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韓国経済、借金返済困難な「限界世帯」、韓国で200万世帯突破 今後金利が上昇した場合、金融危機を引き起こしかねない

韓国経済、借金返済困難な「限界世帯」、韓国で200万世帯突破 今後金利が上昇した場合、金融危機を引き起こしかねない

記事要約:韓国の借金返済が困難な限界世帯。これについては以前にも出てきたが可処分所得に占める元利返済比率(DSR)が40%を超える世帯と定義している。可処分所得というのは直接税や社会保険料を引いた後の現金、つまり、銀行のATMに入る給料のことである。

でも、それの3割の返済を毎月超えていたらかなり苦しいわけで40%なんて生活費すら切り詰めないといけないぐらいの負債といえる。例えば、給料30万もらって、社会保険やら何やら引いた後が25万ぐらいとして、それの4割ということは10万円が毎月の返済分ということになる。残り15万で公共料金、携帯電話、家賃などを支払ってようやく生活費となるわけだ。つまり、1ヶ月を15万で生活しないといけなくなる。15万は東京と地方では物価の違いもあるのだが、今の関西で1ヶ月15万で一人暮らしなら出来なくはない。

ただ、ここからたばこ代や酒代とか、さらに娯楽費とか考えると難しい。しかも、借金返済するまでそれが続くのだから、いつかは破綻するだろうな。実際、日本では40%なんていう元利返済比率はわりと市の相談の対象レベルなのでそうなってしまったら市役所に行くしかない。

さて、記事に話を戻すが、韓国にはそのような危険な状態の限界世帯が216万世帯、つまり、2割もいるらしい。債務を抱えるのが1086万世帯ということで、これ平均3人としたらほとんどの韓国人は何かしら負債を抱えているんじゃないか。韓国の人口は5000万だからな。

>韓国信用評価によると、債務を抱える約1086万世帯のうち19.9%に相当する216万世帯が
金融機関からの借金を期限内に返済できない「限界世帯」であることが分かった。2013年の集計(17.6%)に比べ2.3ポイント上昇し、統計庁の集計(12.5%)を大きく上回る。限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねない。

この記事のポイントは韓国経済が絶好調で貿易総額1兆ドルを突破していた当時よりも集計して2.3%も増加しているということ。統計庁の集計と全然違うのはなぜかは知らないが、韓国の統計データなんてどれもあまり信憑性がないからな。中国と同じで出てきた悪い方を信頼した方が良いだろう。

さて、最後に限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねないと。これが管理人が予想する家計債務危機なわけだが、予想通り2020年まで持つかというところだ。

FOMC声明の発表は明日の午前中となる。これは日本時間だ。おそらく管理人は朝一番のニュースで出すと思う。ただ、韓国のKOSPIは過去最高値を更新して勢いがあるので金利上昇ぐらいで急降下はしないんじゃないかなと。金利上げは市場は織り込み済みだろう。

後は韓国銀行が米国の利上げに対抗して、金利を上げるか、下げるか、それとも凍結するかだが、これはおそらく「凍結」ではないかと。実際、株価は2133もあるわけだから多少下がったところで問題はないだろう。

もう少し考えてみると、金利を上げたら借金は増える。韓国の不動産バブルもかなり危うくなる。逆に下げれば不動産バブルは継続されるが、海外投資は落ち込んでしまう。実際、不動産バブルがどこまでKOSPIに影響しているかは難しいところだ。今の韓国経済はサムスン電子の浮き沈みが大きく影響するので、サムスン電子が好調ならそれほど外国人の売り浴びせはないだろう。

でも、この借金のほとんどは住宅ローンなので不動作バブルが崩壊して不動産価格が下がれば韓国は地獄を見ることになる。そのため、実質、金利上げは難しい。

ただ、この影響が次の韓国大統領選挙で債務者に徳政令とか言いかねない。票ほしさにばらまきを考える候補者は後を絶たないからな。選挙は5月9日なので、今の韓国経済の状態と家計債務問題はクローズアップされる可能性が高い。先ほどの記事で述べた通り、財源とか実現性とか、韓国人は考えないのでそういうことしてくれる候補者を支持するだろう。もっとも、ムン・ジェイン氏の人気が圧倒的なので、いくら徳政令宣言しても勝てるとは思えないが。

>分析の結果、限界世帯の銀行からの借り入れは昨年9月末現在で約169兆ウォン(約16兆9000億円)で、銀行の家計向け融資(648兆ウォン)の約26%を占めることが分かった。うち市中銀行(全国規模で展開する銀行)による限界世帯への融資は144兆ウォンを占め、地方銀行が15兆ウォン、外資系銀行が10兆ウォンだった。

これ銀行の融資の方だから金利は低い。しかし、当然、韓国では日本の消費者金融が進出して金貸しをしているのでさらなる高金利の借金があるわけだ。それはセクターの違うのでここでは出てきてないが、そういった負債が1300兆ウォンを超えているわけだ。一体どこまで隠れ借金があるかは韓国内のことでよくわからないが、とりあえず、2017年、4月の韓国経済破綻説もあるが、今すぐ破綻ってことはない。安心して良い。まだ死ぬときではない。

韓国の場合はなぜか信用とかなくてもクレジットカードが作れてしまうらしいからな。カード負債という隠れた借金はいくらなんですかね。

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韓国経済、借金返済困難な「限界世帯」、韓国で200万世帯突破 今後金利が上昇した場合、金融危機を引き起こしかねない

韓国信用評価によると、債務を抱える約1086万世帯のうち19.9%に相当する216万世帯が
金融機関からの借金を期限内に返済できない「限界世帯」であることが分かった。

2013年の集計(17.6%)に比べ2.3ポイント上昇し、統計庁の集計(12.5%)を大きく上回る。

限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねない。

韓国信用評価は限界世帯の算出に際し、統計庁とはやや異なる基準を適用したところ、数値が高めに出たという。

統計庁は可処分所得に占める元利返済比率(DSR)が40%を超える世帯を限界世帯に分類しているが、韓国信用評価はそれよりも厳しく、毎月の最低生活費を差し引いた所得で債務の元利を返済した場合に赤字になる世帯を限界世帯と見なした。

分析の結果、限界世帯の銀行からの借り入れは昨年9月末現在で約169兆ウォン(約16兆9000億円)で、銀行の家計向け融資(648兆ウォン)の約26%を占めることが分かった。

うち市中銀行(全国規模で展開する銀行)による限界世帯への融資は144兆ウォンを占め、地方銀行が15兆ウォン、外資系銀行が10兆ウォンだった。

韓国信用評価のオ・ユンギ研究員は「時間の経過につれ、限界世帯に含められる世帯が増え、金利上昇と景気低迷が現実となれば、変動金利で融資を受けている世帯の債務返済が困難になりかねない」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/03/15/2017031500610.html)

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韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

記事要約:韓国の中銀が政策金利を8ヶ月連続で1.25%に据え置いたようだ。理由は国内外の景気や家計債務の増加という。しかし、これはどう解釈すればいいのか?

>何よりも、これまでたびたびの利下げで家計債務(個人負債)が昨年には141兆ウォン(約14兆円)急増し、過去最高水準となったことが韓銀の重荷になっている。利下げは負債をさらに膨らませる要因となり、逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯や企業が一斉に破綻しかねない。

利下げしたら借金が増えて、利上げすれば借金の負担が増えて世帯や企業が破綻しかねない。うん。据え置いてもそれって何の問題の解決にもなってないですよね。むしろ、問題を先送りにしたともいえる。だいたい何で、利下げしたら家計債務が増えているのか。これがわからない。

利上げすれば借金の金利が増えるから負債が増加するのは普通だ。なら、利下げすれば借金は減るんじゃないのか。ここまでは素人の発想なんだろうな。でも、実際、利下げすればお金が借りやすくなって余計、韓国人は借金を増やすのだ。それは今までのDTI規制の緩和などといったことを数日ぐらい前に紹介したのでわかるとおもう。

てか、最近、韓国って何だろうな。あまりにも袋小路が多いよな。どちらを選択しようが結局、家計債務の増加は避けられないという。つまり、何しようが3年後に韓国経済の破綻が待っているということになる。管理人の2020年、韓国経済の崩壊予測ではあるが、信憑性は高まっていると思う。

>米連邦準備制度理事会(FRB)による断続的な利上げが見込まれることも、下手に政策金利を動かせない理由だ。FRBの利上げは内外金利差の縮小につながり、ともすれば外国人投資家が韓国への投資資金を引き揚げる事態を招きかねない。

実際、米国は韓国の都合なんて待ってくれないだろうし、米国が利上げすれば、韓国も利上げしないといけなくなる。今でさえ、金利差はほとんどないというのに。

>トランプ米政権の経済政策も見通せない。米国が「米国第一主義」と保護貿易主義を強めれば、ようやく回復の兆しを見せ始めた韓国の輸出が打撃を受けると懸念されている。これらの要因から、韓銀は当面は政策金利を据え置くとの見方が強い。

ようやく回復兆しか。2年前より輸出と輸入が増えたから回復兆しって・・・ちょっと1ヶ月だけの判断では早急過ぎないか?せめて、半年か、1年ぐらいのスパンで比べてみないとわからないんじゃないか?政策金利を据え置くのは良いが、米国の利上げがされたらどうせ引き上げるだろうしな。

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韓国経済、韓国中銀が政策金利(1.25%)据え置き 不透明感強く家計債務も重荷

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は23日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を年1.25%で据え置くことを決めた。据え置きは8カ月連続。国内外の景気と金融市場の先行きが不透明なことから、しばらく見守るのが得策と判断した。

何よりも、これまでたびたびの利下げで家計債務(個人負債)が昨年には141兆ウォン(約14兆円)急増し、過去最高水準となったことが韓銀の重荷になっている。利下げは負債をさらに膨らませる要因となり、逆に利上げすれば借金の負担が大きい世帯や企業が一斉に破綻しかねない。

米連邦準備制度理事会(FRB)による断続的な利上げが見込まれることも、下手に政策金利を動かせない理由だ。FRBの利上げは内外金利差の縮小につながり、ともすれば外国人投資家が韓国への投資資金を引き揚げる事態を招きかねない。

トランプ米政権の経済政策も見通せない。米国が「米国第一主義」と保護貿易主義を強めれば、ようやく回復の兆しを見せ始めた韓国の輸出が打撃を受けると懸念されている。これらの要因から、韓銀は当面は政策金利を据え置くとの見方が強い。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/23/0500000000AJP20170223002600882.HTML)

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韓国経済、韓国の家計債務が過去最大1344兆ウォン(約132兆円)、昨年で141兆2000億ウォン増加

韓国経済、韓国の家計債務が過去最大1344兆ウォン(約132兆円)、昨年で141兆2000億ウォン増加

記事要約:韓国の家計債務の最新情報が出てきた。なんと家計債務は過去最大の1344兆ウォン。さらに2016年だけで141兆2000億ウォン増えたそうだ。だいたい日本円だと13兆円ぐらい増えたことになる。

2020年で1500兆ウォンを超えるだろうと管理人は予測しているのにこのペースで行けば1500兆ウォンは2017年で到達するという・・・マジですか。ちょっと増えすぎじゃないですか?2020年で1500兆ウォンなんて楽勝じゃないですか。毎年、13兆円の借金増加か。東芝の半導体が1兆円だとして13個分だな。うん。終わってる。グラフを見ると面白いな。2015年でもかなり増えた記憶があったのにさらに上回ったからな。

■家計債務(2016年末現在)

1344兆ウォン(2016年で141兆ウォン増加)。家計債務の増加率は11.7%。経済成長率(2.7%)の4倍を上回る。過去最大。

一応、韓国経済のメモ情報を更新しておいたがさすがに13兆円も増えるとは思わなかった。しかし、韓国経済危機、韓国の景気が悪いなら普通は借金は減少するはずなんだが・・・。ほら、家計危機なら食費やら娯楽費を減らして支出を抑えるじゃないか。何で韓国だけがこんなスピードで増えているんだ。これでアメリカに利上げされたら韓国の庶民が死ぬな。

なんていうのか。2020年までにもう家計債務が爆発するんじゃないか。ちょっと2桁成長まで来ると予想外だ。いやいや、それでも2020年まで耐えてくれるはずだ。因みに韓国の国家予算は386兆3997億ウォン(約40兆8900億円)である。家計負債はその国家予算の4.4倍ぐらいだろうか。これはダメだな。助かる見込みがない。

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韓国経済、韓国の家計債務が過去最大1344兆ウォン(約132兆円)、昨年で141兆2000億ウォン増加

韓国銀行は21日、昨年韓国の家計債務は過去最高の1344兆3000億ウォン(約132兆7000億円)に膨らんだと発表した。増加幅(141兆2000億ウォン)も過家計債務の増加率は11.7%で、経済成長率(2.7%)の4倍を上回る。過去最大だった。

韓国経済の成長ペースを大幅に上回るスピードで家計の借金が増えていることになる。

さらに、量的な膨張と質的な悪化が同時発生している点で危険性が高い。

昨年1年間に銀行の貸出残高が9.5%の増加にとどまったが、信用力が低い人、低所得者、多重債務者の利用が多い銀行以外の融資は17.1%急増した。金融監督院関係者は「銀行が融資審査を強化したことで、銀行以外の融資が大幅に膨らませた」と説明した。

琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/22/2017022200610.html)

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韓国経済、借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増

韓国経済、借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増

記事要約:管理人は2020年に韓国経済が破綻すると予想しているわけだが、その主な原因としているのが家計負債の増加である。既に1300兆ウォンを突破した家計負債があと3年でさらに山積みされてどうしようもなくなって経済破綻というシナリオである。韓国メディアは家計債務の爆弾と呼んでいて警告はしているのだが家計負債は増える一方である。

今回の記事も借金返済で出来なくて限界まで追い込まれた韓国人世帯が181万5000世帯、4年で49万世帯増という話だ。細かい話なのだが、これ朝鮮日報が日本語訳にするときに181万5000万世帯とかにしているが、これじゃ数字の大きさが不明なので正しくは181万5000世帯だと思う。

閑話休題。まずは借金返済で限界と何かを見ていく。

>丁世均(チョン・セギュン)国会議長政策首席秘書官室は、「家計債務限界世帯の特徴とストレステスト結果」と題する報告書で、金融債務が金融資産よりも多く、元利返済が可処分所得の40%を超える世帯を限界世帯と定義し、統計庁の家計金融福祉調査のミクロデータを使って推移を分析した。

家計債務限界世帯というのは、金融債務が金融資産よりも多く、元本返済が可処分所得の40%を超える世帯を「限界世帯」と定義したと。

これだけじゃわかりにくいと思うので管理人が意訳すると、株や債権といった売却ができる金融資産もなく、借金の返済が可処分所得というのはつまり、社会保険料や所得税などを引いて個人が自由に使える所得。いわゆる給料日にATMに入るお金のことである。

それの40%、例えば、これが30万だとして40%なので12万以上の元本返済を超えていたら限界世帯と。クレジットカードのキャッシングローンに適用される日本の法律を知っている人はそれほどいないとおもうが、実はこれ日本にも明確な規制がある。これは改正賃金業法というのだが、日本には総量規制というものがある。そして、この総量規制は貸し付け側を縛るものなのだ。

まあ、難しい話は本題ではないので、簡単に述べておくと年収の3分の1を超える金額は貸し手はいけないのだ。だから、日本では総量規制が適用されていわゆる雪だるま方式に負債が増えることは一応、減少傾向にある。ただ、この総量規制は不動産のローンや銀行カードローンとかに適用されないので注意。

不動産は数千万円するわけだから総量規制では縛れない。銀行カードローンが縛られてない理由は改正賃金業法の成立に深く関わることで説明すると長くなるので興味があれば調べてほしい。また話がずれてきているがおそらく、この限界世帯というのは不動産ローンの支払いが出来なくなっている韓国人が急増していることだと思う。

>それによると、金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も12年の12.3%から昨年には16.7%へと上昇したことが分かった。30代が無理にローンを組んでマンションなどを購入しているためだ。

長々と説明してきたのに次に書いてあるという・・・。30代で無理にローンを組んでマンションを購入か。因みに減価償却を知っている人間としては年代が経過した中古住宅の購入はあまりおすすめしない。資産価値がほとんど失われていることが多いからだ。

>金融債務がある30代世帯に占める限界世帯の割合は12年の11.7%(28万9000世帯)から昨年には18.0%(36万2000世帯)に増え、年代別で最も急増した。60代の限界世帯の割合も18.1%と高く、自営業者に占める限界世帯も20%前後の高水準だった。

これおそらく不動産価格が落ちてきて、不動産市場が危なくなったので、韓国政府がここ数年で住宅担保比率(LTV)、総負債償還率(DTI)の緩和によって借金をしやすくしたことで、不動産購入が増えて、さらに借金が増えるという負の悪循環に陥っている。まあ、何度か説明したことなのでざっと解説したが、30代でローンを組むマンション購入といっても、韓国の場合はだいたい投機目的である。そのマンションが高くなれば良いが、安くなれば借金が増えると。

第69回「不動産バブルの崩壊。ソウルの住宅価格は通貨危機以降で最大の下落」

ちょっと記事は古いのだが管理人のメルマガにまとめたことを参照しておいてほしい。ちなみにソウルの住宅価格はここ数年で一気に上昇している。韓国政府が不動産バブルを起こす緩和を色々やったためだ。しかし、それによって負債も増えたというわけだ。不動産バブルが弾けたら、これも重い借金になるだろうな。

>政策首席秘書官室は「最近家計債務の限界世帯が増え、金利上昇と所得減少による衝撃に非常に弱い状態だ。低所得層、自営業者、青年層、高齢層、ハウスプア(住宅購入後に困窮する人)などの返済能力を高めるために現状に合わせた対策が必要だ」と指摘した。

だそうです。うーん。なんていうのか。この対策って何なんだろうか。やはり、雇用の問題じゃないのか。もっと突っ込めば、そろそろ投機目的で不動産購入はやめろということでは?現状にあわせるといっても、これ韓国政府が肩代わりするしかできないだろうに。でも、徳政令を行えば、また同じように徳政令があるといって韓国人は負債を増やす。LTVとDTIを見ればわかるだろう?

本来、負債に苦しむ市民を救うために緩和したはずなのに、結局、負債を増やしているだけだからな。結局、借金して何かを購入するとか、その人自身の問題なんだよな。別に管理人はAmazonでクレジットカードや家の購入時に不動産ローンを使うなとかいっているわけでもないが、結局、どれだけの収入があろうが、なかろうが、管理できない浪費が問題なのだ。

少なくとも借金できる限界は可処分所得の3割程度だろう。それ以上の借金を背負えば日常生活に無理が生じてくる。無利して、不動産を購入して家があるのはいいが、そのために食費が削られていくのも本末転倒な気がしないでもない。

そういう意味では奨学金1000万とかも馬鹿らしい話である。実は奨学金も返済しなければブラックリストに入るので気をつけて欲しい。22歳で就職出来たとしてもいきなり1000万の借金を背負ってスタートとかで、本当にそれでいいのかと。

それで大学でやったことは左翼のデモに参加して、日本政府を批判するだけの能なしという。借金を背負ってわざわざ大学いって、反政府デモに浸透して、そのおかげで就職も出来ずに人生を詰むという。何のために大学へ行ったのかは本人の問題であるが、大学に行くならせめて就職有利になることをしろと。左翼デモに参加して就職出来ませんとかではただの自業自得だからな。

なんかどんどん話がずれているがアホなマスコミに踊らされて自分たちが日本の救世主だと錯覚したあげく、学業をおろそかにして単位もままならない。卒業できても左翼デモに参加した事実は一生消えない。どこの誰とは言わないが。

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韓国経済、借金返済で限界まで追い込まれた韓国人世帯は181万5000万世帯、4年で49万世帯増

家計債務の返済負担で限界的な状況に追い込まれた世帯が2012年の132万5000世帯から昨年には181万5000万世帯となり、4年間で49万世帯増えたとする分析結果がまとまった。

丁世均(チョン・セギュン)国会議長政策首席秘書官室は、「家計債務限界世帯の特徴とストレステスト結果」と題する報告書で、金融債務が金融資産よりも多く、元利返済が可処分所得の40%を超える世帯を限界世帯と定義し、統計庁の家計金融福祉調査のミクロデータを使って推移を分析した。

それによると、金融債務がある世帯に占める限界世帯の割合も12年の12.3%から昨年には16.7%へと上昇したことが分かった。30代が無理にローンを組んでマンションなどを購入しているためだ。

金融債務がある30代世帯に占める限界世帯の割合は12年の11.7%(28万9000世帯)から昨年には18.0%(36万2000世帯)に増え、年代別で最も急増した。60代の限界世帯の割合も18.1%と高く、自営業者に占める限界世帯も20%前後の高水準だった。

金利上昇と所得減少が同時に起きたケースを仮定したストレステストの結果、限界世帯が急増するとみられることが分かった。金利が3ポイント上昇し、所得が10%減少するという極端な状況を想定すると、限界世帯は昨年よりも33万2000世帯増え、214万7000世帯に達する。

政策首席秘書官室は「最近家計債務の限界世帯が増え、金利上昇と所得減少による衝撃に非常に弱い状態だ。低所得層、自営業者、青年層、高齢層、ハウスプア(住宅購入後に困窮する人)などの返済能力を高めるために現状に合わせた対策が必要だ」と指摘した。

方顕哲(パン・ヒョンチョル)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/21/2017022100636.html)

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韓国経済、失われた20年?鼻で笑う日本 「韓国がバブル崩壊状況に直面すれば20年どころか10年も持ちこたえられない」

韓国経済、失われた20年?鼻で笑う日本 「韓国がバブル崩壊状況に直面すれば20年どころか10年も持ちこたえられない」

記事要約:今回の中央日報の記事は中々、日本経済のことを調べていることがわかるわけだが、日本と韓国なんて経済構造が全く異なるのだから比べるだけで無駄であって、失われた20年なんて韓国にはやってこない。失われた20年については昨日、触れたので今回は韓国と日本が違う点について記事では限定しない視点から言及しよう。

まず、一番大きいのは韓国は貿易依存国家であること。日本経済を知らない日本人は日本も貿易で食べているんじゃないかと思うかもしれないが、日本は内需国家である。それは記事にも書いてあるとおりだ。問題は失われた20年で大事なのは物価の変動である。物価の変動によって大きな枠組みとして景気対策が変更されるのでこの20年の日本と韓国の物価変動を確認しておこう。

■日本のGDPデフレーター(1980~2016)

http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDP_D&c1=JP&s=&e=

出典:世界経済のネタ帳より

GDPデフレーターとは名目GDPから実質GDPを算出するために使う物価指数のこと。基準値は100である。また朝から難しいことを述べているなと思うかもしれないが、見方は簡単だ。基準値が100なので覚えることは100を超えればインフレ気味。100以下になればデフレ気味と考えればいい。

つまり、今の日本はデフレ気味だということである。ただ、安倍政権の述べていたデフレからの脱却というのが2013年から始まっているのが見て取れるだろう。GDPデフレーターはCPI(消費者物価指数)とは違う視点で物価上昇を確認することができる。

ああ、インフレは物価の上昇。デフレは物価の下落のことをいう。経済にとって好ましいのは緩やかなインフレだということも付け加えておく。まだまだデフレからの脱却は出来ていない。日銀がゼロ金利政策をして2016年はほとんど物価が上昇してないのもわかるだろう。

■韓国のGDPデフレーター(1980~2016)

(リンクと出典は上記と同じ)

これが韓国のGDPデフレーター。この時点で日本と韓国を比べるのがナンセンスだと述べたことがわかるだろう。実際、韓国の場合は1996年にはGDPデフレーターは65だった。それが2016年は110ぐらいだろうか。つまり、韓国はインフレ気味なのだ。2007年ぐらいはデフレだったのが2010年辺りから物価上昇が続き基準値の100を超えた。今もインフレであって、その水準は日本よりも高くなっている。だから、ビッグマック指数などの食品物価指数も高いことになる。肉・野菜の価格も高騰している理由も物価上昇が続いているためだ。

失われた20年で考えても日本と韓国が全く逆の道をたどっていることに注目していただきたい。日本は20年前はインフレだったが、韓国はデフレだった。20年後の現在は日本はデフレであるが、韓国はインフレである。実際、管理人は韓国の物価上昇はこれから止まると踏んでいる。

既にその傾向はグラフから読み取れるわけだが、2015年と2016年の物価上昇がほとんど見られていない。逆にここからデフレが進行するだろう。つまり、韓国はデフレに陥ることになる。なぜ、韓国がデフレに陥るかは簡単だ。韓国の1300兆ウォンを超える家計負債が影響していくと睨んでいるためだ。つまり、負債が増加しすぎて消費そのものを減らさないといけなくなるわけだ。商品が売れなければ、当然、商品の値段は下がるので物価は下落する。だから、デフレというわけだ。後は賃金上昇や失業率の問題もある。

以上。今回は日本と韓国のGDPデフレーターを見てきた。これを見てをわかるとおり、失われた20年が韓国に訪れたとしても全く違う結果になることは言うまでもない。ただ、1つ予想できるのはバブルが弾けたら韓国はデフレになるので日本のようなデフレを何十年も経験することになる。これが失われた20年だとするなら韓国に耐える力などない。

そもそも、管理人は2020年に韓国経済は家計負債が発端で破綻すると予測している。つまり、韓国の場合は「失われた3年」である。たった3年のデフレで韓国経済は破綻する。10年持ちこたえれない以前にわずか3年の寿命である。株式と不動産バブルが弾けて終わるのか。韓国は旧暦でお正月だと思うのだが、いきなり、年明けから暗い経済ニュースを中央日報は書いていることになる。

ええ?その前に中国か、北朝鮮に滅ぼされているて?その可能性はかなり浮上しているが、それは経済的な理由ではないからなあ。もし、そうなっていれば管理人の予測前の経済破綻と見なす。国が滅べば経済破綻とか関係ないからな。パン君もいなくなったしな。次は誰がやっても反日、北より全開だしな。

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韓国経済、失われた20年?鼻で笑う日本 「韓国がバブル崩壊状況に直面すれば20年どころか10年も持ちこたえられない」

「またその話ですか。もうやめてもいい時期だと思うが…」。

30日(現地時間)に会ったある日本企業の幹部A氏は、
「韓国が日本の失われた20年を踏襲するおそれがある」という国際通貨基金(IMF)報告書について意見を述べてほしいという記者の言葉に対し、
「もし韓国が日本のようにバブル崩壊状況に直面すれば、20年どころか10年も持ちこたえられない」と断言した。

業務上ソウルと東京をよく行き来するA氏の分析はこうだ。

日本は低物価、低消費、低成長から抜け出せず国の借金が国内総生産(GDP)比200%を超えるが、「生活の質」は他の国に比べて非常に良いということだ。

日本の失業率は3%と完全雇用レベルであり、青年の失業率も4%半ばにすぎない。
コンビニのアルバイトだけでも基本的な生活が可能なほど最低賃金が高い。

内需の比率が60%を超える経済構造は、世界が極端な保護主義に転じても日本の企業が乗り越えられる「規模の市場」を提供する。

東芝など数社を除いて多くの日本企業の財務構造は依然として安定している。技術競争力も過去の地位を失っていない。

高齢者の人口比率は世界最高だが、多くの中小企業が終身雇用制度を維持している。製造業の自動化率も世界トップだ。雇用の70%はサービス分野で生じる。

日本が世界に保有する金融資産のおかげで日本円は依然として安全通貨に分類されている。国家債務は「内在化」していて破産する可能性もほとんどない。

日本と韓国、台湾でファッション事業をする韓国人事業家も最近、「日本では景気に左右される韓国とは違い、常に一定規模以上の売上高が維持される」とし
「安定した内需市場が最大の強み」と話した。年末の東京新宿の雰囲気も韓国の明洞(ミョンドン)とは比較にならないほど明るく活気があったと伝えた。

A氏は「日本が過去20年間の長期不況を乗り越えることができた秘訣を韓国は徹底的に学習するのがよい」と助言した。

また「日本企業家ではなくコンサルタントの客観的な分析」とし「日本は韓国にとって反面教師でなくロールモデルになる」と指摘した。

2017年02月01日11時21分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/286/225286.html?servcode=100&)

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韓国経済、家計負債1300兆ウォンが負担、追加の利下げが難しくなった韓銀

韓国経済、家計負債1300兆ウォンが負担、追加の利下げが難しくなった韓銀

記事要約:数兆円かかる空母を建設すればいいとかいう机上の空論を述べている韓国人は放置しておいて、米国の利上げが決まったのと、追加利上げによって追加の利下げが難しくなったという記事を見ていく。

あの~。まさか、利下げを行おうとか本気で考えていたのか?米国の利上げは既定路線だぞ。統計のデータを見ても米国の景気は回復しているし、すでにダウは2万ドル目前だ。どう考えても米国は利上げを加速させるだろうし、それに伴って新興国の投資引き上げは増加する。

>米連邦準備制度理事会(FRB)が「予想通り」と「予想外」のことを同時に投げかけたからだ。予想していたのは「利上げ」だ。李総裁は心の準備ができていた。予想外だったのは「来年3回以上利上げする可能性が高い」という点だ。

利上げのペースが予想より速いといえば、まあ、市場では年3回予想だったが速いという見方だったかな。でも、利上げが来るなら、次の利上げが来年に行われるのは普通のことじゃないか。回数や利上げ率はその都度、変わるとしても利上げ目的が景気を過熱しすぎないようにするてことだしな。

>韓銀の悩みがさらに深まったからだ。沈滞する経済状況を見ると追加利下げをするべきだという声が少なくない。しかしFRBが利上げしたことで金通委の選択幅は狭まった。FRBを追って利上げしようとすれば景気悪化と家計負債問題が懸念され、利下げまたは据え置きなら資本の流出が心配になるからだ。

韓国の政策金利は1.25%。米国は利上げで0.5%~0.75%。差は0.5%しかない。それで利下げを行うのは逆効果。もっともそれよりも、家計債務問題がある。利上げすれば借金が増えるので景気後退で借金増。でも、利下げしても貸し出し増加で借金が増える。

 >しかし1300兆ウォン(約130兆円)を超える家計の負債が問題だった。政府の各種対策にもかかわらず家計の負債増加傾向は続いている。先月も銀行の家計向け貸出残額が8兆8000億ウォンも増えた。月別基準で今年に入って最大の規模だ。金利が過去最低水準まで下がった後、家計貸出は急増している。追加利下げは貸出増加に油を注ぐ行為だ。

このように利上げもしようが、利下げしようが、借金は自ずと増加する。これについては経済を上向かせて家計所得を増加させるか、徳政令を行う以外は防ぐ方法はない。前者をするには経済対策が不可欠。だが、弾劾によってその道も断たれた。代わりの首相が何かしようとすれば、大統領気取りだと批判される。後者をやれば政府債務が増加して、結局、最後は増税が待っている。

 >外国人投資資金の離脱も利下げを制約する要因だった。韓銀が政策金利を1%に引き下げれば米国との金利差は0.25-0.5%となる。外国人投資家の立場では韓国に資金を置く理由がなくなる。

全くその通りだ。外国人が投資を引きあげるなら株価は下がる。ウォン安も加速する。来年の楽しみというところか。しかし、こんな経済状態で良く弾劾なんてやったよな。4月に辞任すると述べていたのだから待てば良かったのに。

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韓国経済、家計負債1300兆ウォンが負担、追加の利下げが難しくなった韓銀

  「米国の利上げペースが予想より速くなるという見方も出ている。状況を見守る」。

15日午前8時、出勤する李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行(韓銀)総裁の表情には悩みが表れていた。4時間前の午前4時、米連邦準備制度理事会(FRB)が「予想通り」と「予想外」のことを同時に投げかけたからだ。予想していたのは「利上げ」だ。李総裁は心の準備ができていた。予想外だったのは「来年3回以上利上げする可能性が高い」という点だ。

李総裁は9時から韓国の政策金利を決める金融通貨委員会(金通委)を主宰し始めた。この日、金通委は全員一致で金利据え置き決定を出した。雰囲気は重かった。韓銀の悩みがさらに深まったからだ。沈滞する経済状況を見ると追加利下げをするべきだという声が少なくない。しかしFRBが利上げしたことで金通委の選択幅は狭まった。FRBを追って利上げしようとすれば景気悪化と家計負債問題が懸念され、利下げまたは据え置きなら資本の流出が心配になるからだ。

6月に政策金利を1.5%から1.25%に引き下げてから半年間、韓銀は追加利下げをするかどうか悩んできた。景気が非常に悪いからだ。経済成長率は4四半期連続で0%台にとどまり、消費・雇用・輸出など各種指標も底から脱していない。国策研究機関の韓国開発研究院(KDI)も来年の成長率予測値を2.7%から2.4%に下方修正した。利下げを通じて景気回復のきっかけとなる「呼び水」を供給するべきだという指摘が相次いだ。

しかし1300兆ウォン(約130兆円)を超える家計の負債が問題だった。政府の各種対策にもかかわらず家計の負債増加傾向は続いている。先月も銀行の家計向け貸出残額が8兆8000億ウォンも増えた。月別基準で今年に入って最大の規模だ。金利が過去最低水準まで下がった後、家計貸出は急増している。追加利下げは貸出増加に油を注ぐ行為だ。

外国人投資資金の離脱も利下げを制約する要因だった。韓銀が政策金利を1%に引き下げれば米国との金利差は0.25-0.5%となる。外国人投資家の立場では韓国に資金を置く理由がなくなる。

李総裁が事実上、早期利下げの可能性を一蹴したのもこうした状況を考慮したからだ。李総裁は「金利を決める時は金融の安定も念頭に置かなければいけない。今の状況を見ると、対内外の不確実性が高く、特に金融市場の変動性が非常に高いため、金融安定に留意するしかない」と述べた。

利上げをするのも難しい。米国の利上げを追えば負担が伴う。金利が上がれば家計の債務償還負担が増え、これは消費沈滞につながり、景気をさらに悪化させる。KDIは家計所得が5%減少し、金利が1%上昇すれば、家計の平均元利金償還額が1140万ウォンから1300万ウォンへと14%増えると推算した。現代経済研究院は家計の負債が来年の消費増加率を0.63%引き下げると予想した。

住宅市場も冷え込む可能性がある。住宅市場は供給過剰懸念と不動産対策、残金貸出抑制などですでに冷めつつある。「不動産114」によると、来年の全国予想入居物量は37万世帯で、1999年(36万9541世帯)以来の最大規模となる。利上げまで本格化すれば業界の状況はさらに悪化すると予想される。クォン・デジュン明知大不動産学科教授は「貸出規制の強化で実需要はもちろん仮需要も減っている状況で、利上げが始まれば不動産市場がハードランディングする可能性もある」と述べた。

結局、最後の変数は米国の利上げ速度が予想より遅くなる場合だ。FRBは2015年12月に利上げする時も2016年に4回ほど利上げする可能性があるという信号を与えた。しかし今年は1回の利上げに終わった。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「当分は金利据え置きの可能性が高いが、経済成長率が1%台または2%台序盤に落ちたり、米国の利上げ速度が予想より遅い場合、政府と韓銀が財政拡大政策と通貨緩和政策を同時に使えるだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/625/223625.html)

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韓国経済、〔韓国建設危機〕韓国の海外建設受注、10年ぶり最低…来年も厳しく

韓国経済、〔韓国建設危機〕韓国の海外建設受注、10年ぶり最低…来年も厳しく

記事要約;2016年12月1日。2016年はあと1ヶ月となったわけだが、今年は韓国経済の様々な危機が「可視化」されていった年であった。一年を振り返るなら「可視化」というキーワードが色々と当てはまる。管理人がほとんど予想したとおりの一年となったわけだが大きく分けて韓国金融危機、韓国家計債務危機、韓国造船危機、韓国鉄鋼危機、韓国建設危機の5つである。これらはすでに管理人がカテゴリーとして登録してある。

しかし、今年の9月辺りに韓国海運危機も追加されて、韓国自動車危機、韓国サムスン危機、韓国政治崩壊と増えていく。ただ、サムスン危機については過去最高値を更新した株価を見るとまだ加えて良いかは微妙な感じである。何しろサムスン電子は韓国よりしぶといからな。

とまあ、このように危機がどんどん可視化されていったわけだが、では、2017年はどうなるのか。とりあえず、管理人が一つ予想できるのは「韓国輸出危機」である。輸出危機もすでにその兆候は可視化されているのはご存じだろう。

2016年は毎月、輸出と輸入が減っているが、貿易黒字が多いといういわゆる「不況型黒字」が鮮明となった。これも一つの可視化といえる。輸入と輸出が減少するということは経済規模が例年より縮小しているということだ。輸出は米国の利上げを筆頭にウォン安へと進むと思われるが、トランプ大統領の誕生でどう転ぶかはまだまだわからない。韓国にとっては最悪な結果になりそうな気がしないでもないが。

また、中国企業の台頭も今年はどんどん「可視化」されていった。すでに中国企業が韓国企業を様々な分野で食い始めている。造船、鉄鋼、海運、スマホ、家電、自動車など、韓国企業は中国企業の資産規模にかなうはずもなく、防戦どころか衰退である。

そして、何より、今年一年で可視化されたのが「韓国財閥危機」である。韓国の貿易依存が96%を超えている。その貿易のほとんどが財閥が独占しているわけで、韓国財閥危機=韓国輸出危機はその兆候なわけだ。

このように2016年はあらゆる危機が韓国経済のデータとして登場して可視化された。来年はこの可視化された危機がさらに深刻となり、それらが韓国財閥危機、韓国輸出危機を悪化させていく1年となる。では、2017年に韓国経済は破綻するのか。残念ながらそれはまだないと見ている。少なくとも経済規模の縮小は起きていても韓国経済は2.6%ほど成長しているし、来年も少し下がるが2%成長はするだろう。

低成長でもしているならそれはまだ持つということ。家計債務の爆弾は1300兆ウォンと予定通り増えているがこれも2020年ぐらいだと管理人は予想している。中々、期待してる通りの展開にはならないが、2016年も十分、楽しませてもらえたと思う。

日韓慰安婦合意から始まり、北朝鮮の水爆実験から韓国の外交姿勢が急転換して、韓国にTHAAD配備を決定。急速に冷え込む中韓関係によって経済報復もどんどん可視化された。韓進海運の物流混乱、サムスンスマホ爆弾は予想外だったが、それより、さらに予想外な朴槿恵政権の崩壊という。

現状、改善は見られない韓国経済や韓国政治は2017年はどこへ向かうのか。その過程と行く末を管理人と一緒に観察していこうじゃないか。きっとそこにあるのは何よりも面白い最高のエンターテイメントである。予想通りの過程を楽しみながら、それを上回る斜め上を2017年もきっと私たちに見せてくれるだろう。

危機が可視化されていった2016年の韓国経済。同時に多くの日本人を楽しませてくれた。管理人は素直に感謝している。すでにヘル朝鮮と呼ばれており、崩壊は避けられない。後は楽しんで看取るだけである。

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韓国経済、〔韓国建設危機〕韓国の海外建設受注、10年ぶり最低…来年も厳しく

今年の韓国の海外建設受注実績が10年ぶりの最低水準となる見込みだ。

海外建設協会によると、今年1-11月の韓国建設会社の海外受注実績は223億ドルと、2年連続で減少した。前年同期(406億3000万ドル)に比べ43%も減少した。2006年(165億ドル受注)以来の最低水準だ。特に中東・東南アジア地域のプラント(産業設備)受注額が今年106億9900万ドル(約1兆2000億円)と、前年同期(235億ドル)比55%減少した。12月まで受注に力を注いでも今年の建設受注額は300億ドルに達しないと予想される。

海外建設協会の関係者は「海外建設の場合、来年の見通しも良くない」とし「財政が厳しく民間資本誘致事業を好む各国政府を説得するため、現地政府や韓国政府・公企業とマッチングした多様な形態のインフラ・プラント開発事業を研究する必要がある」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/065/223065.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

記事要約:200万人の朴槿恵大統領退陣デモでどんちゃん騒ぎをしながら日々のストレスを解消している韓国人。だが、現実は韓国人が無駄に騒いでいる間にも深刻さを増している。今回の記事の家計債務が1300兆ウォン突破したというのもその一つだ。

以前、管理人は家計債務を2017年に1300兆ウォンを超えて、2020年に1500兆ウォンとなり、家計債務の爆弾が爆発して韓国経済は破綻するだろうと述べたわけだが、2016年で1300兆ウォンを突破したようで、残り4年でわずか50兆ウォンずつで目標額に届く。

借金は増えれば増えるほど加速度的に増大するものであり、韓国版サブプライムローンである劣後ローン、総負債償還比率(DTI)、住宅の担保認定比率(LTV)といった金融緩和によって借金は2016年に莫大に増加した。この説明を読んでいただきたい。

>24日の韓国銀行の発表によると7-9月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用(家計貸出し+販売負債)残額は1295兆8000億ウォンで4-6月期末より38兆1700億ウォン(3%)増加している。

つまり、たった3ヶ月で恐ろしく増えているのだ。少し整理しておこう。

2016年1月~8月 68兆ウォン増加

2016年7月~9月 38兆ウォン増加←歴代2位昨年10-12月期(38兆2000億ウォン)

2016年1月~12月の予測 100兆ウォン以上増加?

さて、これを見るとわかるとおり、韓国の家計負債は秋以降に増加率が高い。つまり7月~9月期で歴代2位ということは、9月~12月期は過去最高を更新する可能性が十分あるということ。下手すれば1350兆ウォンほど2016年12月末までに増加することになる。

これを見れば管理人の2020年の1500兆ウォン予想がそれほど的外れないことがわかるだろう。もっともいくら韓国人でもさすがにまずいと思うので家計債務の対策に乗り出すと思われる。だから、後、3年で150兆ウォンというのはそういったものを加味した数値である。だが、今更ローンが白紙になるわけでもない。輸出危機、金融危機は同時に進行しているので借金を減らすとなれば税金などの優遇措置となる。すると韓国の財政危機が進んでしまう。3つめの柱が着実に育つという悪循環である。まとめるとこうなる。

■3つの悪循環

大宇造船海洋、韓進海運のような輸出危機から起こる不良債権の増加による金融危機は銀行の貸し渋り、規制強化を招くため、家計は金利が高い第二の金融や消費者ローンへの借りが増える。これが家計債務を増加させる。家計債務の増加は債務者の金利を減少させる政府対策を誘導するので財政危機を深刻化させる。これら3つの経済危機は1つが悪化すればするほど他の2つも同じように悪化する「負の悪循環(スパイラル)」である。

これが韓国経済に現在、起きている状況ということになる。韓国経済のことを聞かれたら上の説明をするだけで事情通だと思われるほどコンパクトにまとめておいた。

まとめたのはいいがこれはどうすれば良いのか。対処方法はないのかと思うかもしれない。実際のところはいくつかある。しかし、どれをするにしても高いリスクが付きまとう。

例をあげれば、上のようなもう破産寸前の財閥を見限れば財政赤字は減る。しかし、財政赤字は減っても社員は全員リストラされるので働き口がなくなると今度は家計債務が増加する。といったように何をするにしてもリスクが大きいのだ。経済というのは一つ上手くいかなくなるとそれが他にも波及してしまうので全体的に上手くいかなくなるというのが多い。

逆に述べれば一つ上手くいけばそれによって解決することだってある。

例えば、輸出が急に増大すればその分、韓国人の所得して多少は反映されるので家計債務は減少する。景気は循環しているというのが景気循環論なわけだから、韓国経済はその波を越えれば状況は改善されるという見方もできなくはない。だが、このシュンペーターが唱えた景気循環論はあくまでも自由な経済活動がもたらすものであって、世界は自由な経済活動はしていない。中国は世界一の工場で各国に輸出して稼いでいるが厳しく統制されている。

シュンペーターの重視した一般均衡論の経済理論は難しいので管理人は触りしか知らないが、その中に企業が行うイノベーションによって経済を変動させるという理論がある。でも、これは米アップルの製品を見ればわかるだろう。まさにアップルのイノベーションが世界にスマホを普及させてそれらのアプリを開発する企業が生まれて経済を変動させた。

段々話しがややこしくなってきたが、シュンペーターについてはいつか取り上げたいと思っている。韓国経済を見る上で彼の経済理論はとても参考になる。しかし、管理人は机上の経済理論ではなく、あくまでも現実に即した経済の動きが重要だと考えている。シュンペーターが面白い点は経済学での評価は低くて、経営学において景気循環論がわりと当てはまっていて評価が高いてところだ。最も、2020年まであと3年あるのでのんびり解説する時間はある。

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韓国経済、金利上がるが、家計債務は1300兆ウォン越えていた=韓国

家計債務の総額が1300兆ウォン(約125兆円)を超えた。特に高金利のノンバンク融資の増加速度が速く、金利の値上げが本格化する場合、庶民の負担が増加するという懸念がある。24日の韓国銀行の発表によると7-9月期末現在で銀行とノンバンクの金融会社の家計信用(家計貸出し+販売負債)残額は1295兆8000億ウォンで4-6月期末より38兆1700億ウォン(3%)増加している。

10-12月期の最初の月である10月の銀行の家計向け融資が7兆5000億ウォン増えたという点を考えあわせると、家計信用残高はすでに1300兆ウォンを突破したものと推定される。7-9月期に家計信用増加額は史上最大規模だった昨年10-12月期(38兆2000億ウォン)とほぼ同じ規模では歴代2位だ。

懸念されるのは、金利が高い信用協同組合・相互貯蓄銀行、セマウル金庫など非銀行金融会社の7-9月期の融資増加額が11兆1000億ウォン(4.1%)で、史上最大を記録したという点だ。イ・サンヨン韓銀金融統計チーム長は「銀行が貸し出し審査を強化し、ノンバンクに融資需要が集中する『風船効果』が発生したものとみられる」と話した。

これにより金利の引き上げ期が到来したら庶民の融資金返済負担が増えるしかない。すでに市場金利は上昇傾向に転じた。ドナルド・トランプ共和党候補の米大統領選での勝利後、世界的に債権金利が急速に上昇している上、米連邦準備制度(Fed)が来月の基準金利の引き上げを予告している状況だ。

キム・ジソプ韓国開発研究院(KDI)研究委員は同日、『最近の家計債務増加の特徴と示唆点』の報告書で「米国の政策の不確実性と中国経済の成長の勢いの減速など危険要因が浮き彫りになり、韓国経済の成長と家計所得の増加傾向が弱化する可能性が高まっている」と話した。

報告書によると、もし家計所得が5%ぐらい減少して金利が1%上昇した場合、家計の平均の元利金返済額は1140万ウォンから1300万ウォンと14%増加していることが分かった。キム研究委員は「全体所得で住宅及び既存の融資の元利金の返済額がどれくらいかどうかを見る債務返済比率(DSR)が21.1%から25.5%に上昇する」、「家計の財務の健全性が急速に悪化する可能性もある」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/907/222907.html?servcode=300&sectcode=300)

 

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韓国経済、朴政権、日本に“命乞い” 日韓、軍事機密協定署名 「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」との分析も

韓国経済、朴政権、日本に“命乞い” 日韓、軍事機密協定署名 「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」との分析も

記事要約:今日、めでたく朴槿恵政権の支持率が韓国のギャラップ調査で4%になった。5%維持がバイアグラ効果?で1%減ったのだ。でも、5%が、4%になろうがそんなのはもう誤差の範囲であって、朴槿恵政権の隠れ支持者はたくさんいるだろう。

管理人も応援しているし、速く、日韓慰安婦合意とか、何もかも脱ぎ捨てて速くあの頃、反日外交をしていた朴槿恵さんに戻ってほしいと切に願っている。何なら竹島に上陸してもいい。だが、理想と現実は違うようだ。

残念なことに朴槿恵政権は日本に「命乞い」してるらしい。日韓軍事機密協定署名も、「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」からだという。

管理人は日韓通貨スワップの再開は規模によるが、まず、日本側の流れとして、韓国側から要請であることははっきりしているし、安倍政権の支持率も下がるだろう。それでも、40%台は維持するだろうし、民進党がかわりになるわけでもなく、自民党政権が今後、10年以上は続く。韓国なんて助ける必要がないという世論がいくらあっても、外務省はなぜか乗り気だしな。

次に韓国側だが、朴槿恵政権で日韓通貨スワップが例え、再開されて評価されるといっても良くて支持率10%ぐらいにしかならない。なぜなら、韓国側が日本に土下座したことが今回ははっきりしているからだ。しかも、日本国民から韓国人は日本へと土下座したことをしっかり後生に伝えていくことで韓国人の無駄に高いプライドを木っ端微塵に粉砕できる。

日本に勝ったとか吹聴しながら、その日本に経済の命綱を握られるわけだから、日韓通貨スワップをカードにして色々とできるわけだ。それができる政治家が日本にいるかは微妙であるが、そこは議員さんに頑張ってほしい。もっとも、今こそ日韓通貨スワップは日本側にひとつもメリットがないのでお断りすると述べてほしいのだが。だから、形勢逆転になるようなカードではない。

もっとも、管理人の経済的な視点からいわせてもらうと日韓通貨スワップが100億ドルが限界だと思われる。それ以上の規模は結ぶ理由が存在しない。また、100億ドルでもこのままトランプ政権、米国の利上げ、脱グローバル化となれば、韓国が米国で物を売るのが難しくなる。何しろ、100億ドルで韓国は救えない。

後、2020年まで残り3年ぐらいとなるわけだが、家計債務がどうやら年内で1300兆ウォンを超えるという予測が出てきた。管理人は2020年で1500兆ウォンを突破して爆発するという予想だから実に順調といえる。だから、日韓通貨スワップをしようがしまいが、もう助かる道はない。なぜなら、通貨スワップで借金返済はできないからな。

韓国経済を見る上で今、表面上では二つの経済危機が同時進行していることは抑えてほしい。前者は米国の利上げによる輸出危機と通貨危機。後者が家計債務の次元爆弾である。両者は密接に絡んでいるが、その危機の対処は全然異なる。日韓通貨スワップはあくまでも通貨危機の対応のみであって家計債務には何の効果もない。そして、家計債務は国の外交でどうにかできる問題ではない。

もっとも、ここに管理人は韓国政府や地方自治の財政危機という3本目の柱が追加されるんじゃないかと考えている。これについては増税すれば抑えることは可能だ。もっとも、今の政権で増税を許すかという根本的な問題がある。このまま1年間は朴槿恵政権が続いてくれるだけで財政危機が経済危機の三本目の柱として進化できるか問われるだろう。その試金石になるのが韓国の平昌五輪の赤字状況である。

しかし、どの経済危機も国家破綻させるには十分すぎるほどの破壊力なのにそれが3つも同時進行になってしまうかもしれないなんて、なんというプレミアムだろうか。リアルの経済の教科書として実に興味深い。

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韓国経済、朴政権、日本に“命乞い” 日韓、軍事機密協定署名 「日韓通貨スワップの再開で形勢逆転を狙っている」との分析も

親友の国政介入問題などで断末魔にある朴槿恵(パク・クネ)大統領が、日本に“救い”を求めてきたのか-。日韓両政府は23日、安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)にソウルで署名、協定は同日発効した。

同協定により、これまで主に米国を介して共有してきた北朝鮮に関する軍事情報を直接やりとりすることが可能になる。日米韓3カ国の連携の前提となる日韓協力を強化、有事の迅速な対応につなげる狙いだ。

日韓両国は2012年にも締結交渉を進めたが、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権が世論の反発を受けて署名当日に延期を要請し、棚上げとなっていた。

韓国の安全保障だけでなく、東アジアの平和と安定のためにも有効な協定だが、「反朴」「反日」で熱くなった韓国では「『朴槿恵は父親の祖国である日本のために死ぬ覚悟を決めたようだ』城南市長が強く批判」(24日、ハンギョレ日本語版)などと、トンチンカンな批判もみられる。

朴氏は、軍事的な必要性から冷静に判断したとみられるが、「国民的な退陣要求が高まるなか、軍を味方につけようとした」「日本と協調して『日韓通貨スワップの再開』で形勢逆転を狙っている」との分析もある。

高い“請求書”が回ってくることを警戒する必要がありそうだ。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20161125/frn1611251530003-n1.htm)

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韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

記事要約:国債買いオペまでして国債の利回り上昇を防ごうとした韓国。その一日前は1185ウォンまで到達。サムスン電子は爆弾スマホの件で減収確定。現代自動車はメキシコに続いて、スペインにまで自動車生産数を抜かれる。

大宇造船海洋は構造調整中だが、コンサンルタント会社のマッキンゼーからさじを投げられて、韓進海運は法廷管理中だがそのまま清算される可能性が高い。さらに住宅ローンの増加、鉄鋼過剰供給の中国によってポスコも厳しい。そもそも中国経済にも不確実性が漂う。

しかも、ここに朴槿恵政権の神権政治発覚による政治混乱が加わる。もちろん、財政赤字も増大。創造経済なんてなかった。ほかにもトランプ氏による米韓FTAの見直し、為替操作国認定など色々ある。

誰が見ても韓国経済は危機的な状況なのだが、接待を受けているムーディーズは「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」だそうだ。うん、いくら金もらって格付けをしているのかは知らないが、この状況でいったいどこに望みがあるというのだ?

このムーディーズはいつも後出しでどうとかしか述べてないんだよな。造船や海運がこれから減少するなんて韓国企業の株価を見ていれば誰でもわかる。まあ、お金もらっていればこんなもんなのかな。

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韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

国際格付け機関ムーディーズが韓国経済について「世界経済の不確実性に耐える体力を備えている」と評価した。ただ、世界的に強まっている保護貿易主義で輸出中心の自動車・電子・鉄鋼企業はマイナスの影響を受けることもあると予想した。

ムーディーズと韓国信用評価は22日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラードホテルで「2017年韓国信用展望カンファレンス」を開き、世界経済の成長が停滞する環境の中で韓国のマクロ経済と企業の格付け見通しを発表した。

ムーディーズは来年の世界経済のマイナス要因に▼中国経済のさらなる失速▼先進国中心の保護貿易主義浮上▼強まる欧州連合(EU)離脱の動き▼アジア太平洋地域国家の負債増加--などを挙げた。

しかしムーディーズのマイケル・テイラー・アジア太平洋評価政策総括専務は「韓国経済は来年、世界的にこのような逆風が吹いても、財政健全性をもとにこれを乗り越えることができる」と評価した。

住宅部門の負債増加、北朝鮮政権の没落など地政学的リスクなどマイナス要因も格付けにすでに反映された状態だと明らかにした。ムーディーズは10月、韓国の格付けを「Aa2」(安定的)に維持した。これは10の投資等級のうち上かあ3番目。

大統領弾劾など最近韓国で浮上している政治的リスクも格付けには影響を及ぼさないと説明した。テイラー専務は「韓国経済は最近、政治的に不安定な中でも企画財政部、韓国銀行(韓銀)、金融監督院などを強力な軸に問題なく作動している」とし 「来年の予算案が通過すれば、対内外の衝撃に耐える力がさらに強まるだろう」と予想した。

韓国企業の来年の格付け見通しについても大きなリスクはないという見方を示した。ムーディーズのクリス・パク企業金融担当常務は「韓国企業は着実に利益を出し、投資規模を減らしていて、負債比率は安定的に維持されるだろう」とし「通信・石油・化学業種は全般的に友好的な状況が続く見込み」と述べた。

またムーディーズは、トランプ氏の米大統領当選などで先進国を中心に保護貿易主義傾向が強まり、世界貿易量が減少すると予想した。

パク常務は「保護貿易傾向が強まれば、韓国企業のうち輸出比率が高い自動車・電子・鉄鋼企業などが相対的に大きな影響を受けるだろう」と話した。

ムーディーズのクレイム・ノード金融機関担当専務は「貿易量が減れば韓国海運業と造船業の需要減少につながる」とし「韓国造船企業の売上高も以前の半分水準になるだろう」と予想した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000026-cnippou-kr)

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