韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕韓国企業「ラオス政府や住民の意識の低さが被害拡大の原因」―韓国メディア
記事要約:韓国のSK建設によって引き起こされた人災「ラオスのダム決壊」で責任転嫁が始まっている。韓国企業は「ラオス政府や住民の意識の低さが被害拡大の原因」という。でも、雨で決壊するようなダムを造ったSK建設がどう考えても悪い。だから、責任転嫁しようがラオス政府は全ての責任は工事を請け負ったSK建設などの開発企業にあると述べているので、どのみち逃れることはできないだろう。
>SK建設の調査報告は「現地時間22日午後9時ごろに現地住民が結果の兆候を発見し、SK建設が直ちにラオス当局に連絡して近隣住民を避難させるよう求めた。23日朝、SK建設は再び当局と近隣の村長に対して避難指示を出すよう要求。近隣の村長らは同日昼に『すべての人を避難させた』と報告したが、午後3時ごろに『洪水の水位が高くなって避難できない』という住民の声が届いたため、SK建設では再び現地当局に確認を求めた。同6時ごろ、責任者がSK建設の建設現場職員に避難完了を知らせた後、同8時ごろに大規模な決壊が発生し、多くの死者と行方不明者を出した」とし、「当局や現地住民の事故抑止意識の低さが大きな被害につながった」との見方を示していると伝えた。
でも、これ仮に避難が速くなってもラオスの人々の犠牲者が減るだけで、6600人被災は何も変わらないだろう?まさか、SK建設はそんな短時間で家ごと場所を移せとか無理難題を要求しているのか。村ごと流されているのだぞ。ラオス政府によると多くの死者は9人らしいけどな。6,600人が被災して死者は9人とか、ラオスの人々はよほど超人の集まりなんだろう。もちろん、皮肉なのだが。
また、ラオスの被災だけではなく、カンボジアへの被災もある。賠償額は天文学的な数値になるだろうし、さらにダム建設未経験なのにそれを下請けに丸投げしたなど、非常に香ばしい話が出てきたと思ったら、予算まで削減していたと。
>また、決壊が発生したもう一つの理由としてSK建設は連日の豪雨の発生を指摘。事故発生時の10日間積算雨量が1000ミリを超え、事故の前日だけで438ミリの雨が降ったと報告している。
そもそもダム建設未経験なら、何かあったときのノウハウなんて現場にもなければ、SK建設にもない。あれ?韓国のダム事業1位ではなかったのか。ラオスで未経験なのか。ただ、SK建設そのものがダムを造ったことがないのか。判断は保留だな。もっとも、復旧したくても、ノウハウもなければ、装備もなかったことが暴露されたが、これも予算削減に入ってそうだよな。
数億ドルも削るということは、材料だけではなく、何かあったときの対応する装備も削減してないとあそこまで減らないだろう。ノウハウがなければ対応を遅れるのは当たり前。ということは上の避難指示も適切かどうかも疑わしいわけだ。
後は、前日や当日が本当に豪雨だったかどうかだ。これについては明確なソースがない。そのうち出てくるかもしれないので、頭の片隅に入れておいて欲しい。SK建設のいっていることが嘘かどうかは、調査すればすぐわかるだろう。
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韓国経済、〔ラオスのダム決壊〕韓国企業「ラオス政府や住民の意識の低さが被害拡大の原因」―韓国メディア
2018年7月31日、観察者網は、 ラオス南東部で発生したダム決壊事故について、工事を請け負っていた韓国SK建設が調査報告で「ラオス側の対応が被害拡大の原因」との見解を示したことを報じた。
記事は、韓国・聯合ニュースの報道を引用。SK建設の調査報告は「現地時間22日午後9時ごろに現地住民が結果の兆候を発見し、SK建設が直ちにラオス当局に連絡して近隣住民を避難させるよう求めた。23日朝、SK建設は再び当局と近隣の村長に対して避難指示を出すよう要求。近隣の村長らは同日昼に『すべての人を避難させた』と報告したが、午後3時ごろに『洪水の水位が高くなって避難できない』という住民の声が届いたため、SK建設では再び現地当局に確認を求めた。同6時ごろ、責任者がSK建設の建設現場職員に避難完了を知らせた後、同8時ごろに大規模な決壊が発生し、多くの死者と行方不明者を出した」とし、「当局や現地住民の事故抑止意識の低さが大きな被害につながった」との見方を示していると伝えた。
また、決壊が発生したもう一つの理由としてSK建設は連日の豪雨の発生を指摘。事故発生時の10日間積算雨量が1000ミリを超え、事故の前日だけで438ミリの雨が降ったと報告している。
記事によると、SK建設の報告に対してラオス政府は正式なコメントを出していないというが、同国のカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相は26日の記者会見で「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」と指摘していた。
また同国のトーンルン・シースリット首相が事故原因の徹底究明を進める意向を示すとともに、賠償問題についてはプロジェクトの開発業者が全て責任を負う必要があると発言している。
(https://www.recordchina.co.jp/b629699-s0-c30-d0135.html)