必読！韓国経済、〔第2の徳政令候補〕借入は増え利益は思うように上がらず…韓国自営業負債が６００兆ウォン以上に

記事要約：韓国の自営業の負債が600兆ウォン以上となったそうだ。ただ、管理人は10年ほど韓国経済のニュースを毎日。見てきたが､自営業の負債がどうとかが出てきたのは今年が「初めて」なんだよな。誰も自営業についてほとんど注目してなかったことが窺える。今回の記事は必読である。知らないデータが山のように書かれてあるからだ。

それで急に600兆ウォン、つまり、60兆円ほどありますよといわれてもな。それは家計負債なのか､企業負債なのか、それとも新たな負債に分類されるのか。普通は企業だと思うんだがな。

＞山を越えてまた山だ。家計負債に苦心している金融当局の前にまた別の思わぬ伏兵が姿を見せた。急増する自営業者の借入だ。自営業者の借入残額は今年に入ってすでに６００兆ウォン（約６０兆円）を突破したものと推算される。１５００兆ウォンに肉迫した家計負債に続き金融市場を揺るがしかねないもう一つの「時限爆弾」だ。

150兆円間近の家計負債の爆弾こそが、管理人の2020年、韓国経済破綻説として取り上げている事だが、それに追加して第2の爆弾があったと。一体いくつ爆弾を隠してるのかは知らないが、合わせて2100兆ウォンか。210兆円。韓国の来年の国家予算が47兆円だし、だいたい4.8倍ぐらいあると。

＞自営業は韓国経済の最も弱い部分の一つだ。景気鈍化や最低賃金引き上げなどの影響で自営業の不健全化はさらに加速している。負債が増える状況で所得が減少したり、利子上昇によって借金の返済が不可能になったりすれば金融不良につながるおそれがある。

そんな弱い部分が今までまったく注目されてなかったことに管理人は驚いてる。つまり、それだけ報道する価値がなかった。だから、そこまで大きいはずはないんだよな。韓国メディアがどれだけ自営業危機というのを宣伝しているかがよくわかるな。

＞伏兵は恐ろしい。実体を把握しにくいせいだ。自営業者の借入がそうだ。自営業者は事業者登録をした後、個人事業者融資を受けたり、個人資格で家計融資を受けたりすることができる。個人事業者としても個人としても借入が可能だということだ。

なら、自営業負債は今まで個人負債にカウントされていたかもしれないな。でも、家計融資も受けられるのか。自営業はどちらかも借り入れ可能だと。個人負債と家計負債の両方に自営業負債が含まれてるような、含まれてないのか。どういう数値なのかがわからない。

＞金融監督院が自営業者の個人事業者融資（企業融資）に家計融資（個人融資）を合算して規模を推定しているのはこのためだ。もちろん限界はある。個人事業者融資を受けなかった自営業者の家計借入は「隠れた借金」として統計には表れてこない。

つまり、大雑把に計算して60兆円。でも、まだまだ隠れた借金はあると。それダメではないか。統計の取り方が下手すぎる。

＞それでも自営業者融資にはすでに警告灯が灯っている。金融監督院によると、昨年末基準の全金融圏の自営業者融資規模は５９８兆ウォンと推定される。２０１６年５２１兆ウォンから１年で７７兆ウォン増えた。韓国銀行が発表した今年１～７月の銀行の個人事業者融資増加額（１５兆８０００億ウォン）だけを計算に入れても、自営業者融資はすでに６００兆ウォンをはるかに超えると予測される。

凄いよな。家計負債の増加額が減少したといいながら、実は自営業負債は増えてました。しかも、自営業の負債は企業負債、家計負債、個人負債にも含まれてる。それ、自営業負債を追加したら､家計負債の増加率てもの凄く変わらないか？

何か変だなとは思っていたのだ。つまり、家計負債の増加に本来は入れる自営業負債を企業負債にカウントしたら、家計負債の増加が減っているように数値上はできるわけだ。アホだな。こんな統計の計算の仕方しかやっていないのか。信用できないとかそんなレベルではないぞ。これでは正しい韓国経済の実情がまったく見えないわけではないか。

＞崔委員長はこの日、「自営業者融資には相反する２つの側面がある」とし「融資をしなければ自営業者は非常に厳しい状況に置かれ、かといって融資をすれば不健全化する可能性があり、妥当なラインを探すのが容易ではない」と明らかにした。

当然､融資するのは主に銀行なので、自営業が破綻したら貸した金は不良債権化する。貸倒引当金となる。つまり、金融にもダメージは避けられないと。だとすれば、銀行は採算が取れてない自営業の融資を規制していく流れになるだろうな。

＞自営業者融資の実態を見ると、当局の悩みを推測することができる。金融監督院によると、２０１６年末基準の自営業者１人当たりの平均借入額（３億２４００万ウォン）は非自営業者（６６００万ウォン）の５倍に達する。その質も良くない。韓国金融研究院によると、昨年９月基準の全体個人事業者融資の借主のうち、利子負担の大きい第２金融圏の借主比重は６６％にもなった。

このサイトを数年、閲覧している読者様もいるとおもうが、聞いたことないと思う。管理人も初耳だ。韓国の負債についてはわりと管理人は出てきた情報は取り上げてきた。経済破綻の1番の理由としてあげているからだ。なのに、2016年の情報ですら､今、初めて知ったのだ。

以下に､韓国メディアが自営業なんてほとんどスルーしてきたかが容易に理解できよう。少なくとも日本語のサイトにはほとんどまともなデータが出ていない。あれば管理人や2chの記者が取り上げているだろうしな。でも、上のデータを見る限りでは必読レベルで酷いじゃないか。

＞さらに大きな問題は自営業者の償還能力だ。２０１６年末基準で自営業者の借主（１６０万２０００人）のうち、個人事業者融資と家計融資を同時に受けた人は全体の８１％（１２９万人、４４０兆ウォン）だった。彼らは個人事業者融資だけを受けた借主に比べて平均借入額も多く、低信用および高金利融資、潜在滞納者借主比率も高かった。返済能力が落ち、不健全化する可能性も高いという意味だ。

凄い。そういう複数の金融機関で借金するのが1番怖いというのに。まさに雪だるま式に利息が増えていく条件を満たしているのか。同時に借りれてお得とか思っていたのか。愚か過ぎるな。

＞業種別の温度差も大きい。自営業者融資の増加を主導するのは全体の４０％を占める賃貸事業者融資だ。老後所得を目的に商店街型不動産売買を行う人々が増えたためだ。賃貸事業者融資は担保比率が８０％を越えて不良リスクが低い。そのため滞納率を低くして全般的な融資健全性を実際よりもよく見せようとする危険もある。「統計錯視」だ。

朴槿恵前大統領が無理な不動産バブルを起こすために総負債償還率（ＤＴＩ）、住宅担保認定比率（ＬＴＶ）などを規制緩和して、さらに借金をしやすくして不動産価格を無理に引き上げた。そして、不動産価格が自営業の衰退が顕著になると下落しているので、さらなる混乱を引き起こす怖れがあると。不動産についてもそのうちまとめておきたいところだな。中々､横の繋がりが見えてきて面白いぞ。

担保比率80％てそれだけ緩和していたのか。確かに滞納率は低いかも知れないが､それギリギリまで金を借りているわけだろう。その結果、バブルが弾けて金利が上がったらどうするんだと。

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韓国経済、〔第2の徳政令候補〕借入は増え利益は思うように上がらず…韓国自営業負債が６００兆ウォン以上に

山を越えてまた山だ。家計負債に苦心している金融当局の前にまた別の思わぬ伏兵が姿を見せた。急増する自営業者の借入だ。自営業者の借入残額は今年に入ってすでに６００兆ウォン（約６０兆円）を突破したものと推算される。１５００兆ウォンに肉迫した家計負債に続き金融市場を揺るがしかねないもう一つの「時限爆弾」だ。

自営業は韓国経済の最も弱い部分の一つだ。景気鈍化や最低賃金引き上げなどの影響で自営業の不健全化はさらに加速している。負債が増える状況で所得が減少したり、利子上昇によって借金の返済が不可能になったりすれば金融不良につながるおそれがある。

伏兵は恐ろしい。実体を把握しにくいせいだ。自営業者の借入がそうだ。自営業者は事業者登録をした後、個人事業者融資を受けたり、個人資格で家計融資を受けたりすることができる。個人事業者としても個人としても借入が可能だということだ。

金融監督院が自営業者の個人事業者融資（企業融資）に家計融資（個人融資）を合算して規模を推定しているのはこのためだ。もちろん限界はある。個人事業者融資を受けなかった自営業者の家計借入は「隠れた借金」として統計には表れてこない。

それでも自営業者融資にはすでに警告灯が灯っている。金融監督院によると、昨年末基準の全金融圏の自営業者融資規模は５９８兆ウォンと推定される。２０１６年５２１兆ウォンから１年で７７兆ウォン増えた。韓国銀行が発表した今年１～７月の銀行の個人事業者融資増加額（１５兆８０００億ウォン）だけを計算に入れても、自営業者融資はすでに６００兆ウォンをはるかに超えると予測される。融資増加は代表的な自営業種である卸・小売、宿泊、飲食業が主導した。韓国銀行によると、４－６月期に同業種に対する融資は１－３月期に比べて６兆ウォン増えた。増加幅では過去最大だ。

緊張したのは金融当局だ。崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長は２９日、ソウル預金保険公社で開かれた「金融発展審議会全体会議」で「自営業者の負債管理を強化する」と明らかにした。戦うべき敵は分かっているが、何の準備もなく刀を抜けるような相手ではない。景気不振に負担となる各種制度導入で自営業者の免疫力が落ちてしまったからだ。

崔委員長はこの日、「自営業者融資には相反する２つの側面がある」とし「融資をしなければ自営業者は非常に厳しい状況に置かれ、かといって融資をすれば不健全化する可能性があり、妥当なラインを探すのが容易ではない」と明らかにした。

自営業者融資の実態を見ると、当局の悩みを推測することができる。金融監督院によると、２０１６年末基準の自営業者１人当たりの平均借入額（３億２４００万ウォン）は非自営業者（６６００万ウォン）の５倍に達する。その質も良くない。韓国金融研究院によると、昨年９月基準の全体個人事業者融資の借主のうち、利子負担の大きい第２金融圏の借主比重は６６％にもなった。

さらに大きな問題は自営業者の償還能力だ。２０１６年末基準で自営業者の借主（１６０万２０００人）のうち、個人事業者融資と家計融資を同時に受けた人は全体の８１％（１２９万人、４４０兆ウォン）だった。彼らは個人事業者融資だけを受けた借主に比べて平均借入額も多く、低信用および高金利融資、潜在滞納者借主比率も高かった。返済能力が落ち、不健全化する可能性も高いという意味だ。

業種別の温度差も大きい。自営業者融資の増加を主導するのは全体の４０％を占める賃貸事業者融資だ。老後所得を目的に商店街型不動産売買を行う人々が増えたためだ。賃貸事業者融資は担保比率が８０％を越えて不良リスクが低い。そのため滞納率を低くして全般的な融資健全性を実際よりもよく見せようとする危険もある。「統計錯視」だ。

ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンム首席研究委員は「自営業者融資は家計融資に比べて敷居が低いため急増した」とし「賃貸事業者融資効果を取っ払って見ると、飲食・宿泊業など生計型自営業融資の不健全化はすでに表面的な数値よりも深刻化している可能性もあるだけに、当局がより注意深く見なければならない」と指摘した。

ソース
[? 中央日報/中央日報日本語版] 2018年08月31日15時45分

（https://japanese.joins.com/article/645/244645.html?servcode=300）