韓国経済、「大学卒業＝失業」の韓国、かたや日本は大学新卒者の就職率97.3%、高卒者97.7%

記事要約：原油価格、鉄鉱石の価格上昇など世界経済が回復の兆しを見せていることで2017年1月の韓国の輸出や輸入が前年同月比より増えているのだが、1ヶ月ぐらいのデータではまだまだ分析するには速い段階である。そして、韓国では失業者が実質3割を超えているわけだが、そのほとんどが若者という現実。

日本の大学や高卒者の新卒者の就職率が高いといっても、これは最近の話であって就職氷河期とまで言われていた日本にとってはむしろ、景気循環がようやく動き始めたというところだろう。だから比べること自体はあまり意味はない。どこの国だって景気が循環している限り、不況や好景気が必ず訪れる。韓国が2016年辺りから不況に陥っているだけであってこのまどんどん悪くなっていくのが見ての通りだ。

＞昨年最大で9.8%を記録した15－29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だという。

先日、メールで引用文がわかりにくいという指摘を受けたので印象箇所の文字色を変えてみた。わかりやすくなっただろうか。

話を戻すと韓国で今、急務なのは若者の失業対策だと思われる。それは未来を担うのは若者であって仕事がなければそこで韓国経済の成長そのものがストップしてしまうからだ。しかし、韓国の企業の8割は経営難であるために新卒を採用するのも難しい状況である。そんな中、若者を採用して育てろといっても、結局、即戦力が求められるのは言うまでもない。

そういったときに若者の就職支援するのが韓国政府の役割なのだが、まともな若者への失業対策は見たことないな。だいたい大学を卒業して失業していたら、一体、何のために大学に通っているのか。勉強が好きで大学に行っているならそれも勉学という大事な目的になるので問題ないが、ほとんど韓国人は大学に行く理由は良い企業に就職したいからだろう。

＞日本もいわゆる「失われた20年」の期間中は若者の就職難に苦しんだが、ここ数年は2000年代以降の構造改革の効果が徐々に表れ、若者の就職先は増加を続けている。

本当それ。失われた20年はともかく、今の30代、40代は大変な時期に生まれたと思う。しかし、日本にも少しずつ景気が回復し始めて企業も採用者を増やしている。もっとも、若者は就職できるが、今のフリーターや派遣で働いている30代や40代の正社員としての就職は依然として厳しい状況であることに変わりはない。

時代のせいではあるが、やけになっても仕方がない。でも、今の若者がしっかり働けるならあまり選り好みせずに頑張って働いていけばいい。少なくとも、管理人は沖縄のデモに参加するような左翼に染まった人間よりは、日々、真面目に働く人間の方が立派だと断言しよう。

＞例えば規制をなくした特区を各地に設置し、産業競争力強化法など強力な法改正を同時に推し進めたことなどはその典型例だろう。その結果、規制緩和で新しい産業を生み出す戦略が成功を重ね、若者の雇用も大きく改善しているのだ。

それについては管理人もよくわかっていない。ただ小泉政権や安倍政権といった政権が規制緩和を進めていたのは知っている。それが上手くいきつつあるのかは今後、見極めたいところである。でも、郵政民営化して郵便局が良くなったのかと言われると、どうなんだとは思ったりはする。

管理人の友人が郵便局で働いているのだが、ギフトを買ってくれと頼まれたことがあるな。なんかノルマがあるらしい。友人として少しぐらいは協力したが、民営化して利益を追求するようになった郵便局が果たして良かったかは疑問に思うところだ。

＞これに対して韓国では企業の活動を締め付ける古い規制が今や雇用まで奪い去っている。サービス分野の規制を緩和するサービス産業基本法、ドローン・自動運転車などの規制を緩和する規制フリーゾーン特別法など、新しい産業と雇用を生み出す多くの法律は今も野党の反対で審議が進まない。

何でも規制緩和をすれば雇用が生まれるのは誤りだとは思うのだが、規制を厳しくしてそれが引っかかっている可能性は大いにある。しかも、それがだいたい古い規制なんだよな。日本でもそうだが、例えば、結婚の年齢は女性は最低16歳というのが民法で定められているものだ。しかし、今の時代、16歳で結婚するような女性はほとんどいない。これを改正しようという動きが国会ではある。

実際、管理人は男女18歳で統一したほうが良いとは思う。高校卒業で一般の社会人と認めるように選挙権も与えたわけだ。若者に古い規制やしきたりを要求するような事例は意外と多い。そういうのは規制する法律もあるので時代に即した法律というものを改正していく必要がある。朝鮮日報が述べているのはそういうことだろう。

＞彼らの主張は、規制を緩和すれば例えば病院が利益の追求に走り、大企業だけが恩恵を受けるといったものばかりだが、このようなおかしな理由で野党は今なお反対を続けているのだ。

何でもかんでも財閥のせいにするのは楽で良さそうだが、規制を緩和して病院が利益追求に走るのはわりとあると思う。日本の生活保護は病院代が無料なわけだが、それらの患者に薬を大量に渡して、その患者が別の患者に薬を売るような事件があった。明らかにこれは病院が利益を追求しているわけだ。

そういった意味では規制を緩和するのはしっかりと多角的な視点からの議論は必要だろう。何でもかんでも反対するのは今の民進党と同じで与党の足を引っ張るだけの存在ということになる。韓国の野党は与党が決めたことだから反対しているんだろうな。

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韓国経済、「大学卒業＝失業」の韓国、かたや日本は大学新卒者の就職率97.3%、高卒者97.7%

今年から2019年までの間に大学を卒業する若者は、過去最悪の就職氷河期に直面する見通しだという。この3年間の大学卒業生の数は過去最多のレベルだが、一方で企業の採用数が引き続き減少を続けているのがその理由だ。

昨年最大で9.8%を記録した15－29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だという。

若者の就職難はここ最近の話ではないが、今や雇用がほぼ改善し、若者の就職では完全な売り手市場となった日本と比較すると、韓国の現状は一層悲惨に感じられる。

日本もいわゆる「失われた20年」の期間中は若者の就職難に苦しんだが、ここ数年は2000年代以降の構造改革の効果が徐々に表れ、若者の就職先は増加を続けている。

その結果、現在日本では新卒者たちが就職先をえり好みするのが普通で、昨年の日本の大学新卒者の就職率は97.3%、高卒者も97.7%に達したという。

日本と韓国の間で就職率にここまで差が出た理由は規制緩和だ。かつて日本は「規制大国」とまで言われたが、2000年代に入ると当時の小泉政権は地道に規制改革を進め、企業の活動を活性化する政策を推し進めた。

さらに現在の安倍政権発足後は首相直属の「規制改革会議」を立ち上げ、さまざまな分野で果敢に規制の撤廃あるいは緩和を行っている。

例えば規制をなくした特区を各地に設置し、産業競争力強化法など強力な法改正を同時に推し進めたことなどはその典型例だろう。その結果、規制緩和で新しい産業を生み出す戦略が成功を重ね、若者の雇用も大きく改善しているのだ。

これに対して韓国では企業の活動を締め付ける古い規制が今や雇用まで奪い去っている。

サービス分野の規制を緩和するサービス産業基本法、ドローン・自動運転車などの規制を緩和する規制フリーゾーン特別法など、新しい産業と雇用を生み出す多くの法律は今も野党の反対で審議が進まない。

ちなみに彼ら野党の発想は数十年前の運動圏（左翼系の学生運動グループ）が持っていた考え方に基づいている。

彼らの主張は、規制を緩和すれば例えば病院が利益の追求に走り、大企業だけが恩恵を受けるといったものばかりだが、このようなおかしな理由で野党は今なお反対を続けているのだ。

ある有望企業は遺伝子のビッグデータ関連事業を始めようとしたが、これを違法とする関連法が韓国にあるため米国への移転を真剣に検討しているという。

また中古車をネットで取引する企業が規制を理由に廃業するケースもあった。このような状態を放置して雇用の拡大を望むのは、砂漠で水を探すのと全く同じことではないだろうか。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021001669.html）