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韓国経済、〔増えているのは政務債務だけですか?〕政府債務、毎年11.6%のペースで増加 予算政策処「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ、徹底した管理が必要だ」

韓国経済、〔増えているのは政務債務だけですか?〕政府債務、毎年11.6%のペースで増加 予算政策処「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ、徹底した管理が必要だ」

記事要約:韓国政府が自分たちの負債を正式に見積もるわけもなく、そこら中に債務を隠しているくせに、増えている政府債務はたった11.6%とか述べている。別に隠すのは構わないが、現実のところ、債務が増えていることに変わりはない。市などの地方団体が軒並み赤字に転落しても政府債務ではないから大丈夫とかいいだすんだろうか。平昌五輪もそうだが、地方に債務を押しつけても最後は韓国政府に全部返ってくるのだぞ。

>韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため、来年20兆ウォン(約1兆9300億円)以上の赤字国債の発行を計画しており、本格的な財政赤字時代が迫っている。

文在寅大統領の経済素人のような公約を果たすために来年は20兆ウォンの赤字国債か。それ誰か買ってくれるのか?韓国の国債て売れるイメージがないのだが。

>今年6月までの税収が前年同期比で12兆ウォン増えたにもかかわらず、赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は基礎年金引き上げ、児童手当支給などの国政課題を実現するため、5年間で178兆ウォンが必要だと説明してきた。

凄いな。5年で178兆ウォンか。まあ、福祉が充実するのは庶民にとってはいいとおもうぞ。少々、韓国の国家破綻が気になるところではあるが、そこは上手くやるだろう。

>韓国の政府債務(公共機関を含む)は2015年現在で676兆2000億ウォンで、国内総生産(GDP)の43.2%だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均(112.2%)の3分の1にすぎない。

ここはお笑いだよな。ただ単に債務としてカウントしないものを無視しているだけなのに政府債務が少ないとか言い出すんだからな。実態は銀行の負債や、地方の負債などをあわせれば、余裕でOECDの加盟国などとっくに抜いてるのにな。平均の3分の1とか本当に思ってるならただのアホだな。

ああ、でも、韓国政府には無限のウォンがあったな。まだ、ウォン建てができるならしばらくは持つか。そのうちできなくなり外貨、ドルになるのは目に見えているが。頑張ってウォンを刷ってインフレを目指せばいい。なんならデノミしてもいいぞ。

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韓国経済、〔増えているのは政務債務だけですか?〕政府債務、毎年11.6%のペースで増加 予算政策処「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ、徹底した管理が必要だ」

韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため、来年20兆ウォン(約1兆9300億円)以上の赤字国債の発行を計画しており、本格的な財政赤字時代が迫っている。

キム・ドンヨン経済副首相は22比、国会決算特別委員会で、来年の赤字国債発行規模が20兆ウォン台半ばになるとの見通しを示した。赤字国債は政府が予算の不足分を補うために発行する債券だ。

今年6月までの税収が前年同期比で12兆ウォン増えたにもかかわらず、赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は基礎年金引き上げ、児童手当支給などの国政課題を実現するため、5年間で178兆ウォンが必要だと説明してきた。

キム副首相の発言の背景には韓国の政府債務規模が先進国に比べまだ小さいという自信感がある。

韓国の政府債務(公共機関を含む)は2015年現在で676兆2000億ウォンで、国内総生産(GDP)の43.2%だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均(112.2%)の3分の1にすぎない。

キム副首相は「国政課題の財源調達過程で政府債務が急増する可能性がある」との指摘について、「今年末の政務債務は700兆ウォンを超えない線で管理が可能だ」と小建てた。

しかし、所得水準や高齢化など各国の状況を考慮すると、韓国の政府債務比率は低いとは言えない。国会予算政策処が22日、主要国の1人当たりGDPが2万7000ドルに到達した時点の政府債務を分析した結果、韓国は35.9%(2014年)だった。

これに対し、ドイツは45.5%(1994年)、英国は52.3%(98年)、日本は61.6%(91年)だった。現時点で比べるよりも格差は小さいことが分かる。

また、韓国で65歳以上の高齢人口が全体の14%以上となり高齢化社会に入ると予想される2018年時点で政府債務比率は40.9%と予想されるが、これはフランスが高齢化社会を迎えた1979年の32.6%を上回っている。

ドイツも72年に高齢化社会入りしたが、政府債務比率は36.8%で現在の韓国より低かった。

予算政策処は「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ、徹底した管理が必要だ」と指摘した。2000-16年の韓国の政府債務は年平均11.6%増えた。同じ期間で比較すると、OECD32カ国で4番目に速いペースだった。

韓国よりも政府債務が急速に増えているのはラトビア(15.7%)、ルクセンブルク(14.0%)、エストニア(12.2%)だけだ。予算政策処は、韓国の政府債務増加ペースは財政危機を経験した南欧のポルトガル(8.9%)、ギリシャ(4.9%)よりも速いと指摘した。

国債を大量に発行すれば、利子負担も雪だるま式に膨らみ、財政の健全性を脅かしかねない。韓国の租税収入に占める政府債務の利子支出の割合は2015年時点で8.8%だった。

これは韓国よりも政府債務比率が高いドイツ(6.8%)、フランス(7.0%)よりも高く、英国(8.9%)に近い水準だ。政府債務比率は高くないが、利子支出が多いことを示している。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/23/2017082300836.html)

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韓国経済、マイナス通帳ローン急増…住宅取引の増加と金利引き下げの影響

韓国経済、マイナス通帳ローン急増…住宅取引の増加と金利引き下げの影響

記事要約:韓国ではマイナス通帳ローンが急増しているようだ。原因は住宅取引の増加と金利引き下げの影響らしい。ああ、そうだ。マイナス通帳ローンというのはいわゆるカードローンのことである。つまり、引き落としで足りない分を銀行が立て替えてくれるので、口座がマイナス残高となっているわけだ。

これが増えているということは韓国人の借金が増加しているということ。簿記やっていたら、借越口座という感じで習うわけだが、だいたい、総合口座にするとオプションで付いてくる。銀行に言えばストップは可能である。

>13日、銀行によると、7月を基準にした新韓、国民、ウリ、ハナ、農協など5大銀行のマイナス通帳ローン残高は40兆2596億ウォンで、1年前(38兆7883億ウォン)より1兆4713億ウォン(3.8%)増加した。

単純に考えて1年前より、1471億円ほど借金が増えたわけだ。でも、これ韓国人は勝手に立て替えてくれるからと浪費しまっているんじゃないか。まあ、後で徳政令を待っているかもしれないが。

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韓国経済、マイナス通帳ローン急増…住宅取引の増加と金利引き下げの影響

一定の限度内で自由に引き出して使うことができる利便性のため、マイナス通帳ローンが着実に増えている。

13日、銀行によると、7月を基準にした新韓、国民、ウリ、ハナ、農協など5大銀行のマイナス通帳ローン残高は40兆2596億ウォンで、1年前(38兆7883億ウォン)より1兆4713億ウォン(3.8%)増加した。

(http://contents.innolife.net/news/list.php?ac_id=18)

今、リンクが存在しない。記事は2chから。

 

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韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

記事要約:昨日から、韓国の最低賃金が大幅に引き上げられるニュースを紹介しているのだが、一部訂正させていただきたい。管理人は韓国政府が負担する額が7.4%だと思っていたのだがどうやら中央日報を読むと逆らしい。つまり、韓国政府は9%を補填するようだ。それが3兆ウォン(約3000億円)となる。

これで何が変わるかというと、政府の負担が60円となり、企業が45円になる。しかし、30人以下の零細企業だけの措置なので実際は30人以上の企業だとこの恩恵は受けられず、従業員の105円の負担増となる。管理人はこの最低賃金引き上げのニュースはわりと注目している。前日までは単純に内需促進になるとか。雇用者のリストラが加速するとかといった話だったわけだが、今回はさらにその話が広がっていく。

>対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率16.4%からこの5年間の平均引き上げ率7.4%を差し引いた9%の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。

先ほど訂正したことのソースだ。中央日報がはっきり9%と書いているので管理人が間違えていた。

>韓国政府は従業員30人未満の企業に資金を与える場合には3兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第1次官は、「経営負担緩和案まで含め4兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

これも昨日のソース通りだ。ただ、この場合は零細企業だけの措置なので、他の企業も含めないなら管理人なら80人従業員がいる企業なら3つの会社に分割するだけなんだよな。そうすれば税金で9%は補填してもらえるからな。それでも、7.4%の負担増だ。問題はここからだ。

>この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は15兆2000億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

零細企業だけを政府支援の対象にしたのは雇用減少防止だと。でも、零細企業は9%負担するぐらいでは不可能だと。さらに資料だと来年の追加負担額は15兆2000億ウォンと。日本円で1兆5000億円ぐらいか。その中で支援は3兆ウォンだから、実質12兆ウォンの負担か。これは厳しいな。この資料の正確性は知らないが、実際、半分程度の負担ですら厳しいだろうな。

>政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。15日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

なるほど。これを読んで管理人は納得した。最低賃金引き上げの税制負担は北朝鮮シンパのための政策だったのだ。韓国に来る外国人労働者が今後、増えていくなら北朝鮮から脱北者となる。むしろ、文在寅大統領は統一後を見ているかもしれない。

>青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。9級公務員1号俸は月139万5880ウォンだ。ここに職級補助費12万5000ウォンを加えると月給は152万880ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額157万3770ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

なるほど。これ面白いな。最低賃金引き上げれば、公務員の月給も引き上げていかないと不満が出ると。文在寅大統領は81万人の公務員を増やす公約を掲げていた。すると、税負担がどんどん増えるわけか。

ちょっと飛躍しすぎかもしれないが、国や企業の債務と個人債務を両方増加させる「悪手」じゃないのか。今、管理人はこれ結構な最悪な未来、将来のギリシャ化が見えてるんだが。以前にも最低賃金引き上げについてはバランスが大事だと述べたわけだが、実際、一度に105円はバランス的にはポピュリズムに流された感じだと思う。これで来年、7%だとしても負担は増加する一方だしな。

>結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江(ソガン)大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

さすが文在寅大統領だな。まだまだ公約は実行できてないが頑張ってくれ。これは強い庶民の味方になるだろう。雇ってもらえれば1時間で105円。ジュース代が増えるものな。票を集めるには非常に良い。庶民が国の財政なんて心配するはずもないからな。庶民は韓国にいられなくなればさっさと脱出するだろうし。これで支持率8割維持は楽勝だな。「韓国を終わらせる大統領」と管理人が異名を付けておく。それが良い意味なのか、悪い意味かは今後わかるだろう。

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韓国経済、国民の税金で埋め合わせる韓国の最低賃金7530ウォン

  「最低賃金引き上げは多くの人に良い便りだ。だが小商工人には相当に負担となる決定になりかねない」。

金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官は16日、政府ソウル庁舎で文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後初めての経済関係閣僚会議を主宰してこのように話した。15日に今年より16.4%上がった時間当たり7530ウォン(約749円)に来年の最低賃金が決定されると韓国政府は1日ぶりに会議を開き、小商工人・零細中小企業支援対策をまとめた。

対策の核心は「国の金」での支援だ。国民の税金で最低賃金引き上げにともなう零細企業の負担を減らすということだ。来年の最低賃金引き上げ率16.4%からこの5年間の平均引き上げ率7.4%を差し引いた9%の追加人件費負担に対し政府が「雇用安定資金支援」を名目に直接事業主を支援することにした。

韓国政府は従業員30人未満の企業に資金を与える場合には3兆ウォンが必要になると推定した。企画財政部のコ・ヒョングォン第1次官は、「経営負担緩和案まで含め4兆ウォン以上の財政を来年度予算に反映するだろう」と話した。

この政策の最大目的は「雇用減少防止」だ。それでも零細企業は雇用維持が不可能だと訴えている。中小企業中央会はこの日、立場資料を通じて「最低賃金引き上げにより来年の追加負担額は15兆2000億ウォンに達すると予想される。支払い能力の限界を超えた零細企業が犯法者に追いやられる状況」と明らかにした。

政府が資金をばらまいて賃金を補填するのは世界に類例のないポピュリズムと言える。15日に開かれた最低賃金委員会会議で、ある委員は「税金で賃金を補填すればその恩恵の最大受恵者は外国人労働者になるだろう。国民がお金を納めて外国人労働者の賃金を補填するのをじっと見ていられるだろうか」と反論したりもした。

青年求職者が好む公務員も最低賃金に満たなくなった。9級公務員1号俸は月139万5880ウォンだ。ここに職級補助費12万5000ウォンを加えると月給は152万880ウォン水準だ。これは来年度最低賃金の月給換算額157万3770ウォンに届かない。公務員は最低賃金制を適用されないが、今後公務員の月給を引き上げるべきとの声が出てくる可能性が大きい。

結局今回の政策で国の資金事情を悪化させるだろうという懸念が出ている。文在寅大統領は2020年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げるという公約を出した。来年以降も最低賃金の急激な引き上げは避けられない。西江(ソガン)大学経済学科のナム・ソンイル教授は「最低賃金引き上げ分を財政で支援し続けるのは不可能だ。零細自営業者と中小企業などの人件費負担が拡大し結局雇用縮小につながりかねない」と話した。

自営業の構造調整を妨げることになるとの声も提起される。明知(ミョンジ)大学経済学科のチョ・ドングン教授は、「事業性が落ちる自営業主は適正水準に減らしていくべき。税金を使う臨機応変式の政策ではない、質の良い雇用創出に集中しなければならない」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/317/231317.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔LTV→DSR〕「所得が追いつかない韓国の家計負債、貸出者が持ち堪えるのは厳しい」

韓国経済、〔LTV→DSR〕「所得が追いつかない韓国の家計負債、貸出者が持ち堪えるのは厳しい」

記事要約:今回の経済記事は管理人が注目している家計負債の話題なのだが、いくつか事前に説明しておかないといけない用語がある。そのため、まずはそこを解説する。

■LTV(loan to value)

LTVと聞いて顧客生産価値をイメージした人もいると思うが、今回は金融用語なのでLTVといえば、loan to value(住宅担保認定比率)のことをいう。貸出の対象となる物件の評価額と、実際の貸出金額の比率をあらわす。LTV=貸出残高/担保評価額

これだけではわかりにくいと思うが不動産の購入を考えて欲しい。例えば、不動産を購入したときに頭金で10%を払うとしたら、最初の貸出残高は(100-10)で90%になる。これはLTV90%の貸し出しということになる。だいたいわかってきたと思うが、用はLTVが低いほど安全な貸し出しということ。これを銀行はだいたいLTV60%を上限にしている。

つまり、5000万の不動産を購入したとしたら、銀行はLTV60%上限なら3000万まで融資してくれるわけだ。残り2000万は自己資金や第三者から募ることになる。

ただ、LTVはレバレッジ効果(金融におけるてこの原理。少額の投資で多額の利益を上げることなど)を多用化にも繋がるので日本のバブル経済の後で不良債権に変わってしまうこともある。融資残高が増えるとその分、不良債権増加に陥りやすい。

ただ、韓国の場合は2014年でのLTV規制緩和で70%にしていたはずだ。

■DSR(Debt Service Ratio)

DSRとは、国の1年間の総輸出額に対する対外債務返済額の比率のことをいう。債務返済比率は、対外債務返済額÷総輸出額×100により算出される。一般的には20%超えていればカントリーリスクが高いとされる。ちなみに現在の韓国の債務返済比率は21.5%ぐらい。

DSRは家計所得と金利の関係で大きく動く。例えば、家計所得が5%減少して、金利が1%上昇すれば債務返済比率は25.5%になると韓国開発研究院(KDI)研究委員が述べている。これを参考にすれば韓国が金利を上げるのは難しいし、家計所得も干ばつ・日照りなどの悪天候に消費者物価は上昇するだろうし、その分、減る。DSRが上昇するのは目に見ている。

DTI(総負債償還比率)

これについてはたまに解説しているが、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。これも規制緩和で60%までが上限だったと思う。これによって韓国は空前の不動産バブルが現在、起きているわけだ。

以上、LTV、DSR、DTIの3つを解説した。これで記事は読めると思う。では、気になる箇所を見ていく。

>KB金融持株経営研究所のチョ・ギョンヨプ所長は「心配なことは銀行よりは相互金融、カード、キャピタルなどノンバンクで先に不健全化する可能性が大きい点。銀行が健全でも(系列会社を通じ)危険が転移する可能性がある」と指摘した。チョ所長は「KB金融グループの場合、キャピタルとカードがあるためグループ全体で複合的なリスク管理をする側にアプローチしている」と説明した。

銀行の融資はそれなりに厳正な審査をしているが、他のカードローン、キャピタルなどのノンバンクはいい加減な審査で金を貸しているので、その系列が危ないと。銀行で集めた資金を元手に金貸しやをやっているわけだから、当然、そのリスクはあると。

>金融委員会のイ・ヒョンジュ金融政策課長は「住宅担保貸出だけでなく信用貸出などその他貸出まで償還能力審査を強化する手段としてDSRを考えている。現在LTV中心の与信審査をDSR中心に変えるだろう」と話した。ただし金融当局が画一的なDSR上限線を提示はしないという既存の立場を再確認した。

つまり、LTVというのはあくまでも個人資産があればここまでの上限を融資可能というものだが、DSRとなれば国や銀行が一律に決めた上限が出てくることになる。でも、これ具体的にDSR審査って難しいんじゃないか。

>イ課長は「LTVとDTI(総負債償還比率)限度の場合、金融会社がこれを『免罪符』と受け止め限度以内では償還能力審査を徹底するようにしなかった。DSRに画一的な限度規制を置くのは監督当局の立場として非常に慎重だ」と説明した。だが同時に「DSRを銀行自律にだけ任せて傍観するというのは違う。DSRを監督指標として銀行が与信審査を徹底するようにしたかは点検するだろう」と付け加えた。上限線を提示するよりは高DSR貸出の割合を一定水準以下で管理するようにするなど間接的な規制をするという意味だ。

これは難しいな。DSRという上限基準を儲けることで、監督する立場が銀行の与信審査がしっかり行われているかを点検すると。ただ、間接的な規制をすると言う意味らしい。うん。わからんな。どのみち、LTVとDTIの規制緩和によって家計負債が増加しているのだ。むしろ、これを厳格にしないといけないんじゃないか。

>脆弱貸出者のための支援案を8月の家計負債対策に盛り込む計画も明らかにした。イ課長は「延滞者の負担を減らし限界貸出者の債務再調整を円滑にする方法を用意するだろう。合わせて可処分所得を増やす案もともに考え8月の対策に最大限盛り込む」と話した。

徳政令をいよいよ行うのか。どんな家計負債対策になるかは管理人の2020年経済破綻予想に直結するので楽しみだな。しかし、DSRを儲けたところで今の不動産バブルが止まるとは思えないな。

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韓国経済、〔LTV→DSR〕「所得が追いつかない韓国の家計負債、貸出者が持ち堪えるのは厳しい」

 「韓国は家計負債が急増するのに所得はこれに追いつけない傾向が数年にわたり続いている。一部貸出者はこうした状況を持ち堪えるのが難しいという点は自明だ」。

米プリンストン大学経済学科のアティフ・ミアン教授の指摘だ。著書『ハウス・オブ・デット』で知られるミアン教授は28日に金融研究院が開催した家計負債国際カンファレンスに参加した。

ミアン教授は家計負債の急増が景気低迷につながりかねないと警告した。彼は「人々の過度な楽観と動物的本能で貸出を受ける形態により景気下降速度が速くなる恐れがある。家計負債の増加は中長期的に景気に否定的」と指摘した。

現在の韓国の家計負債急増に対しては懸念とともに延滞者と脆弱貸出者のための対策準備を強調した。ミアン教授は「有事の際に迅速で積極的に債務構造調整をできるよう政府が事前に準備しなければならない。(貸出延滞が)貸出者の破産と(担保に取られた住宅の)差し押さえに直結しないようにする案が必要だ」と話した。

この日のカンファレンスには現在総体的償還能力比率(DSR)導入ロードマップなど家計負債対応案を議論中である銀行と金融当局関係者も討論者として参加した。

KB金融持株経営研究所のチョ・ギョンヨプ所長は「心配なことは銀行よりは相互金融、カード、キャピタルなどノンバンクで先に不健全化する可能性が大きい点。銀行が健全でも(系列会社を通じ)危険が転移する可能性がある」と指摘した。チョ所長は「KB金融グループの場合、キャピタルとカードがあるためグループ全体で複合的なリスク管理をする側にアプローチしている」と説明した。

金融委員会のイ・ヒョンジュ金融政策課長は「住宅担保貸出だけでなく信用貸出などその他貸出まで償還能力審査を強化する手段としてDSRを考えている。現在LTV中心の与信審査をDSR中心に変えるだろう」と話した。ただし金融当局が画一的なDSR上限線を提示はしないという既存の立場を再確認した。イ課長は「LTVとDTI(総負債償還比率)限度の場合、金融会社がこれを『免罪符』と受け止め限度以内では償還能力審査を徹底するようにしなかった。DSRに画一的な限度規制を置くのは監督当局の立場として非常に慎重だ」と説明した。だが同時に「DSRを銀行自律にだけ任せて傍観するというのは違う。DSRを監督指標として銀行が与信審査を徹底するようにしたかは点検するだろう」と付け加えた。上限線を提示するよりは高DSR貸出の割合を一定水準以下で管理するようにするなど間接的な規制をするという意味だ。

脆弱貸出者のための支援案を8月の家計負債対策に盛り込む計画も明らかにした。イ課長は「延滞者の負担を減らし限界貸出者の債務再調整を円滑にする方法を用意するだろう。合わせて可処分所得を増やす案もともに考え8月の対策に最大限盛り込む」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/679/230679.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、文在寅大統領 家計の借金棒引きの「徳政令」を検討か

韓国経済、文在寅大統領 家計の借金棒引きの「徳政令」を検討か

記事要約:韓国の増え続ける家計負債や個人負債に対応して、文在寅大統領が借金の帳消し、いわゆる「徳政令」について検討しているという記事が既にいくつかあるわけだが、経済を多少、かじっている人間からすれば実際のところ、借金の帳消しが行われるにしても、人気取りのごく一部だということは周知の事実である。

公務員81万人雇用も8万人ぐらいなら実現できるわけだから、文在寅大統領として縮小して公約達成を狙っているわけだ。韓国では公約を小さくして達成というのは良くあることだ。そもそも借金帳消しにしたところで、一度ついたブラックリストから消えるわけでもない。むしろ、ブラックリストが出回って二度と、金を貸さないようになるだけだろう。

>「文氏はもともと選挙期間中から家計債務の整理を公約に掲げていました。ここにきて現地紙が“1000万ウォン(約100万円)以下の借金を10年以上抱えてきた人”について借金を国が肩代わりすることの検討を始め、財源の調達へと動き出したことを報じました」(現地メディア関係者)

これよく読むと100万以下の借金を10年以上抱えている人に徳政令ということだが、100万以上の人は対象とされてないわけだ。100万以下の借金なら普通に返せるんじゃないか。そもそも利子だけ払っていて棒引きされるのを待っているとか、どう考えてもモラルハザードを引き起こす。

最も、借金する1番の理由が「不動産投資」なわけだから100万以下の借金なはずもないんだよな。管理人からすればこんなんで家計債務に与える影響って1割もないのではないかと。1割でも13兆円だからな。

>「結局、徳政令といっても実行される時には様々な条件がつけられ、全員の借金がなくなるわけではないので不公平感も広がります。また、ブラックリストに載っているような債務者については、国が金融機関などから買い取る際に、どうせ回収の見込みがない債権ということで、額面よりもかなり安い水準で買い取る例が多い」

韓国人の100万以下の借金を10年以上というのはどういう理由での借りた借金なのか、いまいち判断が難しいのだが、ショッピングローンの借金でブラックリスト化しているのはそれはもう収入の問題だろう。その程度の借金も返せないようで放置するならそもそも返す気がないんじゃないか。

「働き口がなければ、いくら借金を帳消しにしても、すぐに生活が立ちゆかなくなる。また、政権が代われば借金がチャラになるという前提になると勤労意欲も上がらないでしょう」(前出・前川氏)

この韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏さんはまだ韓国人を理解してないんじゃないか?むしろ、韓国人は政権がかわる度に「徳政令」や「恩赦」を期待していると思うぞ。

前回の徳政令だって真面目に返していた韓国人から不満も出たし、適用対象者から惜しくも外れた人からも不満がでる。全部の借金を帳消しにできない以上、徳政令をやってもたいして家計債務に影響は出ないというのは何度やっても気づかないらしい。そもそも100万以下の借金の対象者が家計債務の何割になるというのか。多くて10%ぐらいじゃないのか?

仮に13兆円を出すなら、その13兆円で失業している若者の雇用を促進するほうがよほど、経済対策になるんじゃないか。家計債務が増加する理由が「「失業」にあるのはいうまでもない。しかし、管理人は韓国人の借金癖、コンビニで毎回、クレジットカードを使うような感覚もまた問題だと指摘する。

魔法のカードやで借金してGDPを押し上げた結果が、企業も、政府も、国民も借金漬けということだ。そこにあるのは韓国人特有の見栄文化であったり、突き詰めて行くとそれはもう韓国社会の成り立ちとかに関わってくるのでただ、徳政令をするだけでは何も解決しない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文在寅大統領 家計の借金棒引きの「徳政令」を検討か

「韓国では政権が代わると必ずこうした話題が出てくるんです」──そうため息をつくのは韓国情勢に詳しいジャーナリスト・室谷克実氏だ。

文在寅・新大統領が誕生した韓国では、各世帯が抱える家計債務(借金)を棒引きにする“徳政令”が大真面目に検討されているというのである。

たしかに、苦境に喘ぐ韓国経済における最大の問題の一つが、家計債務の増大であることは間違いない。韓国銀行(中央銀行)の発表によれば、昨年末時点で家計債務総額は約1300兆ウォン(約130兆円)に上り、前年比11.7%増を記録している。

「文氏はもともと選挙期間中から家計債務の整理を公約に掲げていました。ここにきて現地紙が“1000万ウォン(約100万円)以下の借金を10年以上抱えてきた人”について借金を国が肩代わりすることの検討を始め、財源の調達へと動き出したことを報じました」(現地メディア関係者)

実は“徳政令”は過去に韓国で繰り返し実行されてきた。ジャーナリスト・前川惠司氏は「朴槿恵政権時も、『国民幸福基金』を通じた債権の買い上げなどで国民の負債の減免が図られてきた。人気取りの側面が強い」と解説する。

資本主義の原則を曲げるような政策には懸念の声もあがる。前出・室谷氏はこういう。

「結局、徳政令といっても実行される時には様々な条件がつけられ、全員の借金がなくなるわけではないので不公平感も広がります。また、ブラックリストに載っているような債務者については、国が金融機関などから買い取る際に、どうせ回収の見込みがない債権ということで、額面よりもかなり安い水準で買い取る例が多い」

いざ実行されても、最初に報じられた時ほどのインパクトはないわけだ。

根本的な不況解決策としても機能しにくい。韓国では10~20代の失業率は11%で過去最高。

「働き口がなければ、いくら借金を帳消しにしても、すぐに生活が立ちゆかなくなる。また、政権が代われば借金がチャラになるという前提になると勤労意欲も上がらないでしょう」(前出・前川氏)

景気低迷からの出口は、なかなか見えない。

※週刊ポスト2017年6月16日号

(https://www.news-postseven.com/archives/20170607_561302.html

 

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韓国経済、韓国政府、8月までに家計負債の総合対策用意へ

韓国経済、韓国政府、8月までに家計負債の総合対策用意へ

記事要約:2020年、韓国経済が破綻するという管理人の説は家計債務の爆弾が引き金になると断言しているわけだが、それは実は管理人の読みと韓国政府の対応のどちらが韓国人の未来を正しく見据えているかの話となっている。

つまり、韓国経済の破綻が2020年に起きないのは韓国政府による家計債務への対応が管理人の想定より上手くいったという証左なわけだ。今のところ追い詰められているのは韓国政府なので、この3年で韓国経済が破綻するであろう家計債務の増加を食い止めることができるのか。まさにそれが焦点となる。しかし、そんな「ミラクル」が起きるほど世の中、甘くない。

既に最新の家計債務は1359兆ウォンである。日本円で135兆9000億円という膨大な負債である。管理人の阻止限界ラインは1500兆ウォンと見ているので、あと3年でそこまで増大するのか。1-3月期だけで17兆1000億ウォン増えたのなら、1年で68兆ウォンだ。3年で198兆ウォンということで、1500兆ウォンは余裕で到達する。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、「8月中に関係部署合同で家計負債総合管理方案を用意するように」という指示を出した。

韓国の1年の国家予算は40兆円。GDPは120兆円ほど。家計負債は135兆円。既にGDPを超えた家計負債にどのような対応を出すのか。徳政令でも本当に出すのか?形なりに徳政令を行えば家計債務は減るだろうな。一時的にだが。

徳政令は両刃の剣だ。韓国人なら金を返さなくても借金が増えれば自動的に借金が消えるとか思い込むからな。そうなると金貸し屋は担保を要求するだろう。不動産とかいいっすね。最近、バブルらしいから抑えておくのも手だ。

管理人の読みと韓国政府の対応、果たしてどちらが正しい未来を視ているのか。それは3年後にわかる。読者様も3年先とかいわれても困るかもしれないが、気長にお付き合い願いたい。2020年12月31日までに韓国経済が破綻するかをこの目で確かめて欲しい。2020年までにデフォルトした場合は、韓国政府が管理人の想定する以上にダメだったということで。

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韓国経済、韓国政府、8月までに家計負債の総合対策用意

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が1日、「8月中に関係部署合同で家計負債総合管理方案を用意するように」という指示を出した。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官によると文大統領はこの日、首席・補佐官会議で家計負債の現況と対応方向について議論し、このような指示を出した。

韓国銀行によれば家計負債(信用)規模は3月末基準で1359兆7000億ウォン(約135兆2900億円)に及ぶ。1-3月期だけで17兆1000億ウォン増えた。金融当局が銀行・保険に続き相互金融圏まで「与信審査ガイドライン」を導入して貸出の抑制に取り組んでいるが、なかなか増加傾向が留まらないままだ。

可処分所得より家計負債増加の速度が速く、民間消費を抑制しているという指摘も出ている。

文大統領の大統領選挙公約集には負債償還能力を厳しく評価する総体的償還能力比率(DSR)を与信管理指標として活用するという内容などが含まれている。総合管理方案には公約内容と不動産市場の過熱防止策、家計所得の増大方案などが共に含まれるものと予想される。

企画財政部と金融委員会はもちろんのこと、国土交通部・保健福祉部まで共に解決法を模索しなければならない。金融委関係者は「家計負債の解決は金融政策だけでは成り立たないため、財政政策、不動産規制などが合わさった総合的な方案を設けなければならないだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/728/229728.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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韓国経済、〔韓国家計債務危機〕韓国の家計債務、過去最高1359兆7000億ウォン(約135兆円)

韓国経済、〔韓国家計債務危機〕韓国の家計債務、過去最高1359兆7000億ウォン(約135兆円)

記事要約:どうやら韓国の最新の家計債務は過去最高の1359兆7000億ウォンとなった。日本円で約135兆円ということで中々の規模になってきたわけだが、どうやら昨年よりは増加速度は減少しているようだ。

■韓国の家計債務(2017年3月末現在)

1359兆7000億ウォン(約135兆円)

>ただ、1-3月の増加幅は17兆1000億ウォンで、昨年10-12月(46兆1000億ウォン)を大幅に下回った。

管理人は2020年で韓国経済破綻を予想しているのだが、これは韓国の家計債務が1500兆ウォンを超えて破綻すると考えている。この調子でいけば1500兆ウォンを2020年で達成すると思われるわけだが、後はこの債務の爆弾をどのように処理するかだ。

金融機関のリスクの管理といっているが債務の増加は社会不安をまき散らす恐れもあり、そもそも、債務の増加理由に失業率の高さがある。韓国はOECD加盟国で唯一失業率をあげるほど。景気が良いはずなのに、財閥搾取で結局は仕事が回ってきてないという。ただ、今すぐ危機になるわけでもないのでまだまだ監視が必要だ。ここ1年で一気に回復できればワンチャンはあるかもしれない。

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韓国経済、〔韓国家計債務危機〕韓国の家計債務、過去最高1359兆7000億ウォン(約135兆円)

韓国銀行は23日、今年3月末現在の家計債務が1359兆7000億ウォン(約135兆円)となり、統計を取り始めた2002年末以降で最高を記録したと発表した。

ただ、1-3月の増加幅は17兆1000億ウォンで、昨年10-12月(46兆1000億ウォン)を大幅に下回った。

例年1-3月には年末のボーナス収入などで借り入れが減る傾向があるが、昨年1-3月の家計債務の増加幅(20兆6000億ウォン)と比べても、増加ペースは鈍化した。

金融監督院によると、家計債務の増加規模は4月以降も減少している。

4月1日から5月12日までに金融機関による家計向け融資の伸びは10兆ウォンにとどまり、前年同期(12兆7000億ウォン)を21.3%下回った。

しかし、家計債務が本格的に増え始める以前の2013-14年と比較すると、増加ペースは依然速い。

同院関係者は「家計債務の増加ペースが安定的となるように債務者の返済能力審査、金融機関のリスク管理を強化していく」と話した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/24/2017052400600.html)

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韓国経済、韓国人の半数以上、即興的・無計画消費…収入のうち67%は支出

韓国経済、韓国人の半数以上、即興的・無計画消費…収入のうち67%は支出

記事要約:韓国人の半数以上が即興的・無計画で消費していることがわかった。しかも、収入のうち67%は支出らしい。つまり、給料30万なら保険やら所得税で引かれて24万として、その中で67%は17万ぐらいは支出ということになる。まあ、一人暮らしならそこまでかからないか。でも、残りの3割は貯蓄ということになるか。

なるほど。さすがロウソクデモでコンサート開いて踊るぐらいのお祭り好きと言われるだけのことはある。でも、これは悪いことじゃない。支出するということは国内で消費するということだから、韓国経済に立派に貢献しているといえよう。むしろ、67%なんて少ない。8割使おう。韓国人には徳政令があるからな。

文在寅大統領の公約で読者様に教えてもらったが、10年ほど利息だけ払えば借金ちゃらにしてくれる「徳政令案」が検討されているようだ。でも、10年で少しずつ払えば余裕で元本払えて完遂してる気もしないでもないが、そこは突っ込んではいけない。

>韓国人は自身の収入のうち、平均67%を支出に充てていることが明らかになり、およそ2人に1人(48.8%)が「今の収入で期待する生活水準を充足することができない」と考えている。

今の収入で満足できないなら仕事を増やすか、仕事の質をあげるかのどちらかだが、韓国人は生産性が低いからなあ。日本の場合だと支出より、貯蓄の割合がもっと多いと思うが貯めすぎても経済は回らない。ここは民族性の違いではあるが、貯蓄と散財、どちらもバランス良くするのが経済にとっては大事だ。

消費の度合いは普通なら国内景気で判断するものだが、韓国人はなければ借りればいいという精神やクレジットカード払いが当たり前過ぎて気がつくと負債が増加しているパターンが多そうだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人の半数以上、即興的・無計画消費…収入のうち67%は支出

韓国人の60%は計画を立てずに消費生活をすることがある調査で明らかになった。

23日、ニールセンコリアの社会トレンド分析機関「What’s Nextグループ」が成人男女1000人を対象に実施した「韓国人の消費生活に関する調査」によると、「1カ月の予算や消費計画を立てない」という回答が59.9%に達した。

「家計簿を使わない」という回答は67.2%、「ショッピングの時、事前の計画よりも多く買ってしまう」という回答は60.3%だった。

韓国人は自身の収入のうち、平均67%を支出に充てていることが明らかになり、およそ2人に1人(48.8%)が「今の収入で期待する生活水準を充足することができない」と考えている。

期待生活水準を満足させるために追加で必要な月収を尋ねる質問には「100万ウォン(約9万9000円)」とする回答者が40.4%で最も多かった。次いで、200万ウォン(34.2%)、300万ウォン(10.0%)、50万ウォン(8.0%)となった。

一方、合理的消費の定義を尋ねる質問には「計画的消費」(45.5%)とする回答が最も多かった。

次いで「コストパフォーマンスを考慮した消費」(27.7%)、「使える予算内での消費」(20.4%)の順となった。

ニールセンコリア関係者は「今回の調査を通じて合理的消費に対する韓国人の認識と実際の消費生活の温度差を確認することができた」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/415/229415.html?servcode=400)

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韓国経済、韓国、「大卒以上」失業者50万人超える 大卒以上の失業者が全体失業者の46.5%

韓国経済、韓国、「大卒以上」失業者50万人超える 大卒以上の失業者が全体失業者の46.5%

記事要約:韓国の経済成長率が上方修正されて景気回復の兆しが見えてきたわけだが、実際、景気回復するには失業者、つまり、雇用を引きあげないといけない。特に韓国を背負うことになる若者の失業率が高ければ高齢者問題を日本以上に抱える韓国経済は上手く歯車が回らない。

実際、韓国経済成長率が上方修正されてすぐ景気回復というのはまずない。企業は事業の安定を求めるわけだから、経済の不確実性が多い場合は内部留保を高めようとするわけだ。だから、雇用の回復は経済成長が安定して見込めるようになってからになる。もっとも、2020年に家計債務危機で経済破綻を予測している管理人からすれば、それほど残された時間があるとは思えない。

しかも、家計債務の増加は管理人が想像する以上に2017年で1400兆ウォンを超えている。2020年ぐらいで1500兆ウォンと管理人は予想していたので、これを修正すれば後、3年で1700兆ウォンになっててもおかしくない。普通は増加に歯止めをかけるのだが、韓国の場合はそういうのをやってないからな。不動産バブルも無理矢理起こして、投資を増加させたはいいが、これも不動産価格が低下で大量の負債を抱え込むことになる。

それでなくても米国の為替操作国として認定や利上げ、さらに韓国のTHAAD配備に対する中国の経済報復、それに追加して朝鮮半島有事という重大な局面。そして、次の韓国大統領が朴槿恵前大統領より、無能なムン・ジェイン氏になるかもしれないという。

政権が安定するのも時間がかかる。まともな経済対策も期待できない。韓国経済が地獄を見ていくのはまだまだ序盤なのだ。どのみち雇用の回復がなければどれほど成長率を上げようが、韓国庶民は飢えていく一方である。すぐに経済的に破綻とかいう恐れはないのだが、今の韓国経済は非常に面白い局面といえる。例えるなら難しいジクゾーパズルのピースをはめていく感覚だ。

韓国経済破綻へのピースがどんどんカチッと合わさっていく。全てのピースが揃ったわけではないし、それを完璧にはめられるほどの先見性を管理人は持ち合わせてはいないが、韓国経済のニュースを追いながら経済分析して、そこから導き出される答えが本当に正解なのか。管理人の趣味的な領域が生涯の学習のように発展してきたわけだが、その役目が多くの読者様に期待されていることを知り、わりと嬉しく思う。なので、のんびりお付き合い頂きたい。

後、経済危機といえば、今、南アメリカ北部のベネズエラで経済危機、政治の混乱が起きていて、それに伴うデモや暴動が加速化していることはご存じだろうか。反政府デモが暴徒化して既に12人が死亡している。

このベネズエラで起きていることは韓国でもそのうち起こると思う。既に朴槿恵前大統領の弾劾デモはそのような兆候が見られた。ベネズエラは2001年は南米で最も裕福な国だったそうだが、今では最貧国である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国、「大卒以上」失業者50万人超える 大卒以上の失業者が全体失業者の46.5%

大卒以上の学歴を持つ高学歴失業者が四半期基準で初めて50万人を超えた。

統計庁によると、今年1-3月期の失業者は116万7000人と、前年同期比で1.2%(1万4200人)増加した。

大卒以上の失業者が全体失業者の46.5%(54万3000人)で最も多かった。次いで高卒失業者(45万1000人)、小卒以下(9万9000人)、中卒(7万5000人)の順だった。失業率も大卒以上が4.4%と、小卒以下(5.3%)に次いで高かった。

非経済活動人口は1655万2000人と、前年1-3月期に比べ0.1%(1万6500人)減少した。失業の統計から除外される非経済活動人口は働く能力がなかったり職場を求められず就職をあきらめた人たちが含まれる。高卒が591万3000人で最も多く、大卒以上が352万8000人、小卒以下が372万3000人、中卒が338万7000人だった。大卒以上の非経済活動人口が350万人を超えたのも今年1-3月期が初めて。

大企業と中小企業、正規職と非正規職の賃金格差の拡大が「大卒失業者」が増えた背景に挙げられる。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/389/228389.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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韓国経済、韓銀、利上げ準備…家計負債への衝撃を分析

韓国経済、韓銀、利上げ準備…家計負債への衝撃を分析

記事要約:韓国銀行が利上げの分析を始めているようだ。ただ、家計債務への影響があるので利上げが本当に行われるかは結構、難しい。しかも、利上げすればますます家計債務が増加する。

>韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は13日の金融通貨委員会会議の直後、「成長傾向がやや強まっている」とし、今年の成長率予測値を2.5%から2.6%に上方修正した。

だそうですよ。輸出が回復しているというのは数値には出ている。それで成長しているかはよくわからない。そもそも、韓国の成長ってなんだろうな。借金増やしてサムスン電子に貢いで成長しているといわれてもなあ・・・・。他の企業はボロボロなのに。

上手くいっているならそれでいいと思うのだが、実際のところ、何一つ脆弱な経済構造に変化はない。世界経済の影響をもろにうけてしまうので成長予測なんて当てにならない。だいたい、これ朝鮮半島有事とTHAAD配備の経済報復についての成長予測はされているのか。2.6%の成長予測というなら、そこから中国への輸出が3割なのだから、中国だけで0.78%はある。となれば、これが1割でも減れば0.26%ほど減少するんだよな。

そもそも、今の韓国で成長率3%以下ってどうなんだ。物価変動合わせて成長できてたらいいなというところか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓銀、利上げ準備…家計負債への衝撃を分析

韓国銀行(韓銀)が利上げした場合の家計負債への影響について総合的な分析に入った。先週、景気見通しをやや楽観的に変えて今年の成長率予測値を上方修正した韓銀が、本格的に利上げの準備に入るという見方が出ている。

韓銀と金融界によると、韓銀は民間研究機関の資本市場研究院と「利上げによる家計負債への影響」をテーマに共同研究に入った。韓銀の関係者は「利上げの速度と幅による借主別の信用リスクなどを総合的に分析する計画」と述べた。

韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は13日の金融通貨委員会会議の直後、「成長傾向がやや強まっている」とし、今年の成長率予測値を2.5%から2.6%に上方修正した。市場の専門家らは最近の国内景気回復傾向や米国の利上げペースなどを考慮し、韓銀が下半期に一度利上げすると予想している。このため利上げした場合に「雷管」となる可能性がある家計負債問題をチェックしているのではという観測だ。

(http://japanese.joins.com/article/170/228170.html?servcode=300&sectcode=340)

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