「南北鉄道問題」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領、国民に呼びかけ「信じてほしい」

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領、国民に呼びかけ「信じてほしい」

記事要約:どこかの黒歴史で同じ事を述べていて、何の「腹案」も出さずに「信じて欲しい」と米国に述べて、結局、何もしなかった元総理大臣の再来だろうか。でも、管理人は鳩山元総理よりも、文在寅大統領は信じられる。

北朝鮮に支援したい気持ちは心の底から伝わってくるからな。韓国民は文在寅保有国だもんな。自分で選んだ大統領を信じられなくてどうする。大丈夫だ。文在寅大統領を信じて行けばバラ色の未来が待っている。

もう、財閥の救世主といっていい。財閥キラーといいながら、経済対策は全て財閥にとって恩恵もたらすなんて最高ではないか。輸出が6000億ドルも超えた。過去最大の輸出で韓国経済はまさに空前絶後の繁栄を見せた。どれも文在寅大統領だからこそ、成し遂げられた。しかも、もうすぐ金正恩が訪韓してくれるそうだし、良かったな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕文大統領、国民に呼びかけ「信じてほしい」

ムン・ジェイン大統領は今日SNSで「国内で多くのことが私を待っていることをよく知っている」とし「信じてほしい」としました。

ソースは5chより記事掲載

(https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D449%26aid%3D0000162626%26date%3D20181202%26type%3D2%26rankingSeq%3D9%26rankingSectionId%3D100&usg=ALkJrhi9jHTFunEutcPAX97xBgDArBZl2g)

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韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

記事要約:韓国の家計負債がついに管理人が危険水域だと述べている1500兆ウォンに到達した。これを数年前は2020年頃に到達するのではないかと予測していたのだが、2年ほど速かったわけだ。それだけ韓国経済が急激に悪化している証拠ともいえる。

>韓国の家計の負債が1500兆ウォン(約150兆円)を超えた。昨年7-9月期(1419兆ウォン)から1年間で100兆ウォン増えた。韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2018年7-9月期中の家計信用」(暫定値)によると、7-9月期の家計信用は前期(1492兆4000億ウォン)比22兆ウォン増の1514兆4000億ウォンだった。 

1年間で100兆ウォン。つまり、10兆円増えたわけだ。それで、今の最新の家計負債は1514兆4000億ウォンと。日本で151兆4千億円ぐらいか。韓国の国家予算が50兆円ぐらいだったか。これの3倍となるわけか。

しかも、これはあくまでも家計負債なので個人負債はさらに800兆ウォンほど追加される。つまり、ここに80兆円を入れてだいたい230兆円が個人と家計負債となる。この個人負債が自営業の負債が含まれているか、含まれていないかは微妙だが。他にも政府、地方、企業と借金だらけと。

>政府は家計の負債急増を防ぐためにその間、さまざまな対策を出してきた。その延長線でみると7-9月期の成績は悪くない。家計の負債が過去初めて1500兆ウォンを超えたが、増加ペースは落ちたからだ。7-9月期の家計負債増加率(前年同期比)は6.7%と、2014年10-12月期(6.5%)以来の最低水準となった。増加規模(22兆ウォン)も2014年7-9月期(20兆6000億ウォン)以来の最低水準だ。 

1年間で100兆ウォンも増えたのに増加スペースは悪くない。さすがにそれはないんじゃないか。このまま行けば、2019年で1600兆ウォン、2020年で1700兆ウォン規模となるぞ。

>しかし油断はできない。所得が負債の増加ほど速いペースで増えていないからだ。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「家計の負債増加ペース(6.7%)が依然として所得増加ペース(4.5%)より速いため、家計の負債による負担は重くなっている」と述べた。韓銀によると、今年1-3月期基準の可処分所得に対する家計負債の比率は160.1%にのぼる。 

そもそも所得増加ペースって最低賃金引き上げで所得格差が顕著に出ているではないか。家計負債の主な原因は不動産取引にあるのだから、この担保にしている不動産価格が暴落すれば借金はもっと増えてしまう。他にもビットコインの暴落などもある。若者の5人に一人は職がないという状況ですらある。

>家計の負債の質も悪化している。9・13不動産対策などで住宅担保貸出が事実上難しくなったうえ、先月31日に銀行に総負債償還能力比率(DSR)規制が施行されたことで、先月だけでも信用貸出など「其他貸出」が7兆ウォンも増えた。 

そして、ついに不動産対策を実施と。それで、銀行から借りるのではなく、クレジットカード、消費者金融などのノンバンク系の金融負債が増加していると。

>特に30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性が高いと予想される。孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)金融委員会事務局長は19日、「其他貸出は担保貸出より利上げに脆弱なうえ、業界別の増加推移が異なり形態が異なるだけに、細かな分析とそれぞれの管理が重要だ」と述べた。

しかも、これに利上げまで近づいている。今、あげないと年末に米国の利上げは必至。キャピタルフライト防ぐにはなんとしてでも0.25%はあげる必要がある。でも、そうなると負債の金利負担は増加する。サムスン電子やSKハイニックスなど以外の大企業ですらほとんど儲けてない今の韓国経済の状況ではこの政策金利引き上げは非常に辛いことになるだろう。

でも、あげないともっと悲惨なキャピタルフライト…。引いても、引かなくても地獄の始まりである。こうしてみると2020年の韓国経済破綻は現実味をさらに帯びてきたといえる。

また、日本は徴用工問題や日韓慰安婦合意の財団解散などで日韓通貨スワップの協議、日韓ハイレベル協議などは全てなしとなって、今後もそんな話題は出てこない。もう、一切、助けないので勝手に経済破綻すればいいんじゃないか。文在寅大統領がロウソクで焼かれるのも残り2年ぐらいか。できれば2022年まで続けて欲しいのだが。

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韓国経済、〔危険水域到達〕家計の負債1500兆ウォン超…先月「其他貸出」7兆ウォン急増

韓国の家計の負債が1500兆ウォン(約150兆円)を超えた。昨年7-9月期(1419兆ウォン)から1年間で100兆ウォン増えた。韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2018年7-9月期中の家計信用」(暫定値)によると、7-9月期の家計信用は前期(1492兆4000億ウォン)比22兆ウォン増の1514兆4000億ウォンだった。

項目別には家計貸出(1427兆7000億ウォン)が前期比18兆5000億ウォン増えた。クレジットカードの利用など販売信用は3兆6000億ウォン増の86兆7000億ウォンだった。家計信用とは、国内の家計が金融機関から借りたお金(家計貸出)とまだ未決済のクレジットカード使用金額(販売信用)を含むもので、家計の負債の総量を意味する。

政府は家計の負債急増を防ぐためにその間、さまざまな対策を出してきた。その延長線でみると7-9月期の成績は悪くない。家計の負債が過去初めて1500兆ウォンを超えたが、増加ペースは落ちたからだ。7-9月期の家計負債増加率(前年同期比)は6.7%と、2014年10-12月期(6.5%)以来の最低水準となった。増加規模(22兆ウォン)も2014年7-9月期(20兆6000億ウォン)以来の最低水準だ。

しかし油断はできない。所得が負債の増加ほど速いペースで増えていないからだ。韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「家計の負債増加ペース(6.7%)が依然として所得増加ペース(4.5%)より速いため、家計の負債による負担は重くなっている」と述べた。韓銀によると、今年1-3月期基準の可処分所得に対する家計負債の比率は160.1%にのぼる。

家計の負債の質も悪化している。9・13不動産対策などで住宅担保貸出が事実上難しくなったうえ、先月31日に銀行に総負債償還能力比率(DSR)規制が施行されたことで、先月だけでも信用貸出など「其他貸出」が7兆ウォンも増えた。

特に30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利を引き上げる可能性が高いと予想される。孫炳斗(ソン・ビョンドゥ)金融委員会事務局長は19日、「其他貸出は担保貸出より利上げに脆弱なうえ、業界別の増加推移が異なり形態が異なるだけに、細かな分析とそれぞれの管理が重要だ」と述べた。

(https://japanese.joins.com/article/388/247388.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済【南北鉄道共同調査】 韓国高官「米国が強い支持を表明した。対北制裁の例外認定で近日中に朗報があるだろう」

韓国経済【南北鉄道共同調査】 韓国高官「米国が強い支持を表明した。対北制裁の例外認定で近日中に朗報があるだろう」

記事要約:なんと南北首脳会談で決まった南北鉄道の年内着工式の問題で、韓国の高官によると、「米国が強い支持を表明した。対北制裁の例外認定で近日中に朗報があるだろう」と述べている。

凄いな。韓国だとなぜか、南北鉄道は例外認定になるそうだ。明らかに輸送ルートの確保になるので安保理制裁制裁決議違反であることはいうまでもない。それを米国が例外認定するなんて正直、考えられない。どうせそんなことは言ってないと米国側から突っ込まれるんじゃないか。

もっとも、共同調査だけは承認して、北朝鮮へのルートを米側が知るというのは軍事的にはありか。だから、連結はさせないが共同調査だけは貴重な北朝鮮国内の情報なので許可するとか。そういう展開もありといえば、ありなのか。

>韓国の李度勲(イ・ドフン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長は22日、韓国と北朝鮮が推進する南北の鉄道連結に向けた北朝鮮区間の共同調査に関連した対北朝鮮制裁の例外認定問題について、「米国は鉄道連結のための調査事業に対し強い支持を表明した」とし、「近い時期に良い便りがあるだろう」と述べた。

管理人はないとおもうんだが、米国が自分たちが決めた国連安全保障理事会の制裁決議違反に例外認定したところで、他の国が容認するとも思えない。そんなことはいってない。調査だけは北朝鮮内のことは事だから勝手にやればいい。だが、連結は駄目だというパターンかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済【南北鉄道共同調査】 韓国高官「米国が強い支持を表明した。対北制裁の例外認定で近日中に朗報があるだろう」

【仁川聯合ニュース】韓国の李度勲(イ・ドフン)外交部朝鮮半島平和交渉本部長は22日、韓国と北朝鮮が推進する南北の鉄道連結に向けた北朝鮮区間の共同調査に関連した対北朝鮮制裁の例外認定問題について、「米国は鉄道連結のための調査事業に対し強い支持を表明した」とし、「近い時期に良い便りがあるだろう」と述べた。李氏はこの日、米ワシントンで開かれた北朝鮮問題を巡る韓米作業部会(ワーキンググループ)の第1回会合などを終え帰国。仁川空港で記者団の取材に応じた。

李氏は対北朝鮮制裁の例外認定が、朝米(米朝)高官協議の後になるとの指摘について、「必ずそうなると見る必要はないと思う」とし、朝米の対話が再開される前に例外認定される可能性があることを示唆した。

また朝米高官協議の推進状況について、「(8日に予定された協議が延期になった後)双方が非常に落ち着いて対応し、その後とても緊密に意思疎通しているものと承知している」とし、「良い便りがあるのを期待している」と話した。

また来年初めに朝米首脳会談を開催するには今月中に高官協議を開く必要があるとの指摘には、「(来年初めの首脳会談開催を前提に必要な時間を)逆算すれば、そのように思う」と答えた。

朝米の対話に対する米国側のムードについては、「期待も高く、北とよく話し合い、成果ある(高官)協議を持った後、それが朝米首脳会談につながることを期待しているようだった」と紹介した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/22/2018112280069.html)

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韓国経済、韓国の最高裁判所の判決 韓国へのイメージは、よくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%

韓国経済、韓国の最高裁判所の判決 韓国へのイメージは、よくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%

記事要約:韓国の徴用工問題で最高裁判所の斜め上判決で韓国へのイメージを聞いた、朝日新聞の世論調査でよくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%となったようだ。読者様はどれだろうか。管理人はもちろん、変わらないだ。

元々、韓国のイメージなんて2002年の日韓ワールドから1つも変化してない。むしろ、世間が韓国をどうしようもない屑国家だと認識し始めて管理人に時代が追いついてきたという印象でしかない。あれから16年経過しているが、まったく変わらないので、もう諦めて国交断絶を述べているのだが、まだそこにまで至っていない。

でも、後、10年もないだろうな。ネットの普及で集合知の蓄積がされている以上、韓国の酷さはどんどん日本人に知れ渡るからな。今回の徴用工問題でも、お代わり詐欺要求するような民族なのでどうしようもないと。朝日新聞の世論調査でこれだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の最高裁判所の判決 韓国へのイメージは、よくなった2%、悪くなった53%、変わらない41%

戦時中に朝鮮半島から労働力として動員された韓国人の元徴用工が、日本の企業に損害賠償を求めた裁判で、 韓国の最高裁判所は支払いを命じました。

日本政府は、補償問題は解決済みとして、韓国側に抗議しました。 あなたは、今回の判決で、韓国へのイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。

よくなった 2

悪くなった 53

変わらない 41

その他・答えない 4

〈調査方法〉 コンピューターで無作為に電話番号を作成し、固定電話と携帯電話に調査員が電話をかけるRDD方式で、 17、18の両日に全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。 固定は有権者がいると判明した2048世帯から991人(回答率48%)、 携帯は有権者につながった2022件のうち949人(同47%)、計1940人の有効回答を得た。

(https://www.asahi.com/articles/ASLCN11WJLCMUZPS003.html)

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韓国経済、南北鉄道連結の着工式「米朝協議見極め日程調整」=韓国統一部

韓国経済、南北鉄道連結の着工式「米朝協議見極め日程調整」=韓国統一部

記事要約:韓国と北朝鮮が南北首脳会談で米国の許可も得ずに勝手に合意した南北鉄道連結。これを年内に行う予定なのだが、未だに米国からの許可は下りていない。というより、国連安全保障理事会の制裁決議違反は確定なので米国が許可するわけがない。なのに未だに韓国は諦めてないようだ。

>韓国の統一部当局者は20日、南北の鉄道・道路連結に向けた着工式について、「現在、韓米、朝米(米朝)、南北で協議が進められている」として、「その(協議の)状況を見極めながら(着工式の)日程を調整していく」との方針を示した。 

本当にそんな協議が進められているのか。南北では進めているかもしれないが、米国からは何のニュースもないんだよな。

>南北は9月に平壌で開かれた首脳会談で鉄道・道路の連結に向けた着工式を年内に実施することで合意し、10月の閣僚級会談で11月下旬~12月初旬に行うことにしていた。だが、非核化問題などを巡る北朝鮮と米国の交渉がこう着状態に陥り、着工式のため10月下旬に開始することにした鉄道の北朝鮮側区間の共同調査にも着手していない。 

米朝協議なんてないとおもうんだがな。そもそも共同調査も着手してないなら年内とか無理だろうに。

>同当局者は「現在としては合意した通り、(着工式が)行われるよう準備している」と述べた。

さすがに輸送ルートの連結なんて核爆弾でも運ばれたら困るからな。そもそもそんな輸送ルート作って韓国は北朝鮮に攻めてほしいのか。最近。中立地帯でも見張りを引き上げたり、監視を減らしたりしているが、本当にそれでいいのか。まあ、軍隊送られてるようにしているのは韓国なんだが。何で停戦中なのにここまで平和ぼけできるのか。不思議としか思えないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、南北鉄道連結の着工式「米朝協議見極め日程調整」=韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は20日、南北の鉄道・道路連結に向けた着工式について、「現在、韓米、朝米(米朝)、南北で協議が進められている」として、「その(協議の)状況を見極めながら(着工式の)日程を調整していく」との方針を示した。

南北は9月に平壌で開かれた首脳会談で鉄道・道路の連結に向けた着工式を年内に実施することで合意し、10月の閣僚級会談で11月下旬~12月初旬に行うことにしていた。だが、非核化問題などを巡る北朝鮮と米国の交渉がこう着状態に陥り、着工式のため10月下旬に開始することにした鉄道の北朝鮮側区間の共同調査にも着手していない。

同当局者は「現在としては合意した通り、(着工式が)行われるよう準備している」と述べた。

また、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族再会問題を話し合うため、11月中に開くことで合意している南北赤十字会談に関しては「合意事項を履行するため、(北朝鮮側と)協議している」と伝えた。

(https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181120002400882?section=nk/index)

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韓国経済、〔文在寅大統領は北のスポークスマン〕制裁緩和訴える韓国政府、米国で高まる「非核化詐欺」世論

韓国経済、〔文在寅大統領は北のスポークスマン〕制裁緩和訴える韓国政府、米国で高まる「非核化詐欺」世論

記事要約:朝鮮日報が必死に文在寅大統領の赤化を阻止しようと世論誘導を頑張っているようだが、残念ながら、それが確実に効果があるとは言いにくい。このように米国で「非核化詐欺」世論が増加したところで、文在寅大統領とすれば計算通りだろう。なぜなら、北朝鮮の命令でやっているわけだからな。

しかし、韓国市民の一番の敵が衆愚政治と文在寅大統領とか面白いよな。やはり、文在寅大統領は銀英のトリューニヒトのような政治家な気がする。同盟がどんどん衰退していくきっかけを作ったの彼であり、文在寅大統領もこのままでは米韓同盟解消、後に韓国が北朝鮮に占領されるという未来しか待ってない。ああ。統一されても北の核が欲しいのか。日本を核で恫喝したいのか。やりたければやれば良いが、その道は韓国の滅亡でしかないぞ。

韓国が滅びるのは自由だが、難民が大量に日本へ不法入国するのは困るからな。やはり、事が進まないうちに国交断絶したほうがいいな。さて、記事に突っ込んでいくか。

>ニューヨーク・タイムズ紙は「シンガポールの米朝首脳会談での合意を『画期的な成果』などとする妄想をトランプ大統領が捨てない限り、今の状況はさらに悪化するだろう」とも指摘した。同日付のワシントン・ポスト紙も社説で「米朝首脳会談後も北朝鮮による核物質の生産とミサイル基地の開発、強制収容所は稼働している」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は父親と同じく詐欺と脅迫、遅延、強奪に精通している」と指摘した。このように米国の複数の主要メディアは北朝鮮との非核化交渉を「詐欺」と主張している。

トランプ大統領もいい加減、米朝首脳会談が失敗だったことを認めるべきだな。あれが6月だったのでもうすぐ半年経過するわけだが、実際、何1つ北朝鮮の非核化は進んでない。ICBMなどのミサイルの開発も止まってない。それなのに韓国は北朝鮮に支援し続けている。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日にロシアのプーチン大統領と会談した際、北朝鮮に対する制裁の緩和について意見を交換したという。韓国大統領府が明らかにした。文大統領はおそらくプーチン大統領にも先日の欧州歴訪時と同じく制裁の緩和を訴え、ロシアの協力を求めたはずだ。今週末に予定されている中国の習近平・国家主席との首脳会談でも文大統領は同じ要請をするだろう。

最近、中国とロシアが北をどう思っているかは複雑だと思うが、以前のようならその制裁緩和の提案には賛成するだろうな。表向きには反対しても裏で支援しているのは明白だからな。

>米国に反対し北朝鮮の側に立つ国々と文大統領が協力し、米国の政策に逆行するための相談を続ければ、今後どのような問題が起こるだろうか。おそらく北朝鮮の核廃棄が一層難しくなるのはもちろん、韓米同盟にも大きな亀裂が入りかねない。米国のペンス副大統領は文大統領との会談後「われわれは数十年にわたり北朝鮮の約束だけを信じ、制裁の解除や支援を行ってきたが、その約束は何度も破られた」と述べた。これは文大統領に言いたかった言葉に他ならないだろう。

しかし、米国もいい加減学べよ。十数年やろうが、やりまいが、相手は朝鮮人だぞ。約束なんて守るわけないだろう。日韓慰安婦合意だってオバマ前大統領がうるさいから仕方なく合意したら、慰安婦像の撤去もなし、10億円も返しもせずに財団を勝手に解散するという。さらに徴用工問題でもそうだが、何1つ、信用できるものがない。それは韓国だろうが、北朝鮮だろうが同じだ。

彼らとまともに交渉するだけ無駄なのだ。やることは徹底的に力の差を示して叩きのめすこと。中国のやっていることを参考にして、3不宣言するまで追い込むしかない。

だが、朝鮮日報も駄目だな。こんな程度では文在寅大統領が止まるわけないんだよな。おそらく、年内に着工式が予定されている南北鉄道の連結を強引に行ったら、米国は韓国に制裁を加えていくだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領は北のスポークスマン〕制裁緩和訴える韓国政府、米国で高まる「非核化詐欺」世論

米国のニューヨーク・タイムズ紙は14日付の「北朝鮮の核詐欺ゲーム(shell game)」と題された社説で「(北朝鮮の核開発は)事実上、何も変わっていない」と指摘した。「シェル・ゲーム(shell game)」とは複数の器のどこに玉が隠れているか参加者に当てさせるインチキ賭博のことだ。

北朝鮮は豊渓里の核施設、東倉里のミサイル施設を閉鎖したと国際社会に宣伝し、その一方で別の隠された核施設で核関連物質やミサイルの開発を続けているが、その様子がまさに「シェル・ゲーム」だというのだ。

ニューヨーク・タイムズ紙は「シンガポールの米朝首脳会談での合意を『画期的な成果』などとする妄想をトランプ大統領が捨てない限り、今の状況はさらに悪化するだろう」とも指摘した。同日付のワシントン・ポスト紙も社説で「米朝首脳会談後も北朝鮮による核物質の生産とミサイル基地の開発、強制収容所は稼働している」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は父親と同じく詐欺と脅迫、遅延、強奪に精通している」と指摘した。このように米国の複数の主要メディアは北朝鮮との非核化交渉を「詐欺」と主張している。今回の米国中間選挙で下院の過半数を獲得した民主党は「トランプ大統領は金正恩氏にだまされている」「北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルを減らしている証拠が出るまではもっと厳しい制裁を加えるべきだ。金正恩氏との2回目の首脳会談にも応じてはならない」などと連日圧力を加えている。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は14日にロシアのプーチン大統領と会談した際、北朝鮮に対する制裁の緩和について意見を交換したという。韓国大統領府が明らかにした。文大統領はおそらくプーチン大統領にも先日の欧州歴訪時と同じく制裁の緩和を訴え、ロシアの協力を求めたはずだ。今週末に予定されている中国の習近平・国家主席との首脳会談でも文大統領は同じ要請をするだろう。米国に反対し北朝鮮の側に立つ国々と文大統領が協力し、米国の政策に逆行するための相談を続ければ、今後どのような問題が起こるだろうか。おそらく北朝鮮の核廃棄が一層難しくなるのはもちろん、韓米同盟にも大きな亀裂が入りかねない。米国のペンス副大統領は文大統領との会談後「われわれは数十年にわたり北朝鮮の約束だけを信じ、制裁の解除や支援を行ってきたが、その約束は何度も破られた」と述べた。これは文大統領に言いたかった言葉に他ならないだろう。

米国国内で「北朝鮮は非核化詐欺を行っている」との世論が高まる今、韓国政府は北朝鮮の友好国と協力し、外交の舞台で制裁の緩和に向け全力を挙げている。このままだと「韓国は北朝鮮の非核化詐欺の先頭に立っている」といった指摘も出るのではないか。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/16/2018111601101.html)

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韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

記事要約:文在寅大統領が米国のトランプ大統領を牽制した。文在寅大統領はAPECが開催中のパプアニューギニアで、IMFのラガルド専務理事と面会し、米国が保護貿易主義を強めていることに対して批判的な見方を示したとある。

でも、実際はこれ以上、韓国を虐めるなということだろう。なぜなら、保護貿易主義で一番先に死ぬのは韓国だからな。米中対立で1年前は2500ほどあったKOSPIは2000を割れた。その後はさすがにそのラインは危険と判断して介入して、現在は2090ぐらいだが、どう見ても中国以上に追い詰められていたのは見ての通りだ。

>文大統領はこの日、ラガルド氏に対し「新興国の資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば、世界経済が再び金融危機に直面しかねない」として「世界的な金融安全ネットワークの強化」を併せて要請した。 

要約すると韓国がドル不足で金融危機に陥りそうだが助けてください。でも、日本や米国に喧嘩を売っておいて、IMFが韓国を助けるとでも?大丈夫だ。韓国が経済危機に直面しようが韓国人以外は誰も困らない。さすがに今の日本で経済破綻しそうな韓国を助けろという論調などあり得ないからな。IMFの順番待ちでいいんじゃないか。

とっとと経済破綻して欲しいが、管理人はできれば2020年の韓国経済破綻予想まで持って欲しいと思うので、後、2年あまりは頑張ってくれ。何、2019年はこのまま行くと地獄だ。でも、文在寅大統領なら大丈夫だろう。

日本は来年からTPPが始まるが、徴用工問題で韓国がTPPに入ることなんて日本国民は許さない。そもそも約束を守らない韓国がTPPに加入するなど加盟国は認めないだろう。さらに欧州とのEPAもある。

韓国が今年やったことは北朝鮮への支援ぐらい。後はいくつか通貨スワップ協定の締結ぐらい。あまりにも文在寅大統領は海外で経済に重要な仕事をしてないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【国際】文大統領がトランプ大統領をけん制

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日(現地時間)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が開催されたパプアニューギニアで、国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事と面会し、最近米国が保護貿易主義を強めていることに対して批判的な見方を示した。

文大統領はラガルド氏に対し「保護貿易主義の拡大と不均衡な成長により世界の経済成長と貿易の未来に対する懸念が高まっている」として「とりわけ対外経済に大きな影響を受ける新興国や貿易国にとっては大きな挑戦になる」と述べた。

文大統領は前日の「APECビジネス諮問委員会(ABAC)との対話」でも「このところ保護貿易主義が高まり、世界貿易機関(WTO)中心の多国間貿易体制に対する信頼が揺らぎ始め、世界経済の大きな不安要素になっている」として「完全な貿易・投資の自由化」を強調した。

米国を名指しはしなかったものの、トランプ政権が主導する保護貿易主義に対し、APEC会議で連日「けん制球」を投げたと分析されている。

文大統領はこの日、ラガルド氏に対し「新興国の資金が流出し、世界的に流動性が不足すれば、世界経済が再び金融危機に直面しかねない」として「世界的な金融安全ネットワークの強化」を併せて要請した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/18/2018111801769.html)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

記事要約:韓国のシンクタンクの報告によると、急激な最低賃金引き上げによって、4年間で47万人以上の雇用が消失し、所得格差はさらに悪化しかねないという分析を明らかにした。つまり、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」そうだ。中々、興味深いのだがこれは次の仮説が元になっている。

>同院は来年8350ウォン(10.9%上昇)に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン(10%上昇)、21年に1万ウォン(8.8%上昇)へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部(省に相当)の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。 

2020年に最低賃金1万ウォンは諦めたのか。でも、2021年に1万ウォンまで引き上げると。このままムンジェノミクスを続ければさらに雇用は減少して、経済格差が増加すると。うん。実にまともな分析であると思うのだが、色々突っ込みたい。

最初は最低賃金引き上げによって所得格差が増加するのはおかしいとは思わないのか?そもそも最低賃金の引き上げで低所得者の所得を増加させ、内需を活性化させて、経済格差を減らすのがこの所得主導型成長の本来の目的のはずだ。でも、それは逆効果にしかならない。なぜなのか。簡単なことだ。財閥などの一部を除き、韓国にはその最低賃金を払える土台ができてないからだ。何度か指摘したことだが、最低賃金引き上げには順を追ってやっていく必要がある。

まずは最低賃金引き上げのために企業の稼ぎを良くする。つまり、景気を上向きにして仕事を増やす。これによって企業には余剰資金が産まれるため、人手が足りない場合は最低賃金引き上げても雇用しようとするわけだ。そんなの当たり前だろう?と思った読者様も多いだろう。でも、これがアベノミクスの1つの成果なのだ。日本政府は中小企業対策に多くの金を使ってきた。マスコミはほとんど取り上げてないが、それは企業の経営基盤の強化に他ならない。

日本のメディアの大半はどうして日本は今、人手不足になって、企業の利益が上がっているかを理解してないからな。株が上がるのはその前の段階なのだ。だから、民主党政権では7000円だったのだ。しかし、政府の景気対策で取り上げられたのはくだらないことばかり。でも、普通に政府広報の読めば中小企業対策の支援が最も大きかったのだ。しかし、予算投入してすぐに効果があるわけではないので、安倍政権になって数年は時間かかったと。

さて、韓国の場合はどうなのか。そんな根回しはしなかった。文在寅大統領が大統領に就任してやったことは最低賃金引き上げを大幅に引き上げて、中小零細企業にはたった数千億円の減税対策のみだった。たった数千億円の減税対策で中小零細企業企業が雇用を増やすわけないだろう。こうして自営業や中小企業は倒産することになった。そして、分け前が増えたことで財閥が潤うことになった。これが所得格差増大の原因である。

管理人は前から述べているが、最低賃金引き上げそのものは間違っていないのだ。でも、最低賃金引き上てもよい土台作りがもっと大切だったのだ。そして、言うまでもなく引き上げるなら、それ以上に中小零細企業に多くの支援をするべきだった。数兆円単位でな。つまり、アベノミクスを形だけ真似て本質を理解してないただのバカだということ。

それで最低賃金大幅引き上げによって景気が悪くなって雇用が減ったら、やることは雇用対策に5兆円つぎ込んだと。その効果もほとんどないのも上の説明から理解できるだろう。今、必要なのは雇用対策だけではなく、中小零細企業への手厚い支援なのだ。それを理解してないから韓国政府はいつまでも泥沼で泳ぐしかないという。でも、普通に考えたらわかることだ。しかも、最低賃金大幅引き上げを決めるときも企業や財界などはそれは無理だと。せめて40円ぐらいにしてほしいと述べていたのを一切無視したからな。

文在寅大統領が無能でなければここまで酷いことにはならなかった。それでやったことはトカゲの尻尾切りで高官2名を更迭と。そして、さらに同じ轍を踏もうと所得主導型成長を邁進すると。きっとムン君はこう思っている。5兆円も雇用対策に使うんだ。最低賃金引き上げても余裕だろうと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減 所得格差はさらに悪化へ

シンクタンクの韓国経済研究院は14日、急激な最低賃金引き上げにより、4年間で47万人以上の雇用が消失し、 所得格差はさらに悪化しかねないとの分析を明らかにした。同院は「最低賃金引き上げが雇用と所得分配に与える影響」と 題する報告書で、「2021年までに法定最低賃金が(時給)1万ウォン(約1000円)に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」と予想した。

同院は来年8350ウォン(10.9%上昇)に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン(10%上昇)、21年に1万ウォン(8.8%上昇)へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部(省に相当)の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。

最低賃金引き上げは零細業者による雇用減少につながり、所得層別間の所得のアンバランスを悪化させる。 最低賃金が21年までに1万ウォンに上昇すれば、ジニ指数(所得分配の不平等ぶりを指数化したもので、 数値が高いほど不平等であることを示す)は1.23%上昇する見通しだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500797.html)

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韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

記事要約:既に韓国の来年の成長率は2.5%前後という見解が多く、今年以上に酷い有様になると予想されているわけだが、実際、何かあるとしたら12月、つまり、年末ということになる。11月はそんな大きな動きはないと考えていると先ほど、コメントしたが、11月は米国の中間選挙がどうなるかというのが半年前の管理人の見解だった。

徴用工裁判の最高裁判決については想定外だ。だから、これについての韓国経済への打撃などは元から計算に入ってない。そもそもようやく米中貿易戦争の全体が出てきて、韓国経済の悪影響についての分析がでてきたところなのに、まさか、こんなタイミングで日本と戦争仕掛けてくるなんて誰も思っていなかっただろう。

だから、今の韓国経済を一言で言えば「カオス」だ。あまりにも想定外の事が多すぎる。ただ、そういう外部事情を抜きにして省いたところで、国内事情ですら韓国経済は危機の真っ只中である。何しろ、来年はこれより最低賃金引き上げされることは決まっている。しかも、文在寅大統領はトカゲの尻尾切りで2人の高官を更迭したが、所得主導成長が間違っていたという認識もなく、さらにそれを進めようしているわけだ。さて、前置きはこれぐらいでいいだろう。興味深いグラフを見ていただきたい。

>日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が迷走しているとし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済分野の司令塔2人の更迭を報じ、後退中の韓国経済の状況を明らかに示すグラフィックを掲載した。

これ日経新聞が掲載した文在寅政権発足以降の経済指標。管理人が良く突っ込んでくる設備投資と鉱工業生産(調整前)がのっている。最低賃金引き上げで一気に設備投資が減少しているというのは見ての通りだ。でも、これはちょっと可哀想だ。

確かにその通りだが、このグラフにもう一つ、米中貿易戦争についての視点も入れた方が良いんじゃないか。実際、一時的にKOSPIが今年、20%ぐらい下がっているのは米中貿易戦争が主な原因である。米中対立で株が売られると韓国から投資が引き揚げられているのだから、当然、設備投資も減っていくだろう。景気が悪いと企業は守りに入ってしまうためだ。

なので、全てが文在寅大統領が悪いとは言い過ぎだとは思う。でも、設備投資も7ヶ月ぶりに好転したとかあったじゃないか。失業対策に5兆円使うんだろう。なあに、これから頑張れば良いんじゃないか。2020年の韓国経済破綻予想まで、後、2年あるので来年に破綻なんてしないでくれよ。管理人の予想が外れてしまう。文在寅大統領にはまだまだ頑張ってもらわないといけないしな。本当に赤化してくれるのか。読者様も期待しているんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国の経済政策迷走」、日経が報道

日本経済新聞は10日、韓国の経済政策が迷走しているとし、文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済分野の司令塔2人の更迭を報じ、後退中の韓国経済の状況を明らかに示すグラフィックを掲載した。

国民経済諮問会議の金広斗(キム・グァンドゥ)副議長は11日、グラフィックをフェイスブック上にシェアし、「見たくないが見据えるべき現実だ」と評した。

日本経済新聞は「韓国の経済政策が一段と迷走してきた。主要経済指標が軒並み悪化。雇用も増えない。景気の減速感がさらに強まる」とした上で、「文大統領が『所得主導の成長』と呼ぶ分配重視の政策は軌道に乗らない。

文氏は9日、経済政策の司令塔の役割を果たしてきた高官2人を更迭。景気のテコ入れに力を注ぐ姿勢を鮮明にした」と伝えた。

同紙はまた、「危機感を強める経済界は政府に規制緩和を要請。文政権は企業に歩み寄る姿勢もみせている。だが、大幅な軌道修正は支持基盤である労働組合などの反発を招きかねず、難しいバランスを迫られているのが実情だ」と分析した。

記事に添えられたグラフィックは、鉱工業生産、設備投資、消費など韓国経済の主な指標が最低賃金引き上げと週52時間労働制導入などで大きく萎縮していることを物語っている。

李敬恩(イ・ギョンウン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/13/2018111301228.html)

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韓国経済、韓国の景気が「良くなる」16% 韓国ギャラップ調査

韓国経済、韓国の景気が「良くなる」16% 韓国ギャラップ調査

記事要約:韓国のギャラップ調査によると来年の経済情勢について「良くなる」と答えたのは16%、「悪くなる」と答えたのは53%、「変わらない」と答えたのは27%ということになった。この調査は中々興味深いが、あれだけ統計で酷い結果が出てもまだ16%も良くなると思っている韓国人がいるてことだ。

>自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。 

自分の生活も16%が「良くなる」か。失業者は減るというか5兆円ほど失業対策しているのだろう。むしろ、これでどうやって失業者が増えるかききたいぐらいだ。一時的に少しは改善するんじゃないか。もっとも、トカゲの尻尾切りをした文在寅大統領が来年にさらに最低賃金を引き上げてくるかもしれないが。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。

ほら、文在寅大統領の支持率はまだ54%もある。50%切ると危険水域だが、なんとか踏みとどまっている感じか。大丈夫だ。文在寅大統領には北朝鮮との融和策と反日が残されている。この2つがあればまだまだ支持率維持は余裕だろう。

>支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6-8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。 

支持する理由が北朝鮮との関係改善とか。ただの北の奴隷になっていくのを支持とか。どれだけ北朝鮮シンパなんだ。それだけ工作活動を続けた結果なのか。でも、不支持で経済が47%なら、まだまだいけるな。このまま文在寅大統領のムンジェノミクスか、Jノミクスか知らないがどんどん突き進めばいい。

来年というか。12月に辺りに大きな韓国経済的な動きがあると管理人は予想している。年末の韓国経済には魔物が潜んでいるのだ。だから、読者様が今年1年でお疲れ様、来年もよろしくといっている間に管理人は毎年、忙しいからな。実際、韓国は旧暦なのでお正月は1ヶ月ずれるので韓国市場は開いている。もう、10年もサイトを運営していると平常運転なので、今年はどんな魔物か潜んでいるかを期待している。さすがに元徴用工裁判の最高裁判決を超えるようなインパクトはないと思うが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の景気が「良くなる」16% 韓国ギャラップ調査

今後1年間の経済情勢について「悪くなる」という見方が「良くなる」に比べて3倍以上多いことがわかった。韓国ギャラップが行った世論調査によると、今後の景気の先行きについて「悪くなる」は53パーセントで、「良くなる」が16パーセント、27パーセントは「変わらない」と答えた。

肯定的な見方と否定的な見方には37ポイントの差があるが、これはギャラップが昨年9月に経済見通しに関する調査を始めて以来、最大となった。

自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。また56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。

支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6-8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/10/2018111000490.html)

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