韓国経済、【韓国造船危機→韓国鉄鋼危機】韓国造船業の危機、鉄鋼業に広がる可能性も
記事要約：昨日、韓国の造船について二つの記事を紹介した。この二つとも関連性があるのだが、韓国の造船業は韓国経済を支える土台として長く保ち続けていた。しかし、昨日の大宇造船海洋の株価を見ればわかる通り、造船最大手が風前の灯火となっている。
■韓国経済の土台とは
韓国経済を支える土台とは何なのかというものを少し解説しておく。韓国はサムスン電子が活躍が目覚ましいので韓国はスマホやＤＲＡＭで支えられていると勘違いしがちだ。しかし、昨日も説明したとおり、これらのＩＴ製品はどれだけ高付加価値を付けようが造船の足下にも及ばない。スマホ一台が船一台より高いなんてことはまずあり得ない。
しかも、船を造るということは部品が必要だ。部品を造るには原材料がいる。機械製品がいる。それを加工する人間が必要。これは日本の自動車も同じだが、高い値段が要求されるものには数多くの人間の手がかかっている。そして、人が働けばお腹が空くし、娯楽を求める。地域経済の飲食店、または風俗店といったものに影響がある。こういった循環は建築などにも見られるが，用は大規模な仕事に成れば成るほど経済が回る。そして、労働者に給料が払われて，それを労働者が食べ物や衣服などの生活必需品に使う。こういったライフサイクルを韓国の造船業は長い間支えてきた。これが韓国経済の土台という意味である。
もちろん、造船だけではなく、韓国経済を支える土台は色々あるのだが、造船業が窮地に陥れば社員やその関連会社だけではなく、韓国経済全般へと飛び火する。社員13000人の給料がそのままなくなれば、13000人分の購買力が減少するので、普段は回るはずだったお金が経済に出ていかなくなるためだ。こうなれば「悪循環」となる。
では、今回の記事に戻る。先ほど述べたとおり，造船危機は韓国経済へのあらゆる分野に飛び火する。昨日は金融危機を紹介したわけだが、今度はその関連で鉄鋼危機にも繋がるという話だ。いつもサイトに訪問してくれる読者様なら覚えていると思うが，管理人は鉄鋼、造船、金融の3つの危機を昨年からずっと特集してきた。その中で鉄鋼といえば、ポスコの業績となるわけだが、こういうのを株価を見たほうが視覚的にわかりやすいのでどうぞ。
最近はＧｏｏｇｌｅで株価まで表示されるので便利になったものだ。さて、これが5年間のポスコの株価である。2015年が最も下がっているのが一目でわかるが、それから少しは上向きになっている。これは大宇造船海洋とは異なる動きだ。だから、管理人は鉄鋼危機はなんとか窮地を抜けたのかと考え始めている。しかし、このポスコの株価も中国の景気、中国の鉄鋼の過剰供給に影響しているのが見て取れる。でも、ポスコの業績はほとんど一定だったのがここまで下がるのは異様なことだ。なぜなら、韓国のポスコは国策企業の代名詞だからである。
国が関わる企業は公務員と同じようなもので、一定の仕事は必ず確保できる。国や地方の公共工事に鉄鋼の需要もある。なのでこの株価が減少するというのは韓国経済そのものの衰退と深く関わるわけだ。これを見れば2015年は危機的な状況だった。でも、それから少し盛り返したというのが管理人の率直な感想だ。
まあ、ポスコの株価だけで韓国経済が上向きかどうかを判断するのは難しいのだが、少なくとも株価が上がっていることもあり、ウォン高傾向であることを見れば外国人投資家は韓国にまだ投資の価値があるとみているわけだ。このような業績のポスコだが、造船不況で鉄鋼需要が減少する。その原因は中国の過剰生産にある。今後も続くというのが記事の趣旨である。
要約すると韓国の製鉄所は今まで状況は安定していたが今後は厳しくなる。グローバルな鉄の需要で生産量を増やした中国企業が年鑑8億トンを超える鉄を生産するので鉄の過剰供給の問題はこれからもずっと続くという。
＞山口氏は「韓国造船産業の沈滞は鉄鋼業界の需給状況を悪化させるだろう。生産が国内の需要を超えれば、グローバル需要がいくら多くても供給過剰と見なけれ ばいけない」と説明した。輸出は為替レートや世界景気、グローバル需給状況の影響を大きく受けるため、企業の不確実性を高めるということだ。
用はこれも風呂敷を広げるなという忠告だろう。鉄鋼の需要は国内での需要で判断せよと。
＞山口氏は「中国は年間８億トンを超える鉄を生産するが、中国内１位企業の年間生産量は４４００万トンにすぎない。１つや２つの企業を統廃合したところで解 決する問題ではない」と指摘した。続いて「２０００年まで中国の鉄鋼企業の９５％が国営企業だったが、現在は５５％が民営企業」とし「政府が設備投資を止 めようとしても企業間のチキンゲームは続くしかない構造」と説明した。
結局，中国経済が表に台頭してきて、何も考えない中国政府が設備投資しまくったおかげで現在の過剰共有が出来上がったと。しかも、年間8億トンを超えるので鉄の過剰供給の問題は解決する見込みはないと。確かにこれは無理だな･･･。桁が違いすぎる。こうして、今の世界経済の混迷は突き詰めていけば、原油価格の下落と中国の経済発展にたどり着く。
別に管理人は狙っているわけじゃないんだが。この原因は韓国の技術をそのままパクっているからである。造船、鉄鋼、家電、DRAM、自動車と韓国が得意な分野が全て中国に取って代わられようとしている。市場の拡大には限界がある。世の中はパイの奪い合いにすぎない。だから、中国みたいな国策で設備投資をして供給過剰になったら次の投資先を探すとかされたら、世界経済が上手く回るわけないんだよな。
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韓国経済、【韓国造船危機→韓国鉄鋼危機】韓国造船業の危機、鉄鋼業に広がる可能性も
日本ＵＢＳ証券国際調査部の山口敦常務は「韓国造船業の危機が近いうちに鉄鋼業の危機に広がることも考えられ、対策の準備が必要だ」と助言した。山口氏は日本鉄鋼業界を代表するアナリストで、日本政府の鉄鋼構造改革に関する提言もしている。
東京のＵＢＳ証券本社で最近会った山口氏は「ポスコ・現代製鉄など韓国の製鉄所は、日本の製鉄所の長所を生かして短所を補完する方向で作られ、強みが多い」としながらも 「今までは比較的状況が悪くなかったが、今後は厳しくなるかもしれない」という見方を示した。
山口氏が韓国鉄鋼産業の危機を予想する理由は「１人あたりの鉄鋼消費量」の変化のためだ。先進国であるほど１人あたりの鉄消費量が高まるが、鉄鋼業界は１人あたりの年間鉄鋼消費量について８００キロを限界点とみている。しかし韓国の鉄鋼消費量は８００キロを通過しても増え続け、２０１４年基準で１０６１キロとなった。世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）が集計する１３２カ国のうち唯一１０００キロを超える。過去１０年間、造船と自動車産業が成長し、鉄鋼の需要を増やした結果だ。
山口氏は「韓国造船産業の沈滞は鉄鋼業界の需給状況を悪化させるだろう。生産が国内の需要を超えれば、グローバル需要がいくら多くても供給過剰と見なければいけない」と説明した。輸出は為替レートや世界景気、グローバル需給状況の影響を大きく受けるため、企業の不確実性を高めるということだ。
また山口氏は中国政府の鉄鋼業界構造改革が成功する可能性は低いとし、世界鉄鋼の供給過剰問題が長く続くと予想した。
山口氏は「中国は年間８億トンを超える鉄を生産するが、中国内１位企業の年間生産量は４４００万トンにすぎない。１つや２つの企業を統廃合したところで解決する問題ではない」と指摘した。続いて「２０００年まで中国の鉄鋼企業の９５％が国営企業だったが、現在は５５％が民営企業」とし「政府が設備投資を止めようとしても企業間のチキンゲームは続くしかない構造」と説明した。
（http://japanese.joins.com/article/581/219581.html）
