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韓国経済、韓国ウォン、貿易規模面ではSDR通貨候補

韓国経済、韓国ウォン、貿易規模面ではSDR通貨候補

記事要約:韓国ウォンが貿易規模面ではSDR通貨候補らしい。確かに世界三大経済圏、アメリカ、EU、中国とFTAを結んで経済奴隷をしている韓国の貿易規模は世界有数だろう。それは管理人も良く知っている。でも、経済奴隷を貿易規模が大きいと勘違いするのはどうなんだろうか。

むしろ、世界経済に何かあったとき、1番影響を受けるのは韓国だぞ。以前は原油価格の高騰のみだったが、今では世界の経済の悪化は韓国経済を見れば大体わかるようになってきている。これは嬉しい誤算ではあるが、つまり、韓国経済は恐ろしく綱渡り状態が、これからもずっと続くことが確定している。

万が一、ウォンがSDR通貨入りしたところで信用の無い通貨がどれだけ使われるというのか。元を見て確認したら良いんじゃないか?

最も管理人は別にウォンがSDR入りしても良いと思う。使う、使わないかは個人の自由だ。もっとも、SDR入りすればウォンの大暴落が待っているかもしれないが。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国ウォン、貿易規模面ではSDR通貨候補

「国際通貨基金(IMF)は韓国の要請に従い、借款155億SDR(約210億ドル)を供与することを決めた」

1997年12月4日にIMFが韓国への金融支援を決めた際の報道発表文はそう始まります。

IMFは通貨危機に直面した韓国の外貨不足を補うため、SDR(特別引出権)で支援を行うことを決めたものです。支援規模は当時過去最高でした。

SDRは仮想通貨で計算単位としてのみ使われるため、韓国が実際にIMFから受け取ったのは米ドルでした。IMFが米連邦準備理事会(FRB)に開設した韓国銀行の口座に相応のドル資金を入金し、韓国はそれを外貨準備として活用しました。

実は韓国がIMFからSDRで資金を借り入れたのは1997年が最初ではありませんでした。一般国民にはあまり知られていませんが、韓国は1960年代以降、外貨が不足するたびに16回にわたり、IMFと協定を結び、26億SDRを引き出し、償還してきました。

韓国が最初にSDRに加わったのは1970-72年のことでした。IMFが69年にSDRを創設後、各国に第1次配分を行った時のことだ。韓国は2220万SDRの割り当てを受け、外貨準備高に算入しました。

韓国銀行によりますと、韓国は11月末現在で34億ドル相当のSDRを保有しており、外貨準備高全体(3685億ドル)の0.9%に相当します。

中国の人民元がSDRの構成通貨になったと聞くと、遠い国の夢物語のように思いがちです。しかし、海外では韓国ウォンも構成通貨になり得ると見ています。

ブルームバーグ電は今月1日、輸出準備だで見た場合、IMFが次回にはウォンを構成通貨として検討することになると指摘しました。韓国が2010-14年の世界の輸出に占める割合は3.2%で世界6位だからです。

ユーロを使用するドイツ、フランスなど17カ国を一つの経済圏と見て比較した場合の順位です。

しかし、ブルームバーグは金融取引量など他の条件も考慮すると、ウォンがSDRの構成通貨になるのは難しいのではないかと評しています。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/07/2015120700531.html)

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〔韓国経済〕、韓国経済にチラつく悪夢のシナリオ 人民元SDR採用で輸出産業に大打撃か

〔韓国経済〕、韓国経済にチラつく悪夢のシナリオ 人民元SDR採用で輸出産業に大打撃か

記事要約:正直に述べると管理人はIMFが考えていることはよくわからない。中国の元をSDR採用することである。そもそも、為替操作している国の通貨、全く信用出来ない物をSDR採用する目的は一体何にあるのか。

IMFが中国の不透明な株式市場や、なりふり構わない市場規制を知らないはずもない。それなのにSDRとして採用する。しかも、採用したら人民元がまともな通貨として機能するような発言である。

人民元安にして中国を助ける意図はわからないが、韓国経済に大打撃を与えるのは言うまでもない。韓中FTAで関税がどうとか述べているのだが、韓国、世の中そんなに甘くないぞ。

IMFがチャイナリスクを抱えようとする真の目的は謎であるが、韓国経済にとっては死活問題。最も本当に採用されてからの話なのでこれについては注目するぐらいだが。

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〔韓国経済〕、韓国経済にチラつく悪夢のシナリオ 人民元SDR採用で輸出産業に大打撃か

際通貨基金(IMF)は30日に理事会を開き、中国の人民元を準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に採用することを決める。形の上ではドルや円などと並ぶ主要通貨となり、習近平政権の悲願は達成されるが、韓国からは懸念の声が出ている。

「チャイナショックに最も脆弱(ぜいじゃく)な国」と指摘されるだけに、SDR採用後に人民元安が加速、韓国経済が大打撃を受けるという悪夢のシナリオが払拭できないようだ。

SDRは、IMFが1969年に創設した準備資産の仕組みで、経済危機で外貨不足に陥った際にIMFへの出資比率に応じて加盟国に配分され、ドル、ユーロ、円、ポンドの4通貨と交換できる。近年では財政危機に陥ったギリシャが債務返済のため活用した。

構成通貨は原則5年ごとに見直しが検討され、今年は5番目の通貨として人民元の採用が決まる見込みだ。実際の採用は来年10月以降となる可能性もある。

習政権はこれまでIMFや主要国にSDR採用を強く働きかけてきた。米国に次ぐ世界2位の経済大国にもかかわらず、人民元が主要通貨に入っていない状態は耐え難いと考えていたようだ。

元内閣参事官で嘉悦大の高橋洋一教授は、 「SDR採用は、メンツを重視する中国にとっては至上の喜びだろう。ただ、IMFの認定によって市場が本質的に変わるわけではない。人民元は変動相場制ではなく、完全に自由な交換が可能ではないという問題は残ったままだ」と指摘する。

金融市場でも、国際通貨となる人民元への需要が高まるとみる関係者もいるが、一方で人民元の急落リスクがかえって高まるとの声も根強い。

中国当局は今年7~9月に総額2290億ドル(約28兆円)に上る大規模なドル売り介入を行ったが、人民元が安定しているように見せてSDR採用につなげようという狙いがうかがえた。

米大手銀行バンク・オブ・アメリカのグローバル金利・為替調査部門責任者、デービッド・ウー氏はブルームバーグに対し、 「SDRに採用された後、中国には人民元相場を下支えするインセンティブ(動機付け)がなくなる」と分析、米国が年内に利上げすれば「中国が元安を容認する口実を与えることになる」と指摘した。米運用大手ピムコのルーク・スパジック氏もブログで「半年から1年後にかけて人民元が下落する余地が拡大している」と述べている。

通貨安と表裏一体のキャピタルフライト(資本逃避)も深刻だ。米財務省の推計によると、今年1~8月の間に中国からは5000億ドル(約61兆円)の資本が流出。10月にはひとまず流入超となったものの、人民元が再び下落基調となれば、資本流出も加速しかねない。

SDR採用で人民元安が加速するなど、中国経済変調の影響を最も強く受けるのが韓国だ。中国が8月に人民元を突如切り下げた際にも、韓国は株価急落やウォン安が連動するなど大混乱に見舞われた。

人民元が下落するなかでウォン安になっても、輸出拡大は期待しづらい。韓国にとって中国は最大の輸出先であると同時に、機械・石油化学・鉄鋼など製造業の輸出で競合する相手でもあるためだ。

韓国メディアによると、米格付け大手のムーディーズは、輸出先の約6割が新興市場に集中し、国内総生産(GDP)の約5割が新興市場に依存する韓国は、「中国など新興市場の成長鈍化に最も脆弱(ぜいじゃく)」と名指ししたという。

韓国のシンクタンク、現代経済研究院も、人民元が5%下落すれば、今後1年間、韓国の輸出額は約3%減少すると予想した。

人民元のSDR採用についても楽観的な意見がある一方で、韓国大手の大信証券はリポートで 「人民元がSDRに採用された場合、人民元の需要拡大による資本流入より、資本市場の開放に伴う資本流出の方が大きくなる」として人民元に下落圧力が強まるとした。

また、聯合ニュースによると、韓国のハイ投資証券は「中長期的にウォン資産への需要が減少する恐れがある」と影響を分析している。

『韓国経済阿鼻叫喚~2016年の衝撃~』(アイバス出版)の著書がある週刊東洋経済元編集長、勝又壽良氏はこう警鐘を鳴らす。

「SDR採用後に人民元が下落すれば、韓国は中国の輸出攻勢にさらされる。加えて中国との自由貿易協定(FTA)が発効すれば工業製品でも競争力を失うことは避けられない」

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151128/frn1511281530001-n1.htm)

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