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韓国経済、〔韓国スマホ危機〕危機説が出る韓国のスマートフォン…シェアと輸出ともに下り坂

韓国経済、〔韓国スマホ危機〕危機説が出る韓国のスマートフォン…シェアと輸出ともに下り坂

記事要約:管理人はサムスン電子は頑張っていると思う。爆発するスマホを製造しておいて、いくらダンピング商法、ウォン安政策を駆使して低価格で販売してシェアを獲得したといっても、まだシェアは22%もあるようだ。一応、世界一らしい。ただ、アップルには差を縮められているようで、その後ろから、シャオミ、HUAWEIといった中国企業が猛追しているようだ。

実際、スマホ自体が頭打ちなんだよな。ここからイノベーションを起こせるようなアイデアがあるとは思えないな。少しずつ改良されて、スマホの性能そのものは上がっているのだが、スマホでゲームしない人間にとっては、インスタ用のカメラの性能がどうとか、ぐらいしか興味ないだろう。

ここで驚くべき進化を遂げなければ、このままスマホ販売そのものが落ち目となっていく。だいたい、毎年、買い換えるにはスマホは高いからな。管理人なんて、iPhoneSE2が気になるぐらいで、他は全く興味ないからな。今から、Androidの方を使おうと発想もないというか、実はAndroidは別のタブレットで使っている。どちらにせよ。スマホ進化で驚くべきことがない。サムスン電子もそれは同じだ。

 >実際サムスン電子のシェアは昨年1-3月期の22.7%より減少したが、アップル、ファーウェイ、シャオミなど競合企業はいずれも昨年1-3月期よりシェアが上昇した。これに伴い、サムスン電子と2位のアップルの世界市場でのシェア格差は8.3ポイントから7.5ポイントに狭まった。世界販売台数もアップルが2.8%、ファーウェイが13.9%、シャオミが124.6%と前年比で増えたのに対し、サムスン電子は2.5%減少した。

スマホが登場してから十数年。世界では何十億台というスマホがあって、その市場は成熟期から後退期に入ろうとしている。買い換えもその機種のアップグレード版になるだろうし、サムスン電子はブランド力を維持できるかにかかっている。でも、ギャラクシー9が欲しいとも思えない。0円でもいらないしな。そのうち、シャオミやファーウェイに取って代わられるんじゃないか。ただ、サムスン電子は半導体があるからな。スマホで稼げなくなっても、その盤石は揺るがない。今はまだ。

>こうした不振を反映して韓国投資証券やイーベスト投資証券などはスマートフォンを担当するサムスン電子IM部門の4-6月期の営業利益予想値を4500億~6000億ウォンに下方修正した。これに対しサムスン電子関係者は「現在S7とS8の中間程度の販売実績を出している。韓国の携帯電話キャリアが周波数競売に向け先送りしているマーケティングを再開する来月からは販売台数がもっと増えると予想する」と話した。

ギャラクシーS9なんて、日本では話題にすらなってないんじゃないか。管理人は発売しているかどうかすら知らないぞ。むしろ、シャオミやファーウェイのスマホの方がニュースバリューがあるような気がする。安いものな。電話かけるぐらいなら、数万円のスマホで十分だしな。

>韓国のスマートフォン産業のまた別の軸のLGエレクトロニクスは存在感を失っている。2013年に4.8%のシェアで世界4位まで上がったLGエレクトロニクスは1-3月期のシェアが3.3%まで下落した。LGエレクトロニクスはスマートフォン事業で12四半期連続赤字となっている。

LGエレクトロニクスはもうダメと。しかも、連続赤字中。そのうち、撤退しそうだな。

 >こうした韓国のスマートフォン産業不振の原因は大きく2つだ。まずスマートフォンの買い換え周期が長くなり需要自体が減った。いまやスマートフォン市場は新規ユーザーを増やす時代ではなく、他社の利用者を奪ってこそ生き残れる時代に入り込んだという意味だ。

管理人は何度も述べているが、それはサムスン電子や韓国勢のブランド力が足りないからだろう?低価格の中国勢におわれるぐらいの価値しか、ユーザーに見いだされてないのだ。安売り刷れば、もっと安い商品が売れるのは自明の理。これはそこまで予想外でもない。

>あるスマートフォン業界関係者は「以前は韓国企業がブランドパワーで価格主導権を握っていたが、すでに欧州・アジアの主要地域では低価格戦略を掲げる中国企業に価格主導権を奪われて久しい。結局プレミアムを除いた製品の価格を下げるほかないため、スマートフォン部門の営業利益率も落ちている」と打ち明ける。

同じような性能でブランド価値もないなら、安い方を選択する。もっとも、最近の中国勢のスマホは安いだけではないんだよな。わりと性能も上げてきているという。そのうち逆転されるんじゃないか。性能も,価格も。何しろ、大量生産するなら規模が大きい方が勝つからな。

>IITPのチョン・ヘシク首席研究員は、「昨年の不振にともなう反動効果と新製品発売などで輸出減少傾向が続くことはないが、今年年間では輸出が昨年より減少するだろう。アップルと競争する高級製品と中国企業と競争するコストパフォーマンスの良い製品を販売するツートラック戦略が必要だ」と助言した。

管理人はアップルもそのうち転けるんじゃないかと思っている。だいたい、スマホに10万とか出すなら、タブレット買う方がいいからな。電話が普通にできれば後は、ニュースの確認ぐらい。アプリは色々あるだろうが、さっきも述べたとおり、革命的なものがない。最後は中国勢がスマホシェアを独占するんじゃないか。だいたい、アップルはApple Watchで懲りてないのか。

今の時代、スマホで音楽が聴けるなんて当たり前。動画が見れて当たり前。決済できて当たり前。そういう当たり前が世の中に浸透すると驚きというものがなくなってしまう。まあ、製品とはそういうものだが、なら、一体,どこで他社と差を付けるのか。結局、性能、ブランド価値、価格の3つしかないわけだ。サムスン電子はどれも中途半端だ。だから、上のようなツートラック戦略は失敗する。やるなら、どっちかだ。

>スマートフォン業界のまた別の心配は雰囲気を反転させる明確な突破口が見えないという点だ。現在の危機が内部から出たものではなく外部の構造的要因に起因したものであるためだ。業界ではサムスン電子が開発中である折りたたみ式スマートフォンに期待をかけているが、商用化時期は早くても来年以降になると予想される。

これこそ見誤っているんじゃないか。本当に折りたたみ式スマートフォンにそこまで大きな需要があるとおもうのか?むしろ、折りたためてそれがどうした?ではないのか。こんなの商品化したところで、物珍しいのは最初だけという。これに期待かけるとか、スマートフォン業界ももうだめかもしれんな。

ユーザーが何を求めているかを既に見いだせてないんだよな。やはり、ジョブズ氏の速すぎる死が惜しい。彼が生きていたら,もっと凄いスマホアイデアが世に出ていたかも知れないのに。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国スマホ危機〕危機説が出る韓国のスマートフォン…シェアと輸出ともに下り坂

韓国のスマートフォン事業の未来に対する懸念がますます大きくなっている。世界のスマートフォン市場規模が停滞する状況で韓国製品の市場シェアが減り、スマートフォン輸出が減少する悪循環が懸念されてだ。

こうした危機説に火を付けるのには韓国企業の不振が「火打ち石」の役割をした。市場調査機関カウンターポイントリサーチによると、1-3月期の世界のスマートフォン市場でサムスン電子のシェアは22.6%で1位を占めた。前四半期の18.6%より4ポイント拡大した。

しかし細かく見てみると話は異なる。昨年より1カ月ほど早い3月に発売したギャラクシーSシリーズの早期発売効果によりシェアが上がっただけで事情は改善していないということだ。前年同期と比較してみれば明確だ。情報通信技術振興センター(IITP)は「月刊ICT産業動向」で、「サムスン電子が市場トップを奪還したが、前年比のシェアと販売台数は上位4社のうち唯一マイナス成長だった」と分析した。

実際サムスン電子のシェアは昨年1-3月期の22.7%より減少したが、アップル、ファーウェイ、シャオミなど競合企業はいずれも昨年1-3月期よりシェアが上昇した。これに伴い、サムスン電子と2位のアップルの世界市場でのシェア格差は8.3ポイントから7.5ポイントに狭まった。世界販売台数もアップルが2.8%、ファーウェイが13.9%、シャオミが124.6%と前年比で増えたのに対し、サムスン電子は2.5%減少した。

悩みが拡大するのは過去最多販売台数を期待したギャラクシーS9に対する市場の反応が予想より鈍いことだ。有進(ユジン)投資証券のイ・スンウ研究員は、「1-3月期の初期出荷量が良好だったS9は4-6月期から出荷量が振るわなかった。こうした傾向ならばS9の初年度出荷量は3000万台前半にとどまり、ギャラクシーS3以降で過去最低の販売台数を記録しかねない」と説明した。

こうした不振を反映して韓国投資証券やイーベスト投資証券などはスマートフォンを担当するサムスン電子IM部門の4-6月期の営業利益予想値を4500億~6000億ウォンに下方修正した。これに対しサムスン電子関係者は「現在S7とS8の中間程度の販売実績を出している。韓国の携帯電話キャリアが周波数競売に向け先送りしているマーケティングを再開する来月からは販売台数がもっと増えると予想する」と話した。

韓国のスマートフォン産業のまた別の軸のLGエレクトロニクスは存在感を失っている。2013年に4.8%のシェアで世界4位まで上がったLGエレクトロニクスは1-3月期のシェアが3.3%まで下落した。LGエレクトロニクスはスマートフォン事業で12四半期連続赤字となっている。

こうした韓国のスマートフォン産業不振の原因は大きく2つだ。まずスマートフォンの買い換え周期が長くなり需要自体が減った。いまやスマートフォン市場は新規ユーザーを増やす時代ではなく、他社の利用者を奪ってこそ生き残れる時代に入り込んだという意味だ。

ところがファーウェイやシャオミなど中国メーカーの技術は急速に上がっている。スマートフォンの水準が上向き平準化されている中でこれらと差別化する「特長」が消え、既存顧客を中国企業に奪われているという分析が出ている。

あるスマートフォン業界関係者は「以前は韓国企業がブランドパワーで価格主導権を握っていたが、すでに欧州・アジアの主要地域では低価格戦略を掲げる中国企業に価格主導権を奪われて久しい。結局プレミアムを除いた製品の価格を下げるほかないため、スマートフォン部門の営業利益率も落ちている」と打ち明ける。

伝統的な輸出のドル箱としての地位も失う境遇だ。科学技術情報通信部と統計庁などによると1~4月の携帯端末機輸出額は48億973万ドルで前年同期より26%急減した。これは1~4月基準で2003年の45億5305万ドルに次ぐ15年来の最低水準だ。月別基準では2016年4月から今年4月まで25カ月連続で前年同月比で減少を記録した。グローバル競争深化、生産基地の海外移転などが複合的に作用したと分析される。

IITPのチョン・ヘシク首席研究員は、「昨年の不振にともなう反動効果と新製品発売などで輸出減少傾向が続くことはないが、今年年間では輸出が昨年より減少するだろう。アップルと競争する高級製品と中国企業と競争するコストパフォーマンスの良い製品を販売するツートラック戦略が必要だ」と助言した。

スマートフォン業界のまた別の心配は雰囲気を反転させる明確な突破口が見えないという点だ。現在の危機が内部から出たものではなく外部の構造的要因に起因したものであるためだ。業界ではサムスン電子が開発中である折りたたみ式スマートフォンに期待をかけているが、商用化時期は早くても来年以降になると予想される。

KT経済経営研究所は最近報告書を通じ韓国のスマートフォンメーカーが高価格市場と中低価格市場で競争力を確保するためにはベゼルがないフルスクリーンスマートフォン発売が対案になりえると分析した。研究所は「フルスクリーンスマートフォンが100%成功を担保しなくても、現時点で最も効果的に端末を差別化させられる方法。韓国メーカーが来年フルスクリーンスマートフォンを発売するならば2019年上半期まではスマートフォン市場を主導し販売台数を増やせるだろう」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/392/242392.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、Samsungの折りたたみ可能な次世代スマホ「Galaxy X」は20万円超えか

韓国経済、Samsungの折りたたみ可能な次世代スマホ「Galaxy X」は20万円超えか

記事要約:折りたたみの携帯は日本でも発売していたのだが、折りたたみのスマホというのはわりと珍しい。それを韓国のサムスン電子が造っているそうだ。その名も「Galaxy X」、この時点でiPhone Xのパクリだろうと思わせるところが、韓国企業なのだが、その値段は20万円超えるらしい。いや。自分のところで有機ELの生産しているんだろう?なんでiPhone Xより高くなるんだよ?

さすがにスマホに20万出すならタブレットかノートパソコンを買う方が良いだろう。値段的には圧倒的安いだろう。

>キム・ジャンヨル氏は、Galaxy Xがディスプレイを広げた状態で7.3インチ、折りたたんだ状態で4.5インチほどになると述べており、ディスプレイには「人工筋(artificial muscle)」という独自技術を搭載するとみています。

それ重要なのか?折りたたむ。広げた状態で7.3インチ。でも、価格は20万します。うーん。さすがにそれだけの理由で20万だそうにはならないだろう。もっと面白い機能があるならまだしも、これで20万するとか、買わないだけだ。

サムスンのギャラクシーにブランド価値があることは世界シェア1位なので、ある程度は存在するだろうが、それでも強気に20万価格を設定するとか、大爆死する未来しか見えないんだが。ああ。そういえば、爆弾スマホ造っていたな。今度は価格で爆弾か。売るのは自由だし、爆発しなければ問題はないが、それで高級感出すほど欲しいものではないとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、Samsungの折りたたみ可能な次世代スマホ「Galaxy X」は20万円超えか

Samsungが2018年末から2019年初の間で発表すると考えられている、折りたたみ可能なスマートフォン「Galaxy X」は、200万ウォン(約20万3,500円)もの高額モデルとなる可能性があります。

20万超えのスマートフォンは歓迎される?
Samsungが現在、フラッグシップモデルとしてリリースしているモデルは、年前半に登場するGalaxy Sシリーズと、年後半のGalaxy Noteシリーズの2種類です。

このラインナップへ新たに追加されようとしているのが、折りたたみ可能なスマートフォン「Galaxy X」です。

ただし、Samsungが開発している次世代AMOLEDをいち早く搭載した次世代スマートフォンとして注目が集まっているものの、投資企業Golden Bridge Investmentのアナリストであるキム・ジャンヨル氏によると、同モデルは価格が200万ウォン(約20万3,500円)ほどになるそうです。

iPhone Xの256GBが129,800円と判明した時も「高すぎではないか」として大きな話題を呼びましたが、20万超えとあっては、さすがに手を出せない消費者が続出しそうです。

広げた状態で7.3インチ

キム・ジャンヨル氏は、Galaxy Xがディスプレイを広げた状態で7.3インチ、折りたたんだ状態で4.5インチほどになると述べており、ディスプレイには「人工筋(artificial muscle)」という独自技術を搭載するとみています。

また、Shinhan Financialのアナリストであるパーク・ヒョヌ氏も「2枚の内部パネルと1枚の外部パネルからなり、内部パネルは折りたたんでいない状態で7.3インチになる」とし、ジャンヨル氏の見方を裏付けています。

ヒョヌ氏によると、2018年11月にはサプライヤーが部品の供給をSamsungに対して行い、2019年1月には国際的な家電見本市のCESでプロトタイプの披露が予定されているそうです。

Appleは今秋に発売を予定している次世代iPhoneのうち、LCDモデルを廉価版と位置づけて攻勢に出ると考えられていますが、Samsungは20万円超えのプレミアムモデルで太刀打ちできるのでしょうか。

(https://iphone-mania.jp/news-215855/)

韓国経済、「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」韓国、不動産も下落期

韓国経済、「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」韓国、不動産も下落期

記事要約:韓国経済に国内内需に関わる大事な不動産。韓国は無理に不動産バブルを起こしてきたのだが、そろそろ不動産価格も下降局面へと入ったのか。韓国経済が不況の1歩手前にいることは昨日、解説した。そして、不況となれば不動産価格は下落していく。つまり、まだ初期段階といっていい。

>ソウル不動産広場によると先月のソウルのマンション取引量は5540件で前年同月の1万194件から半分水準に減少した。譲渡所得税重課、貸し付け規制など政府政策が相次いで市場に影響を及ぼして取引が減り住宅価格が落ち込んでいる。不動産市場は下落期に入り込んだという分析が出ている。

理由は色々書いてあるが、管理人は過度な不動産バブルを意図的に起こしてきたことの副作用なのではないか。バブルというのは泡ということでいつかは消え失せてなくなるもの。それは日本でもそうだった。そして、不動産価格は常に国内消費と関係している。

つまり、不動産価格の下落は韓国人の国内での消費傾向の減少といったところ。もっとも、韓国の場合は不動産は投機という一面もあるため、すぐに住む場所がなくなって困るということでもない。16億ウォンのマンションが14億ウォンでも買わないのは、2億ウォンぐらい元の価値が下がっても高いという判断しているからだろう。日本円でいえば2000万ぐらいだしな。

>韓国鑑定院によると5月の全国の住宅価格は前月より0.03%下落した。月間基準で住宅価格が前月より下がったのは2013年8月以降で初めてだ。年初まで揺れ動いていた江南4区(江南・瑞草・松坡・江東)の住宅価格もこの8週間連続で下落した。見通しも明るくない。

2013年以降で初めてか。5年も持ったら良いんじゃないか。しかも、それをやったのは朴槿恵大統領の政権である。自分たちが否定した大統領が不動産価格を上昇させたわけだが、それを切ったと。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/07/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%80%8c%e9%ab%98%e9%bd%a2%e5%8c%96%e3%81%a7%e3%82%82%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e4%b8%8d/

韓国の不動産事情を見ていると、日本の不動産バブルに似ているような気がするんだよな。90年代の。以前に解説したことのでリンクを張っておく。ただ、仮にこれが管理人の想像通りだとすれば、その暴落の津波が来るのはこれからということになる。波ではない。津波である。それだけ一気に飲み込んでいくということだ。これは中々、面白い事象となるかもしれない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「16億ウォンのマンション、14億ウォンでも買い手付かず」韓国、不動産も下落期

  「2カ月前より2億ウォン下がった緊急売却物件も買う人がいないです。売り物件は増えているのに買い需要が消えました」。

ソウル・江南(カンナム)の大峙洞(テチドン)にあるA公認仲介所代表の話だ。この会社が主に仲介する銀馬アパート76平方メートルタイプは今年初めに16億ウォン前後で取引されたが最近では14億ウォン台で売りに出ている。だが買おうという人は見つからない。江南だけではない。ソウル不動産広場によると先月のソウルのマンション取引量は5540件で前年同月の1万194件から半分水準に減少した。譲渡所得税重課、貸し付け規制など政府政策が相次いで市場に影響を及ぼして取引が減り住宅価格が落ち込んでいる。不動産市場は下落期に入り込んだという分析が出ている。

住宅産業研究院によると6月の全国住宅事業景況調査指数(HBSI)見通しは64で前月より8.1ポイント下落した。前年同月と比較すると57.8ポイント落ちた。HBSIは住宅事業景気を判断する数値で100以上ならば不動産市場に対する期待が高いという意味で100以下ならばその反対だ。住宅価格も下落傾向に転じた。

韓国鑑定院によると5月の全国の住宅価格は前月より0.03%下落した。月間基準で住宅価格が前月より下がったのは2013年8月以降で初めてだ。年初まで揺れ動いていた江南4区(江南・瑞草・松坡・江東)の住宅価格もこの8週間連続で下落した。見通しも明るくない。

韓国鑑定院のカン・ヨジョン住宅統計部長は「税金・貸し付け規制が相変わらずで供給量増加と伝貰価格下落、金利引き上げなどが複合的に作用し当分不動産市場の安定傾向は持続するだろう」と予想した。住宅産業研究院のキム・ドクレ住宅研究室長は「政府の規制強化対策が相次いで出た上に一部地方の産業が崩壊し市場不確実性が大きくなった。住宅消費心理が萎縮し不動産市場の環境が悪化している」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/068/242068.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔これなら安心〕韓国の外貨準備高が過去最高…5月は3990億ドル

韓国経済、〔これなら安心〕韓国の外貨準備高が過去最高…5月は3990億ドル

記事要約:韓国の外貨準備高が過去最高の3990億ドルとなったそうだ。これなら安心だろう。日本との通貨スワップ協定なんて必要なさそうだ。最近、韓国メディアが日本との通貨スワップ協定がどうとか、日韓慰安婦合意を履行もせずに勝手なことを述べているしな。しかも、韓国人は反対しているというのに。それはこれだけの外貨準備高があって、日本に頭を下げたくないよな。因みに日本は対外純資産で世界一をずっと維持している。

もう4000億ドル。つまり、40兆円に近い外貨準備高だがあれば、多少のヘッジファンドが攻勢を仕掛けてきても大丈夫だ。もっと今はドイツ銀行が狙われているようだが。

>韓国銀行(韓銀)が5日に発表した「2018年5月末の外貨準備高」を見ると、韓国の外貨準備高は先月末基準で3989億8000万ドルと、1カ月前に比べて5億6000万ドル増えた。外貨準備高は3月の3967億5000万ドル、4月の3984億2000万ドルに続いて3カ月連続で過去最高となった。

良かった良かった。4000億ドルのうち内訳が公開されてないので、なんとも言えないのだが、実際、管理人は有価証券の多くはすぐに換金できないものが多数含まれていると考えている。そういう意味で為替防衛に使えるのは3分1の程度だと見ている。つまり、1300億ドルぐらいか。

> 韓銀は「外貨資産運用収益の増加が主な原因」と説明した。外貨準備高を具体的にみると、有価証券(国債、政府機関債、社債、資産流動化証券など)は38億ドル減少した3663億5000万ドルだった。一方、据置金は229億2000万ドルと、44億5000万ドル増えた。韓銀の関係者は「満期償還された有価証券資金のうち一部が別の投資先を探すために待機資金となり、据置金が増えた」と説明した。

このような感じになっている。まあ、そのまま信用できないので読んでも、本当はどうなんだとしかいいようがない。

>韓国の外貨準備高(以下は4月末基準)は世界9位。中国が3兆1249億ドルで1位、日本が1兆2560億ドルで2位、スイスが8129億ドルで3位だった。

外貨準備高の順位付けなんて意味がない。なぜなら、日本は米国から実質、無制限にドルが調達できる。だから、外貨準備高を極端に増やすことだってできなくはない。意味はないのでやらないが。韓国だけなんだよな。こんなことで自慢しているのは。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔これなら安心〕韓国の外貨準備高が過去最高…5月は3990億ドル

韓国の外貨準備高が過去最高を更新し、4000億ドルに迫った。

韓国銀行(韓銀)が5日に発表した「2018年5月末の外貨準備高」を見ると、韓国の外貨準備高は先月末基準で3989億8000万ドルと、1カ月前に比べて5億6000万ドル増えた。外貨準備高は3月の3967億5000万ドル、4月の3984億2000万ドルに続いて3カ月連続で過去最高となった。

韓銀は「外貨資産運用収益の増加が主な原因」と説明した。外貨準備高を具体的にみると、有価証券(国債、政府機関債、社債、資産流動化証券など)は38億ドル減少した3663億5000万ドルだった。一方、据置金は229億2000万ドルと、44億5000万ドル増えた。韓銀の関係者は「満期償還された有価証券資金のうち一部が別の投資先を探すために待機資金となり、据置金が増えた」と説明した。

国際通貨基金(IMF)の特別引出権のSDRは33億4000万ドルと、6000万ドル減少した。IMFに対する交換性通貨引き出し権利のIMFポジションは3000万ドル減の15億8000万ドルで、金は47億9000万ドルと変動なかった。

韓国の外貨準備高(以下は4月末基準)は世界9位。中国が3兆1249億ドルで1位、日本が1兆2560億ドルで2位、スイスが8129億ドルで3位だった。

(http://japanese.joins.com/article/994/241994.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

記事要約:2017年、韓国経済にとってボーナスステージだということを既に何度か指摘したが、その牽引となったのはDRAM需要と原油価格の高騰、世界経済やアメリカの好景気だった。だが、そのボーナスステージを活かせなかったことも同じように指摘したわけだが、では、2018年、韓国の輸出はどうなるのかというのが今回の記事だ。

>韓国の輸出増加率が今年に入って鈍っている。昨年は世界10大輸出国のうち最も高かったが、今年は8位に落ちた。

輸出増加率について昨年、韓国が凄く上昇していたのだが、この関連で興味深い指摘があったことを覚えているだろうか。そう、輸出増加率の主な原因は輸出品価格の高騰であった。つまり、輸出品の数が増えて輸出増加率がトップだったわけではない。どういうことか。

例えば、100円で100個、輸出していたものが全部売れたら1万円だ。これが300円で100個、輸出することになったらどうなるか。全部売れたら3万円である。同じ個数でも値段が違えば儲けが異なる。これがDRAM需要なのだ。ここまで簡単な数値ではないが、輸出品の価格だけをみれば韓国の輸出増加率は高かった。ところが、その数は大して変わらない。すると、DRAM価格が落ち着けばそれ以上の輸出増加を望めないことになる。では、記事の続きを見ていこう。

>世界貿易機関(WTO) の「月間商品輸出統計」を分析した結果、韓国の今年1-3月期の輸出額は1454億2700万ドルと、前年同期比10.1%増えた。輸出規模が最も多い10大輸出国のうち8番目の増加率だった。前年同期の増加率は14.7%で最も高かった。

ここにちゃんと書いてある。輸出額が10.1%増えたと。でも、輸出規模は8番目だった。さて、次は各国を見ていこう。

>10大輸出国のうちフランス(20.2%)、ベルギー(19.5%)、イタリア(19.3%)、ドイツ(18.8%)、オランダ(18.6%)、中国(14.3%)、日本(10.2%)の輸出が韓国を上回った。フランス、ベルギー、イタリア、ドイツ、中国は輸出増加率が昨年の1けたから今年は2けたに拡大した。韓国を下回ったのは米国(7.9%)と香港(4.9%)だけだ。

世界経済が回復していけば各国もその分、輸出を増加させる。そして、それは輸出品の多さによって輸出を増加させる。本来、韓国の輸出が好調なら、同じような数値をたたき出せたはずなのだ。

>輸出規模の順位も昨年の6番目から今年は7番目に落ちた。昨年の韓国の年間輸出増加率は15.8%と、10大輸出国のうちトップだった。主要71カ国の輸出増加率の10.0%より高かった。 年間輸出額が過去最大となり、年間貿易額が2014年以来3年ぶりに1兆ドルを超えたことで、輸出が回復したという評価が出てきた。

これが答えである。DRAM需要と原油価格の高騰による製品価格の上昇によって韓国の輸出は1兆ドルの大台に乗せた。確かに数値だけを見れば2014年と同等に見えるわけだ。だが、実際は価格の高騰だけがもたらした輸出回復なので、2018年にさらに輸出が増加するというのは考えにくい。下手すれば1兆ドルを下回ることだって十分ある。

>産業通商資源部は「昨年の実績があまりにも良かったため今年は前年比の数値が目立たないだけ」と説明した。しかし半導体への依存、自動車・ディスプレーなど他の主力産業の不振、根本的な輸出競争力低下などが指摘され、輸出の伸び悩みは一時的な現象でないという専門家の分析も出ている。4月にも下落傾向が続けば今年の輸出増加率は大幅に低下することも考えられる。

ここまで読めばこの結論に達するのも納得できるのではないだろうか。だから、管理人はサムスン電子一極だと述べていたわけだ。大幅に低下するかはDRAM価格次第。まだ中国の工場が稼働してないので今年一杯は大丈夫だとは思うが、他が伸びてこないと韓国の輸出競争力低下が今年の秋頃に目立ち始めるだろう。

そもそも失業率が大幅増加している韓国の現状で「輸出好調」とか、述べる時点でおかしな話だと気付いた読者様は鋭いとおもう。仕事があれば企業は人を増やす。当たり前の考えを数値にだけ欺されたら産業通商資源部みたいな見解になる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の輸出増加率、1位から8位に落ちる

韓国の輸出増加率が今年に入って鈍っている。昨年は世界10大輸出国のうち最も高かったが、今年は8位に落ちた。

世界貿易機関(WTO) の「月間商品輸出統計」を分析した結果、韓国の今年1-3月期の輸出額は1454億2700万ドルと、前年同期比10.1%増えた。輸出規模が最も多い10大輸出国のうち8番目の増加率だった。前年同期の増加率は14.7%で最も高かった。

10大輸出国のうちフランス(20.2%)、ベルギー(19.5%)、イタリア(19.3%)、ドイツ(18.8%)、オランダ(18.6%)、中国(14.3%)、日本(10.2%)の輸出が韓国を上回った。フランス、ベルギー、イタリア、ドイツ、中国は輸出増加率が昨年の1けたから今年は2けたに拡大した。韓国を下回ったのは米国(7.9%)と香港(4.9%)だけだ。

輸出規模の順位も昨年の6番目から今年は7番目に落ちた。昨年の韓国の年間輸出増加率は15.8%と、10大輸出国のうちトップだった。主要71カ国の輸出増加率の10.0%より高かった。

年間輸出額が過去最大となり、年間貿易額が2014年以来3年ぶりに1兆ドルを超えたことで、輸出が回復したという評価が出てきた。

産業通商資源部は「昨年の実績があまりにも良かったため今年は前年比の数値が目立たないだけ」と説明した。しかし半導体への依存、自動車・ディスプレーなど他の主力産業の不振、根本的な輸出競争力低下などが指摘され、輸出の伸び悩みは一時的な現象でないという専門家の分析も出ている。4月にも下落傾向が続けば今年の輸出増加率は大幅に低下することも考えられる。

産業部は世界製造業の景気好調が輸出にプラスに作用すると判断しながらも、保護貿易、ウォン高、国際金融市場の不安定性などで今後の輸出には不確実性があるという見方を示した。

(http://japanese.joins.com/article/554/241554.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

記事要約:ついに米国の圧力に負けたか。今回も韓国は為替操作国指定は受けなかったが、アメリカから米韓FTA再交渉で為替操作について言及されたという噂があった。それで、韓国も外国為替介入内訳を公開しろという圧力があった。

G20で公開してないのは韓国と中国だけだったわけだが、どうやら、外国為替介入内訳を公開することを決めたようだ。つまり、もう、ウォン安で自国の企業を優遇するための為替操作はできなくなったということ。明らかに今まで為替介入してウォン安を維持してきたのだが、トランプ大統領になってからその回数が減っていたように思える。

>韓国外国為替当局が結局、外国為替市場介入内訳を公開する方針を固めた。公開周期は3カ月単位、公開対象は追加的な費用がかからない「純取引」の内訳となる。市場では「比較的、善戦した」という評価とともに「外国為替当局が市場介入に負担を感じる場合、ウォン高が加速して輸出企業が打撃を受けるおそれがある」という懸念の声もある。

何言ってるんだ。自由な市場競争において過度な為替介入はアンフェアである。今まで許されてきたことのほうがおかしい。ウォン高を懸念しているようだが、大丈夫だ。最初はそうでも、そのうちウォン安になっていく。

>公開対象期間のウォン買い総額とウォン売り総額がそれぞれ100億ウォンだった場合、外国為替当局は純取引額の0ウォンだけ公開すればよい。

これ例がよくわからないな。どっちも100億ウォンにしたら結果、0だから公開しても同じに見えるじゃないか。これ、どうなんだろうな。つまり、最終的に帳尻を合わせたら「為替介入していません」てことになるよな。

例えば1月に100億ウォンを購入する為替介入を行った。このままだと純取引額が100億ウォンになるので、2月に100億ウォンを売った。これでプラスマイナスゼロとなって、これを公開することになる。公開するのは評価できるが、何かまだ裏がありそうだな。

>外国為替を売買した内容をすべて公開せず、最終結果だけを公開すれば良いため、売買の内訳をすべて公開するよりも負担が多少軽くなることが予想される。このような理由で、韓国企画財政部や韓国銀行も、これまで国際通貨基金(IMF)や米国などとの協議過程で純取引内訳公開の立場を守ってきた。

なんで内訳全て公開しないんだよ。最終的にゼロになればいいのか。それでは何か作為的なものを感じる。まあ、おそらくプラスマイナスゼロで6ヶ月単位で公開するということは為替介入の売買の操作を6ヶ月の期間で行うことにすると。中身が出てくるのは良いことだが、どうせ0か少額にするんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔為替操作国指定〕韓国、外国為替介入内訳を公開へ…善戦VS懸念

韓国外国為替当局が結局、外国為替市場介入内訳を公開する方針を固めた。公開周期は3カ月単位、公開対象は追加的な費用がかからない「純取引」の内訳となる。市場では「比較的、善戦した」という評価とともに「外国為替当局が市場介入に負担を感じる場合、ウォン高が加速して輸出企業が打撃を受けるおそれがある」という懸念の声もある。

韓国政府は17日、金東ヨン(キム・ドンヨン)副総理兼企画財政部長官主宰で経済関係長官会議を開き、このような内容の外国為替市場介入内訳公開法案を確定した。政府は、韓国銀行や外国為替平衡基金など外国為替当局の外国為替純取引内訳だけを公開することにした。公開対象期間のウォン買い総額とウォン売り総額がそれぞれ100億ウォンだった場合、外国為替当局は純取引額の0ウォンだけ公開すればよい。

外国為替を売買した内容をすべて公開せず、最終結果だけを公開すれば良いため、売買の内訳をすべて公開するよりも負担が多少軽くなることが予想される。このような理由で、韓国企画財政部や韓国銀行も、これまで国際通貨基金(IMF)や米国などとの協議過程で純取引内訳公開の立場を守ってきた。

公開周期は3カ月単位だが、市場に及ぼす影響などを考慮して1年間は一時的に半期別に公開をすることにした。これに伴い、今年下半期と来年上半期には半期別に公開され、来年第3四半期からは3カ月に一回ずつ四半期別に取引内訳が公開される。初公開時点は今年下半期の外国為替市場介入内訳が公開される来年3月末だ。金副総理はこの日、会議後に記者団に対し「市場に与える衝撃を最小化するために苦心した。多くの介入内訳公開国家が月単位で公開しているが、韓国はひとまず6カ月周期で公開を始めることになった」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/509/241509.html?servcode=300&sectcode=340)

韓国経済、韓国金融の最大リスク要因は「保護貿易」「家計負債」

韓国経済、韓国金融の最大リスク要因は「保護貿易」「家計負債」

記事要約:韓国銀行によると韓国金融の最大リスク要因で大きく取り上げられたのは「保護貿易」と「家計負債」という。その見方は間違っていないと思う。ただ、管理人としてはもう一つ「朝鮮半島リスク」を入れておきたいところだ。

>韓国銀行(韓銀)が13日に発表した「システムリスクサーベイ結果」によると、専門家は韓国金融システムの主なリスク要因(重複回答)に「グローバル保護貿易主義・通商圧力」(76%)と「家計の負債」(74%)を選んだ。

このサイトを一ヶ月ぐらい毎日、閲覧していれば上の2つのリスクが高いことは容易に理解できるとおもう。トランプ大統領の米韓FTA再交渉、セーフガード、半ダンピング関税、米国の利上げ、為替操作国指定なども通商圧力である。

そして、ゾンビ企業を税金で延命させるために増え続ける国の負債。インスタ、見栄の文化が織りなす借金してまで自慢したい韓国人。若者の就職難などが家計負債の増加に拍車をかけている。さらにサムスン電子一極による経済格差。

すでに家計負債は1500兆ウォンといつ爆発してもおかしくない領域である。もっとも、管理人は2020年に家計負債が原因で韓国経済破綻をずっと前から予想しているわけだ。

 > 一方、1年以内に金融システムのリスクが発生する可能性は「低い」(56%)という回答が多かった。しかし1-3年以内に金融システムに危機が訪れる可能性は「高い」が38%で、「低い」(20%)を上回った。

DRAMが好調なので1年以内に韓国経済破綻は管理人も考えていない。でも、1-3年以内の危機の可能性は高いと。38%か。2年で韓国経済危機からの韓国経済破綻まで突き進むか。鍵は不特定因子のサムスン電子がどうなるか。多くの経済専門家が数年後のサムスン電子の青写真を想像できないんだよな。

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韓国経済、韓国金融の最大リスク要因は「保護貿易」「家計負債」

 韓国国内の金融システムに最も大きな脅威となる要因にグローバル保護貿易主義と家計の負債が挙げられた。

韓国銀行(韓銀)が13日に発表した「システムリスクサーベイ結果」によると、専門家は韓国金融システムの主なリスク要因(重複回答)に「グローバル保護貿易主義・通商圧力」(76%)と「家計の負債」(74%)を選んだ。

韓銀が先月16-27日、国内金融機関の役職員、各金融協会・研究所の職員、大学教授、海外金融機関の韓国投資担当者など72人を相手にアンケート調査した結果だ。

保護貿易、家計負債のほかにも、米国の利上げなど「主要国の通貨政策正常化」(60%)、「不動産市場の不確実性」(50%)を選んだ。

各専門家が重要度1位に選んだリスクは「家計の負債」(26%)で、「グローバル保護貿易主義」(17%)、「主要国の通貨政策正常化」(15%)が後に続いた。

1年以内に発生する可能性が高いリスクは「主要国の通貨政策正常化」が多かった。「グローバル保護貿易主義」「不動産市場の不確実性」も短期内に表れる可能性があるリスクだが、発生の可能性は中間程度と評価された。発生時の影響力としては「グローバル保護貿易主義」、「家計の負債」、「不動産市場」などが選ばれた。

一方、1年以内に金融システムのリスクが発生する可能性は「低い」(56%)という回答が多かった。しかし1-3年以内に金融システムに危機が訪れる可能性は「高い」が38%で、「低い」(20%)を上回った。

(http://japanese.joins.com/article/369/241369.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔乞食国家〕<専門家分析> 究極的な通貨スワップは韓米…韓日も重要

韓国経済、〔乞食国家〕<専門家分析> 究極的な通貨スワップは韓米…韓日も重要

記事要約:韓国の専門家によると、金融危機に備えないといけないらしく、究極的な通貨スワップは米ドルとのスワップだという事実を直視。そのためには韓米、さらに韓日関係が大事だという。

なんていうのか。的外れすぎて乾いた笑いがこみ上げてくる。韓国は自称先進国なんだろう?G20のメンバーなんだろう。なんで、毎回、他国の支援を期待するんだ?

金融危機になっても韓国は本来、支える側だろう?いつまでも乞食国家なのか。外貨準備高がどれだけあろうが意味はない。通貨スワップ協定もどれだけ結ぼうが米国以外とならほとんど意味はない。

そもそも、備えるというのはそういうことじゃない。自分たちの経済基盤を強くすることだろ?毎度、金融危機で慌てるのは韓国の経済基盤が脆弱過ぎるからだ。だから簡単にそのような波に押し流されていく。

>金融危機に弱い国は、基本的に十分な外貨準備高を持っていなかった。外国から株式や債権投資を通じて入ってきた資金が自分のものだと錯覚し、使ったのだ。備えがなければ危機が繰り返される。

韓国の専門家のレベルって素人とかわりないんじゃないか?いくら備えがあろうが、なかろうが、大丈夫なんてことはない。そもそも通貨スワップは本来、銀行同士が足りない外貨を融資し合うものであって、通貨防衛に使う物ではない。韓国ではなぜか、為替防衛の意味にしか使われないんだよな。

本当に必要な経済対策は経済危機になっても投資家が安定して買い支えるほどの国としての信用力だろに。それがないから、毎回、右往左往しかできないのだ。外貨準備高、通貨スワップとかを頼りにしている時点で、信用されないことに気付かないという。むしろ、通貨スワップの為替防衛代金目当てにヘッジファンドが群がってくる可能性すらある。

日本と通貨スワップを未だに諦めていないようだが、日韓慰安婦合意の履行が先だ。それが成されない限り交渉などない。まずはウィーン条約違反である釜山の日本領事館前、ソウルの日本大使館前の慰安婦像を撤去しろと。それからその場所を1年間維持するぐらいでないと履行したとはいえんな。

だいたい、日韓首脳会談が先日、開催されても通貨スワップのことなど何一つでてないだろう。韓国メディアだけが期待しているという。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔乞食国家〕<専門家分析> 究極的な通貨スワップは韓米…韓日も重要

アルゼンチンが国際通貨基金(IMF)に支援を要請し、ブラジル・ロシア・トルコの通貨価値が軒並みに下落したのは非常に危険な前兆だといえる。米国発のテーパー・タントラムの影響が、財政や産業構造が堅実でない国に先に及び、危機に陥れているということだ。

金融危機はいつも弱いところから始まり、他の国に伝染する。財政的にそれほど厳しくない国にあった資金も流出し、危険が広がるというメカニズムだ。

1997年のアジア通貨危機の時もアルゼンチン・メキシコから始まり、タイ・フィリピンなど東南アジアに拡散し、韓国まで広まった。備えを徹底しなければならない状況だ。

金融危機に弱い国は、基本的に十分な外貨準備高を持っていなかった。外国から株式や債権投資を通じて入ってきた資金が自分のものだと錯覚し、使ったのだ。備えがなければ危機が繰り返される。

韓国も完全に大丈夫だとはいえない状況だ。脆弱国家ではないが、安心はできない。徹底的に備えなければ、歴史はいつでも繰り返される。究極的な通貨スワップは米ドルとのスワップだという事実を直視しなければならない。そのためには韓米、さらに韓日関係が大事だ。

(http://japanese.joins.com/article/411/241411.html?servcode=300)

韓国経済、サムスン電子の機密情報、韓国政府が公表へ

韓国経済、サムスン電子の機密情報、韓国政府が公表へ

記事要約:サムスン電子がブラック企業で関係子会社や関連企業に無理強いを敷いたり、労働組合がなかったのだったかな。そのせいか、たまに工場の事故で死人や負傷者を出したりしているので韓国政府がそういうのを阻止するために機密情報を公開するという趣旨もわからなくはない。像が大好きな韓国人はサムスン電子の半導体に対するブラックを象徴するために「半導体少女像」を造っていたからな。アレは中々シュールだった。

先に断っておくが管理人は別に忍者の画像を用意したわけではない。これが半導体少女像である。ええ?嘘だと思うかもしれないが本当なのだ。

だが、その範囲はしっかり検討しないとそのノウハウを中国企業がそのまま持っていく。だから、今回はどちらが主要目的かの判断がしづらい。

>サムスン電子の半導体、ディスプレー、スマートフォンなど主力製品の製造工場における生産ラインや工程、使用される化学物質など、経営上の機密とも言える情報が記載された資料を韓国政府が一般に公表することを決めた。

どこまでが機密なのか知らないが、使用される化学物質は公開するべきだな。危険な化学物質を使っているかもしれないしな。

>職業環境測定報告書とは、法令に基づき事業場などが6カ月ごとに作成し、雇用労働部に提出することが義務づけられている資料だ。報告書には工場の構造や生産工程で使用される化学物質の名称、その取扱量などが記載されているため、これによってサムスン電子の半導体やスマートフォンなどに関する情報を直接あるいは間接に把握することができる。

職業環境測定報告書と書いてあるな。ブラック企業の実態が公になるわけか。どちらに利があるかは難しい。それだけ、韓国経済がサムスン電子の一極なのでサムスン電子の株価を下げることは韓国経済全体に影響するのだ。

>今年2月、サムスン電子温陽工場作業員の遺族が訴えた労働災害に関する情報公開請求控訴審で報告書の公開を命じる判決が出たことを受け、雇用労働部は各事業場について情報公開請求を原則として受け入れるよう指示する指針を全国の地方労働庁に下していたという。

やはり、労働災害の観点からか。どこまでブラック企業かを明らかにするのは社会正義でもあるか。

>サムスン電子はこれらの情報が公表された場合、中国などのライバル企業に企業秘密が漏れ出すことから、行政訴訟や行政審判などをすでに起こしている。サムスン電子の担当者は「一連の情報が公開された場合、ライバル企業はサムスンのノウハウを簡単に手にすることができる。これは戦場で自分たちの武器や実弾の数を相手に教えるようなものだ」とコメントした。

サムスン電子の言い分はもっともであるが、サムスン電子がブラック企業なのは韓国人全員が知っていることだ。その実態が改善されるのは韓国庶民にとっては有益なはずだ。生産ラインなどのノウハウを知られて真似されて売上が落ちるぐらいならたいしたことないかもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン電子の機密情報、韓国政府が公表へ

サムスン電子の半導体、ディスプレー、スマートフォンなど主力製品の製造工場における生産ラインや工程、使用される化学物質など、経営上の機密とも言える情報が記載された資料を韓国政府が一般に公表することを決めた。雇用労働部(省に相当)は5日「全国にあるサムスン電子工場の『職業環境測定報告書』について、ある総合編成チャンネルのプロデューサーたちから情報公開請求が出され、これを受け入れることを決めた」と明らかにした。

職業環境測定報告書とは、法令に基づき事業場などが6カ月ごとに作成し、雇用労働部に提出することが義務づけられている資料だ。報告書には工場の構造や生産工程で使用される化学物質の名称、その取扱量などが記載されているため、これによってサムスン電子の半導体やスマートフォンなどに関する情報を直接あるいは間接に把握することができる。今年2月、サムスン電子温陽工場作業員の遺族が訴えた労働災害に関する情報公開請求控訴審で報告書の公開を命じる判決が出たことを受け、雇用労働部は各事業場について情報公開請求を原則として受け入れるよう指示する指針を全国の地方労働庁に下していたという。

サムスン電子はこれらの情報が公表された場合、中国などのライバル企業に企業秘密が漏れ出すことから、行政訴訟や行政審判などをすでに起こしている。サムスン電子の担当者は「一連の情報が公開された場合、ライバル企業はサムスンのノウハウを簡単に手にすることができる。これは戦場で自分たちの武器や実弾の数を相手に教えるようなものだ」とコメントした。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/06/2018040600895.html?ent_rank_news)

韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

記事要約:韓国メディアはそこに気付いてはダメじゃないか。サムスン電子が半導体以外はほぼ横ばいだったなんて韓国人が知ったら発狂してしまう。しかし、面白いのはそこだけじゃないんだよな。

>上場系列会社の営業利益のうち、サムスン電子の割合は90%だが、半導体部門を除けばサムスン電子の営業利益は5年間で26%減少し、サムスングループの競争力があちこちで揺れる兆しが現れている。

上々系列会社の営業利益の9割がサムスン電子というのは凄いな。後、10%しか全ての上場系列会社の営業利益にしかなってないのか。なんというサムスン一強。てか、どう見てもサムスン帝国ではないか。半導体でどれだけ儲けているかがよくわかるな。でも、その半導体の特需も後数年で終わる。

>サムスン電子は「半導体好況」に患部が包まれている。サムスン電子の営業利益は2012年29兆5000億ウォン、2017年53兆6000億ウォンと、5年間で82%急増した。半導体部門を除けば状況が変わる。2012年24兆9000億ウォンに達した営業利益は18兆4000億ウォンと、むしろ26%減少した。

半導体を除くとサムスン電子の真の問題がクローズアップされると。それはイノベーションが起こせない企業ではその先がないからな。

>サムスン電子映像ディスプレイ事業部は、2006年にワイングラスに似たボルドーTVを掲げて世界の頂点に登った後、昨年までの12年連続1位を守っている。しかし、高価なプレミアム市場だけで計算すればシェアが大きく下落した。日本のソニーとLG電子がサムスン電子にないOLED TVなどを掲げ、サムスン電子の市場をじりじりと奪っている。

安物だけでは無理と。そろそろ液晶ディスプレイの勢力図も世代交代というところか。本当、半導体しかないじゃないか。でも、サムスンなら大丈夫だ。いざとなれば国民の税金を投入するだけだしな。

でも、どれだけ稼ごうがその利益の半分は外国資本が配当金とかでもっていくわけだが。しかし、本当、サムスン栄えて国滅ぶを体現しているのは実に興味深い。でも、サムスン衰えて国滅ぶもあるので、どちらにせよ詰んでいる。サムスン電子に就職できるのは超エリートのみ。

ほとんどの庶民はサムスン電子に就職したくでもできない。でも、韓国の誇りなんだよな。サムスン電子そのものが。搾取され続けて嫉妬や嫌われている側面なんて気にしなくていいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、半導体好況に隠されたサムスンの危機

創立80周年「サムスンの手綱」

揺れる競争力

上場系列会社の営業利益のうち、サムスン電子の割合は90%だが、半導体部門を除けばサムスン電子の営業利益は5年間で26%減少し、サムスングループの競争力があちこちで揺れる兆しが現れている。経営陣が「未来の流れを読んで、新しい成長動力を探すことは思いもよらなくなっている」(クォン・オヒョンサムスン電子会長)が心配と恐怖を外部に公然と話すほどだ。

サムスン電子は「半導体好況」に患部が包まれている。サムスン電子の営業利益は2012年29兆5000億ウォン、2017年53兆6000億ウォンと、5年間で82%急増した。半導体部門を除けば状況が変わる。2012年24兆9000億ウォンに達した営業利益は18兆4000億ウォンと、むしろ26%減少した。

主力製品だったスマートフォンも目に見えて力を失った。昨年第4四半期、サムスン電子の中国のスマートフォン市場シェアは1.7%に落ちた。サムスン電子の中国市場シェアは2013年までは19.7%で、独歩的な1位だった。 1位から8位(2017年)に墜落するのにかかった時間はわずか4年に過ぎなかった。

しっかりとした技術力・豊富なグローバル生産拠点… 「100年暁星」導く

サムスン電子映像ディスプレイ事業部は、2006年にワイングラスに似たボルドーTVを掲げて世界の頂点に登った後、昨年までの12年連続1位を守っている。しかし、高価なプレミアム市場だけで計算すればシェアが大きく下落した。日本のソニーとLG電子がサムスン電子にないOLED TVなどを掲げ、サムスン電子の市場をじりじりと奪っている。

他の系列会社も状況が大きく変わらない。サムスン物産、サムスン重工業、サムスンエンジニアリングなど重工業会社の構造調整は、4年連続で横ばいで推移している。サムスン生命、サムスン火災、サムスンカード、サムスン証券などの金融系列会社の市場シェアも低下傾向にある。持株会社への転換などの事業再編は妨げられた状態で、金産分離などの規制まで強化されているからだ。

系列会社間の実績の不均衡で、サムスン電子への依存度はますます高まっている。 16社の上場会社全体の営業利益のうちサムスン電子の営業利益の割合は、2012年81%から昨年90%に上昇した。半導体事業が今後不況局面に入ると、サムスングループ全体が危機に苦しむことになるという心配が出ている理由だ。

(http://news.hankyung.com/article/2018032128191)