韓国経済、このような時局に…韓国政府、韓日軍事情報包括保護協定の仮署名を強行　野党と市民社会の激しい反発も

記事要約：今まで神権政治に依存してきた朴槿恵大統領が政権崩壊の土壇場で韓国の国益のために働こうとするのは周りにまわって正気にでも戻ったのか。漫画の封神演義で妲己の術にかかっていた殷の王様が妲己が太公望の罠にかかっていなくなった数日の善政ぶりを思いだした。

藤崎竜先生は今は何故か田中芳樹の銀河英雄伝説の漫画版を描いているのだったか。完結したらまとめて読ませてもらうというか、また銀河英雄伝説がアニメ化するような感じだったからな。中々、不思議な縁を感じる。

話がずれてきたが、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に仮署名を強行したようだ。この協定の目的は軍事機密のスパイ防止法である。だから、日本や韓国にとっては非常に重要な協定となっている。これがなければ情報共有そのものができないてこと。朴槿恵政権は神権政治ではあったが、どこかにまだ韓国を見捨てようとしない意思が多少は感じられるということ。

どうせ軍事情報なんて韓国から中国や北朝鮮に流れているんじゃないかと思うかもしれないが、こういうのは表向きに縛ることが大事である。大体韓国メディアが反対しているとうことは日本にとっては良い法案だということである。

そもそも韓国側の野党が反対する理由がいまだに日本が朝鮮半島を侵略するという妄想に取り憑かれてるからな。今の朝鮮半島100兆円もらってもいらないのにな。韓国人が一緒についてくるなんて悪夢そのものじゃないか。

今の韓国だとどれだけ韓国の国益のために動こうか火病を発症させた市民にとっては何の効果もない。冷静に自分たちが左翼にのせられており、既に抗議デモが元慰安婦の挺身隊に良いように利用されてしまったことにすらおそらく気付いていないだろう。ギロチンを造ったのも挺身隊だろうか。そして、突然、慰安婦像を持ってくるところにセンスを感じる。

ああ、やっぱりそうだったか。といった感想しか管理人は思わなかったが、こうやって市民は数だけ集められて、まるで100万の市民が日韓慰安婦合意に反対しているように担ぎ出された。実に上手い手である。韓国政府がこれを真に受けて破棄してくれたらラッキーだし、愚かな韓国人が100万人も反対していたのかと情報操作に引っかかることも計算の内だろう。

そうやってありもしない既成事実を積み重ねていく。あの慰安婦像を見れば誰だってこの抗議デモが日韓慰安婦合意に反対するデモでもあるとイメージするものな。まさに究極のすり替えである。結局,衆愚政治に踊らされた韓国人はまた同じ鉄を踏むだけ。それが北朝鮮や中国よりなのか、韓国よりなのか違いでしかない。

大衆は踊る。いつも踊らされる。でも、気付かない方が幸せなのかもしれない。今はこうして堂々と朴槿恵大統領を悪口を述べてストレスを解消できるのだから。それに酔いしれるのだから。他の韓国人との一体感も感じられるだろう。それが例え,扇動であろうが、もう止まらない。既に走り出したからだ。

政権崩壊の抗議デモを大会のマラソンに例えるなら、もう何キロも走っているのだ。ゴールするまで走るしかない。多少の棄権者が許されても大会のマラソンは誰かがゴールしないと終わらない。自分たちが変わらなければ政権を打倒しても「何も変わらない」ということには永遠に気付かない。

こういうニュースを日々追っていると熟々、民主主義とは何かを考えさせられる。民主主義も利点も欠点もわりと紙一重ということかもしれない。しかし、人類は民主主義を超える制度をいまだに生み出していないからな。フランス革命が1789年に起きて227年ほど経過しているわけだが、いまだに人類は民主主義の次の政治形態にはたどり着けていない。韓国なんて形だけの民主主義でしかない。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～190回）

人気ブログランキング の応援（１日１回クリック）をお願いする

韓国経済、このような時局に…韓国政府、韓日軍事情報包括保護協定の仮署名を強行　野党と市民社会の激しい反発も

国防部「第3回協議書に両国仮署名する予定」
協議開始の発表から18日後に速戦即決
政府、今月末に正式署名・発効を推進
「朴槿恵・チェ・スンシル事態に乗じた姑息な手」
野党・市民社会、激しい反発を予告

「韓日軍事情報協定に反対します」韓日軍事情報協定第2回実務会談が開かれた今月9日午後、THAAD阻止全国行動のメンバーたちがソウル龍山区国防部前で協定の締結を反対する記者会見を開いている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が14日、仮署名される。先月27日に韓日間の協議開始を発表してから、18日後に電撃的な合意に至る超高速推進である。野党と市民社会の激しい反発が予想される。

国防部は13日、記者団に送った文字メッセージを通じて、「韓日両国は東京で軍事情報包括保護協定の締結に関する第3回課長級実務協議を開催する予定」だとしたうえで、「今回の協議で協定文全体に対する検討が行われるだろう」と明らかにした。

国防部当局者は「今回の第3回協議で、双方が協定に仮署名を行うと聞いている」と話した。同日に仮署名が行われば、韓日間の実務交渉はすべて完了する。政府は法制処の協定文案審査と次官会議、閣議決定、大統領の署名などの国内での手続きを終えてから、今月末に韓日外交当局の正式署名と共に発効させる計画だ。

今回の協定の内容は2012年6月に推進し、白紙となった協定とほぼ同じであることが分かった。国防部当局者は「2013年12月に日本で特定秘密保護法が制定され、変化した法的状況を反映して用語などに手を入れたことを除くと、大きく変わったことはない」と話した。2012年の協定には、両国が「第2級以下」の軍事情報を交換する場合、互いに法的保護を保障する内容が盛り込まれている。

韓日軍事情報包括保護協定の締結には両国の軍事協力を強化する意味が込められている。軍当局は協定が締結されれば、日本の対北朝鮮軍事情報を活用できると期待している。しかし、韓日軍事協力の強化は、最近集団自衛権の行使で作戦範囲を拡大した日本の自衛隊の朝鮮半島への影響力を拡大する足掛かりになる可能性がある。

また、韓国が中国を包囲する限り、韓日米3角軍事協力体制に包摂され、韓中関係にも否定的な影響を及ぼしかねないという懸念の声もあがっている。

野党は、協定に強く反対している。野党3党は今月9日、交渉中断を促す決議案を採択しており、共に民主党は10日「交渉を強行する場合はハン・ミング国防部長官の解任建議案を提出する」と明らかにした。

世論も先月3日のリアルメーターの調査結果、協定に反対する意見が47.9%で、賛成意見(15.8%)を大幅に上回るなど、協定の締結を推し進めている政府に批判的である。にもかかわらず、政府が協定の締結を強行するのは、大統領府が、「朴槿恵(パク・グンヘ)・チェ・スンシル事態」に追い込まれた危機状況でも、国政が正常に行われていることを誇示することで、世論を糊塗するためと見られている。

パク・ビョンス先任記者

（http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25650.html）