韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず＝中央日報
記事要約：そりゃそうだ。元々、トランプ大統領の訪韓するつもりはなかったのに周りに説得されて、では、一日ぐらい在韓米軍基地を視察しようということにしたら、韓国政府と韓国メディアから他国より滞在日数が少ない。もっと滞在しろとか命令されるわけだからな。
いや、元々、行きたくなくておそらく韓国に行かない場合は、日本にもう1日滞在したのだろうが、そういうのを一切､無視である。韓国が米国やトランプ大統領をくだらないことで怒らせているのはわりと聞いている。オバマ政権みたいに韓国に甘くないというのをまだ気付いていないようで､身勝手な振る舞いがとうとう、連携に韓国がいなくなった。
＞ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は２７日（現地時間）、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの４カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。
これ安倍総理のダイヤモンド構想と同じだな。既に韓国はもう外されていると。まあ、近くに日本があるのでいらないものな。
＞同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月３日から１４日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア５カ国を訪問する。
トランプ大統領のアジア来訪は来月の目玉になると思われるのでわりと注目している。さすがに昨年みたいに朴槿恵前大統領のロウソクデモが盛り上がるような大きな出来事は朝鮮半島有事による戦争の再開ぐらいだろうが、開戦は12月だと考えているので、今年の11月の韓国経済はわりとゆっくりできるだろう。
もっとも、11月から衆院選挙が終わり､国会が始まる。そういう意味では日本の政治も注目したい。どうせ立憲民主党が足を引っ張るんだろうが。また、森友学園や加計学園に言及するのか。うんざりだな。
＞続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な３カ国協力を強化してきた。３カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する４カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。
北朝鮮は確かに脅威だが、最終的に一番の脅威は中国の遅れてきた帝国主義である。既に習近平主席が党の代表として選出されたわけだが、実は次の候補者が全く出てこなかった。これを意味するのは権力を完全に掌握しているということ。今後、5年で皇帝にもなるぐらいの勢いだ。そのためには領土拡張野心は重要だ。
尖閣諸島、スプラトリー諸島、北海道、沖縄、対馬など、中国の侵略行為はさらに激しくなる。日本だけではどうしようもないので、こういった各国との連携で中国を封じこめるしかない。もちろん、韓国は中国の属国になるだろうから、いらないのである。
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韓国経済、〔コリア・パッシング〕日本・豪州・インドとの連携を強調…韓国には言及せず＝中央日報
トランプ政権が構想中の新しいアジア政策が米国・日本・豪州・インドの４カ国の連携に重点を置いていると、米政府の元・現官僚らが明らかにした。米国のアジア政策は中国の海洋進出に対する強力な牽制戦略という点で関心を集めている。
ホワイトハウスのアジア担当選任補佐官を務めたデニス・ワイルダー・ジョージ・ワシントン大教授は２７日（現地時間）、香港サウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）のインタビューで、「米国の新しいアジア政策のキャッチフレーズは『自由で開かれたインド洋・太平洋地域』」とし「この構想は米国・日本・豪州・インドの４カ国間でかなり以前から議論されてきた」と明らかにした。
同紙はワイルダー教授を引用し、トランプ大統領が来月のアジア訪問中にこうした内容の新しいアジア政策を発表する予定だと伝えた。トランプ大統領は来月３日から１４日にかけて韓国、日本、中国、フィリピン、ベトナムのアジア５カ国を訪問する。
これに先立ちアリス・ウェルズ米国務次官補代行（南・中央アジア担当）もこの日、ホワイトハウスで記者会見し、トランプ政権の新しいアジア政策を説明しながら「米国とインドは民主主義、透明性、航行の自由、経済開発などの価値を共有する国」とし「我々は日本、豪州など重要な同盟国と共にこの価値をインド洋－太平洋全域に広めなければいけない」と強調した。
続いて「米国と日本、インドはすでに定例合同海上訓練『マラバール』を毎年実施するなど生産的な３カ国協力を強化してきた。３カ国が共有する価値をみると、豪州も自然に友邦になるだろう」とし「価値を共有する４カ国間の実務級会談を近く開くことを検討中」と説明した。しかしウェルズ代行は価値を共有するアジア・太平洋の国に韓国を挙げなかった。
ＡＰ通信などは「米国が推進する４カ国協力の強化は、東・南シナ海での領有権紛争と中国のインド洋進出に対する牽制などと無関係ではない」と分析した。
（http://japanese.joins.com/article/888/234888.html?servcode=A00）
