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必読!韓国経済、返済は利息だけ、韓国で住宅担保ローン利用急増

必読!韓国経済、返済は利息だけ、韓国で住宅担保ローン利用急増

記事要約:韓国では住宅担保ローン利用者が急上昇しているようだが、返済は利息のみにしている韓国人が多いようだ。未だに住宅価格が上昇するだろうと思い込みで地獄の蓋を開けていく韓国人が多数らしい。

問題はこの発端にあるのが韓国中央銀行で行った金利の引き下げとそれと、LTVとDTIの緩和である。金利の引き下げによって利息分だけを借りる韓国人が急増し、さらに韓国人の借金は増えていった。

>第1四半期の銀行の住宅担保ローン残高は10兆ウォン近く増え、過去最大の伸びを示した。ところが、新規住宅担保ローンも70-80%は利息のみを返済する形態となっており、問題は深刻化している。漠然と住宅価格が上昇するだろうという期待感から利払いだけを続ける慣行が続いている格好だ。

>A銀行の融資担当者は「今年に入り、新たに住宅担保ローンを借り入れた10人のうち7-8人は利払いのみの融資形態を選んでいる。安心転換融資を除き、元金を返済する融資はほとんど増えていない」と指摘した。 ある市中銀行では、3月末現在で住宅担保ローン全体の68.4%が利息のみの返済となっている。<

金利が下がるとお金を借りやすくなるわけだが、もし、不動産のような資産価値があるようなものを担保にしてお金を借りていればどうなるか。仮に不動産価格が暴落すれば破滅が待っている。しかも、これだけじゃない。

記事によると、利払いだけを行う元金据え置き期間が満了し、元利返済の必要が生じると、他の銀行の住宅担保ローンに乗り換え、元金返済を先延ばしするケースが大多数だという。つまり、元本を返済しないで利息だけを支払い続ける多重債務である。

こうなってくると未来はどれも絶望的な状況である。金利が上昇した場合と金利が下がった場合、さらに現状維持の3つを見ておこう。

■金利が上昇した場合

金利が上昇すれば返す金額は固定相場制でない限り、金利分、負債が増加する。本来なら元本を減らしていくことで金利が上昇しても、返す利息は元本分は減っているのでそれほど問題にはならないのだが、利息だけを返済するということは元本が減らない。つまり、借りた金額そのままが、金利上昇分の追加利息となる。よって、負債は増加するわけだ。

■金利が下がった場合

金利が引き下がれば、貸し出しが増大するので、その分、負債が増えやすくなる。さらに述べれば、金利が引き下がった分の利息を借りることが可能になるので、結局、負債が増えてしまう。

■金利が現状維持

金利が現状維持しようが同じである。なぜなら、住宅担保ローンでお金を借りている韓国人の用途は、住宅購入費用だけでなく、子どもの教育費、生活費などさまざまなことに使われており、さらに、高金利の無担保ローンを住宅担保ローンでカバーしているそうだ。

金利が現状維持しようが、教育費や生活費に使っている時点で、しかも、利息だけの支払となれば、住宅の価格が暴落すれば破産が待っている。

以上。3つを見てきたが、利息だけ支払うような選択は大変危険である。しかし、それをやってしまうのが韓国人。最悪な状況を抜け出すのにさらに最悪な事態へと自らを追い込んでいく。韓国メディアが警鐘を鳴らしているが、もはや、新規の7割近くがそれなら手遅れだろうな。朴槿恵大統領が無能過ぎてさらに負債地獄へと陥る韓国人。

今回必読記事にしたのは、2008年にリーマン・ショックを引き起こしたサブプライムローンに構図が似ていたためである。実際、サブプライムローンという世界中に大混乱をもたらした事例があるのに、韓国はその教訓すら学ばずに同じ事をやっているわけだ。当然、破産の未来しか待っていない。歴史から何も学ばない韓国人ということだ。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、個人向け貸付が1カ月で過去最大7兆8千億ウォン増加=韓国

韓国経済、個人向け貸付が1カ月で過去最大7兆8千億ウォン増加=韓国

記事要約:韓国の個人向け貸付が1ヶ月で過去最大の7兆8億ウォンに増加していたことがわかった。そして、その増えた理由が大部分は住宅を担保にした貸付だった。つまり、返さなければ住宅を銀行側に没収されることになる。

これは韓国が住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還率(DTI)などの規制緩和をし、韓国の銀行が基準金利を低くしたたために起きた現象。また、上記の取り決めは、韓国政府が2014年7月ぐらいから行っている住宅ローンに対する規制緩和の二つの大きなポイントである。

韓国経済で大事な2つのキーワードが出てきたので、初心者さんのために2つを解説しておこう。

■住宅担保認定比率(LTV)

住宅担保認定比率(LTV)とはloan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50~85%になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれて、LTVは2014年8月に全金融業で70%と緩和された。

簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率(LTV)は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70%になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。

なぜなら、LTVが50%だったのが70%になり、20%の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすくなっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いからだ。

■総負債償還率(DTI)

総負債償還率(DTI)とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。

以上。これらの二つの目的は再び、不動産バブルを引き起こそうというものだ。しかし、二つの規制緩和が家計や個人負債の増加に繋がるのは当初から懸念されていた。そして、その通り、個人負債は過去最大の増加となった。うん。何というか・・・予想通り、愚かすぎる無能な経済対策だったわけだ。

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