韓国経済、韓国に30日以内の返答要請　徴用工訴訟協議で日本政府

記事要約：新日鉄住金での徴用工裁判の原告側が新日鉄住金の資産（ リサイクル会社「ＰＮＲ」の株式 ）を差し押さえて、売却申請するのは3月1日を期限としたわけだが、日本政府はそれより早く、韓国政府に「30日以内」に徴用工訴訟協議での回答要請をしていたことがわかった。

1月9日の30日以内ということは期限は2月8日ぐらいか。これを過ぎれば日本は韓国に対して国際司法裁判所に提訴や、経済制裁に動くということだと思われる。もっとも、昨日、管理人はメルマガで次のように書いた。

＞結局、3月1日になって売却申請されるのではないか。そうなってくると現金化できるかで、大きく徴用工問題は動く。仮に現金化できるなら、ここから日本企業への訴訟は無数の如く、増えるだろう。韓国に資産がなくても、関連企業なら株を差し押さえて現金化する事例となってしまうからだ。

これが現実になるかどうか。管理人はそこまで日本政府に期待していないので、日本企業はその無限大の韓国リスクにどう向き合うのか。韓国から事業縮小して撤退以外はないと。日本政府の対応を見守る日本企業がほとんどだろうが、撤退する「用意」はしておくことが大事だと思われる。ロードマップがかなり更新されたので確認しておこう。

■徴用工裁判の経緯と今後のロードマップ

2018年10月30日：新日鉄住金の敗訴確定（最高裁判決）

11月29日：三菱重工も敗訴確定（最高裁判決）

12月5日：元朝鮮女子勤労挺身隊訴訟で三菱重工の敗訴確定（光州高裁）。さらに追加訴訟は10月30日の起点に3年以内という斜め上判断

12月14日：三菱重工（光州地裁）←敗訴確定

12月21日：日立造船（ソウル高裁）←敗訴確定で高裁に控訴する

12月24日：新日鉄住金の資産の差し押さえ猶予期限←新日鉄住金の財産差し押さえ申請開始

12月31日：日本政府の対応期限←何も動かず

2019年1月8日： 新日鉄住金の韓国内資産の差し押さえ申請を認める決定

1月9日：日本政府は 日韓請求権協定に基づく協議を韓国側に求める

1月10日：文在寅大統領「韓国政府は三権分立により判決を尊重しなければならない」 と宣戦布告

1月11日： １審判決を支持し、高裁が日立造船の控訴を棄却

1月13日： 日本政府、日韓請求権協定に基づく協議への韓国側の返答を30日以内に求める

2月8日： 日韓請求権協定に基づく協議への韓国側の返答期限

3月1日：新日鉄住金の財産差し押さえ売却申請期限

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韓国経済、韓国に30日以内の返答要請　徴用工訴訟協議で日本政府

【ソウル共同】韓国の聯合ニュースは13日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、日本政府が韓国政府に、1965年の日韓請求権協定に基づく協議開催要請への返答を30日以内に出すよう求めていると報じた。回答期限に協定上の拘束力はなく、韓国政府は慎重に検討を進める方針。 

　日本政府は9日に政府間協議を要請。過去に請求権協定に基づく協議は行われたことはなく、実現すれば初めてとなる。 

　請求権協定は、協定の解釈を巡って生じた争いを解決する手段として政府間協議を規定しているが、両政府間の合意が必要となる。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190113-00000113-kyodonews-int）

韓国経済、【トカゲの尻尾切り】ファーウェイがスパイ容疑で逮捕の幹部を解雇

記事要約：先日、ファーウェイの幹部がスパイ容疑でポーランド当局に逮捕されたというニュースを紹介したが、その続報でどうやら、ファーウェイはこのスパイ容疑で逮捕された幹部を解雇したそうだ。

まだ容疑の段階で解雇ということで、ファーウェイはスパイを自白したようなもの。さらに、トカゲの尻尾切りと。だいたい、解雇したところでファーウェイが会社あげて各国でスパイ行為をしている事実は覆せないだろうに。これからはこの手のニュースがどんどん増えそうだな。

＞ ファーウェイはAFPに対し文書で「彼の容疑はわが社と何の関連もない」とし、「ファーウェイの雇用契約条件に従うとともに、この事件がわが社の信用失墜を招いたため、今回の（王容疑者を解雇する）決断を下した」と説明した。 

でも、いいのか。スパイをそのまま解雇して、これは会社が守ることはないという意思表示だから、容疑者が裏取引で情報を喋って、亡命申請でもしているかもしれないぞ。中国に見つかれば殺されるだろうしな。でも、ただの幹部では切り捨てられるということか。

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韓国経済、【トカゲの尻尾切り】ファーウェイがスパイ容疑で逮捕の幹部を解雇

【1月13日 AFP】中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ、Huawei）は12日、今週スパイ容疑でポーランド当局に逮捕された現地法人幹部、王偉晶（Wang Weijing）容疑者を解雇したと述べた。西側諸国の間で、ファーウェイが中国国家安全保障当局の代理として行動しているとの懸念が広がる中、同社は事件から距離を置いた格好だ。 

　ファーウェイをめぐっては、創業者の娘、孟晩舟（Meng Whanzou）最高財務責任者（CFO）が昨年12月、対イラン制裁に違反した商取引に関する詐欺容疑でカナダ当局に逮捕された。さらに米国は安全保障上の懸念から同社をブラックリストに載せるよう各国に呼び掛けている。 

　中国政府は孟容疑者を擁護する姿勢を鮮明にし同容疑者の釈放を求めているが、ファーウェイはポーランド現地法人に勤務していた王容疑者の11日の逮捕を受け、同容疑者を直ちに解雇した。 

　ファーウェイはAFPに対し文書で「彼の容疑はわが社と何の関連もない」とし、「ファーウェイの雇用契約条件に従うとともに、この事件がわが社の信用失墜を招いたため、今回の（王容疑者を解雇する）決断を下した」と説明した。 

　同社CFOの孟容疑者は昨年12月1日、イラン制裁に違反した詐欺容疑で、米国の要請によりカナダのバンクーバーで同国当局に逮捕されていた。(c)AFP 

（http://www.afpbb.com/articles/-/3206211）

【嫌なら見なければいい】フジテレビ衝撃… ゴールデンの正月特番でまさかの「２.２％」の歴史的低視聴率…スポンサー激怒で局員真っ青　凋落止まらず

記事要約：ありもしない韓流ブームをでっち上げて、芸能人に無理矢理、韓国ネタを割り込ませるという屑路線に怒った日本人がフジテレビに対してデモを行った。そして、そのデモを知ったフジテレビ側の人間が上から目線でこう述べた。「嫌なら見なければいい」と。

視聴者はテレビ番組の内容は番組欄から想像できても、まったく関係の無いところから韓国の話題を出されるのが鬱陶しいからやめろというのがフジテレビデモの主張であった。

番組で韓流特集するならチャンネルを変えるだけでいいのに、一々、金をもらったか如く、突然、韓国の話題を出す屑芸能人の抗議のデモでもあった。だが、彼らの答えは「嫌なら見なければいい」である。それに激怒した日本人はフジテレビを捨てた。最初に別になんともなかった。しかし、この運動はまさに水面下でネットを中心に広がり、数年後はフジテレビは青ざめる結果となった。あまりにもフジテレビだけが視聴率低迷していったからだ。

だが、フジテレビは日本人の怒りを謝罪したことは一度もない。謝罪もしないから、さらに運動は加速化していった。気が付くとフジテレビの視聴率はテレビ東京以下という有様となり、現在に至る。しかも、ゴールデンの正月特番で視聴率2.2％なんて深夜アニメでもそれぐらいあるんじゃないかと思うぐらい、笑いを禁じ得ない。

ほら、日本人はしっかり受け継いでるだろう？嫌なら見るなをな。大丈夫だ。フジテレビが不動産業になるまで続くからな。もっとも、視聴率の低迷、スポンサーの降板によって、ますます番組予算の削減。さらに番組の質が劣化という悪循環が広がって、いつしか、フジテレビは不動産となる未来が約束されていると。

まず、フジテレビを生け贄にしたら、次はNHK、テレビ朝日、TBSと反日メディアの一掃が急がれる。同時に朝日や毎日などの新聞社も追い込んでいく必要がある。米国のようになりたくなければな。管理人、お正月、テレビなんてまったく見ないで静かに過ごしていたからな。韓国経済でそれどころではなかった気もするが。

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【嫌なら見なければいい】フジテレビ衝撃… ゴールデンの正月特番でまさかの「２.２％」の歴史的低視聴率…スポンサー激怒で局員真っ青　凋落止まらず

「２.２％ですよ……。この数字が明らかになったとき、フジテレビ全体に衝撃が走りました。いくらなんでも低すぎですよ」 

フジテレビで働く放送作家が青ざめた顔で話すのは、１月１日の１８時から３時間にわたって放送された正月特番『ニッポンよ！ セカイを倒せ！ フジヤマ 日本のＮｏ.１ＶＳ 世界のＮｏ.１』の平均視聴率についてだ。 

「つい先日伝えられたのですが、２.２％しかなかったんです。正月のゴールデンの特番で、この数字は絶対ありえません。こんな数字では、大金を投じたスポンサーも激怒しますよ。フジテレビの局内でも、いま大問題になっています」（前出の放送作家） 

　１月１日のフジテレビといえば、かつては『新春かくし芸大会』をゴールデンタイムに放送してきた。同番組は１９８０年に４８.６％の視聴率を叩き出すなど、常時３０％を記録したお化け番組。２０００年頃から低迷期に入り、２００９年に一桁台の視聴率しか稼げなくなったため、２０１０年の放送を最後に番組の歴史を閉じている。その同じ枠での“２％台”は、今回の『フジヤマ』が初めてとなる。 

『フジヤマ』は、坂上忍（５１）、山崎夕貴アナ（３１）、永島優美アナ（２７）をＭＣに、海外のＮｏ.１プレイヤーと日本のＮｏ.１プレイヤーをさまざまな競技で対決させようという内容の番組。 

　今回の番組では「フィギュアスケート」「シンクロナイズドスケーティング」「天才キッズシンガー」など五つの競技で対戦する模様を放送。 

（https://taishu.jp/articles/-/62857?page=1）

韓国経済、【自民党外交部会】大使召還、就労ビザの制限、経済制裁を＝対韓国で強硬論

記事要約：こうなることは予想通りであって、自民党外交部会で検討とか、そんな悠長な事を述べている場合ではない。安倍総理が帰ってきてないのでまだいきなりやるとは言えないかも知れないが、別に安倍総理は海外から、記者会見でも開いて徹底的に韓国に経済制裁をすると述べて実行するだけでいいのだ。

＞出席議員からは日本政府に対し、対抗措置として、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、何らかの経済制裁などを求める強硬論が相次いだ。外務省幹部は、会議での意見を河野太郎外相に伝える考えを示した。 

もはや、この程度の対抗措置など全部、やっても日本人の怒りは収まらないところまできている。自民党議員がＴｗｉｔｔｅｒで何かツィートすると、さっさと韓国に経済制裁しろという声が相次いでるそうだ。

日本人の我慢もそろそろ限界に近いということだろうな。もう、遺憾も、検討も聞き飽きた。日本人が求めていることは具体的な行動である。断交が1番望ましいが、それには手順が必要だ。大使召還ではなく、まずはソウルの日本大使館の「閉鎖」からやるべきだ。慰安婦像をどけもしないからな。無駄に外交的な門戸を開く必要はない。どんどん閉めていくべきである。

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韓国経済、【自民党外交部会】大使召還、就労ビザの制限、経済制裁を＝対韓国で強硬論

自民党は１１日、外交部会・外交調査会の合同会議を開き、徴用工訴訟を受けた韓国裁判所の日本企業の資産差し押さえ決定や、韓国駆逐艦による自衛隊機へのレーダー照射などで深刻化する日韓関係について議論した。

出席議員からは日本政府に対し、対抗措置として、駐韓大使の召還や韓国人に対する就労ビザの制限、何らかの経済制裁などを求める強硬論が相次いだ。外務省幹部は、会議での意見を河野太郎外相に伝える考えを示した。 

（https://www.jiji.com/jc/article?k=2019011100671）

韓国経済、【徴用工訴訟】日立造船の控訴棄却…ソウル高裁

記事要約：徴用工問題で日立造船の裁判の結果が昨年の12月にあったのだが、それについてどうなっているか確認できなかった。ただ、今日のニュースによると控訴した日立造船をソウル高裁が控訴棄却したということで賠償が確定した。

もちろん、日韓請求協定で済んだ問題。払う理由はない。新日鉄住金、三菱重工、さらに日立造船とどんどん日本企業の賠償が増えている。予想通りの結果であるが、日本政府は対応を検討とか甘いこと述べているようだが、すでに日本企業にも実害が出始めている。

資産を差し押さえられる可能性は高いのでさっさと日本企業は韓国から撤退するべきである。

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韓国経済、【徴用工訴訟】日立造船の控訴棄却…ソウル高裁

【ソウル＝水野祥】第２次世界大戦中に大阪の造船所などに動員された韓国人の元徴用工が日立造船を相手取り損害賠償を求めた控訴審判決で、ソウル高裁は１１日、原告に５０００万ウォン（約４８０万円）の支払いを命じた１審判決を支持し、日立造船の控訴を棄却した。 

（https://www.yomiuri.co.jp/world/20190111-OYT1T50073.html?from=ytop_main2）

韓国経済、【菅官房長官】「韓国側の責任を日本側に転嫁。極めて遺憾」 徴用工訴訟の文大統領発言に

記事要約： 菅官房長官。もう、遺憾とか、極めて遺憾とか、そういう言葉はどうにかなる次元ではない。速く経済制裁と国際司法裁判所に提訴に踏み切ってくれよ。まあ、実際は日韓請求協定に従って協議の要請というのが国際法的に正しいのだろうが、日本人はいつまで歯がゆい思いをしなくてはいけないのか。

というより、要請はいいのだが、回答期限を決めてほしいよな。これでは日韓慰安婦合意を履行を要求し続けているのと何ら変わりないからな。 もっとも、期限は韓国側が新日鉄の資産差し押さえから、売却申請の猶予期間は3月1日までと述べているので、これになるとおもわれるが。

＞菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り韓国の文在寅大統領が「（日本が）問題を拡散させている」と発言したことを批判した。「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と述べた。 

速く経済制裁してくれと。話しあうだけ無駄なのはあの記者会見でわかっただろう。ここまで反日しておいて、原稿で触れないばかりか、日本人の記者が質問なければそのままスルーしていたほどだ。100分もあって5分未満であり、結局、日本が悪い。つまり、断交してもいいてことだろう。日本政府も理解しろよ。

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韓国経済、【菅官房長官】「韓国側の責任を日本側に転嫁。極めて遺憾」 徴用工訴訟の文大統領発言に

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り韓国の文在寅大統領が「（日本が）問題を拡散させている」と発言したことを批判した。「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と述べた。 

　徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で、解決済みというのが日本政府の立場。菅氏は韓国側の対応について「請求権協定は司法府を含む当事国全体を拘束するもので、韓国側が協定違反の状態をつくり出している」と強調した。「韓国政府が具体的措置を取らず、原告側による差し押さえの措置が進んでいるのは極めて深刻だ」と非難した。 

（https://this.kiji.is/456289421920240737）

韓国経済、【外交の天才】韓国の専門家「文大統領が会見で韓日関係に割いた時間は5分未満。対日外交の暗い未来を反映」

記事要約：昨日、文在寅大統領の新年記者会見でサイトは大盛り上がりだったのだが、なんとあの発言は100分の中でわずか5分未満だった。つまり、文在寅大統領はあの5分で日本人をあそこまで激怒させたわけだ。さすが外交の天才と呼ばれるだけのことはある。

昨年の10月からどれだけ反日をしたら気が済むのかという次元で反日しておいて、日本批判に集中したあげく、韓国は悪くない、裁判所の判断に従えだもんな。でも、断交するきっかけになったのは確実だ。後は日本政府に日本人の怒りを訴えるだけだ。

＞韓国の外交関係者の間では「韓日関係改善の糸口が全く見えない」と懸念の声が聞かれる。韓国の峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「約20分間の文大統領の冒頭発言では韓日関係に全く言及がなく、会見で韓日関係に割いた時間は5分にも満たなかった。これは対日外交の暗い未来を反映している」と指摘した。 

暗い未来ではない。断交出来るなら長期的に絶対にプラスになるのだから、日本側からすれば輝かしい未来である。少なくとも断交できれば日本人は大喜びするからな。管理人のサイトを心配してくれる読者様も多いが、別に断交したからと韓国がなくなるわけではない。韓国経済は韓国の情報があれば続けられるし、別に他のこと比重を増やしてもいいので。特に管理人は断交したからサイトがどうとか、気にしてはないので、さっさと断交したい。そう思いながら17年ほど経過しているが。

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韓国経済、【外交の天才】韓国の専門家「文大統領が会見で韓日関係に割いた時間は5分未満。対日外交の暗い未来を反映」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は10日、韓国大統領府（青瓦台）で行われた新年記者会見で、強制徴用賠償問題について「日本政府は韓国大法院（最高裁に相当）の判決に不満を示すかもしれないが、三権分立を考慮して日本も『どうしようもない』との姿勢をとらなければならない」「今の事態をどう解決するかを考えるべきであって、政治争点化して未来志向的な関係を損ねることは望ましくない」と述べた。 

　文大統領は「今の問題は韓国政府がつくり出した問題ではない」と述べ、歴史問題に言及した。文大統領は「かつて韓国と日本の間は不幸な歴史があった。そのため新たな外交関係を樹立して基本協定を締結したが、それによって全て解決したわけではなく、そのような問題が今でも少しずつ続いている」と述べた。日本の責任ある姿勢を重ねて要求したわけだ。日本政府は、首相と外相が海外歴訪中のため、即座に反応を示すことはなかった。しかし近く公式に対応するとみられる。共同通信は「文大統領は日本からの対応要請を明白に拒否したわけで、徴用問題は収拾しない状態が続く見通し」だとして「日本政府は一層強く反発するだろう」と報じた。日本経済新聞も「文大統領は事実上、日本政府に判決を受け入れるべきだと要求した」と報じた。 

　韓国の外交関係者の間では「韓日関係改善の糸口が全く見えない」と懸念の声が聞かれる。韓国の峨山政策研究院安保統一センターのシン・ボムチョル所長は「約20分間の文大統領の冒頭発言では韓日関係に全く言及がなく、会見で韓日関係に割いた時間は5分にも満たなかった。これは対日外交の暗い未来を反映している」と指摘した。