市場が悪化し、この日、シカゴ商品取引所（ＣＭＥ）フェドウオッチでは９月のビッグステップの確率が一日で２２％ポイント上昇して６１．５％に高まった。

米国発の景気沈滞恐怖…韓国株価２７００割れ（２） | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

後半は米利下げについてだ。確かに7月の雇用統計悪化で9月の利下げする可能性は高まった。ただ、7月のCPIを見ない限りではなんともいえない。確かにこれだけ見れば9月の利下げはほぼ決定だろう。下手したら0.5％もあり得る。でも、9月の利下げするという確定ではない。何より宇アメリカ大統領選挙が控えている。

これが本当に読めない変数なのだ。トランプ氏が勝つか、いきなり担ぎ出されたハリス氏が勝つのか。予測はかなり難しい。気がつけば支持率が拮抗している。これはＣＮＮだけではないのでおそらく若返り効果だろう。米マスコミはハリス氏を勝たせたいようだが、それは米国の弱体化に繋がる。

さて、アメリカの金利動向について突っ込んでも良いのだが、韓国経済のメインとはずれるのでこれぐらいにして、韓国でもう一つ危機的な状況となる半導体のアキレス腱となる「水不足」を見ておこう。

ＳＫハイニックスの広帯域メモリー（ＨＢＭ）生産の道に「水不足」という暗礁が現れた。用水・電力確保問題が世界の半導体製造を引き受ける韓国と台湾の難題であり新たな勝負所に浮上し、ＳＫハイニックスも公共下水処理場の水を浄化して使うなど解決策探しに没頭している。台湾ＴＳＭＣの状況はもっと深刻で、年初に米シンクタンクのジェームズタウン財団が「ＴＳＭＣが日本の熊本に半導体工場を作った理由には台湾の水・電力不足もある」と分析したほどだ。

ＳＫハイニックスが２４日に公示した「持続可能経営報告書２０２４」によると、ＨＢＭ大型生産基地を建設中の忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ）事業所の水ストレス指数が「高リスク」と現れた。水ストレスとは世界資源研究所（ＷＲＩ）の基準を基に、その地域の水不足現象を指数化したものだ。清州の水不足は前年度に「中間リスク」だったが１年で「高リスク」に高まった。

清州Ｍ１５Ｘファブは人工知能（ＡＩ）用メモリーとして脚光を浴びるＨＢＭなどＤＲＡＭの新規生産基地としてＳＫハイニックスが指名したところだ。会社は来年の稼動を目標に５兆３０００億ウォンを投じて工場を作っている。ＳＫハイニックスのＨＢＭが来年の生産分まで完売している中で、清州ファブの用水供給に支障が生じればＨＢＭ事業に障害となりかねない。水は半導体製造工程のさまざまな段階に使われる主要資源だ。例えばウエハー洗浄には高度に精製された超純水を使用しなければならない。ＳＫハイニックスは竜仁（ヨンイン）のファブ建設過程で用水確保が難航し着工が遅れたりもした。

ＳＫハイニックスは清州の水問題解決に向け昨年韓国の半導体業界で初めて外部の下水処理再利用水を導入した。半導体工場で使った水を再利用するだけでなく、下水処理場など外部の水を浄化して使うという話だ。ＳＫハイニックス関係者は「清州市公共下水処理場から再利用水を確保して半導体工場の大気汚染を減らすフィルターなど必須工程以外のインフラに主に使う」と話した。昨年ＳＫハイニックスが川の水など自然から取水した量は１億６５５万トンで前年比５％減った。代わりに再利用水は５８０９万トンで１８％増えた。

サムスン電子も半導体に必要な用水が２０３０年には現在の２倍以上になると予想する。ただ、２０３０年の取水量を２０２１年水準で維持するのが目標だ。半導体工場を増やしても川の水や地下水の使用を増やさないという意味だ。サムスン電子は２０２２年に環境部や京畿道（キョンギド）などと下水処理水再利用活性化に向けた業務協約を結んでおり、水原（スウォン）、竜仁、華城（ファソン）、平沢（ピョンテク）、烏山（オサン）など自治体とこれに向けたインフラ構築などを協議中だ。

ＳＫハイニックスの再生エネルギー使用率は３０．０％で、前年の２９．６％より小幅に増えた。同社は「韓国の再生可能エネルギー調達環境は劣悪だ」と報告書に書いた。ＳＫハイニックスは昨年初めて太陽光直接電力取引契約（ＰＰＡ）をＳＫエコプラントと結んだ。

水と電力の確保は東アジアの半導体業界の共通課題だ。最近発刊されたＳ＆Ｐグローバル報告書によると、世界の半導体製造は人口７５０万人が暮らす香港ほどの多くの水を消費している。報告書は「水管理を間違えば、２０３０年の半導体生産量の１０％に支障が出る恐れがある」と警告した。

ＨＢＭで上昇に乗るＳＫハイニックス、生産基地では「水不足」の警告灯 (msn.com)

韓国で述べていることはだいたいは楽観論なので、これでも甘い見通しだと思われる。順番は前後するが、サムスン電子は必要な用水が2倍になるのに、２０３０年の取水量を２０２１年水準で維持するのが目標とか。意味不明なことを述べている。しかも、代わりに下水処理再利用とか言い出す。

でも、使う水が二倍になって下水処理施設を活性化して補えるなら、最初からやってるだろう。ただでさえ、地域住民が半導体工場作るときに農業用や家庭用の水不足を懸念して衝突しているのにな。まあ、明らかにやっぱり無理でしたになるだろう。

だから、韓国で半導体の大規模クラスターを作るなんて最初から無理があると何度も述べたじゃないか。しかも、その原因は予算だけではなく、致命的な水不足だと。SKハイニックスもいくら下水処理施設を利用したところで、それで再利用水が2割程度じゃどうしようもないだろう。

先週、韓国大手ECサイトをティモンやウィメプを巡る一連の取り付け騒ぎと倒産まで紹介したわけだが、今回の話は急成長を見せている中華製アプリ「Temu（テム）」である。日本でもネットを調べたときに広告が出てくるので、利用している人もいるかもしれないが、急成長している理由が一体、どこにあるのか。後、この海外販売のサイトがどれだけ危険なのかも注意喚起しておく。

ティモンやウィメプが倒産してからそっちの方面も面白いんじゃないかと思っている。何しろ､我々の生活にも今後、影響してくるからな。日本でもテレビCMに流れたそうじゃないか。こちらはテレビは数十年見てないので全く知らないんだが。

もちろん、韓国でも中華製のアプリは急激に利用者を拡大している。ティモンやウィメプが事業拡大のためのチキンレースに巻き込まれたことを何度か指摘したが、韓国でも利用者が多いが､その分、それの被害を急拡大している。

今回は中華製のアプリの利用ついて消費者とアプリに登録して商品を販売する販売者の二つの視点で見ていく。最初は消費者側だ。

まずは韓国で何が起きているのか。韓国で起きたことは日本や米国でも起きているはずなので、無関係ではない。どうやら子供用の浮き輪やビーチボール・ゴーグル・水着などに有害物質が検出されたようだ。

では、記事を引用しよう。

【KOREA WAVE】ソウル市が8月第1週に海外オンラインプラットフォームで販売中の子ども用浮き輪・ビーチボール・ゴーグル・水着など25製品を対象に安全性を検査した結果、7製品から国内基準値を超過する有害物質が検出された。市が1日明らかにした。

子ども用浮き輪3種はフタル酸エステル系可塑剤、重金属、物理的要件（本体の厚さ不足）などで、韓国国内の基準値を満たすことができなかった。2つの製品では、フタル酸エステル系可塑剤が基準値に比べそれぞれ最大290倍、219倍検出され、ある浮き輪は空気注入口からはカドミウムが基準値の1.44倍検出された。

フタル酸エステル系可塑剤は内分泌系障害物質で、精子の数の減少・不妊・早産など生殖機能に影響を及ぼし、接触時に目、皮膚などに刺激を起こすことがある。カドミウムは骨に異常を起こしたり、肝臓と腎臓に蓄積されたりする発ガン性物質で、呼吸系、神経系、消化系などに問題を発生させる。

物理的試験では3つの製品とも浮き輪本体の厚さが国内基準値（0.25㎜以上）より薄い（厚さ0.1～0.06㎜）ことがわかった。

子どもたちが水遊びを楽しむ時に使う「玩具ビーチボール」では空気注入口からフタル酸エステル系可塑剤（DINP）が基準値の100倍検出された。ビーチボール本体では、DEHPが基準値の最大148倍検出され、有害物質検査でも鉛、カドミウムが基準値比それぞれ9倍、2.72倍検出された。

安全基準以上の鉛にさらされれば、生殖機能に害を及ぼす恐れがあり、癌の危険も高まる可能性がある。特に妊娠中には脳の発達に影響を及ぼし、子どもの学習と行動に問題を起こすこともある。

子どもの肌に直接触れる水着2種もフタル酸エステル系可塑剤、重金属、物理的要件（装飾性コード長さ超過）などで国内基準値を満たしていない。男児水着は、ジッパー部分で鉛含有量が基準値比最大6倍検出され、フタル酸エステル系可塑剤が基準値比25倍検出された。

一部の製品では、カドミウムや鉛などの有害物質のほか、フタル酸エステル（フタレート）系可塑剤が基準値の最大290倍検出され、物理的特性試験でも多数不適合判定を受けた。

ソウル市は「SHEIN」「Temu」「Qoo10」「AliExpress」で販売中の子ども用水遊び器具、ゴーグルなど25製品で有害化学物質検出の有無、耐久性（機械的・物理的特性）項目を検査した。

海外オンライン販売の「子ども用・夏の遊具」から基準値の最大290倍超の有害物質…ソウル市検査 (msn.com)

おいおい、安いからと海外のオンライン販売に飛びついて購入したら、超危険な有害物質が基準値の290倍とか。まあ、安いというのは安全性なんて問題視してない大量生産というやつなのか。そもそも彼らがそういう安全基準なんてものを理解しているかも怪しいよな。別に今回、初めて有害物質が見つかったわけではないのだ。

ただ、この記事だと、どのECサイトの業者から見つかったかが判断しにくい。むしろ、その業者が登録しているサイトが上の4つかもしれないが。しかし、子供が使う玩具にここまで酷い有害物質が含まれるとか。中国製品の技術は19世紀なんですかね。玩具は機械でもないので、たいした技術は必要とないとおもうが、さすがにこんな有害物質を多数入れるとか。どういう理由でこうなったか知りたいぞ。

それで調べていくとどうやらアメリカではTemuは有害アプリに指定されていることがわかった。

では、記事を引用しよう。

国際ジャーナリスト・山田敏弘さんが、自身のYouTubeチャンネル『スパイチャンネル』にて29日に動画を更新。YouTube動画内の広告でも頻繁に見る中国の激安ECサイトの「Team」の危険性を説明し、反響が寄せられています。

アプリにウイルスを入れていた中国ECサイト

以前、山田さんは「Team」が日本上陸する直前に、その危険性を話しています。※「Team」は、アメリカのボストンに本社を置いていますが、運営しているのは中国の企業。

昨年5月、中国ECの大手「ピンデュオデュオ（拼多多）」は、アプリが所有者の権限に入り込み、すべての情報を好き勝手に持っていけるマルウェア（悪意のあるソフトウエア）が入っていたことが明らかに。Googleは「ピンデュオデュオ」の公式アプリの配信を停止。すでにインストールしたユーザーに対して警告を行っています。

山田さんは「Temu」は「ピンデュオデュオ」の傘下であることを伝え、「消費者にとって非常に危険なものという感じがする」と懸念を示し、「アプリをダウンロードした瞬間から、写真・メール・通話記録は間違いなく取ります」と警戒が必要であることを伝えていました。

■発がん性物質の検出も

2023年4月、米中経済および安全保障審査委員会は注意喚起を行っており、6月にはアメリカ・アーカンソー州司法長官は「アプリがマルウェアであり、欺瞞的な取引慣行をしていると訴訟。

また今年2月、韓国の個人情報委員会は「Team」に対して、ユーザーデータの取り扱いについて調査を開始。4月には韓国関税庁は「Team」が販売している子供向け商品252品目を調査。結果38品目から発がん性物質が検出されたことを発表しています。

韓国やアメリカでは問題視されている「Team」ですが、日本では『オールスター感謝祭』（TBS系）ではコラボCMを放送、『THE SECOND』（フジテレビ系）内でCM放送、『FNS27時間テレビ』（フジテレビ系）でもCMを流し、危険性を懸念している視聴者からは批判の声もあがり、物議を醸しました。

■激安と引き換えに…

フェイスブックやインスタグラム、YouTubeなどで大規模なオンライン広告を展開している「Team」。人気YouTuberも案件として紹介していることも多いため、迷いなくインストールしてしまうファンも少なくない様子。

同じく中国のECサイト「SHEIN」と同様に、「Team」も低品質・期限切れや古くなった商品の在庫を販売。山田さんは「消費者サイトを見ると、買った服で肌が荒れちゃったりとかも結構出てるので、質は結構ヤバい」とその品質についても言及。

激安と引き換えに、カラダに影響があってもいいのか…個人情報が抜かれててもいいのか…抜かれたら自分だけではなく、スマホに連絡先が入っている友人知人にも迷惑がかかる可能性があることは、会員登録する前に考えたいですね。

日本で人気の中国ECサイト アメリカでは“有害アプリ”認定・韓国では発がん性物質検出の発表も (msn.com)

さすが中国企業だな。Temuに登録すれば個人情報が抜かれるだけではなく、スマホに連絡先が入っている友人知人にも迷惑がかかる可能性がある。なんと勝手に連絡先にまで被害を増やすようだ。まるでウイルスじゃないか。いや、アプリにウイルスを実際に入れているのか。

人気YouTuberも案件として紹介していることも多いため、迷いなくインストールしてしまうファンも少なくない様子。

こちらはYOUTUBEで動画投稿しているが、実際､そういう案件が来ないわけではない。でも、さすがにこちらは自分が怪しいと思っているサイトの商品を紹介することはしない。彼らは金のために案件を引き受けるかもしれないが、それは情報商材を売るのと大して変わらないじゃないか。しかも、有害物質が見つかっている業者が複数あるようなサイトを紹介するなんて登録してくれる視聴者に申し訳ないと思わないんだろうか。

後、日本のテレビ局も落ちたな。お金さえ入れば怪しいサイトの宣伝すらお茶の間に流すのか。テレビ時代の終焉を感じさせるな。しかし、こんな危険なアプリがアメリカで大人気なんだな。アメリカも経済格差が進んでいるんだろうなと思う。ここまでは消費者側の視点だ。次は販売者の視点で見ていこうか。

実際、アメリカ市民は高物価でドル高なので、元安・デフレで苦しんでいる中国企業が商機をアメリカに向けたことは想像に難くない。問題は中国企業がまともな経営しているかどうかというやつだ。それで今回のニュースはECサイトの問題点というか。Temuが店側に対してどのような仕打ちをしているのか。そういったことが色々出てくる。これは取り付け騒ぎというよりはデモに近い。

では、記事を引用しよう。

香港（ＣＮＮ） 中国発のネット通販サイト「Ｔｅｍｕ（テム）」はこれまでもビジネス慣行について厳しく追及されてきたが、今、新たな問題に直面している。中国に拠点を置き、同サイト上で販売を行っている独立系業者からの反発だ。

数百人の販売業者が今週、中国南部の広州市にあるテム関連企業の建物でデモを行った。デモ参加者は、同社が課した「不当な」罰金や、販売済みの商品に対する支払いの差し止めなどに抗議していた。

週半ばまでにほぼ落ち着いたこの抗議活動は、中国の電子商取引大手ＰＤＤの所有するテムが野心的で費用のかかる世界展開を続ける中で直面する無数の課題を浮き彫りにしている。

オンラインストアのテムでは自営業の販売業者が安価な商品を販売している。調査会社によると、そのうち１０万人以上が中国に拠点を置いている。

デモ参加者が先月２９日に撮影した動画には、デモ参加者が集結し、金銭を要求するスローガンを叫んでいる様子が映っていた。何十人もの参加者がオフィスに立ち入り、座り込みを行った。騒々しく緊迫していたものの、雰囲気は平和的だった。

報復を恐れて名前を伏せた２人の販売業者はそれぞれＣＮＮに対し、顧客サービスが不十分だったとしてテムが課した「不釣り合いに高額な」罰金について苦情を申し立てるために来たと語った。不十分とされる理由には、配送の遅れ、商品説明の不正確さ、異なる商品の発送が含まれる可能性がある。ＣＮＮが取材した４人によると、罰金は卸売価格の１～５倍に及んだ。

日用品を販売している業者の１人は、給与や事業運営の支払いのために引き出そうとしていた販売済みの金額、約２００万元（約４１００万円）がテムに凍結されたとも主張した。

この人物は、テムから商品が「規則に違反している」と言われたが、何が悪いのか理解できなかったという。「本当に絶望している。家族と仕事を失いそうだ。（プラットフォームに参加したことを）本当に後悔している」と嘆いた。

テムの広報担当者は抗議活動の規模について異議を唱え、「１２人の販売者」が集まったと説明した。販売者らの大半は競合サービスの「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」でも活動している衣料品販売業者だという。

広報担当者は「彼らは、販売後の商品の品質とコンプライアンスに関連する問題を処理するテムのやり方に不満を抱いており、数百万元相当の金額について異議を申し立てていた」と説明。販売者は販売契約に記載されている通常の仲裁と法的手段による紛争解決を拒否したと付け加えた。

状況は安定し、解決策を見つけるために販売業者と積極的に協力しているという。

「億万長者のように買い物をする」というキャッチフレーズを掲げたテムは２０２２年９月、ほぼ宣伝することなく米国でサービスを開始した。しかし、６．５ドルの水着や９０セントのアイブロウトリマーなどの製品であっという間にファンを獲得。数カ月後にはスーパーボウルに広告を出したことで話題になった。

市場調査会社によると、テムのアプリはサービス開始以来、６億回以上ダウンロードされている。世界では昨年、８番目に多くダウンロードされたアプリとなり、米国では今も１位を守っている。

Ｔｅｍｕの販売業者ら、「不当な」罰金と販売代金差し止めに反旗　「本当に絶望」 – CNN.co.jp

このTemuの裏に中国政府がいるかどうかは判断出来ないが､個人情報を抜いてくるところを見れば、普通にいそうだよな。6億回以上のダウンロードか。これだけの人数ならアメリカでも幅広い工作とかできそうだよな。

上の記事はTemuが規約違反ということで、売上金を凍結していることで販売側が困っているという話だ。

日用品を販売している業者の１人は、販売済みの金額、約２００万元（約４１００万円）がテムに凍結された。テムから商品が「規則に違反している」と言われたが、何が悪いのか理解できなかったという。

うーん。これはどっちなんだろうな。理解できない店が悪いのか。Temuが不当に販売金を凍結しているのか。この記事だけでは判断はつかないな。

広報担当者は「彼らは、販売後の商品の品質とコンプライアンスに関連する問題を処理するテムのやり方に不満を抱いており、数百万元相当の金額について異議を申し立てていた」

販売後の商品の品質か。上の記事を見ている限りでは賞味期限切れたものを販売している可能性があるな。服なんてどこからか格安で見つけてきたものを販売してそうだよな。まあ、この手のサイトが急に拡大したのはアマゾンから追い出されたのだろう。それで自分らでやるようになったが、その結果、無法地帯が完成していると。

韓国 昨年、韓国経済は未曾有の危機を迎えており、自動車輸出以外は最悪な状況であった。昨年の下半期ぐらいに半導体を減産や生成AI特需で半導体輸出は回復してきた。ただ、見ている限りでは半導体輸出は回復してきたが、そのピークは意外と速いかもしれない。これについては生成AIを使うコストだろうか。

例えば、確かに生成AIはイノベーションとして世界中に衝撃を与えたのだが、最新の生成AIや便利なサービスを使うには無料とはいかないのだ。そりゃサービスを払う代価としては当然かもしれないが、気軽に使えるから普及するということにはならない。

現在、イラストみたいなのは無料でもわりと使える生成AIが色々あるが、これが動画になれば難しい。しかも、動画というのはイラストと違って一定の時間を動かすというのがある。つまり、イラストを生成AIが描くより、圧倒的に処理能力が要求される。それは電気代の負担を大きくするし、そもそもクラウトだと大量の容量を使うので、途端に使用金額が跳ね上がるのだ。

しかも、生成AIで描き出したものは一発で欲しいイラストや動画を生成することは稀だ。修正が必要になる。失敗したイラストや動画をミスコピーみたいに引き取ってくれるわけでもないので、これも使う側の負担になる。

論より証拠だよな。生成ＡＩで動画を出そう。何しようかな。では、猫が庭で遊んでいるというキーワードで作成してみる。具体的には「猫」「夏」「可愛い」「庭」「遊ぶ」だ。

とりあえず、キーワードを入れて数分待てば完成した動画の二つがこれだ。わずか4秒の動画だが、確かに庭に可愛い猫がいる。日差しがまぶしいので夏だ。しかし、最後のキーワードである遊ぶというのがこちらのイメージ通りになってない。猫はほとんど動かない。

遊ぶというのは生成ＡＩには難しいのだが、これで猫が庭でゴロゴロしていたり、走ってたら良い動画になったとおもうが、まだ激しい動きができるほど生成AIの動画は到達していない。でも、可能性としては凄いんだよな。もちろん、これは動画編集用ソフトで使うにはクレジットがいるのでただではない。

こちらはガジェット好きなので、このようなサービスを利用しているが、まだまだ気軽に使える段階ではないんだよな。話がずれてきたが生成AIにはついては日々、進化しているが要求レベルが高くなればなるほど負担も増大するてことだ。さらなる普及には低価格化と品質向上が重要なのはいうまでもない。

素人では半導体が高性能になれば、これらの動画がスマホからも作成できるようになるのかは知らないが、一般大衆がこれを求めているかの判断は難しいな。次の新型スマホはAI搭載スマホだとかいわれてるが、さらに数万円ほど高くなっても困るからな。

それで半導体が好調の理由については雑談ぽくなったが生成AIの動画や進化の可能性でわかったとおもうが、韓国経済の全体からみれば半導体だけだ。それを引用しよう。

半導体の業況好調にも韓国の全産業生産が２カ月連続で減少した。６月の消費と投資は前月より小幅に増えたが１年前より低い水準で、内需不振の泥沼から完全に抜け出せていない。

韓国統計庁が７月３１日に発表した「６月の産業活動動向」によると、先月の全産業生産は前月より０．１％減少した。４月に１．４％増加した後、５月の０．８％減に続き２カ月連続で減った。

部門別で見れば鉱工業生産は製造業の好調傾向で前月比０．５％増加した。半導体が８．１％増加し昨年１１月の９．８％から７カ月ぶりの増加幅となった。半導体生産指数は１６３．４（２０２０＝１００）で１９８０年の統計作成開始後で最も高かった。統計庁のコン・ミスク経済動向統計審議官は「ＩＴ前方産業需要が根強く高付加価値産業である人工知能（ＡＩ）産業でも高付加価値半導体が必要で半導体生産が増加している」と話した。

問題は公共行政だった。公共行政は前月比５．１％減少し全産業生産指数を引き下げた。通常６月は上半期最後の月で公共執行が多いが、今年の場合は予算の早期執行などで通常の水準より執行が少なかった影響が大きかった。

建設業生産も振るわなかった。高金利の長期化で建設景気が萎縮したためだ。６月の建設業生産は前月より０．３％減り、５月の４．４％減に続き２カ月連続で減少した。１年前と比較すると４．６％減少したが、これは２０２２年３月の５．１％減から２７カ月ぶりの減少幅だ。

内需不振の影は相変わらずだった。全サービス業生産は前月比０．２％増加したが、消費と密接な宿泊・飲食店業が０．２％減で、４月の１．９％減、５月の１．９％減に続くマイナスだ。財貨消費を示す小売り販売も前月よりは１．０％増えたが、昨年同月比では３．６％減った。四半期で見れば４－６月期の小売り販売は昨年より２．９％減少し２００９年１－３月期の４．５％減以降で最大の下落幅を記録した。設備投資は機械類投資が増え前月より４．３％増加したが、１年前と比較すると２．７％減少した。

専門家らは半導体の薫風で製造業生産と輸出は好調傾向を帯びるが内需回復までは時間がかかると予想した。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチョン・ギュチョル経済展望室長は「下半期に金利を小幅に下げたとしてもすぐに効果が現れるものではない。内需がさらに悪化することはないが、下半期に内需が回復すると期待するのは難しい」と話した。

韓国、半導体の好調にも…全産業生産２カ月連続で後退 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

韓国政府が経済が青信号だとか、どれだけ吹聴しても出てくる数値は半導体以外は駄目。それが上の記事からでもよくわかる。全産業生産がマイナスということは韓国経済の全体からすれば後退しているのだ。いくら半導体輸出が好調でも、それを補うのは難しいてことだ。

部門別で見れば鉱工業生産は製造業の好調傾向で前月比０．５％増加した。半導体が８．１％増加し昨年１１月の９．８％から７カ月ぶりの増加幅となった。公共行政は前月比５．１％減少し全産業生産指数を引き下げた。

以前に韓国政府は内需不振を隠すために予算を上半期に集中させているという指摘を何度かしてきたが、まさに答えが出ているじゃないか。つまり、前月までに公共行政で仕事を増やしたが、それも尽きたと。韓国政府、本当、無能過ぎて笑えるという。本当、その場しのぎの対策しかできない。こいつらの目ん玉は今日のことしか考えてないのかというツッコミどころ満載だ。圧倒的に中･長期の視点が抜けているんだよな。

そりゃ、税金大量投入で建設業に公共投資を増やせば、その月は内需が回復したようにみえるだろう。でも、予算は有限だ。彼らは最初の時期で予算を使い買っただけという。この先、予算不足で同じ手は使えない。だから内需不振を隠せない。

建設業生産も振るわなかった。高金利の長期化で建設景気が萎縮したためだ。６月の建設業生産は前月より０．３％減り、５月の４．４％減に続き２カ月連続で減少した。

あれだけ税金投入しても建設業生産は駄目と。だから、さっさと韓国も利下げするべきだと思うんだが、韓銀の総裁は動かない。もう、利下げするゴールデンタイムは消えてしまうんじゃないか。日本の日銀が利上げして、円が149円まであがったのだから、韓国だって利上げすればウォンが1350ウォンぐらいになるかもしれないぞ。そうすれば無駄に介入してドルを使うこともなくなるじゃないか。

それで気になるのはここだ。

四半期で見れば４－６月期の小売り販売は昨年より２．９％減少し２００９年１－３月期の４．５％減以降で最大の下落幅を記録した。

なんと小売り販売は15年ぶりの最大の下落幅を記録している。つまり、これは小売り販売が凄まじく酷いてことだ。だったら韓国人はどこで消費しているのか。それが円安の日本への旅行や、中華製のアプリで安い中国産などを利用している。インフレで物価が上がっているのだから、韓国の小売り販売が振るわないのは当然だが、これを見て内需がなぜか回復している傾向と述べていたんだよな。韓国政府は。本当、楽観論というより、ただの嘘だよな。

それで専門家は、「下半期に金利を小幅に下げたとしてもすぐに効果が現れるものではない。内需がさらに悪化することはないが、下半期に内需が回復すると期待するのは難しい」とか述べているが、これも甘いわ。

なんで内需がさらに悪化しないになるんだよ？半導体輸出が好調で設備投資が増えても、国民にはほとんど還元されないてあったよな。そもそも下半期に金利下げるなんて遅いんだよ。むしろ、7月は異常気象で韓国にもわりと豪雨や猛暑などで被害が出ていた。野菜や果物価格がさらに高騰していてもおかしくないんだが。

それで韓国政府は上半期に予算をブッパしたので予算が足りないらしい。しかも、予算が足りないのは税収入が減ったからという。だから、それを見越して予算編成するんだよな？なんで昨年の半導体赤字を見て、そういうのを考慮しないのか。

では、記事を引用しよう。

上半期の韓国の国税収入が前年同期より１０兆ウォン（約１兆１０１９億円）減少した。韓国政府は昨年の企業の業績不振で法人税収入が減った影響だと説明した。今年も税収不足が確実視される中で、減税を拡大する政府の税法改正案の国会通過負担はさらに大きくなる見通しだ。

韓国企画財政部によると、１～６月の国税収入は前年同期比９兆９８００億ウォン（５．６％）減少した１６８兆６０００億ウォンを記録した。１年の半分が過ぎた状況で年間予算に対する国税収入の割合を意味する進捗率は４５．９％を達成した。過去５年の平均進捗率５２．６％より６．７ポイント低い水準だ。

企業から集める法人税収入が３４．４％の１６兆１０００億ウォン減少し全体の税収減少に影響を及ぼした。法人税は全国税収入の２０％以上を占める。サムスン電子とＳＫハイニックスが昨年赤字を出し法人税が課されなかった余波が大きかった。６月までの法人税進捗率は３９．５％にとどまった。５年平均進捗率の５７．９％を１８．４ポイント下回った。

上半期の付加価値税税収は前年同期比１５．７％の５兆６０００億ウォン増加した。最近付加価値税収入は還付減少、為替効果にともなう収入増加で増えている。所得税は高金利の影響で利子所得税が増え前年比０．３％の２０００億ウォン増加した。住宅取引量が増え譲渡所得税収入は増加している。

しかし野党の「金持ち減税」の批判はさらに強まる可能性が大きい。政府の今回の税法改正案は現行税法より４兆３５１５億ウォンの税収減少が発生すると予測される減税案だ。専門家は政府が安定した税収を確保して政策を展開するのが順番だと強調している。

減少した韓国の国税「上半期１０兆ウォン」…法人税は１６兆ウォンの減収 | Joongang Ilbo | 中央日報 (joins.com)

それで国税収入が10兆ウォンも減少したと。しかも、税収不足なのに減税を拡大するそうだ。支持率が3割しかないユン政権は衆愚政治しかできないか。でも、税収不足なのに減税なんてしたら、ますます税収不足が増えるだけじゃないのか。借金を自ら増やして国家破綻でも目論んでるのか。しかも、金持ち減税らしいぞ。

サムスン電子とＳＫハイニックスが昨年赤字を出し法人税が課されなかった余波が大きかった。

今年、凄い勢いで儲けてるサムスン電子とSKハイニックスだが、昨年は赤字だったので法人税は払ってない。ここまで行けばわざと昨年は赤字にしたんじゃないかと疑うほどだよな。そりゃ、韓国人から昨年の税金払えと突っ込まれるだろうに。でも、制度上はそうなっているんだから、彼らが払う理由はない。

まあ、昨年もそうだが、今年も韓国の税収不足は悪化していくだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておこうか。

1．サムスンから絞り取ればいいよｗ

2．あれ？サムスンヒュンダイ爆益記事出まくってただろ
なんで足りないんだよ

3．韓国の半導体やリチウム電池など国家先端産業は、税金の減免がある。サムスンなどが儲けても法人税は減る。それに、税金は儲けと納付は時間的ズレがあり、昨年の儲けがことしの納付になる。
今年の法人税は、昨年より減るのは確定している。

4．企業活動が低迷してるってことでしょ
大不況じゃないですか中国のバブル崩壊とどっちがひどい
それにしてはどこからも報道で伝わってこんのよね

5．このままだと年金破綻も「確定」している。
どうすんだろ？

6．日本の法人税収は絶好調の6％増で一気にバブル期に近づいたんだよな。
税収全体も4年連続で過去最高を更新だから円安だけの恩恵じゃ無さそう。

7．若者の失業率が高く、年金も雀の涙。
40過ぎに大企業をクビになりチキン屋開業するも不景気で廃業、借金だけが残る。
企業業績も低迷して法人税も激減。
どこからどう見ても沈没してる。

8．法人税マイナス34％って大災害クラスな感じするけど、
向こうはどんな報道なんだろうか

9．そもそも今年のサムスンの法人税は0円。
先端産業の競争力強化のため減免制度がはじまった。

10．単純に補助金ジャブジャブだから。
電気ガスの公社の債務がGDPの11％だってさw
電気の補助金打ち切って適正化しても、
その決算維持出来るのかな？サムスンヒュンダイ

以上の10コだ。

特に目新しい情報はないが、新しい変化としては7だよな。第二の人生である自営業が内需低迷で倒産ラッシュ。超短期労働者と低賃金労働者が急増。ギグワーカーやスモールジョブとかカタカナで述べるとやばさが伝わらないが、漢字で書くと相当、ヤバいんだよな。ここに少子高齢化社会の到来で高齢者との仕事の奪い合いが発生する。確実に看取る段階というわけだ。