「夢の2020年計画」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国政府、わずか4年後の「ハイパーループ」始動を計画 超高速な「真空チューブ輸送」は実現するか

韓国経済、韓国政府、わずか4年後の「ハイパーループ」始動を計画 超高速な「真空チューブ輸送」は実現するか

記事要約:韓国政府が時速1200キロを出せるという「ハイパーループ」に執着しているというのが今回の記事。しかも、4年後にソウルで実用化させるという。ハイパーループについては今回の記事にあるし、以前にも解説したので省略するが、チューブの中に列車を入れてリニアモーター方式で動かすというものだった。

リニアと違って設置費にばく大なコストがかかるそうだが、それよりも時速1200キロも出せば中に乗っている人間の安全性に問題がある。

>韓国の首都ソウルから、約320km南東の釜山(プサン)まで、韓国高速鉄道(KTX)で3時間弱かかる。どう考えても速いとはいえない。それゆえ韓国政府は、イーロン・マスクが提唱している超高速輸送システム「ハイパーループ」を導入し、この2つの都市を30分で移動できるようにしたいと考えた。

そういう計画をするのは自由だ。韓国が壮大な実験台に志願するなら管理人はその経過を楽しみにしている。でも、既に技術的な問題はクリアしているようだ。それで、技術以外に障害になるのは何なのか。それは「規制」らしい。

>こうした障害を取り除くことは、このシステムを4年で立ち上げて稼働させたいと考える韓国政府にとっては大して難しくはないはずだ。政府が官僚に対して、敷設権や環境再調査などを支援するよう伝えれば済む。「政府によるこうした支援が必要です」とアルボーンは言う。

確かに国をあげてハイパーループ計画をバックアップすれば、それを実用化させるための規制には対処しやすい。韓国というのは頼りないが民間会社でやるだけとは全然違う。だが、産経新聞は技術や規制だけではない。一番の難題は利益が出るからしい。

>稼働するハイパーループに近いものを誰も実際にはデモンストレーションしていないという事実は脇に置いておくにしても、この挑戦は単に技術をうまく使い、規制の迷路を抜ければ済むものではない。コスト効率を高くすること、ましてや利益を出すことは至難の業だ。

そうだよな。夢の技術にはどうしてもばく大なコストがかかる。多くの新技術が開花しない理由は最初、何やるにしてもコストが高くなるからである。安定して量産できたら安くなるだろうが、そこまでが難しい。

>アルボーンは原価計算も済ませているが、高速鉄道や飛行機といった既存の交通手段から相当数の客を引き付けることのほうが、チューブの中にポッドを疾走させることより難しいかもしれないと語っている。

利益を出すにはたくさんの乗客に利用してもらわないといけない。だが、コンコルドがジャンボに負けた理由は運搬人数だった。運搬人数が少なくなるのはなんとなく想像できる。それにどうしても時速1200キロは怖い。そういった人の不安をどこまで解消できるか。今後の大きな課題だろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国政府、わずか4年後の「ハイパーループ」始動を計画 超高速な「真空チューブ輸送」は実現するか

韓国政府は、超高速輸送システム「ハイパーループ」の4年後の実用化を目指し、開発元の米企業と協定を結んだ。技術面よりも、規制やコストの問題が大きいというこの構想。イーロン・マスクが考案した「未来の輸送システム」は、果たして本当に実現するのか。

韓国の首都ソウルから、約320km南東の釜山(プサン)まで、韓国高速鉄道(KTX)で3時間弱かかる。どう考えても速いとはいえない。それゆえ韓国政府は、イーロン・マスクが提唱している超高速輸送システム「ハイパーループ」を導入し、この2つの都市を30分で移動できるようにしたいと考えた。

韓国政府が“ハイパーループ熱”にかかったのは2017年1月だった。このとき同政府は、ハイパーループという「真空チューブ輸送構想」の実現方法を探るにあたって、漢陽(ハニャン)大学に支援を求めた。

さらに6月20日、チューブの中を超音速に近い速度で乗客を輸送するために必要となるノウハウの一部を、Hyperloop Transportation Technologiesが提供するという協定が発表された。

初めて聞いたという人のために簡単に説明しておこう。ハイパーループとは、テスラとスペースXのCEOを務めるイーロン・マスクが2012年に提唱した長距離高速輸送システムだ。貨物や人を載せたポッドが、真空に近いチューブの中を超高速で疾走する。

空気抵抗は最小限に抑えられており、チューブ内で浮上するポッドに摩擦はほとんどない。マスクは、このシステムは時速1,120km以上で走行すると想定しており、ロサンゼルスとサンフランシスコの間をあっという間に移動できるとしている。

マスクはすでに、電気自動車の製造、ロケットの発射、地下トンネルの建設[日本語版記事]で手一杯なため、ハイパーループの実現方法の解明については他社に任せている。このアイデアを推進している企業のひとつがHyperloop Transportation Technologies(HTT)だ。

同社は4年に及ぶ取り組みで、チューブ内を真空に近い状況にする方法について、かなり素晴らしいアイデアを思いついており、現在フランスのトゥールーズでは乗客用カプセルも生産している。

同社のCEOダーク・アルボーンは、「生産の準備は整いました。最大の障害は規制です」と述べている。

こうした障害を取り除くことは、このシステムを4年で立ち上げて稼働させたいと考える韓国政府にとっては大して難しくはないはずだ。政府が官僚に対して、敷設権や環境再調査などを支援するよう伝えれば済む。「政府によるこうした支援が必要です」とアルボーンは言う。

HTTは、いくつかの政府から支持を得ている。スロヴァキアではハイパーループシステムを構築する契約を結んでおり、アブダビではプロジェクトについての検討が行われている。またロサンゼルスとサンフランシスコの中間ではテストトラックの建設が進んでいる。

HTTのフルタイム社員は30名ほどだが、作業のほとんどはスペースXや米航空宇宙局(NASA)、ボーイングなどで定職をもつ800人を超えるエンジニアに割り振られている。エンジニアたちは、時間と専門知識をストックオプションと交換し、素晴らしいものをつくり上げるチャンスを得ているのだ。

エンジニアたちの作業や、真空システムメーカーのLeybold、世界的な工業設計企業のAecom、複合材サプライヤーのCarburesなどの提携企業のおかげで、チューブの中を移動する時代は近い、とアルボーンは考えている。「もはや技術は問題ではないのです」

稼働するハイパーループに近いものを誰も実際にはデモンストレーションしていないという事実は脇に置いておくにしても、この挑戦は単に技術をうまく使い、規制の迷路を抜ければ済むものではない。コスト効率を高くすること、ましてや利益を出すことは至難の業だ。

アルボーンは原価計算も済ませているが、高速鉄道や飛行機といった既存の交通手段から相当数の客を引き付けることのほうが、チューブの中にポッドを疾走させることより難しいかもしれないと語っている。

(http://www.sankei.com/wired/news/170722/wir1707220001-n1.html)

韓国経済、本当にヤバい韓国・現代自動車、お得意様・中国で販売激減 一部部品メーカー「倒産」懸念

韓国経済、本当にヤバい韓国・現代自動車、お得意様・中国で販売激減 一部部品メーカー「倒産」懸念

記事要約:嘗てはサムスン電子と並ぶ韓国の2大企業として君臨していた現代自動車。既にサムスン電子に株価が15倍ほど差が付けられて勝負にならないわけだが、ここに来てその低迷が目立つようになってきた。

現代自動車の低迷理由が中国市場における現代自動車シェアが大きく取り沙汰されて、それが韓国のTHAAD配備がとうとかになるわけだが、管理人は過去に何度も指摘したようにそうではない。現代自動車が本当に低迷しているのは現代自動車のブランドと世界災凶の労働組合がいるためである。

既に取り上げたとおり、韓国の自動車生産台数はメキシコに抜かれそうで世界7位も危うい。昨年、インドに抜かれたばかりで中国とはさらに差が開く一方。では、どうして現代自動車はここまで落ちたか。それは品質の問題にあげられる。

数々のリコールによってブランド価値が高まらない。安い自動車なら中国、インド、メキシコなど色々ある。元々、低価格で米国や中国で購入されていた現代自動車が得意の市場でシェアを落とすというのは実際、既に相手にされてないことだ。そして、もう中国に自動車技術がほとんど追いつかれそうだということ。造船や鉄鋼と同じ運命をたどるわけだ。同じ薄利多売商法ならパイが大きいほうが勝つ。

韓国の旅行業もそうだが、韓国のTHAAD配備が原因だとするのは構わないが、本当にそれだけかどうかはよく考えた方が良いと思う。この現代自動車の落ち込みは何もTHAAD配備だけが原因ではない。だいたい世界中の企業が競争しているわけだから、ここの市場だけは安全とかないんだよな。

>ところが、今年3月の中国での販売台数は、現代自が前年同月比44・3%減、起亜自は同68%減だった。4月は現代自が3万5009台で前年同月比63・5%減、起亜自は1万6050台で同68%減。前年同月比で7割近い減少とは、企業経営の常識にはあり得ない数値だろう。

確かにTHAAD配備問題はあるだろうが、実際のところ、既に韓国の自動車技術が中国に抜かれた。ブランド価値がない。1番大きな理由はそこだろうに。なぜなら、この自動車販売はアメリカでも減少しているからだ。

>現代自の凋落傾向は米国で早々と明らかになった。16年5月、同社の販売台数は前年同期比10%超の減だった。単価はトヨタ車のほぼ半分、ディーラーへのインセンティブはトヨタとほぼ同額という無理を重ねても落ち込んだ。 そして、17年5月も同15・4%減少した。

これ普通におかしいんだよな。一年前の韓国経済と今の韓国経済ではKOSPIがかなり異なる。比べたらわかるか。

1年前のKOSPIが2000ぐらいだとして、今は2360ほどあるわけだ。現代自動車は1年前は14万、今は16万である。KOSPIがこれほど上がっているのに現代自動車は2万ウォンしか上がっていない。サムスン電子は1年で110万からほぼ2倍の220万になったたのにもかかわらずだ。

明らかに今の方が韓国の輸出は好調なのにシェアを下げている。しかも、THAAD配備が関係ない米国市場でだ。投資家が既に答えを出している。韓国の「自動車危機」が迫っているということだ。しかも、それは不正やリコールといったことでブランド価値を下げている現代自動車の自業自得であるということ。

だが、現代自動車をさらなる破滅に追い込むのは売上だけではない。そう、世界災凶の労働組合が毎年、ストライキを起こし、無茶な賃上げを今年も要求するだろう。それはもう骨の髄までむしり取られる。ということで管理人が見てきた韓国の自動車市場もいよいよその時が迫っているようだ。鉄鋼、造船と続き、今度は自動車で中国に劣るようになった韓国。後は半導体と有機ELか。

しかし、本当、中国に喰われているなあ。数年前から述べていたことではあるが、自動車はもうちょっと頑張れると思ったんだが、技術の進歩が速いように、技術を身に付けるのもまた速いようだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、本当にヤバい韓国・現代自動車、お得意様・中国で販売激減 一部部品メーカー「倒産」懸念

サムスン電子とともに、韓国経済の両輪とされてきた現代自動車がさまざまな面で落ち込んでいる。中でも目を引くのは、中国での販売激減だ。「THAAD(高高度防衛ミサイル)のせい」ということになっているが、本当にそれだけだろうか。

現代自は4月、政府の勧告に従い、いやいや17万台のリコールを実施したが、近々追加のリコール命令が発せられそうな雲行きだ。

そうしたなかで、今や「韓国名物」とも言える強力労組は「1人当たり年収ベース3000万ウォン(約294万円)超」の17年賃上げ要求を決めた。

そして、ほどなく文在寅(ムン・ジェイン)政権による“財閥いじめ”が本格化する。

現代自財閥は「社内下請け・差別的な非正規職雇用」や「部品メーカーいじめ」「オーナー一族の資産形成の不透明さ」…と、いろいろ抱えている。これは、サムスン以上に「本当にヤバい」。

現代自と、傘下企業である起亜自動車にとって、中国は自動車需要が無限に続く市場であり、販売台数の20~25%を占めるお得意様だった。だから中国首脳の勧めに従い、生産工場を次々に造った。

年内には5番目の工場が完工する。中国での両社の生産能力は150万台を上回るだろう。

ところが、今年3月の中国での販売台数は、現代自が前年同月比44・3%減、起亜自は同68%減だった。

4月は現代自が3万5009台で前年同月比63・5%減、起亜自は1万6050台で同68%減。前年同月比で7割近い減少とは、企業経営の常識にはあり得ない数値だろう。

現代自に付いて中国に進出した部品メーカーについて、朝鮮日報(4月12日)は「中堅部品会社の工場稼働率は最近50-60%台に落ちた」「今のような状況が3カ月以上続く場合、一部は倒産が避けられないという懸念が出ている」と伝えている。

韓国の自動車メーカーは毎月初旬、たいていは3日か4日に国内・海外の販売台数を発表する。

5月は現代自が海外30万7362台(16・5%減)、国内6万0607台(0・4%減)と発表したが、中国での販売台数については「発表なし」だった。おそらく回復基調も見えてこない数字だったのだろう。

現代自の凋落傾向は米国で早々と明らかになった。16年5月、同社の販売台数は前年同期比10%超の減だった。単価はトヨタ車のほぼ半分、ディーラーへのインセンティブはトヨタとほぼ同額という無理を重ねても落ち込んだ。

そして、17年5月も同15・4%減少した。

企業業績の悪さに関しては「朴槿恵(パク・クネ)政権の無能な経済政策のせい」「THAADのせい」と言えば、とりあえずは経営責任の追及から逃げられる昨今の韓国だが、中国でも「安いが性能も劣る自動車」への忌避思考が高まっているのかもしれない。

5月末には、米国オートショーのモデルが「生理中であることを理由に解雇されたのは不当だ」と、現代自の米国法人を連邦裁判所に提訴した。米国では、こうした裁判が「嘘の燃費広告」以上に影響力を発揮するかもしれない。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170608/soc1706080014-n1.html)

韓国経済、文在寅政権が語る「経済のダイナミックさ」  大企業の締め上げこそ正義と考えるような経済政策は失敗するだろう

韓国経済、文在寅政権が語る「経済のダイナミックさ」  大企業の締め上げこそ正義と考えるような経済政策は失敗するだろう

記事要約:韓国のことだから管理人は別にそれほど気にはしていないが、文在寅大統領は公約破り過ぎじゃないのか。ちょっとここで文在寅大統領の公約について整理してみよう。

■文在寅大統領の公約

(http://www.mindan.org/2017zaigaisenkyo/20170419.pdf)

まず、韓国のTHAAD配備だが次期政権に委譲とある。これでは賛成か、反対かはよくわからないが×とあるので反対の姿勢なのだろう。戦術核再配置について×。これは出てきていない。開城工団の再開はまだしていない。日韓慰安婦合意は再交渉すべきといいながら、全くしていない。公共部門の雇用81万人の親設はさすがにすぐには無理か。民間部門の50万とか、これも無理筋がある。さて、今回の記事前に読んで欲しいの財閥改革の部分だ。

これだけの財閥改革を掲げていたが返ってきた答えは見直しを優先させる考えではないと。これでは公約破りではないか。さて、細かいことは書いてないのだが、既にもう半分ぐらいの公約は破っていることになる。

確かにこの公約のほとんどに無理があるのは言うまでもないが、ここまで公約破っておいて支持率が87%だったか。韓国人は何見ているんだろうな。記事に書いてあることはわりと正論なのだが、問題はその正論が選挙戦で聞かれなくて公約に正反対のことが主張されているという。

現在の管理人の見立てではこれ10大公約といいながら、一つも達成できないんじゃないか。達成できても規模を縮小するとみられる。公務員81万人雇用を8万人にするとかだ。

これを文在寅大統領が理想を掲げていたのが現実に戻ったのか。それとも、元々、公約なんてただの嘘だったか。おそらく後者なんだろうな。

管理人は文在寅大統領には期待していた。しかし、蓋を開けてみればただの無能で日和過ぎで朴槿恵前大統領以下だった。何て言うのか。全く信念が感じられない。朴槿恵前大統領には北朝鮮に対しては確固たる決意で臨んでいた。文在寅大統領は対話とか、平和とか、きれい事だけを述べて、あらゆる問題に判断も示せずに問題を先延ばしにするだけ。

確かに今は韓国の株価は過去最高値を記録しており絶好調だ。不動産もそれなりにバブルが続いている。サムスン電子の業績も凄い。経済成長率も上方修正された。でも、逆に言えばたったそれだけだ。サムスン電子がいくら好調でももうけは外資が持って行く。

日本のように大学生の就職率が過去最高の97.6%という大きな数値になったわけでもない。むしろ、韓国の場合は就職率は悪化している。OECD加盟国で唯一下げている。雇用を生み出さないことばかりがこうして高くなっている。これを「バブル」といわずになにというのか。経済で最も重要な要素は「投資」と「雇用」である。

投資がなければ企業は停滞するし、雇用がなければ消費者は物を購入する力がなくなる。この二つはどちらも切っては切れない関係だ。そもそも企業が投資をするから他の企業に仕事が産まれるわけだ。

例えば、工場を建てるとなれば、その工場の建設に工事関係者が請け負うことで雇用が出てくる。工事関係者がそこで建設をすれば近くのコンビニ弁当が売れるようになる。コンビニ弁当が売れて忙しくなればコンビニはバイトを増やすだろう。こうして雇用がまた産まれる。

しかし、今の韓国は投資も雇用もほとんどできていないのだ。その原因が財閥搾取にあるからこそ、このような財閥改革案が出てきた。だが、その財閥改革も結局は優先度は低いで終わった。これで将来はどうなるのか。簡単である。経済格差がますます拡大して、一般市民は没落していく。

確かに財閥改革をやれば韓国経済は大きな打撃を受ける。それは管理人も良く理解している。しかし、全くやらないならそれは経済格差を拡大させたあげく、韓国の一般市民がますます貧しくなる。そうすると社会不安が高まりやすくなり、大統領への不満が勃発する。それがロウソクデモに変わることになるだろう。今のところ、文在寅大統領の管理人の評価は20点だな。お話にならないというところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文在寅政権が語る「経済のダイナミックさ」  大企業の締め上げこそ正義と考えるような経済政策は失敗するだろう

韓国公正取引委員会の委員長に指名された漢城大学の金尚祖(キム・サンジョ)教授は18日の会見で「市場に経済秩序を確立し、経済にダイナミクス(力動性)を取り戻すことが公取委の存在理由だ」と述べた。

その上で金氏は「財閥も韓国経済の大切な資産だ。財閥改革は財閥を崩壊あるいは解体させることが目的ではない」とも述べ、財閥の支配構造に対する見直しを優先させる考えがないことも明らかにした。

これについて金氏は「財閥改革に向けた意欲が後退したわけではない」「韓国経済は変化し、世界経済も変化している。そのような中で持続可能な方法を考えている」などと語った。金氏はかつて市民運動に参加し「財閥狙撃手」と呼ばれたことでも知られる。

そのため財閥の間には金氏の委員長就任に対する不安が根強いことから、金氏はその不安を解消することに発言の重きを置いたようだ。

金氏が語ったように、韓国経済が直面する最優先の課題は活力を取り戻すことだ。経済が活力を失ってしまうと、財閥改革はもちろん経済民主化も掛け声倒れで終わってしまうだろう。

金氏は4大財閥を中心とする大企業に仕事を集中させることの見直しや、中小企業あるいは下請け企業に対する大企業の横暴をやめさせることなどに力を入れる考えを示した。

それが実現すれば中小企業や起業したばかりの新しい企業を活性化させ、結果として雇用も増やすことができるだろう。経済が低成長の局面に入る中、公取委として当然やるべき仕事だ。

ただ経済に活力を取り戻すことの重要性は至極当然のことであり、金氏が改めて指摘すべきことでもない。ところがこれが新鮮に聞こえる理由は、文在寅(ムン・ジェイン)政権では誰もこのようなことを口にしないからだ。

文大統領の経済政策に対する考え方は「反財閥、反大企業」の傾向が非常に強い。文大統領は選挙戦当時、政府による雇用創出や経済民主化といった公約ばかりを語り、就任のあいさつでも財閥と関連することといえば「財閥改革の必要性」くらいしか語らなかった。

さらに大統領の経済ブレーンたちからも「経済の活力」や「ダイナミックさ」といった言葉はほとんど聞こえてこなかった。

そのような中、大企業に対して厳しい態度で臨むとみられた金氏が「経済のダイナミックさ」を語った。これは喜ばしい反面、一方で驚きも禁じ得ない。いずれにしても近くその顔触れが固まるであろう政府の経済政策担当者は、経済の活力やダイナミックさといった言葉を今後何度も語らねばならないだろう。

それによって質の良い雇用が多く生み出され、その基盤の上で経済の民主化や財閥改革などが可能になるからだ。また経済が活力を取り戻すための最初の条件が規制改革と労働改革にあることは今更言うまでもない。

ところが現状は限られた地域や分野でのみ、しかも制限された形で規制を緩和する「規制フリーゾーン法」さえ制定できないのが実情だ。

このように「大企業の締め上げこそ正義」と考えるような経済政策は間違いなく失敗するだろう。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/19/2017051900780.html)

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

記事要約:管理人は2017年韓国経済4月危機説は信じてはいない。それは何度かサイトでも理由について解説したがそもそも、2017年4月危機説の主な根拠には2017年3月31日の国債300億ドル返還というのがある。

ただ、管理人はこの情報のソースがなく、2chでの囁かれている単なる願望ですぎないことを知っているというよりは、たかが300億ドル返済ができないぐらいで韓国経済が破綻するわけないんだよな。2017年4月1日はやたらと検索数が多かったのを後で調べたら、この国債についての情報を得たい日本人がこのサイトを訪れていた感じだった。

しかし、管理人はそのようなソースのない情報で簡単に経済破綻するとか述べることはない。そもそも、管理人はいきなり韓国が外債300億ドルも払えないで死ぬほど経済危機とは考えてない。残念だと思うかもしれないが韓国経済は市場だけを見れば非常に絶好調なので2017年、韓国経済4月危機説以前に、2017年韓国経済危機説すら単なる願望としか言いようがない。

なんでやたらとネットではこのような根拠のない韓国経済危機説が展開されるが、大事なのはソースもない情報を鵜呑みにしないこと。そもそも国債300億ドル返済自体が本当かどうか管理人は確認できてないからな。まあ、検索で遊びに来てくれるのは良いのだが、真面目に解説している管理人としてはしっかり管理人に質問してくれたら答えるといったところだ。あくまでも経済分析と外交の状況を探りながら経済破綻時期を考えないと中国経済の崩壊と似たような話になってしまう。

まあ、そんなところである。韓国の経済規模はGDPでいえば15位なのだからそう簡単に滅亡するほど脆弱ではないということだ。しかし、脆弱じゃなくても経済危機は確実に深刻化している。それが今回の韓国の消費支出額が史上初のマイナスというやつだ。

長期不況がどうとか書いてあるが、消費支出というのは一般的な家計での消費が減少しているってこと。今までクレジットカードを複数使って消費に貢献してきたが、失業率の高さと家計負債の莫大な増加というダブルコンボでだいぶ首が回らない状態となり、ついに消費支出額にマイナスとなってしまった。

つまり、韓国人が金を持っていないか、持っていても財布の紐が固いってことになる。管理人は前者だと思うが順調に管理人が提唱する2020年の韓国経済破綻に近づいているかなと。管理人は2020年に家計負債が原因で韓国経済が破綻すると予測している。長期不況なんて韓国が耐えれるわけないんだよな。そういう国民じゃないからな。

>雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

管理人は今年の経済成長率は2.5%前後になると予想しているが、あくまでもこれは韓国経済が今ぐらいの経済危機で済んだらの話だ。今の韓国経済は米国や中国のさじ加減1つで成長率が激減する恐れがある。でも、平均所得は0.6%増えているなら良いんじゃないか。本当かどうか知らないが。そもそもこの平均所得もおかしいんだよな。

韓国の物価が日本と同じとしてもこれだけの平均所得が出ていて、失業率が高い、消費支出が減少していることになる。実際、韓国の平均所得なんて中小企業を入れて計算してないのは明白なんだよな。こういう見栄を張るのは韓国人だが、これでは自分たちが置かれている経済状況を正しく分析できない。だから平均所得ではなく、実質所得の方を管理人は重視している。

>物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。 

平均所得は増加したが実質所得は0.4%減少した。このデータは貴重だな。そろそろ借金漬けでの経済成長も厳しくなってきた兆候かもしれない。これは凄いと思う。韓国人は家計の平均所得は439万ウォンあるのに平均消費支出は255万ウォンである。差し引くと184万ウォンである。つまり、184万ウォンは余剰分があるはずなのに18万はどこにいったのかということになる。

もちろん、貯蓄、投資、借金の返済、社会保険などといったものに消えるわけだが、わりと余裕がありそうに見えるのは管理人だけだろうか。でも、韓国メディアが取り上げ方を見ると実際は家計の平均所得も消費支出の減少ももっと多いんじゃないかと。統計データの取り方もしっかりしていないのでなんか管理人と韓国メディアの受け取り方に若干の誤謬がある気がする。

>LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

アジア通貨危機や世界金融危機は短期的な危機だったと。この研究委員はアホだな。どっちもIMFや日本、米国の世話になって危機を乗り越えた韓国が短期的な危機で景気が好転したとか吹聴する。どう見てもリーマン・ショック後も韓国経済危機は深刻化していた。

ウォン安で一時的に輸出が回復しただけに過ぎない。その間に輸入が大幅に減った状態での不況型黒字が着実に進行していった。しかし、輸出も2012年をピークにしてどんどん減少していった。もう貿易総額1兆ドル達成は難しいだろう。

>延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

原油価格の上昇がないと韓国経済の海外受注は振るわない。しかし、上昇すると物価があがるし、金利もついでに上がる。しかし、原油価格が下落しても物価は上がっていたじゃないか。だいたい、韓国経済はデフレスパイラルに陥っているので、スタグフレーションでもあるんだよな。その傾向が失業率の高さから読み取れるわけだ。

失業率が悪化すればそのうち所得はさらに減少する。当然、金を稼げなくなれば支出は減少するからだ。しかし、この2つには明確な時間差がある。失業率が高いままの状態が続けば続くほど韓国経済への破綻に近づいている。それは長期スパンでしかわからない。今年は不況型黒字から韓国経済が抜け出せるかがポイントとなる。そろそろ在庫も尽きているはずなので輸入が大幅に回復しないと確実な経済規模の縮小となる。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、韓国の消費支出額が史上初のマイナス、長期不況に陥る恐れ

造船・海運業界に端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。

経済成長の成果が家計ではなく企業に集中、家計は過剰債務に陥って消費余力が底を尽き、「家計に端を発する消費の落ち込み」が今後さらに深刻化する見通しだ。

雇用悪化→所得減少→消費低迷の悪循環が本格化の様相を呈している。

統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。

物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。

1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。

消費支出額が減少したのは、関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。だが、今はその期待さえ崩れた」と話す。

専門家らは「今年はもっと心配だ」と言う。対内的にも対外的にも不安な状況で、消費の落ち込みが深刻化する可能性が高いからだ。

国内総生産(GDP)の半分以上を占める消費が減れば、成長動力も衰え、長期不況に陥るおそれがある。

LG経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「アジア通貨危機や世界金融危機の時は短期的な危機だったので間もなく景気が好転したが、最近の韓国経済は良い循環構造が断ち切られた上、弾劾問題などさまざまな悪材料が絡んでおり、短期間に好転するとは考えにくい」と語った。

延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「今年は原油価格の上昇で物価が上がり、金利も上がるので、実質所得はさらに減るものと予想される。日本のような長期不況につながる可能性が高い」と見ている。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/svc/auth/index_login.html?contid=2017022500424&code=news)

韓国経済、平昌五輪に中国は参加するな! 韓国で中国に反発の声=中国報道

韓国経済、平昌五輪に中国は参加するな! 韓国で中国に反発の声=中国報道

記事要約:来年の2月に開催予定の韓国の平昌冬季五輪。

最近、韓国のTHAAD配備を巡る中国との関係悪化で互いの国が批判合戦を始めているわけだが、なんとそれが冬季平昌五輪にまで飛び火した。韓国で中国に「平昌五輪に中国は参加するな!」という反発の声があるようだ。

なんてことだ。なんて羨ましいんだ中国は。ここはもう一声。後、一声欲しい。平昌冬季五輪に中国と日本は参加するな!と追加して欲しい。そうしてくれれば日本選手も辞退しやすいじゃないか。どうせなら次の韓国大統領選挙で公約にしたっていい。理由は何でも良いので、是非とも、日本を不参加にさせるという方向で検討してもらえないか。

ええ?そもそも開催なんてできるのか?最新の記事で運営費が300億円足りないって?しかも、開催しても大赤字確定だって。いやいや、そんなことはない。THAAD配備の経済報復で中国人観光客も平昌冬季五輪に来れない。日本も日韓慰安婦合意違反で大使が一時帰国している状況だ。そんな国にわざわざ平昌冬季五輪とか見に行く物好きも少ない。テレビでは応援するだろうが、むしろ、誰も参加したくない。

そんな最悪な五輪になるとかの噂はあるが、そんなことはささいなことだ。何より大事なのはせっかく育ってきた日本選手の今後だ。韓国に行って潰されるようなことはあってはならない。だから、韓国にはもっと反日を頑張って欲しい。

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必読!辻元清美氏に関する記述、民進「事実に反する虚偽」と否定 メディア各位に拡散しないよう要求

韓国経済、平昌五輪に中国は参加するな! 韓国で中国に反発の声=中国報道

2018年2月に韓国の江原道平昌で第23回冬季オリンピックが開催される予定となっているが、ほとんどの五輪競技会場はすでに完成したようだ。

オリンピックは「平和の祭典」であり、古代オリンピックは戦争を中断してまで開催されていたほどだ。

高高度迎撃ミサイルシステム「THAAD(サード)」をめぐって中国と韓国の関係がぎくしゃくするなか、中国メディアの今日頭条が30日付で掲載した記事は、

韓国のネットユーザーが中国に対して「平昌冬季五輪に中国は参加するな」と叫んでいると伝えている。

全文はソース元で、Searchana

(http://news.searchina.net/id/1632692?page=1)

韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

記事要約:予想通りというか、想定内とでもいうのか。やはり、大宇造船海洋に追加の支援が決定したようだ。その額は5兆8000億ウォン。日本円でおよそ6000億円ぐらいか。大企業だから潰せないという馬鹿な話をして2兆円ほど大宇造船海洋の支援や構造調整に使ったわけだが、それでも足りずに追加で6000億。これで2兆6000億円だ。6000億円あれば韓進海運は救えたよな。

4月から韓国の海運業は世界の海運業の構成見直しでさらなる危機が迫っている。現代商船を支援するかは知らないが。しかし、この大宇造船海洋の構造調整もおかしな話だ。あと2ヶ月で大統領選挙で韓国の政権は全てひっくり返る。そもそも、大統領が不在なのに6000億円の追加支援を誰が決定したんだ。

結局、この韓国政府には大統領がいらない。むしろ、それ以上の陰の実力者がいるということじゃないか。今の韓国政府を誰が裏で指揮しているのかがさっぱり見えてこないんだよな。本当の支配者が表に出てこないのはそれほど問題ではないが、あからさますぎるというのはどうなんだろうか。でも、韓国の市民は誰1人疑問に思ってないのだ。まあ、それはいいか。管理人のただの懸念かもしれないしな。さて、記事に戻ろう。

>任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。

最大59兆ウォン。つまり、日本円だとおよそ6兆円ぐらいか。東芝の負債1兆円だから6個分ぐらいか。いや、なんか最近はさらに増えていた気もするが。まあ、でもこれはおかしいな。すでに2兆円支援していてさらに6000億円だ。この時点で国家経済的波及効果59兆ウォンの半分ぐらいの支援となっているわけだ。

このまま構造調整が上手くいけば倒産するよりは損失は免れるかもしれないが、実際、上手くいくはずもない。既にそんなことは誰の目にも明らかなんだ。底を抜けた瓶なんて甘い。むしろ、船底に巨大な穴が空いた船。つまり、もう沈みかけていてどうしようもない。だいたい死にたいの企業に任せていて上手くいくはずもないんだよな。この大宇造船海洋の構造調整は最初から無理筋だと管理人は述べていた。

さっさと潰してサムスン重工業か、現代重工業に美味しいところだけ吸収させる方がよかったのだ。むしろ、3つも大きな造船会社はいらないのだ。

>建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

こんなのただの言い訳である。建設中の船114隻を他の造船会社に回せば良い。今は韓国の造船会社はどこも仕事もなく暇な状態である。むしろ、そっちの方が後から利益がついてくるだろう。大宇造船海洋はさっさと見限る。無駄に船底を修理しようとしても海水はどんどん入ってくるのだ。

>大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。

そりゃ、あんなリストラ計画で本当に会社が再生できるとか思っていたなら経営者として失格だ。たいしたリストラもせずに従業員を遊ばせているだけの会社だからな。同じく危機だった現代重工業とサムスン重工業はその辺はかなり厳しめにリストラや再生計画を行っていた。この二つも危機を脱したとはいえないが、大宇造船海洋とは違い、少しずつ受注も増えており、再生への道に戻ろうとしている。

本当、大企業だから潰せないとか平気で考えていて赤字垂れ流しでも問題ないという風潮なのだろう。つまり、立て直す気さえないのだ。

>支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。

これもおかしい。なんで大統領選挙まで時間がないのに4月の危機だけ乗り越えるだけの支援にしなかったのか。そもそも、2021年まで延命する支援計画ってなんだよ。おかしいだろ。一体どれだけ国民の税金を無駄にするつもりか。2兆円使ってまだ懲りないという。管理人なら、どうしても潰せないならさっさとトップを全て変えて外国人経営者に再建してもらうがな。日産のゴーン社長のようにな。韓国人にやらせている時点で不正に金が使われていそうだからな。

>カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

愚かだ。このムン・ジェイン氏は公務員81万人雇用を掲げるぐらい経済的に無能だと思ったが、これは朴槿恵前大統領の無能ぶりなんて遙かに超えているんじゃないか。ああ、そうか。既に裏ではムン・ジェイン氏が韓国の大統領気取りなんだな。

選挙戦うときに大宇造船海洋の関係者の票集めに今の時期に再建計画を支持すると発言したわけだ。確かに何百万の票が変わるかもしれないしな。これもわかいにくい「ばらまき」なのか。いや、韓国って金持ちだよな。誰が見ても潰れそうな大企業に湯水のように大金をつぎ込む。

もっとも、韓国造船危機は韓国金融危機ともいえる。この債権団というのは韓国政府が出資している韓国産業銀行である。仮に大宇造船海洋が倒産すれば、貸していた債権は焦げ付き、韓国産業銀行の資金繰りは悪化して破綻となってしまうので、実は造船云々より、金融不安の心配している可能性の方が高い。

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韓国経済、「底の抜けた瓶」大宇造船にまた5兆8000億ウォン支援

「追加支援はない」と言っていた韓国政府が大宇造船海洋に2兆9000億ウォン(約2873億円)を新たに支援することにした。債権銀行と会社債投資家の50%以上出資転換により2兆9000億ウォンの資本拡充もなされる。

金融委員会と産業銀行は23日、このような内容を含む大宇造船流動性支援法案を確定発表した。新規資金2兆9000億ウォンは産業銀行と輸出入銀行が半額ずつ分担する。2015年10月、西別館会議を経て産業銀行・輸出銀行が大宇造船に4兆2000億ウォンを投じてから1年5カ月後のことだ。

任鍾龍(イム・ジョンニョン)金融委員長は同日のブリーフィングでサムジョン会計法人の実態調査報告書を引用し、「大宇造船が倒産すれば国家経済的波及効果が最大59兆ウォンに及ぶ」と話した。

建造中の船114隻の大部分が契約取り消しで屑鉄処理される最悪の状況を仮定したものだ。任委員長は「数字を大きくした恐怖マーケティングでなく明らかになっている危険を計算したもの」とし、「大宇造船の正常化が国民経済にとって望ましい」と支援の正当性を強調した。

国民経済論。政府と債権団が大宇造船に新規資金2兆9000億ウォンを支援しながら掲げた核心論理だ。言い換えれば結局、大馬不死(大企業は結局は潰れないという意味)だ。昨年、韓進(ハンジン)海運法廷管理行で崩れたように見えた大馬不死神話が1年も経たずに大宇造船の構造調整により蘇った。

昨年末の時点でも「追加支援はない」と言っていた政府と債権団は数カ月で言うことが変わった。任委員長はこの日「確かに発言を変えました。その点、申し訳なく思います」と認めた。「追加支援の可能性を示せば大宇造船の自救努力が緩くなるかと思ってわざとそう言った」という解明を付け加えた。

大宇造船は約束した5兆3000億ウォンの自救計画のうち1兆8000億ウォンの履行に終わった。「先・自救努力、後・支援」の原則を破る甘やかしだという批判が出ている。オ・ジョングン建国(コングク)大学金融IT学科特任教授は「大宇造船の競争力がある部分だけ生かす果敢な構造調整がなされるべきだが、戦略なしでおカネばかり注ぎ込んでいる」とし、「底の抜けた瓶に水を入れること」と批判した。

支援を決めた時期を巡る論議も少なくない。大統領選挙まで1カ月半しか残っていない時だ。大宇造船の社債のうち4400億ウォンは来月21日に満期になる。2015年10月に決定された支援金のうち残った金額は3800億ウォン。したがってここに若干の資金だけ追加支援してもひとまず4月の危機は乗り越えることができる。だが、政府と債権団は大宇造船が2021年まで持ちこたえられるようにする支援計画を組んだ。

カン・ソンジン高麗(コリョ)大学経済学科教授は「今は政界の誰も大宇造船を潰そうと言えない大統領選挙期間」としつつ、「金融委が今大宇造船の再生に乗り出したということ自体が政治的行為」と指摘した。大統領候補の文在寅(ムン・ジェイン)元共に民主党代表は同日「造船業は後日再び韓国経済の孝行産業になるだろう」と政府の大宇造船支援案を支持する発言をした。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://s.japanese.joins.com/article/249/227249.html?servcode=300)

韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

記事要約:ネガティブマーケティングって韓国経済の十八番だよな。学生だと十八番(おはこ)だと云われても意味がわからないかもしれないが、つまり、得意なことだということ。ネガティブマーケティングなら韓国メディアが毎回、やっているんだよな。

以前に経済の不確実性指数について解説したが、あれだって経済対策の不確実性に対する新聞記事の数が構成の1つに含まれていた。そして、不確実性指数が増加しているということはそれだけネガディブな報道が多くされているということだ。

2016年の韓国造船危機も同じで、大宇造船海洋の現状を見れば構造調整は失敗に終わり、さらなる追加支援をしないと生き残れないのは容易に見てとれる。つまり、ネガティブではなくファクト(事実)なのだ。

>金融当局の関係者は22日、「国内ビッグ3の造船企業の一部が、大宇造船海洋がすぐにも倒産するかのように海外の船主にマーケティングしているという情報を何度か入手した」と懸念を表した。

毎年、大赤字垂れ流し、造船の受注もゼロに近い。構造調整は上手くいってない。そもそも、経営コンサルタントのマッキンゼーが無理だと述べていた。うん。いつ倒産してもおかしくない。むしろ、マーケティング以前に大宇造船海洋の強みがまったくない。サムスン重工業と現代重工業の二つがあれば事足りる。

>造船業界によると、あるアジアの船主は先月、大宇造船の関係者に「大宇造船は現金不足で不渡りを出す可能性があるという情報を他の韓国造船企業から聞いた」と話し、確認を求めた。大宇造船に船舶を昨年発注した中東の船主も最近、韓国の造船企業から「なぜ大宇造船に発注したか。少し経てばつぶれる会社なのに…」という話を聞き、大宇造船に説明を要求した。

全くもってその通りだ。なんで船舶の発注なんてしたのか?どう見ても破産寸前の企業だぞ。それなら、現代かサムスンに任せる方が幾分ましというものだ。

>欧州の船主も韓国の造船企業から「政府が再生を決めて企業回復手続き(法定管理)に入ったSTX造船海洋の事例を見ただろう。大宇造船は危ない」という話を聞いた。今年に入って船1隻も受注していない大宇造船は営業に打撃を受けている。

事実じゃないか。ネガティブマーケティングといいながら事実を指摘されたら火病しているだけか。

>鄭聖立(チョン・ソンリプ)大宇造船社長は役職員に動揺しないよう注文した。大宇造船は今年満期を迎える約9400億ウォン(約940億円)の社債のために危機説が出ているが、受注と経営改善の努力、金融当局の支援などで克服できるとみている。

つまり、今年、大宇造船は潰れる可能性が高いってか。楽しみが増えたな。管理人の韓国経済のメモに大宇造船海洋は今年破綻する恐れありと書いておこう。

>金融当局の関係者は「大宇造船が消えることは国内のライバル企業に利益にならない」とし「協力会社の倒産、国内業界の評判悪化などで一斉に打撃を受けるだろう」と指摘した。

管理人は大宇造船海洋なんていらないと思うぞ。結局、今の時代は2強でしか生き残れない。3強で生き残る時代は過ぎ去ったのだ。大宇造船海洋を潰して現代重工業とサムスン重工業の二つの造船業を中心にしていけばいい。再編するなら絶対そうするべきだろう。理由は簡単なことだ。

もう大宇造船海洋の経営者に赤字体質が染み渡っていてたいしたリストラもできない。ただの金食い虫だ。しかし、サムスン重工業と現代重工業は危機になればそれなりの効果ある対策やリストラを打ちだした。その差が去年の受注に大きく影響が出ている。政府の構造調整なんて上手くいく確率は限りなくゼロに近いのだから期待するだけ無駄。

ネガティブマーケティングといいながら実際は今年、大宇造船海洋が倒産する可能性のほうが極めて高いのだ。ゾンビのように国民の税金を使って存続させて、まだ生きてるというのはただの間抜けである。

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韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

「大宇造船海洋の財務状況は厳しい。必要なら資料を提供することができる」。韓国国内のある大手造船企業が先月、欧州の船主に述べた言葉だ。大宇造船海洋が国内競合他社の「ネガティブマーケティング」に苦しめられている。

金融当局の関係者は22日、「国内ビッグ3の造船企業の一部が、大宇造船海洋がすぐにも倒産するかのように海外の船主にマーケティングしているという情報を何度か入手した」と懸念を表した。

造船業界によると、あるアジアの船主は先月、大宇造船の関係者に「大宇造船は現金不足で不渡りを出す可能性があるという情報を他の韓国造船企業から聞いた」と話し、確認を求めた。大宇造船に船舶を昨年発注した中東の船主も最近、韓国の造船企業から「なぜ大宇造船に発注したか。少し経てばつぶれる会社なのに…」という話を聞き、大宇造船に説明を要求した。

欧州の船主も韓国の造船企業から「政府が再生を決めて企業回復手続き(法定管理)に入ったSTX造船海洋の事例を見ただろう。大宇造船は危ない」という話を聞いた。今年に入って船1隻も受注していない大宇造船は営業に打撃を受けている。鄭聖立(チョン・ソンリプ)大宇造船社長は役職員に動揺しないよう注文した。大宇造船は今年満期を迎える約9400億ウォン(約940億円)の社債のために危機説が出ているが、受注と経営改善の努力、金融当局の支援などで克服できるとみている。

金融当局の関係者は「大宇造船が消えることは国内のライバル企業に利益にならない」とし「協力会社の倒産、国内業界の評判悪化などで一斉に打撃を受けるだろう」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/109/226109.html?servcode=300&)

韓国経済、政府が2020年までに自動運転車の商用化を宣言、始動から駐車まで可能な「ドア・ツー・ドア」自動運転車を開発する

韓国経済、政府が2020年までに自動運転車の商用化を宣言、始動から駐車まで可能な「ドア・ツー・ドア」自動運転車を開発する

記事要約:韓国政府は2020年までに自動運転車の商用化を宣言した。管理人がこれを読んだ感想はまた「2020年かよ・・・」というため息である。少し振り返ってみるか。

■韓国の夢の2020年開発計画

韓国の夢の2020年計画は月探査から、USK(ユニバーサルスタジオコリア)、硬化廃止、原子力発電所2基、竹島の近くに空港建設、第5世代(5G)移動通信、高速鉄道、医薬品開発のトップ7、次期多連装ロケット(MLRS)の開発など多岐にわたる。

もう、あと3年しかないのだが、これで一つでも達成できそうなものがあるのか。どう見ても月探査なんて無理だよなあ。そして、新しい2020年の夢計画は「自動運転車の商用化」である。だが、朴槿恵大統領がいないのに一体誰が決めているんだろうか。この辺がよくわからない。

だいたい、韓国に自動運転技術なんてあるのか。この前の自動車ショーで何かやっていた記憶があるがあれはどうなんだ。

>国土部は2020年までにレベル3の自動運転車を商用化するために▼関連法・制度改善▼安全性評価技術など研究開発支援▼道路インフラ整備▼電気車チューニング向けプラットホーム開発▼安全検査・装備開発▼有線、無線充電技術開発▼補助金の支援--など案を実行する方針だ。

おいおい、電気自動車のインフラ整備である水素ステーションの設置も進んでないのに一体、誰がその道路インフレを整えるんだ。実行する方針はわかるが3年で難しいことがあまりにも多いだろう。

まず、3年で関連法が成立するかさえわからないというより、そもそも、自動運転のノウハウなんて世界中にないんだぞ。どのような法案を作るつもりなんだ。安全検査・装備開発とか本当にできるのか。後は通信技術の開発もあるのか。目指すのは自由だが月探査と同じで延期確実だろうに。

>この他に情報技術(IT)を活用した大規模交通ネットワークを運営して交通連係・車両共有サービス・無人シャトル開発も始める。

どう見ても出来そうにない開発が並んでいるのだが、韓国は今の自分たちの技術を理解しているのか。むしろ、この計画、日本やアメリカでも出来ないだろうな。無人シャトル開発ですら困難だ。

>現代車は昨年10月から米国ネバダ州で「アイオニック(IONIQ)」自動運転車の自動運転免許を得てテスト中だ。昨年3月からは韓国で自動運転試験の許可を取得し、テストを進めている。先月米国ラスベガスで開かれた家電見本市(CES)では、アイオニック自動運転車が都心を自動運転で走るデモンストレーションに成功して注目されたことがある。

ああ、そうそう、これこれ。この家電見本市で自動運転で走る現代自動車「アイオニック」のデモンストレーションに成功して注目された。確かに大きく韓国メディアが取り上げていたな。でも、管理人は全く信じてなかったんだよな。上の計画を見ても月探査と同じで挫折しそうという感想しかない。どう見ても3年で全部出来るとは思えない。

韓国は前例のないことをやるのに時間の見積もりが甘すぎる。月探査ならNASAにノウハウはあるが、自動運転なんてどこにもないだろう。皆手探りで研究開発しているのに、いきなり出てきて3年で商用化しますだしな。

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韓国経済、政府が2020年までに自動運転車の商用化を宣言、始動から駐車まで可能な「ドア・ツー・ドア」自動運転車を開発する

韓国政府が2020年までに自動運転車の商用化を宣言するなど先端自動車産業の発展に力を注ぐことにした。また、自動車の安全性確保や消費者保護も強化していく方針だ。現代車グループなど自動車会社も自動運転車の研究組織を作って技術開発に乗り出した。

韓国国土交通部は「第2次自動車政策基本計画(2017~2021)」を最終確定したと13日、明らかにした。今回の計画で政府は次世代先端自動車を運行するための体系整備をリードするという方針だ。

国土部は2020年までにレベル3の自動運転車を商用化するために▼関連法・制度改善▼安全性評価技術など研究開発支援▼道路インフラ整備▼電気車チューニング向けプラットホーム開発▼安全検査・装備開発▼有線、無線充電技術開発▼補助金の支援--など案を実行する方針だ。

この他に情報技術(IT)を活用した大規模交通ネットワークを運営して交通連係・車両共有サービス・無人シャトル開発も始める。

車両間通信技術(V2V・Vehicle-to-Vehicle)を活用した安全運転情報提供など二輪車向け協調型高度道路交通システム(C-ITS・Cooperative Intelligent Transport Systems)サービスの基盤や車両と道路間ネットワーク構築のための通信安全性基盤も作る計画だ。

韓国企業の中では現代車グループが自動運転車の技術開発と普及に力を注いでいる。現代車グループは13日、研究開発本部内に自動運転開発組織と人材を一つに統合した「知能型安全技術センター」を新設すると発表した。

初代センター長には米ゼネラルモータース(GM)で自動運転の開発を初期段階から主導したイ・ジンウ博士だ。このセンター長はソウル大学機械工学科を卒業してKAIST動力学制御分野で修士・博士号を取得した。2006年からGMに合流して自動運転の開発を担当してきた。

自動運転車市場は今年を節目として急変するものとみられる。市場調査専門会社IHSによると、2025年までに自動運転市場の規模が年間60万台水準に成長すると見通した。また、英国調査会社ジュニパーリサーチは2025年までに全世界に自動運転車2200万台が普及すると予想している。

現代車は昨年10月から米国ネバダ州で「アイオニック(IONIQ)」自動運転車の自動運転免許を得てテスト中だ。昨年3月からは韓国で自動運転試験の許可を取得し、テストを進めている。先月米国ラスベガスで開かれた家電見本市(CES)では、アイオニック自動運転車が都心を自動運転で走るデモンストレーションに成功して注目されたことがある。

高速道路走行と同様に特殊な条件でなく、始動から目的地到着後の駐車まで可能な「ドア・ツー・ドア(Door to Door)」自動運転車を開発するという目標を掲げている。

ソース:中央日報 2017年02月14日15時02分

(http://japanese.joins.com/article/762/225762.html?servcode=300&)

 

韓国経済、ロッテの中国テーマパーク事業に停止命令-THAAD問題波及か

韓国経済、ロッテの中国テーマパーク事業に停止命令-THAAD問題波及か

記事要約:韓国のロッテが中国で建設中のテーマパーク事業に停止命令があったようだ。その規模は3兆ウォン(2900億円)ということで決して少額ではないな。韓流コンテンツの禁止より、こっちの方が金額大きいんじゃないか?どう見てもTHAAD配備への経済報復だと思うのだが段々と締めがきつくなってきた印象だな。じわじわと首を絞められている韓国。

なぜ、韓国のロッテが狙い撃ちなのか。昨年の9月、韓国の検察が、韓国ロッテの会長の重光照夫氏を数千億円の贈与税を脱税した疑いで逮捕状を請求。さらに創業一族を軒並み立件までしたことで韓国ロッテが創業以来の危機へと発展する。

そうする中、ロッテは韓国のTHAAD配備の置き場所(ゴルフ場)を提供することでこの逮捕劇騒動がうやむやとなった。なんと逮捕されずに在宅起訴である。どう見ても裏取引があったとしか思えない。

THAAD配備の場所については地元の団体(北朝鮮新派か中国系)が意味のわからない理由で反対していたことで韓国政府にとってロッテが場所を提供することで事実上の情状酌量をしたわけだ。この場合は裁判官ではなく韓国政府だが。

それを知った中国がロッテを狙い撃ちにして、昨年から様々な嫌がらせをしているわけである。今回の中国テーマパーク事業の停止命令もその1つ。そのうちロッテを中国から追い出すかもしれないな。でも、逮捕されずにロッテの危機は一応、免れたわけでロッテは首の皮一枚で繋がった。だが、この先、中国からの嫌がらせはエスカレートしていくことだろう。3000億円で済めば安いものだ。この先、韓国ロッテは数兆円の損失は覚悟したほうがいい。

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韓国経済、ロッテの中国テーマパーク事業に停止命令-THAAD問題波及か

 

韓国のロッテグループが中国東北部に建設を予定している3兆ウォン(約2900億円)規模のテーマパーク事業の停止を中国政府が命じた。

同社の広報担当者が明らかにした。

韓国は米軍の迎撃システム「高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)」の国内配備を決めており、中国側はこれに反発している。

この広報担当者は、遼寧省瀋陽市でのテーマパーク事業の停止命令は昨年12月に出されたが、建設再開の認可が今年3月に得られると同社は見込んでいると説明した。

ロッテが中国で展開するさまざまな店舗に関する安全性と税金をめぐる検査に中国政府が昨年11月に着手していたとも同担当者は話した。

ロッテ側は中国政府の命令について、THAADに関する中韓政府間の対立とは関係がないとしているものの、韓国企業がこの問題に巻き込まれつつある兆しは増えている。

中国は韓国製の温水洗浄便座の輸入を差し止めたり、韓国人歌手のコンサートを中止させたりしており、韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)企画財政相は中国が公正さを欠く間接行動をしている恐れがあるとの懸念を表明している。

瀋陽市当局にロッテの事業について問い合わせたところ、同市の広報活動を行う部署への照会を求められた。同部署に電話したが応答はなかった。

2017年2月8日 14:15

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-02-08/OL1H476KLVR401)

 

 

韓国経済、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%。1998年(アジア通貨危機以降)で最低

韓国経済、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%。1998年(アジア通貨危機以降)で最低

記事要約:韓国の朝鮮日報によると2017年1月の貿易状況は次のようになる。

■2017年1月の輸出(速報値)

輸出は403億ドル(前年同月比11.2%増加)(4年ぶりの2桁台)

輸入は371億ドル(前年同月比18.6%増加)

おお、韓国経済の回復の兆しが見えるじゃないか。ふむふむ。それで一体何が好調だったかというと。原油価格上昇で産油国の景気が回復し、世界的に需要が上向いたこと。1月の半導体、石油化学、ディスプレーの輸出はそれぞれ20%以上伸びたらしい。因みに輸入額については管理人が別記事で調べてきた。

原油価格の上昇で産油国の景気が回復して世界的な需要が上向いた。原油価格については結構上がっている。

(http://chartpark.com/wti.html)

このように原油価格は最近は53ドルまで上昇している。確かに韓国経済にとっては追い風であるな。このように輸出も輸入も原油価格の上昇で回復兆しが見えているのだが、内需の方はダメらしい。

>一方、内需は依然として回復の兆しが見えない。統計庁が同日明らかにした産業活動動向によると、消費を示す昨年12月の小売売上高は前月比で1.2%減となり、前月(0.1%減)に続き、2カ月連続で減少した。産業生産も昨年9-10月に前月比マイナスとなった後、11月には1.8%増加したが、12月は横ばいにとどまった。

ロウソクデモが足りないんじゃないか?弾劾案が可決されて人数減ったから内需効果が薄れていると。でも、韓国は内需が元々死んでいる国家なので貿易額が増加しているなら悪くはないはずだ。

>内需低迷が長期化し、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%となり、1998年以降で最低だった。工場4カ所のうち1カ所が開店休業状態で、稼働率がアジア通貨危機当時の水準にまで低下したことを示している。企画財政部は「輸出回復を受け、投資が増えているが、政局不安による消費心理冷え込みで産業活動が伸び悩んでいる」と指摘した。

製造業の平均稼働率はアジア通貨危機以降で最低と。うん。これってあれじゃないのか。もしかして、サムスン電子の売上が伸びたことで輸出や輸入が回復しているように見えるだけ?邪魔だな。サムスン電子を除いた統計を誰か造ってください。ここまでサムスン電子が強くなると韓国経済の現在の状況が正確に読み取りにくいので管理人しては好ましくないな。

ただ、原油価格の上昇は見ての通りなのでこのまま世界経済が上向けば韓国経済は助かる道はあるということか。もっとも、サムスン電子に搾取されているだけにも見えるが。しかし、中国経済が失速している中、韓国にとっては渡りに船だな。中国依存をこのまま減らしていけば経済報復効果も薄れるだろうしな。

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韓国経済、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%。1998年(アジア通貨危機以降)で最低

(省略)輸出が伸びたのは、最近の原油価格上昇で産油国の景気が回復し、世界的に需要が上向いたためだ。1月の半導体、石油化学、ディスプレーの輸出はそれぞれ20%以上伸びた。

一方、内需は依然として回復の兆しが見えない。統計庁が同日明らかにした産業活動動向によると、消費を示す昨年12月の小売売上高は前月比で1.2%減となり、前月(0.1%減)に続き、2カ月連続で減少した。産業生産も昨年9-10月に前月比マイナスとなった後、11月には1.8%増加したが、12月は横ばいにとどまった。

内需低迷が長期化し、昨年の製造業の平均稼働率は72.4%となり、1998年以降で最低だった。工場4カ所のうち1カ所が開店休業状態で、稼働率がアジア通貨危機当時の水準にまで低下したことを示している。企画財政部は「輸出回復を受け、投資が増えているが、政局不安による消費心理冷え込みで産業活動が伸び悩んでいる」と指摘した。

省略した箇所はソースで確認してください

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/02/2017020200487.html)