「平昌五輪の南北合同チーム」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔延期ではなく中止しろ〕岐阜市、韓国訪問団の受け入れ延期 元徴用工訴訟が影響

韓国経済、〔延期ではなく中止しろ〕岐阜市、韓国訪問団の受け入れ延期 元徴用工訴訟が影響

記事要約:岐阜市が韓国訪問団の受け入れを延期したそうだ。これは例の元徴用工裁判の最高裁判決が影響しているわけだが、延期ではなく中止だろう。延期するのは当然だが、そこで中止を決断できない岐阜市はまだまだ甘い。

この徴用工裁判での判決で日本中が怒っていることを韓国に知らしめないといけない。だからこそ、民間交流だろうが全て中止にするべきである。どんな約束も守らない韓国人と付き合う理由なんてないからな。管理人は今まで民間交流まではそこまで問題視はしていなかったが、これからはそれも全てストップすることを提案する。いずれ断交するのだから当たり前であるが。

こういうのは民間の協力も必要だ。多くの日本人がこの徴用工裁判の最高裁判決について本気で激怒している。それを日本政府や日本企業に伝えるだけではだめだ。草の根的な活動でも我々はやっていかないといけない。韓国とはもはや、付き合わない。それを日本人が徹底しない限りは断交などできない。こういうのそれぞれ意識の問題だからな。

多くの人間がそれを示せば世論となる。世論を無視して政治も経済も交流もできないのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔延期ではなく中止しろ〕岐阜市、韓国訪問団の受け入れ延期 元徴用工訴訟が影響

韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決に対して日本国内で批判があることを受け、岐阜市は、5日から予定していた韓国大邱(テグ)市寿城(スソン)区の代表団の岐阜市来訪が延期になったと、2日に発表した。新たな日程は未定だという。

岐阜市と寿城区は、岐阜市出身の水崎林太郎(1868~1939)が寿城区で灌漑(かんがい)用貯水池の設置に尽力した縁で友好を深めてきた。代表団は7日まで岐阜市に滞在し、教育と文化に関する友好交流の合意書を交わす予定だったという。

岐阜市が10月31日、日本国内で判決に批判の声がある状況を寿城区側に伝え、延期が決まったという。柴橋正直市長は「環境が整った際に改めてお越しいただきたい」とのコメントを出した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000106-asahi-soci)

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韓国経済、対北制裁破り:米財務省、韓国企業との電話会議を全てキャンセル「警告の効果、既に達成したと判断」

韓国経済、対北制裁破り:米財務省、韓国企業との電話会議を全てキャンセル「警告の効果、既に達成したと判断」

記事要約:最近、米国は韓国政府は通さずに直接、韓国の銀行や企業に北朝鮮関連の問い合わせをしているようだ。しかも、警告として米財務省が韓国企業との電話会議を全てキャンセルしたらしい。つまり、勝手に北朝鮮支援をするなと。なるほど。韓国政府にいっても聞かないので、企業の方へと直接言う方が効果があるのか。

>今年9月の南北平壌首脳会談に合わせてでトップが訪朝した韓国国内の大企業と米財務省のカンファレンスコール(電話会議)が、全て取り消されたことが1日までに確認された。これに先立ち韓国側の各大企業は先週、米国大使館から「財務省の依頼に基づき、すぐに対北事業計画に関するカンファレンスコールを準備してほしい」という趣旨の電話を受けた。

米財務省が韓国の大企業との電話会議の準備をしろといって、それが1日までに全て取り消されたと。

>複数の韓国政府および財界関係者は1日、「きょう予定されていた現代自グループのカンファレンスコールが取り消されたと伝え聞いた。正確なキャンセル理由は、米国側から説明してもらえなかったようだ」と語った。

これは元々、やるつもりはなかったてことか。キャンセルした理由を説明してもらえないというのは警告とも取れる。わからないな。

>ある財界関係者は、匿名で「韓国企業と米国政府間の個別の接触が韓国国内で極めて大きな争点になり、米国側も負担を感じたらしい」と語った。また一部では、今回のカンファレンスコールの目的は「米国が注視している」という警告のメッセージを与えるためのものだっただけに、米国政府が、その効果を既に達成したと見て取り消したのではないか-という分析もなされている。 

これはつまり、米国は韓国企業をいつでも見ている。北朝鮮支援なんかしたら、米銀行にある口座を抑えるからなということか。確かに財務省から北朝鮮関連で通達が来たという知らせだけに韓国の大企業もビビっただろうな。迂闊なことはできなくなったと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、対北制裁破り:米財務省、韓国企業との電話会議を全てキャンセル「警告の効果、既に達成したと判断」

今年9月の南北平壌首脳会談に合わせてでトップが訪朝した韓国国内の大企業と米財務省のカンファレンスコール(電話会議)が、全て取り消されたことが1日までに確認された。これに先立ち韓国側の各大企業は先週、米国大使館から「財務省の依頼に基づき、すぐに対北事業計画に関するカンファレンスコールを準備してほしい」という趣旨の電話を受けた。複数の韓国政府および財界関係者は1日、「きょう予定されていた現代自グループのカンファレンスコールが取り消されたと伝え聞いた。正確なキャンセル理由は、米国側から説明してもらえなかったようだ」と語った。現代グループの関係者も「今週中に予定されていたカンファレンスコールを取り消すという連絡が米国側から来た」と明かした。サムスン電子、SKグループ、LGなどほかの企業も全て、1日に取り消しの連絡を受けたといわれている。

ある財界関係者は、匿名で「韓国企業と米国政府間の個別の接触が韓国国内で極めて大きな争点になり、米国側も負担を感じたらしい」と語った。また一部では、今回のカンファレンスコールの目的は「米国が注視している」という警告のメッセージを与えるためのものだっただけに、米国政府が、その効果を既に達成したと見て取り消したのではないか-という分析もなされている。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/02/2018110200995.html)

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韓国経済、〔冷え込むどころか断交!〕徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも

韓国経済、〔冷え込むどころか断交!〕徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも

記事要約:相変わらず、物事を理解していない。今の日本人の怒りというものが10月の韓国の国際観覧式での旭日旗への件から、蓄積されており、慰安婦財団の勝手な解散。韓国議員の竹島への不法上陸。そして、最後の10月末にこれだからな。

日韓関係が冷え込む所ではないんだよな。もう、断交という言葉しか出てこないのだから。日本からの観光客、本気で来ると思っているのか?今、韓国に旅行するような日本人がいるとでも?甘いんじゃないか。10月末から効果は11月からわかるだろうが、激減するのは目に見えている。

>ただ、徴用工訴訟では、三菱重工業や横浜ゴム、日立造船なども訴えられており、係争中の日本企業は既に70社を超える。今回の判決を受け、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。正当な経済活動が保護されないとの見方が広がれば、「韓国でのビジネスを逡巡するようになる」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)という。 

ああ。これ全部、サイトの範囲に入るのか。70社の動きとか、これだけ1サイト造れるぐらいの大ボリュームだな。正当な経済活動が保障されない見方が広がれば、というより、もう広がりすぎてるという。今から、韓国となにかしますといったら、株主訴訟で背任行為として訴えられるんじゃないか。今頃、担当者は予定をキャンセルするのに翻弄しているんじゃないか。

何しろ、ビジネスというのは信頼が一番大事だ。契約を相手が勝手に反故してくれとわかれば、そんな契約そのものをするわけないんだよな。これからそういった日本企業の動きも出てくると思うので、管理人のサイトのネタに昇華されていくと。

裁判費用は日本政府が肩代わりするとかあるので、ここは日本政府と連携して訴えられた企業は事に当たるようにすればいいだろう。日本政府も予想していたようなので(それでも管理人は遅いとおもうのだが)、企業に説明したり、各国に根回しも行っているようなので、どういう対応をしていくかは見極めたい。間違っても賠償金が安いからといって払わないようにしないといけない。この件に関しては一銭も払ってはいけない。無限に続くからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔冷え込むどころか断交!〕徴用工判決で「投資」「観光」日韓ビジネス冷え込む恐れも

韓国最高裁は10月30日の徴用工訴訟の判決で、新日鉄住金に韓国人4人への損害賠償を命じた。同社が支払いを拒めば、韓国国内の資産を差し押さえられる可能性がある。日本企業は今後、韓国への投資リスクを強く意識するとみられ、観光交流を含めた日韓ビジネスが冷え込みかねない。

判決を受け、新日鉄住金は「極めて遺憾。日本政府の対応状況も踏まえ、適切に対応する」とのコメントを発表した。一企業の判断だけで対処できる範囲を超えているためだ。同社は「韓国に目立った資産を持っていない」(関係者)とされ、韓国側が賠償の原資を確保できるか不透明だ。

ただ、徴用工訴訟では、三菱重工業や横浜ゴム、日立造船なども訴えられており、係争中の日本企業は既に70社を超える。今回の判決を受け、同様の訴訟が相次ぐ可能性もある。正当な経済活動が保護されないとの見方が広がれば、「韓国でのビジネスを逡巡するようになる」(第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミスト)という。

両国の国民感情に火が付けば、観光への影響も懸念される。日本政府観光局によると2017年の訪日外国人数で、韓国は714万人と中国(735万人)に次ぐ第2位だった。日本からは231万人が訪問し、大半は観光客だ。日本の旅行業界では「日本から韓国に行きたくないという人が増えるのが心配だ」(業界関係者)という声が上がっている。

(https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/240754)

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韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

韓国経済、〔ムン君、逃亡!〕文大統領あす休暇 「休息のため」

記事要約:文在寅大統領がどうやら明日休暇を取るそうだ。休息のためとかかいてあるが、どう考えても徴用工裁判の最高裁判決で日本からの対応を迫られているのが怖くなって逃げたのだろう。

でも、逃げられる案件ではない。韓国側が100%責任と河野外相が述べているのだから、このまま何もしないとかになれば、日本は独自に動き出すだろう。

というより、動くように日本国民と企業が催促していかないとな。12月5に三菱重工業の2審も迫っている。時間は余り残されていない。

>青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した

所信演説でも何も言及しなかったし、明らかに逃げであるが、休息取って、海外へ逃亡したところで記者から突っ込まれるのはいうまでもない。韓国政府が最高裁の判断をどうするのか。文在寅大統領は答える必要がある。もっとも、逃げようがそんなこと無視して、日本は約束を守らない韓国と断交の手続きに入るだけだからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

夏休み中の文大統領夫妻(資料写真、青瓦台提供)=(聯合ニュース)

青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は「文大統領が欧州歴訪後、1日も休まずに業務を行っていることに加え、別の海外歴訪が控えており、休息を取る」としながら、年休を取って官邸で休む予定と説明した。

(http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20181101004800882)

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韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

記事要約:韓国の景気が鈍化が突入から下降していく局面がはっきりとわかったようだ。例のグラフを出しておこうか。

今まではこのグラフの不況に突っ込んだぐらいだったわけだが、ここからこの下降線へと進んでいるのが今の韓国経済の状態といったところ。このグラフでは下降線は短いのだが、リアルの景気というのはいきなり好転するようなことはまずない。

韓国の場合は輸出依存国家なので、景気を左右するのは米国、中国、EU、原油価格辺りが鍵を握るわけだが、これについては米中貿易戦争はあるが、そこまで世界経済は悪くない。だから、実際、起きていることは新興国のキャピタルフライトによる投資の悪化。KOSPI2000切ったことでもそれはわかるだろう。もっとも、韓国の市場は中国市場に流されるので中国が振るわなければまた下がる。

株価についてはKOSPI2000以下が韓国経済の不調を入った示すサインなので、ここ数日の株価上昇は、韓国当局が介入してきたと思われる。500億円で介入すると自ら述べていたからな。さて、今回の記事は専門家がもう韓国経済は低迷していると述べているのに韓国政府は経済は堅固だと述べているという。いや、さすがにKOSPI2000以下になった以上は景気後退局面を認めるしかないとおもうぞ。

>前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。 

今の韓国は主力産業である造船・自動車といった経済を支えてきた分野が軒並み駄目である。まあ、造船は構造調整の2兆円でそのうち回復するような受注は見られるのだが、問題は自動車だ。現代自動車がボロボロだ。おかげでその関連部品会社は倒産の嵐という。

実際、今、韓国経済を支えているのは本当に半導体しかない。設備投資という面からしてもそう。最低賃金引き上げで自営業も没落して、このままいけば財閥の寡占化が進み、ますます経済格差が深刻となる。でも、それは韓国人が選んだ道だ。

日本はもう徴用工裁判の最高裁判決で韓国とは縁を切ることになったので、これからは韓国経済を淡々と看取るだけの存在ではある。もう、何があっても日本は韓国を助けることはないだろうからな。そろそろ芸能界や音楽業界からも韓国人が追放だろう。NHKの紅白でもなんだっけ。内定とかのべていたBTSが追放されるというニュースがある。

そりゃそうだろう。今、韓国人なんか出したら、NHKだけではなく、民放ですらスポンサーや視聴者から見放されるからな。2012年の明博元大統領の時で竹島への不法侵入、天皇陛下への土下座発言などの日韓関係の悪化の100倍は影響しているだろうしな。なんせ日本企業が訴訟の対象となっているわけだ。しかも、詐欺だらけの。では、続きを見ていく。

>鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

自動車はともかく、電子部品も7.8%減少か。ディスプレーパネル輸出減少とあるが、家電も駄目なのか。LGが頑張っていた気がするんだが。その代わりに不動産が増えていると。何で増えているんだろうな。景気が後退すればテナント料も下がるだろうから、最後は不動産価格も落ちると思うんだが。

>今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。  

消費者が財布の紐をかたくしていると。あれだけ、不況と今年初めぐらいから韓国メディアが叫んでいたからな。

>8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

これは先日、確認したが半導体頼りと。半導体については中国の存在が怖いところだが、今のところはまだ好調のようだな。

>専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

危機管理能力ね。日本にあれだけ舐めたことをして生き残れると思っているのか。構造改革以前の問題なんだよな。約束を守る。当たり前のことが反日イデオロギーに足下をすくわれて何もできないという。

今回の徴用工裁判の最高裁判決だって、全員が一致したわけではなく、反対した裁判官もいたと朝鮮日報に掲載されていたが、多数決を取って決めた以上はどうしようもない。その裁判官が日韓関係をぶち壊した。

それは韓国経済に壊滅的な打撃を被ることになるが、それはやってしまったのだから勝手に滅べば良いんじゃないか。日本はもう何もしない。戦略的放置らしいので。日韓通貨スワップ協定の交渉とか、日韓ハイレベル経済協議など、全てストップするという意味だと解釈した。もっとも、日本企業は様子を見てないで撤退準備を始めた方がいい。どう転ぼうが政権が交代すれば蒸し返されるからな。ゴールポストが常に動くのだから、コリアリスクは無限大である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、生産も消費も急落…「景気鈍化を超えはっきりとした下降局面」

先月31日に発表された9月の産業活動動向を見ると、韓国経済が景気鈍化を超えはっきりと下降局面に深く入り込んだことが各種指標で明確に現れている。韓国政府は依然として「経済は堅固だ」との立場を守っているが、多くの専門家は「これ以上景気低迷論に反論するのが難しいほど深刻な水準」という指摘を出している。

前例のない投資不振が続く中で生産は5年6カ月来の最大幅で減少した。どうにか持ち堪えてきた消費まで今年に入り最も大きく減った。これに伴い、生産、消費など景気とともに動く同行指数は6カ月連続で下落した。統計庁は「景気状況が良くないということを否定しにくい」と診断した。専門家らは「構造改革に手をつけずに短期公共雇用を急造するような政府の対応に限界がきた」と指摘した。

◇生産・消費・投資の「トリプル不振」

今年に入り騰落を繰り返した全産業生産は9月に前月比1.3%減少し2013年3月の2.0%減以降で最も大きい幅で下落した。産業生産が大幅に減少したのは鉱工業の不振によるところが大きかった。鉱工業生産は自動車が4.8%、電子部品が7.8%減り全体で2.5%減少した。自動車は国内需要不振、電子部品はディスプレーパネル輸出需要減少によるものとみられる。製造業平均稼動率は73.9%で1.8ポイント下落した。サービス業生産は卸小売りが2.0%減ったが、金融・保険が1.4%、不動産が5.4%増えどうにか前月水準を維持した。

今年に入りそれなりに改善傾向を見せていた消費まで9月には2.2%減少した。乗用車など耐久財が7.6%減、化粧品など非耐久財が1.1%減と販売がともに減ったことが大きかった。延世大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「雇用が増えないため消費が萎縮するほかない」と診断した。

8月まで6カ月連続で減少した設備投資は9月に2.9%増えた。SKハイニックスの忠清北道清州工場竣工にともなうものと分析される。しかし半導体装備を除くと設備投資も前月比マイナスというのが統計庁の説明だ。建設既成(工事実績)も3.8%減った。

◇専門家「いまからでも構造改革に出なければ」

生産と消費などが減少し実際の景気の流れを示す同行指数循環変動値は6カ月連続で下落した。6カ月連続で同行指数循環変動値が下落したのは2015年11月~2016年4月が最後だ。9月には8月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。金融危機の余波が大きかった2009年6月の98.5以降で最低値だ。今後の景気状況を予測する先行指数循環変動値も4カ月連続で下落した。9月には8月より0.2ポイント下落の99.2を記録した。

統計庁は同行指数循環変動値が6カ月連続で下落していることを景気が下降局面に進入している根拠のひとつとみてその後に景気転換点(頂点~底点)を設定してきた。だが最近の指標不振は慎重に判断するという意見だ。統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「経済状況が良くないということを否定するのは難しい」としながらも、「(同行指数循環変動値6カ月連続下落は)モニタリングを強化する契機ではあるが自動で景気局面転換を意味するものではない」と話した。企画財政部は「対内外リスク管理に万全を期す一方、経済・雇用の正常軌道復帰に向け総力を挙げたい」と原則的な答弁を出した。

専門家らは政府が臨時方便的な対策の代わりに根本的な構造改革に出なければならないと指摘した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「投資が7カ月ぶりに増加に転じたが企業が生産を減らす状況で大きな意味はない。消費まで減少傾向に転じており経済の柱が消えた」と話した。明知大学経済学科のチョ・ドングン名誉教授は「いまからでも構造改革を通じ危機対応能力を育てなければならない」と強調した。

(https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246681)

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韓国経済、【×最悪〇最高】 “最悪のシナリオ” 韓国からの日本企業撤退も!

韓国経済、【×最悪〇最高】 “最悪のシナリオ” 韓国からの日本企業撤退も!

記事要約:まだそんなバカなことを述べているのか。韓国からの日本企業撤退するのは最悪のシナリオではない。最高のシナリオだ。最善でも何でもいいが、一生、たかられるわけだから、そんな国と付き合うのは百害あって一利なしである。いい加減、テレビやマスコミは気づけよ。韓国とはすぐさま国交断絶して付き合いを断つべきだと。

政府、司法、軍、民衆のどれもが国際法というものを何1つ理解しないのだ。何をしようが、払おうが、同じように蒸し返される。ゴールポストに入っても、試合は終わらないのだ。また新しい反日というボールを蹴るだけだ。エンドレスなのだ。今回の徴用工裁判の最高裁判決で日本企業は一生、賠償させられることになる。資産は差し押さえされる。どうしようもない。リスクがでかすぎて商売どころではない。撤退以外の道はない。

後、仮に今回の徴用工の判決で韓国政府が肩代わりするとか宣言するにしても、次の政権でまた同じように蒸し返されるからな。何しろ、明博元大統領の時にも同じ裁判は起きていて、当時は日本には請求できないと述べているのだ。でも、こうやって蒸し返した。だから、エンドレスだといっている。韓国とは何しても無駄。すぐに条約でも合意でも反故にされる。どれだけ前例があると思っているんだ。政権交代したら同じように裁判が起こるだけ。

別に管理人は韓国が嫌いだからそう言っているわけではなく、今までの前例からそうなることを確信しているから述べているだけである。そして、全て的中している。恐ろしいことにな。韓国人は自ら最悪のタイミングで最悪の選択肢を取るのだ。別に日本だけに限ったことではない。

米韓同盟もそうだが、北朝鮮ラブの文在寅大統領は北朝鮮の金正恩に韓国を捧げようと必至だからな。在韓米軍撤収すれば、北朝鮮が美味しくいただくだろう。表向きには平和的な融和だが、北を批判する全ての言論を封殺されて地獄のような支配が待っている。でも、それをやろうとしているのは自分たちが選んだ大統領だからな。自業自得だ。

管理人は読売新聞を購読しているのだが、昨日と今日の一面で徴用工の判決の話題を取り上げていた。新聞がここまで騒ぐとは思っていなかったのだが、それだけ多くの日本人はこの判決に衝撃を受けていることになる。管理人からすれば想定内だが。やはり、日本人はまだまだ甘いなと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【×最悪〇最高】 “最悪のシナリオ” 韓国からの日本企業撤退も!

今後“最悪のシナリオ”も…

しかも韓国国内に21万人以上いるとされる元徴用工。 新日鉄住金以外にも73社を相手に同様の訴訟が14件起こされているため、日本にとって“最悪のシナリオ”も想定される。

今後、他の訴訟でも賠償を命じる判決が出る事が予想されるが、日本企業は、支払いを拒否するとみられる。 その場合、賠償に代わり日本企業の資産が差し押さえられるという事態に発展するかどうかがポイントだ。

日本政府はそうした事態を阻止すべく韓国政府に圧力をかける方針だが、 仮に差し押さえとなった場合は、韓国からの日本企業撤退もありうる両国にとって深刻な事態となる。

この破局的なシナリオを避けるため、韓国側の冷静な対応を期待する日本政府。

(https://www.fnn.jp/posts/00382370HDK)

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韓国経済、〔いよいよ始まる〕「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到

韓国経済、〔いよいよ始まる〕「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到

記事要約:韓国の最高裁がパンドラの箱を開けてしまった以上は、これから強制連行されたと主張する韓国人が山のように出てくるだろう。20万人が次の日に150万になってたし、そのうち、当時の朝鮮半島の人口より数が増えるかも知れないが、問題はない。

なぜなら訴えたら100%勝てるからな。証拠?そんなものはいらない。老人なら誰でもOKだ。もちろん、老人の遺族だってOK。良かったな。韓国政府。この先、訴訟を起こしたい韓国人の問い合わせが殺到していくだろうからな。

慰安婦問題を見ればわかる通り、嘘でも何でもいいから訴訟を起こして金を得ようとする韓国人は後を絶たないだろう。そして、どんな荒唐無稽な裁判でも日本企業は訴えられたら対応しないといけない。そんな戦時の名簿なんかないとかいっても、たぶん、おかまいなしだろう。

証拠なんて証言だけで十分なのが、韓国の裁判だからな。韓国人が強制連行されたと訴えたら、日本企業はまったく覚えなくても賠償させられるのだ。嘘だと思うかも知れないが、事実だ。既に起きていることだ。なんせ1人1000万チケットだからな。別に訴えて証拠不十分とか言われても金取られるわけでもないからな。

この先、ゾンビの如く、わらわら沸いてくる韓国人の徴用工訴訟。どう考えても終わらないと思うので日本企業はさっさと韓国から撤退準備を始めた方がいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔いよいよ始まる〕「うちの祖父も徴用、訴訟を起こせばよいのか」…韓国政府に問い合わせ殺到

韓国最高裁が強制徴用被害者4人の損害賠償請求権を認めた中、31日、光州(クァンジュ)広域市では勤労挺身隊の女性と遺族の4人が三菱重工業を相手にした控訴審の最初の裁判が行われた。裁判に出席した勤労挺身隊被害者のキム・ジェリムさん(88)は「余生は長くない。生きている間に願いがかなってほしい」と語った。

キムさんらを支援する市民団体は公判後に記者会見を開き、日帝強制動員被害者に対する迅速な裁判の進行と日本戦犯企業の判決の履行を促した。

原告側のイ・サンガプ弁護士は「最高裁が判決した強制徴用事件とこの事件は争点が同じ」とし「原告らは90歳前後であり、判決がさらに遅れる理由はない」と述べた。被害者らは1944年5-6月に名古屋航空機製作所に連れて行かれてきつい労働を強要された。

ソウル鍾路(チョンノ)の旧日本大使館の前で毎週水曜日に開かれる集会にはこの日、普段より多い約400人が集まった。集会を主催した正義記憶連帯の尹美香(ユン・ミヒャン)理事長は「慰安婦被害者も2015年の韓日合意後に訴訟を起こして裁判が進行中だが、日本政府に訴状が伝えられたかどうかも確認できない」とし「韓日慰安婦協議はやめるべき」と主張した。

この日、強制徴用被害者を支援する行政安全部過去関連業務支援団には問い合わせの電話が続いた。「うちの祖父も被害者だが、いま訴訟を起こせば勝てるのか」というような問い合わせが多かった。

裁判所の判決とは別に政府も強制徴用者を把握し、慰労金として遺族に2000万ウォン(約200万円)、負傷者には300万-2000万ウォンを支払った。現在まで政府慰労金の支払いが決定した事例は7万2000件。

今回の最高裁は新日鉄住金に対して原告に1億ウォンずつ慰謝料の支払いを命じる判決を下したが、実際の賠償金額はさらに多い。被害者が請求した1億ウォンのほか、控訴審弁論終結日の2013年6月19日から計算して年20%の利率に相当する金額を追加で支払うべきという付属決定をしたからだ。

結果的に被害者は新日鉄住金に対して2億ウォンほどの賠償金の債権を持つことになった。新日鉄住金が賠償しなければ利子はさらに増える。この裁判で1億ウォンの請求金額が適正かどうかは争点にならなかった。新日鉄住金が賠償責任自体を認めなかった理由が大きい。

ところが請求金額が裁判で争点にならないとしても「勝訴=請求額全額認定」という公式は成立しない。実際、2015年に光州高裁は最高裁の判例(2012年)に基づき徴用被害者5人に対して勝訴判決を下したが、裁判所が認めた賠償金(2000万-1億5000万ウォン)は請求金額の4-75%だった。

裁判所は「日本企業の違法行為加担程度、被害者に対する抑圧水準、韓国の物価と国民所得上昇分などいくつかの事情を勘案し、慰謝料の金額を定めた」と説明した。

判決が下されたとしても、日本企業が賠償金を支払わなければ強制執行をしなければいけない。業界によると、敗訴した新日鉄住金は昨年基準で3.32%のポスコ株を保有している。時価総額は7000億ウォンほど。しかしこれを国内保有資産とみて強制執行できるかは未知数だ。

新日鉄住金が保有する株は国内証券市場ではなくニューヨーク証券取引所で購入した株式預託証書(DR)であるからだ。

大手ローファーム所属のある弁護士は「海外証券市場で取引したDRを国内の財産と見なすことができるかが問題であり、これを差し押さえるために米国裁判所に強制執行を要請しなければいけない可能性があり、そこで受け入れられるかどうかも不確かだ」と説明した。

(https://japanese.joins.com/article/660/246660.html?servcode=A00)

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韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

記事要約:日韓関係はめでたく徴用工裁判の最高裁判決で終了したのだが、管理人の韓国経済を看取るという長年の目標はまだ達成されていない。しかし、韓国経済もそう簡単に破綻するわけではないのでここからどのような展開となっていくかを年末までに色々とみていくつもりだ。

景気後退は色々な統計指標から確実。半導体以外はほとんど死んでいる状況。KOSPIも今日は中国市場もあげているので、少しあげているが、依然として2000以下の危機を脱していない。米国の利上げ、中間総選挙、中国の景気動向が韓国経済に大きく影響する。ただ、それは国外の出来事なので、まずは国内の景気動向を探ろう。

>統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

事実上とか何でもいいのだが、設備投資が6ヶ月連続減少とい時点で景気後退は確実視であった。そして、今度は動向指数循環変動値でもそのようね傾向が見られると。6ヶ月連続なのでやはり、景気後退していると。そして、ここから良くない指数が色々出てくるのだが、それより大事なのは設備投資である。

>ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。  

結局、半導体頼みと。設備投資が7ヶ月ぶりにプラスに戻ったのは良い材料ではあるな。財閥が国内投資を活性化させるなら、設備投資は増えるが、それは寡占化がますます進んでいくことを意味する。実際、その新設する工場の土地をどこからか買うわけだしな。廃業した自営業辺りから安く仕入れるのか。どのみち半導体だけではどうしようもない。

そもそもSK建設とSKグループはラオスのダム決壊でどれだけの賠償を背負うことになるかは検討も付かないしな。今のうちに韓国政府に恩を売っておかないと怖いのだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔半導体頼りが浮き彫り〕動向指数6カ月連続で下落…韓国経済、事実上景気下降進入

韓国経済が事実上下降局面に進入したと分析される。

統計庁が31日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より0.3ポイント下落した98.6を記録した。4月から6カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が6カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

これは中東呼吸器症候群(MERS)の後遺症で内需が大きく冷え込んだ2015年11月から2016年4月まで以降2年5カ月ぶりの最長記録だ。指数の絶対値自体も金融危機直後の2009年8月に記録した98.8からさらに低い98.6まで落ち込んだ。これに対し韓国政府は景気転換点の有無を公式化するか検討を始めることにした。

残りの指標も良くない。全産業生産指数は106.6で前月より1.3%下がった。2013年3月の2.0%下落以降で下げ幅が最も大きかった。サービス業は前月と同水準を示したが、自動車・電子部品などを中心に鉱工業生産が減った。全産業生産指数は今年に入り騰落を繰り返している。

消費を意味する小売り販売額指数は9月に108.8を記録、前月より2.2%減った。昨年12月に2.6%下落してから9カ月間で最も大きい下落幅だ。今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も前月より0.2ポイント落ち4カ月連続マイナス行進を続けた。

ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より2.9%増加し7カ月ぶりにプラスに戻った。SKハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が11.5%増えたためで、90年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。

統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「設備投資が7カ月ぶりに増加したが、主要指標がほとんど減少傾向に転じたり前月より下がり続けている。同行指数が6カ月連続で下落し現在の景気状況が良くないということは否定し難い」と話した。続けて「ただ景気転換点を公式化するには総合判断と専門家の意見補完過程を経なければならない。時間がかかるほかないが、過去に比べ遅くならないよう努力したい」と伝えた。

(https://japanese.joins.com/article/639/246639.html?servcode=300)

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韓国経済、〔北のスポークスマン〕文大統領が法王と会談 金正恩氏からの平壌招待の意を伝達

韓国経済、〔北のスポークスマン〕文大統領が法王と会談 金正恩氏からの平壌招待の意を伝達

記事要約:フランスのマクロン大統領に北朝鮮への制裁緩和を拒否された文在寅大統領。次に向かったのはカトリックの総本山、バチカン市国だった。そして、文在寅大統領はローマ法王と会談。金正恩の平壌招待の意を伝達したようだ。

本当、文在寅大統領は北のスポークスマンだよな。それに対してローマ法王は金正恩自らが公式の招待状を送って欲しいと述べたようだ。それで記事には事実上、訪朝を受け入れたとあるが、管理人からすれば、これ受け入れてないよな。正式な招待状があれば検討すると述べているだけだぞ。おそらくただの社交辞令だ。

そもそも文在寅大統領が金正恩のことを伝えに行く理由なんてないだろう。北朝鮮だってローマ法王との外交ルートぐらいあるだろうに。明らかに金正恩にローマ法王が利用されるだけだからな。

>これに対し法王は「文大統領が伝えた言葉でも十分だが、公式の招待状を送ってくれればうれしい」と述べたという。法王はまた「朝鮮半島で平和プロセスを推進中の韓国政府の努力を強く支持する」とし、「止まらずに前に進め。恐れるな」と話した。

止まらずに前に進め、恐れるなか。これは一体、誰に対して言っているんだろうな。文在寅大統領の平和プロセスとは一体何を意味するのか。もちろん、完全なる検証可能な非核化である。文在寅大統領の頭の中では休戦宣言とか思っているかもしれないが、誰も休戦宣言なんかに興味ない。

そういえば、今年の3月に亡くなられた英国の物理学者、ホーキング博士の最後の著書「大きな疑問への簡潔な答え」が出版されたそうだ。

さすがに宇宙用語満載だと原文で読むのは難しそうなので、日本語訳を待ちたいが、これは読んでみたい。少し関連記事を見ておくと、「神は存在しない。宇宙を司る者はいない」と述べている。最後は実に科学者らしい結論にたどり着いたのか。でも、興味深いのは宇宙人は存在する。人工知能は人間をしのぐかも知れない。時間旅行の可能性は否定出来ない。

このようなことを述べているらしい。中々、興味深いと思わないだろうか。宇宙好きやファンタジー好きとしては時間旅行の可能性を否定できないというのはどういう理由からなのか興味ある。タイムパラドックスの問題をどうするのか。でも、時間さえ人類はいつか超越してしまうのか。こういうのを見るとシヴィライゼーションをまたプレイしたくなるんだよなあ。家のデスクトップパソコンが壊れてからやってないんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔北のスポークスマン〕文大統領が法王と会談 金正恩氏からの平壌招待の意を伝達

ローマ法王 事実上訪朝受け入れ=文大統領との会談で

【バチカン聯合ニュース】ローマ法王フランシスコは18日(現地時間)、「北朝鮮から公式の招待状がくれば無条件に返答するし、行くことができる」と話した。韓国青瓦台(大統領府)が明らかにした。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの日、バチカン(ローマ法王庁)で法王フランシスコを表敬訪問し、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)が示した法王を平壌に招待する意向を伝えるとともに、金委員長が招待状を送っても良いかと尋ねた。

これに対し法王は「文大統領が伝えた言葉でも十分だが、公式の招待状を送ってくれればうれしい」と述べたという。

法王はまた「朝鮮半島で平和プロセスを推進中の韓国政府の努力を強く支持する」とし、「止まらずに前に進め。恐れるな」と話した。

聯合ニュース

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/18/2018101803583.html)

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韓国経済、文氏「北朝鮮制裁緩和」要請2日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致

韓国経済、文氏「北朝鮮制裁緩和」要請2日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致

記事要約:欧州に出かけた文在寅大統領がフランスのマクロン大統領と首脳会談を行い、北朝鮮への制裁緩和への協力を申し出たことは紹介した。その時の会話の部分がこれだった。

>文在寅大統領「北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべき」

マクロン大統領「安保理決議案を全面的に遵守する中で、明確な基底の上に対話を構築すれば、我々はいかなる状況にあろうとも弱くならず思い通りの対話をすることができる」

このように制裁緩和の要請を断れて、フランスの有力紙であるフィガロは「従来の不安定な休戦協定を平和協定に転換し、終戦宣言によって全ての象徴的敵対関係を終結するよう米国に求めることは、文大統領にとって賭博のようなものだ」との見方を示し、文在寅大統領とフランス大統領の温度差がはっきりと感じ取れた。

そして、数日後、安倍総理がフランスに訪れてマクロン大統領と首脳会談を行った結果、2人とも「制裁強化」で一致した。つまり、文在寅大統領がフランスに北朝鮮のスポークスマンをやったことでフランスの大統領から返って文在寅大統領に疑惑を持たれたわけだ。これがフランスだけとは限らない。むしろ、世界中が北朝鮮への制裁緩和に積極的な文在寅大統領に対して懐疑的である。

>野上官房副長官は「アジア欧州会合(ASEM)やG7(主要7カ国)首脳会議などで、日本とフランスが結束して北朝鮮の制裁逃れを防止する方案を維持し、さらに強化していくことが重要だという認識を確認した」と強調した。 

流れとしては当然ではあるのだが、制裁逃れを防止するだけではなく、隠れて密輸などに手を貸している韓国や中国などに何らかの制裁を行うべきではないのか。北朝鮮が未だに強きなのはこういう国が裏で支援しているからだ。

>記者会見で、「北朝鮮による制裁逃れを防止するというのは、船舶を使った公海上での瀬取りなどに対する取締りを強化するという意味か」という質問が出ると、野上官房副長官は「安保理決議を完全かつ徹底して履行するために、瀬取りなどを含めた北朝鮮の制裁逃れに対し、協力して対処していくという意味」と答えた。

管理人はさっさと海上封鎖でも行えば良いと思うのだが、どれだけ対策を強化したところで、どこかに抜け穴があるんだよな。もっとも、南北鉄道の年内着工とか、抜け穴を増やそうと韓国が必死なわけだが。

>安倍首相はフランスが南太平洋の島を領有していることを踏まえ、「同じ太平洋国家であるフランスと協力していきたい」と述べた。この地域に対する影響力を強化している中国をけん制するための措置だとメディアは解釈している。 

中国を牽制するためにフランスが動いてくれるのはありがたい。日本のNATOへの加盟にも協力してくれそうだな。イギリスもそうだが、フランスだって、日本にとっては仲良くしておくのは悪くない国である。ロシアとの対立が事情にありそうだが、マクロン大統領になってだいぶ、ましになった気がする。ただ、欧州事情はロイターやブルームバーグの記事でたまに知るぐらいだからなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文氏「北朝鮮制裁緩和」要請2日後…仏大統領、安倍氏と「制裁強化」で一致

欧州を歴訪中の安倍晋三首相が17日(現地時間)、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との会談で、国連安保理の北朝鮮制裁の完全履行の必要性を確認したと日本政府が発表した。

野上浩太郎官房副長官はこの日、パリのエリゼ宮で1時間15分にわたって行われた日仏会談後の記者会見で、「米国の北朝鮮非核化プロセスを後押ししていく必要があり、このためには安保理決議の完全履行を堅持していかなければならないということで両首脳が一致した」と明らかにした。

野上官房副長官は「アジア欧州会合(ASEM)やG7(主要7カ国)首脳会議などで、日本とフランスが結束して北朝鮮の制裁逃れを防止する方案を維持し、さらに強化していくことが重要だという認識を確認した」と強調した。

これを受けてNHKなど日本メディアは「北朝鮮による制裁逃れの防止に全力をあげることで一致した」と報じた。

記者会見で、「北朝鮮による制裁逃れを防止するというのは、船舶を使った公海上での瀬取りなどに対する取締りを強化するという意味か」という質問が出ると、野上官房副長官は「安保理決議を完全かつ徹底して履行するために、瀬取りなどを含めた北朝鮮の制裁逃れに対し、協力して対処していくという意味」と答えた。

2日前の15日、マクロン大統領と会談した文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階に来たという判断に立つなら、国連の制裁緩和を通じて非核化をさらに促進していくべきだ。安保理常任理事国としてこのような役割を果たしてほしい」と要請した。

だが、当時、マクロン大統領は文大統領との会談後の記者会見で「北朝鮮が非核化とミサイルプロセスに対して実質的意志を示すことを期待する。その時まで国連制裁を継続しなければならない」「完全かつ検証可能で不可逆的なプロセスが始まることを希望する」と述べて、制裁維持に重きを置いた。

文大統領がマクロン大統領に「制裁緩和に力を貸してほしい」という趣旨の要請をしてから2日後に安倍首相とマクロン大統領が「国連制裁の維持と北朝鮮の制裁逃れ防止」に意気投合した格好となった。

一方、両首脳は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、自衛隊とフランス軍の共同訓練の拡大など、安全保障分野での協力を強化していくことで一致した。

安倍首相はフランスが南太平洋の島を領有していることを踏まえ、「同じ太平洋国家であるフランスと協力していきたい」と述べた。この地域に対する影響力を強化している中国をけん制するための措置だとメディアは解釈している。

(https://japanese.joins.com/article/207/246207.html?servcode=A00)

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