「李在明(イ・ジェミョン)城南市長」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国大統領選支持率 文在寅氏が不動の首位=2位と大差

韓国経済、韓国大統領選支持率 文在寅氏が不動の首位=2位と大差

記事要約:韓国の大統領選挙に関する最新の支持率が出てきた。1位のトラさんが圧倒的なのは変わらないが最新版として整理しておく。

■韓国の次期大統領選有力候補(2017年3月2日現在:韓国世論調査会社リアルメーター)

1位:文在寅(ムン・ジェイン)前代表(35.2%←1.7%↑)

2位:黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相(14.6%←3.7%↑)

3位:民主党所属の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事(14.5%←4.4%↓)

4位:「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表(10.9%←0.6%↑)

5位:民主党所属の李在明(イ・ジェミョン)城南市長(9.0%←1.1%↓)

管理人が期待する李在明(イ・ジェミョン)城南市長は下がっている。反日の過激発言だけでは支持率に限界があると。せっかくの真のろうそく政権の樹立宣言による効果はあまり見られないようだ。まあ、いくら韓国人でもろうそく政権はダメだということか。

この結果は面白くないな。20%も1位と2位が離れてしまえば逆転の余地がない。しかも、2位は大統領権限代行首相だからな。今と大して変わらないだろう。3位の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事に頑張って欲しいところだが、彼は用日論だったよな。1位のトラさんと大して主張変わらないんだよな。しかも、それをトラさんに真似されたので実質、トラさんに支持が集まった結果だ。

このままだと決定だが、実際、朴槿恵大統領の弾劾案によって大きく動くからな。大統領選挙のイレギュラーはまだまだある。速ければ今週に弾劾案の行方がわかるのでどうなるのかを楽しみにしていよう。現時点でトラさんの圧勝ということで。

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韓国経済、韓国大統領選支持率 文在寅氏が不動の首位=2位と大差

【ソウル聯合ニュース】 韓国世論調査会社のリアルメーターが2日発表した次期大統領選有力候補の支持率調査結果で、革新系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が35.2%と、前週から1.7ポイント上げ9週連続の首位となった。

出馬に関する立場を表明していない黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相が3.7ポイント上昇の14.6%で2位だった。朴槿恵(パク・クネ)大統領の疑惑などを調べていた特別検察官の捜査期間延長を認めなかったことで、保守層の支持を集めたとみられる。

ただ、文氏とは20ポイント以上開いている。

共に民主党所属の安熙正(アン・ヒジョン)忠清南道知事が4.4ポイント下落の14.5%で僅差の3位。朴大統領らを指して善意があったと受け止めるべきだという趣旨の発言が物議を醸し、2週連続で支持を落とした。

次いで、第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表が0.6ポイント上昇の10.9%、共に民主党所属の李在明(イ・ジェミョン)城南市長が1.1ポイント下落の9.0%と続いた。

政党支持率は、共に民主党が前週より0.8ポイント下げたものの46.2%で不動の首位。

次いで保守系の与党「自由韓国党」が13.5%、国民の党が10.9%、保守系「正しい政党」が6.4%、革新系の少数野党「正義党」が5.4%の順だった。

調査は2月27~28日に全国の成人男女1008人を対象に実施された。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2017/03/02/0900000000AJP20170302001000882.HTML)

韓国経済、各地で新たな少女像設置 独立運動記念日に次々除幕 これで韓国内の少女像は60体前後に

韓国経済、各地で新たな少女像設置 独立運動記念日に次々除幕 これで韓国内の少女像は60体前後に

記事要約:今日は3月1日、韓国の独立運動記念日だったようだが、その中で慰安婦像がさらに設置されてこれで韓国内の慰安婦像は60体前後になったようだ。でも、韓国内の私有地でやるなら好きなように建てればいいかと。20万体を目指して頑張れ。もう60体も増えたら怒るのも面倒だしな。しかも、なんか慰安婦教でも出来そうな雰囲気だものな。

>聯合ニュースによると、麗水市の除幕式では朱哲鉉市長が「市民や観光客が正しい歴史認識を想起できる機会になれば」とあいさつ。安養市でも市長が祝辞を述べた。

これも表現の自由らしい。日本の大使館前と領事館前の慰安婦像の撤去さえすれば好きなだけ建てたらいい。でも、その2体はさっさと撤去しない限りは大使の帰国はない。もはや、市長が挨拶している時点で日韓慰安婦合意違反とか隠すつもりもないようだしな。日本に嫌がらせするだけに建てられた反日像が増えれば増えるほど日本人から嫌われていくだけなのにな。

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韓国経済、各地で新たな少女像設置 独立運動記念日に次々除幕 これで韓国内の少女像は60体前後に

【ソウル共同】日本の植民地統治下に起きた「3.1独立運動」の記念日を迎えた韓国で1日、慰安婦問題を象徴する少女像が相次ぎ設置された。

韓国メディアによるとソウル郊外の京畿道安養市のほか、南部の大邱市や全羅南道麗水市で除幕式が行われ、南西部光州市では新たな設置運動が始まった。韓国内の少女像は60体前後に上っているとみられる。

聯合ニュースによると、麗水市の除幕式では朱哲鉉市長が「市民や観光客が正しい歴史認識を想起できる機会になれば」とあいさつ。安養市でも市長が祝辞を述べた。

(https://this.kiji.is/209632705102987269)

〔日韓慰安婦合意〕ソウル市、慰安婦像と「歴史を忘れた民族に未来はない」という文の書かれた横断幕を設置へ

〔日韓慰安婦合意〕ソウル市、慰安婦像と「歴史を忘れた民族に未来はない」という文の書かれた横断幕を設置へ

記事要約:3月1日の第98周年三一節(独立運動記念日)を前に相変わらず、慰安婦像で盛り上がる韓国。しかも、今回は慰安婦像と「歴史を忘れた民族に未来はない」という文が書かれた横断幕を設置した。

なるほど。確かに歴史を忘れた民族に未来はないな。今の韓国の状況を見ていると全くその通りだと思う。つまり、韓国は長年、中国の属国だったことを忘れてアメリカなんかと米韓同盟を組んだことで気がついたら滅びようとしているということだ。大丈夫。韓国が滅びてもたいしたニュースにはならない。

管理人はサイトで取り上げるが、それでも一週間もすれば忘れられるんじゃないか。歴史を忘れて捏造したあげく、国の存亡危機だものな。しかも、その捏造がこれから韓国だけの正史として扱われるわけだから、もうどうしようもない。言い換えれば「まともな歴史を忘れた民族に未来はない」だ。よく考えたら韓国は建国以来、全ての歴史を捏造してきた。このまま捏造し続けて自虐史観に陥っていくことが韓国の滅亡に近づいているのは見ての通りだ。

だが、これについては他国がどうこう言うわけではない。韓国人が自分たちの本当の歴史に振り向かなければならないのだ。それをしない限りは永遠に自虐史観の罠に陥るだけだ。それで滅びようが、滅びまいが、未来があろうかが、なかろうが、それは韓国人の意思であり、運命だったということだ。

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〔日韓慰安婦合意〕ソウル市、慰安婦像と「歴史を忘れた民族に未来はない」という文の書かれた横断幕を設置へ

 

ソウル市は、第98周年三一節(独立運動記念日)を迎えて、ソウル広場前のソウル図書館正面の外壁に「歴史を忘れた民族に未来はありません」という文面と慰安婦「平和の少女像」が印刷された横断幕を掲げると27日、明らかにした。

市によると、この横断幕は28日から3月19日まで掲示される。この横断幕には、慰安婦被害者が体験した歴史を記憶し、名誉と人権の回復を実現するよう願う気持ちが込められている。「平和の少女像」の横断幕の掲示は昨年に続き2回目で、生存している慰安婦被害者に対する日本の真の謝罪と賠償が行われるよう願う市民の思いを反映している。

新しく設置される横断幕には平和の少女像の横に空いた椅子5脚が描かれる。女性家族部に登録された旧日本軍「慰安婦」被害者239人中、6分の1である39人しか生存者がいない状況を意味する。

市関係者は「昨年に続いて平和の少女像を掲示することにしたのは、生存している慰安婦被害者に対する日本の真の謝罪と賠償が行われるよう願う市民の思いを込めたもの」としながら「絵の中の平和の少女像と空いた椅子5脚は、市民が被害者に寄り添い一緒になって私たちのつらい慰安婦の歴史を守ってほしいという訴えでもある」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/263/226263.html?servcode=A00&)

〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦関連の国際合意は事前に慰安婦被害者に公開しなければならない」~『密室慰安婦合意防止法』発議

〔日韓慰安婦合意〕「慰安婦関連の国際合意は事前に慰安婦被害者に公開しなければならない」~『密室慰安婦合意防止法』発議

記事要約:韓国メディアによると国会安全管理委員会で陳善美(チン・ソンミ)議員が3.1節を控えて「密室慰安婦合意防止法」を発議したそうだ。内容を掻い摘まむと、大韓民国が慰安婦問題に関する国際的合意をする場合、慰安婦被害者らにその事実を知らせ、主な内容を説明する義務を課すという。

うん。色々突っ込みたいところがある。とりあえず、管理人に2つだけ述べさせて欲しい。1つは韓国政府はいらんよな?もう、慰安婦被害者がそのまま交渉したらいいんじゃないか。2つ目は日韓慰安婦合意は「最終的」、「不可逆的」解決という文言が入っているのでこの先、そのような合意や交渉はもうないのだ。この先、一生な。

というより、こんなアホなことを義務づけるより、もう生中継したらいいんじゃないか?何なら韓国政府との交渉は軍事以外は全て生中継でいいぞ。後は韓国の市民団体に決めてもらえばいいじゃないか。まさに間接民主主義ではなく、古代ギリシャの直接民主主義ぽくな。

日本政府がそれに応じるかは知らないが、既にそのような義務を課している時点で国家がまともに成立していないんだよな。なぜなら、国のやっていることは信用できないという国会の意思表示でしかないからな。自分たちの造り上げた政治やシステムは何一つ信用出来ませんと海外にアピールしているだけ。

色々書いてあるのだが、合意したのは韓国政府であって嫌なら合意しなければ良かっただけのこと。しかも、その合意を一方的に破ったあげく、ゴールポストをすぐに動かす。今の主張を日本人が読むとそのままゴールを動かされたとしか考えられないんだよな。予想通りであるが、だから交渉するだけ「無駄」だと何度も述べたのだ。結局、今回も管理人や東亜2chが正しい判断をしていた。

しかし、安倍政権が韓国政府が市民団体に負けることまで予想していたとしたら、それについては我々の読み違いというところはある。この日韓慰安婦合意に10億円を提供したわけだが、国民1人辺りだと10円ぐらいとなる。安いか高いかはそれぞれの判断だが、10円で日韓関係をここまで悪化させて、国際社会から孤立させように持って行った手腕については10円払う価値は十分あったと思う。

さらに、安倍政権が慰安婦像の設置を推進していた挺身隊などの市民団体を裏で支援しているのが「韓国政府」だと知っていたとすれば、完璧なはめ込みであった。これについては慰安婦像でどうしてこれだけ儲かるか。積極的に推進していた裏の組織が韓国政府だったことがわかり、その資金源を断つというのが真の目的だったと考えれば相当な策士が日本政府にいたことになる。

しかも、市民をあげての反発と内乱。反日イデオロギーの爆発。国際的な合意を無視するやり方による韓国の権威が失墜など、色々なおまけ要素まであって気がつけば慰安婦像設置が韓国の国技にすら発展しそうな勢いだ。

そう、ここまで読んでの日韓慰安婦合意だとすれば、管理人から何も言うことはない。あっぱれだ。俄に信じられないとおもうのだが、韓国政府が支援者だったという確実な情報が入手できていたら、ここまではめ込む予想は立てられただろう。

管理人も2015年12月28日、あのときはこの情報を得ていないので、韓国政府が支援していることは予想はできても、日本政府の狙いが一体どこにあるかまでは正確に推察出来なかった。しかし、ただの慰安婦像が国家を分断し、そのまま韓国を滅亡に追い込む「呪いの像」に昇華するなんて誰が予想できたか。否、さすがに賢明な日本人がいても無理だっただろう。

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国会安全管理委員会で陳善美(チン・ソンミ)議員は3.1節を控えて「密室慰安婦合意防止法」を発議した。

チン・ソンミ議員は、大韓民国が慰安婦問題に関する国際的合意をする場合、慰安婦被害者らにその事実を知らせ、主な内容を説明する義務を課す『日帝下日本軍慰安婦被害者生活安定および記念事業などに関する法律』改正案を去る24日、代表発議した。

「慰安婦密室合意防止法」は『日帝下日本軍慰安婦被害者生活安定および記念事業等に関する法律』をいう。

この法案が通過すれば今後、政府が締結する慰安婦関聨合意などの内容を慰安婦被害者らに公開しなければならない。

弁護士出身のチン・ソンミ議員は「今回の改正案の趣旨は2015年の密室外交で成立した韓日慰安婦合意の再発を防止し、慰安婦被害者らを保護しようということ」とし、「2015年12月28日に締結された韓日慰安婦合意は交渉過程とその結果を徹底的に非公開で進めた」と話した。

チン議員は「特に慰安婦被害者らにまで交渉事実を隠しながら国民的公憤を呼び起こした」として「この様な密室外交によって慰安婦少女像撤去などをめぐる国民間の国論分裂が起きただけでなく、韓日両国間の信頼関係も悪化する副作用が起きた」と指摘した。

今回の改正案はまず慰安婦被害者らに対する生計支援や記念事業などに限定されていた国家の保護義務を、外交部分にまで拡大するため、既存の法律の名称『日帝下日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律』を『日帝下日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援および記念事業などに関する法律』に変更した。

また、慰安婦被害者らの権利・義務と関係した条約などを締結する時政府の慰安婦被害者らに対する重要内容説明および意見聴取義務を新設した。これに違反して政府が再び密室合意をした場合、慰安婦被害者らは情報公開請求ができて政府はこれに応じるようにした。

チン議員は今回の改正案を発議しながら「2015年12月28日韓日慰安婦合意はその内容も不十分だっただけに国民と被害者らにその合意過程を隠した拙速合意であった」と指摘し、「少女像問題など国民間分裂を作り出したこの様な合意は繰り返されてはならない」と強調した。

また、チン議員は「慰安婦問題は単純な事件ではなく民族の尊厳性がかかった問題であるだけに、日本が賠償責任を認めて被害者らに本当に謝罪するその日まで、被害者らのための議院活動を続けていくだろう」と明らかにした。

シン・ジョンチョル記者

ソース:ヘラルド・ロウイッシュー(韓国語) 真善美、3.1節控えて『密室慰安婦合意防止法』発議

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.lawissue.co.kr/view.php?ud=20170227094144580952901_12)

韓国経済、韓国特別検察、朴大統領の直接捜査を断念

韓国経済、韓国特別検察、朴大統領の直接捜査を断念

記事要約:韓国特別警察が朴槿恵大統領の直接捜査を断念した。つまり、朴槿恵大統領は結局、一回も事情聴取されずに終わった。これは朴槿恵大統領の勝利である。

>特別検察の李圭哲報道官は、大統領に直接捜査ができないことは遺憾だと表明。大統領府は聴取の際の動画や音声記録を一切拒否したと説明した。

結局、弾劾しようが大統領にまで事情聴取もできず、大統領府には一切拒否と。これでは関与したかどうかすら判断できない。どう見ても証拠不十分で終わりそうだな。特別検察とは一体何だったのか。でも、これを見る限りでは朴槿恵大統領の逆襲が始まりそうだな。

後はサムスン電子はどうするのか。副会長の勾留は延長になったわけだが、これもまだ油断は許さないな。しかし、あまりにもぐだぐだだな。でも、段々と朴槿恵大統領が有利な方へと傾いているような・・・まさかの弾劾案は否決なのか。それはそれで面白いのだが。どちらにせよ韓国は2分されるな。

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韓国経済、韓国特別検察、朴大統領の直接捜査を断念

[ソウル 27日 ロイター] – 韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実被告らをめぐる疑惑を調べている特別検察は27日、大統領に対する捜査はできない見通しであることを明らかにした。

特別検察の李圭哲報道官は、大統領に直接捜査ができないことは遺憾だと表明。大統領府は聴取の際の動画や音声記録を一切拒否したと説明した。

サムスン電子(005930.KS)の幹部らを含め、今回の疑惑にかかわる容疑者を起訴するかどうか、最終判断は28日に下される予定。

ロイター

(http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN1660LW)

韓国経済、国が完全に二分、決着の時が近づく朴大統領弾劾問題

韓国経済、国が完全に二分、決着の時が近づく朴大統領弾劾問題

記事要約:朴槿恵大統領の弾劾案の裁判所の判断が速ければ3月の初旬に下されることがわかった。待ちに待った日がようやく訪れることになる。もっとも、どちらに転ぼうが内戦勃発が避けられないわけだが、管理人は面白い方を期待する。それは朴槿恵大統領の弾劾案が否決されて、大統領が復職するというシナリオ。

でも、この場合、大統領の期限って伸びるんだろうか。弾劾案が可決されたのは12月だから、このままだと3ヶ月間、失職していたことになる。段階案の時期が大統領期限として延びるかは韓国の判断だが、でも、これは延長させないと朴槿恵大統領は納得行かないんじゃないか。そうなると、大統領選挙は2018年7月か8月ぐらいになる。

まあ、その辺りの日程はそのうち出てくるだろうが、どちらにせよ韓国の動向は目を離せない。左翼政権の誕生が速まるのか。朴槿恵大統領が終身大統領宣言を行うのか。でも、どう見ても戒厳令を敷くレベルなんだよな。弾劾が否決されて相手が抵抗してきたら十分、戒厳令の理由になる。なぜなら、弾劾の否決によって大統領は遡及的に権限を回復する。

そもそも、訴えられた内容で判断してそれがダメだった場合、今までの批判の根拠そのものが全て覆る。だとすれば、誰も止められない。抗議デモが暴徒化すれば韓国軍が動いて鎮圧するシナリオだって十二分に考えられる。だいたい、朴槿恵大統領は4月にやめるといっていたのに弾劾が3月なら1ヶ月しか変わらないじゃないか。

実は復職して1番恐怖しているのは韓国メディアなんだよな。だから、出来れば弾劾案が可決されてほしい。なぜなら、必ず粛正されるからだ。国民を焚きつけたメディアに全責任があるといっても過言ではない。

>もし弾劾が棄却されれば、朴大統領は何もなかったように大統領に復帰できると考えているようだが、リーダーシップを完全に回復するのはおそらく不可能だろうし、それによる政策の空白と国の危機的状況は一層悪化するに違いない。

何を言っているんだ?リーダーシップなんていらないだろ?なぜなら、朴槿恵大統領に逆らうことは誰1人許されないのだから。全てイエスという回答しかない。そりゃそうだ。自分たちが追い込んでここまでにして朴槿恵大統領が許すと思っているのか?日本を千年恨むと述べた大統領だぞ。

弾劾されて韓国と弾劾案に賛成した議員を1000年恨むとか言い出しても何らおかしくない。相変わらず何もわかっとらんな。復職すれば逆らうやつ全員、逮捕である。当たり前だよな?今までのレベルと同じとは思わないことだ。なぜなら、軍を動かす最大の権限があるのは朴槿恵大統領だけだからだ。

ということでサイトの読者様に伝えたいことは3月初旬を楽しみにしてほしいこと。それとお祝いのお酒やビールといったものを用意しておくといいだろう。世紀の瞬間がやってくる。どっちに転ぼうが内乱は避けられない。管理人もこのニュースだけで真っ先に伝えたいので、3月はなるべく韓国ニュースや2chの情報をチェックをしていく。

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韓国経済、国が完全に二分、決着の時が近づく朴大統領弾劾問題

韓国の憲法裁判所は今日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領に対する弾劾審判の最終弁論を予定通り行うことから、来月の初めには最終的な結論が出される可能性が高くなった。

崔順実(チェ・スンシル)問題に対する特別検事の捜査も、延長が認められなければ明日で終了する。弾劾審判も特別検事の捜査もいずれも終着点が近づいているのだ。

25日に開催された弾劾反対を訴えるいわゆる「太極旗集会」では「弾劾が成立すればアスファルトに血が流れ、予想もできない悲劇が起こるだろう」など過激な発言が相次いだ。

ネットでは李貞美(イ・ジョンミ)憲法裁判所所長権限代行の殺害を予告する書き込みも見つかっている。この書き込みを行った20代の男性は警察に自首したが、これは絶対に見過ごせない深刻な問題だ。

これに対して弾劾成立を求めるキャンドル集会の側は、以前から「(弾劾が)棄却されれば革命」などと主張してきた。いずれも憲法裁判所の決定を覆すことを堂々と明言しているのだ。

このように極度に感情が高ぶった集会参加者たちを落ち着かせるべき大統領候補者たちは、逆に自ら集会に加わり参加者たちを一層あおっている。彼らは権力欲によって完全に理性を失い、自分が恥ずべき行動を取っていることさえ理解できなくなったようだ。

大統領の弾劾が憲法に定められた手続きに従って決着がつくことには大きな意味がある。

弾劾という非常に重大な問題を政治的、あるいは力による対決ではなく、法律に基づいて解決できれば、これは韓国における法治のレベルを一段階引き上げることにつながる。

しかしそれは憲法裁判所がどのような決定を下すかに関係なく、誰もがこれに潔く承服すればの話だ。

しかし現状を見ると双方の大統領候補者たち、とりわけ当選が有力視される候補者たちはほぼ全員が承服を明言しないか否定的だ。

大統領を目指す人物がこのざまでは、集会の参加者たちに承服を呼び掛けることなど期待もできない。また彼らがある日突然、本当に国のことを心配する政治家に生まれ変わることもおそらくあり得ないだろう。

このような状況で憲法裁判所が弾劾の成立あるいは棄却の決定を下した場合、反対勢力が激しく抵抗して国全体が大混乱に陥るのは間違いない。そのため現状をこのまま放置するしかないのか、改めて考えざるを得ない。

もし弾劾が棄却されれば、朴大統領は何もなかったように大統領に復帰できると考えているようだが、リーダーシップを完全に回復するのはおそらく不可能だろうし、それによる政策の空白と国の危機的状況は一層悪化するに違いない。

一方の野党側は、弾劾が成立すれば簡単に権力を掌握できると考えているかもしれないが、選挙は一筋縄ではいかないのはもちろん、当選しても間違いなく激しい反発を受けるだろう。

だとすれば今、本当に国と国民のためにやるべきことは何か。憲法裁判所の決定以外に他に選択肢はないのか。 まずは大統領から真剣に考えてほしいものだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/27/2017022700785.html)

 

〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使の帰国長期化へ 少女像移転要請では「不十分」

〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使の帰国長期化へ 少女像移転要請では「不十分」

記事要約:日本政府が駐韓大使の帰国に対して少女像移転要請では「不十分」だと述べた、そりゃ、ソウル大使館前と釜山の領事館前の2体の慰安婦像の撤去して初めて結果が認められる案件だからな。

その後、1年ほど様子見ることを管理人は勧めるが、今の韓国では慰安婦像2体撤去するのは内戦とたいして変わらないので、市民団体は死ぬほど狂いで争うだろう。仮に1体でも撤去出来ても抗議デモが発生してすぐさま戻せとなる。

そういう意味では3月の朴槿恵大統領の弾劾案がどうなるかも重要だ。朴槿恵大統領の弾劾案が通らなければ朴槿恵大統領が戒厳令を敷くかもしれない。そして、強制的に撤去に走る可能性もある。なぜなら、弾劾案が否決されても朴槿恵大統領の味方はいない。

つまり、支持率なんて気にしなくて思う存分、今まで不当に扱った者への粛正を進めるだろう。それは独裁かもしれないが、朴槿恵大統領の弾劾案が否決されたら、結局、容疑は不十分だったということになる。でも、仮に弾劾案が否決されて朴槿恵大統領が復権しても、もう、朴槿恵大統領にとって韓国も韓国人も守るべき対象ではないかもしれない。なんせ裏切られたわけだから。

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〔日韓慰安婦合意〕駐韓大使の帰国長期化へ 少女像移転要請では「不十分」

政府は、韓国・釜山での慰安婦少女像設置に対抗した長嶺安政駐韓大使の一時帰国措置を巡り、韓国外相が釜山市に少女像移転を文書で働き掛けただけでは「不十分」と判断し、当面帰任させない方針を固めた。

政府関係者が25日、明らかにした。

韓国の憲法裁判所が3月上旬にも朴槿恵大統領の罷免の可否を決めるのを見極める構え。1月9日からの大使一時帰国は長期化しそうだ。

韓国の尹炳世外相は14日付で、釜山市に「外交公館保護に関する国際儀礼から好ましくない」として、少女像移転を働き掛ける文書を送った。

これに対し、日本政府高官は「移転要請にとどまらない、納得できる結果が必要だ」と指摘した。

韓国政界で次期大統領選を巡る動向が活発化する可能性があり、対日外交がどう変化するか見通せないことも慎重な対応につながっている。

自民党内には、北朝鮮によるミサイル発射などの挑発行為で韓国との連携強化が不可欠な事情も踏まえ「(帰任は)早い方がよい」(二階俊博幹事長)との意見もある。

しかし、首相官邸は「対韓外交に世論の支持も得ている」と、韓国の具体的な動きを待つ考えだ。

2017.2.25 16:47

(http://www.sanspo.com/geino/news/20170225/pol17022516470010-n1.html)

韓国経済、韓国、実質所得7年ぶり減少…消費支出も初めて減少

韓国経済、韓国、実質所得7年ぶり減少…消費支出も初めて減少

記事要約:韓国の実質所得が7年ぶりに減少した。さらに消費支出も初めて減少したという。わかりにくい経済用語で実質というものがある。今回の所得も「実質所得」だ。これについて説明しておく。まずは名目と実質という二つの言葉がある。名目GDPとかきいたことあるとおもう。これは言うなれば何も変化を加えていない元の状態。

実質となるとここから物価変動を加えたものとなる。例えば、今回の実質所得というのはある年の名目所得を、同じ年の物価指数で除した所得をさす。

なぜ、二つの所得があるのかと述べると、名目所得は物価変動の影響を受けるので、実際の購買力にはならないからだ。額面の給料では30万でも、社会保険やら所得税などを引かれたら25万ぐらいが手元に給料として支払われるのはよくご存じだろう。そういった意味で実質所得は物価変動によって異なってくる。物価の変動は年度や月によって異なるためだ。

>統計庁が24日に出した「家計動向」によると、昨年の国内世帯(2人以上)の月平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)と、前年比0.6%増えた。しかし物価の上昇を勘案した実質所得は0.4%減少した。世帯の実質所得が減少したのはグローバル金融危機の影響があった2009年(-1.5%)以来7年ぶりとなる。

韓国は家計の所得を増やそうと最低賃金の引き上げをしてきたわけだが、実際のところ月平均所得は増えても、実質所得は0.4%減少した。もっとも、この月平均所得が約43万6000円というのも大嘘なんだが。まあ、韓国の所得が統計によって異なり、単純に日本の所得とは比較できない。なので平均所得がやけに高いのは大企業の一般所得の平均であると考える方が良いだろう。

それよりも問題なのは2016年には世界経済ではたいした経済危機は起きていないってことだ。それなのに韓国は実質所得を減らしているということ。

>家計は緊縮している。昨年、国内の世帯は月平均336万1000ウォンを支出した。ここから税金・年金・社会保険料・利子(非消費支出)などを差し引いて225万ウォンを消費した。消費支出は物価上昇分を加えても(名目)前年比0.5%減少した。関連統計を始めた2003年以降、初めての減少だ。

これは昨年、14兆円ほど増えた家計債務が影響しているとみられる。これって借金しないと維持できない生活をしているとしか思えないんだよな。

>家計は衣類・履き物(前年比-2.4%)、通信費(-2.5%)、教育費(-0.4%)支出はもちろん、食料品(-1.3%)も減らした。増えたのは酒・たばこ消費(5.3%)と税金(2.2%)程度だ。

なんだろうな。家計の消費動向がどれもマイナスなのに酒・たばこの消費と税金だけが増加している。この傾向は嫌な予感しかしない。

>分配指標も悪化した。所得下位20%世帯の昨年の月平均所得(名目基準)は前年比5.6%減少した。統計開始以降の最低値だ。これに対し上位20%の所得は2.1%増加した。所得上位20%世帯は下位20%世帯に比べ所得が4.48倍多かった。この数値は2008年以降低下していたが、昨年反騰した。

これは低所得者と中産階級の没落、さらにサムスン電子などの一部の財閥に就職している韓国人との差が開いている。つまり、経済格差が順調に進行しているということ。貧しいものはさらに貧しく、金持ちはさらに金持ちへと。こうなってくると市民の反発はますます強まるだろうな。

解決策として雇用の促進が書いてあるが、そんなのは当たり前だ。韓国の実質の失業率は3割を超えているという。政府発表は10%ぐらいだった気がするが、とりあえず、若者の雇用をなんとかしないと経済格差がさらに広まるだろう。

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韓国経済、韓国、実質所得7年ぶり減少…消費支出も初めて減少

2014年7月に朴槿恵(パク・クネ)政権の実力者の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)議員が副首相兼企画財政部長官に就任し、「所得主導成長論」を主張した。賃金が増えてこそ内需が活性化して成長するというものだ。崔副首相は賃金を上げたり配当を増やす企業にインセンティブを与える「家計所得増大税制」を用意した。最低賃金も2015年に7.1%、2016年に8.1%引き上げた。しかし政策の成果は実感できない。

統計庁が24日に出した「家計動向」によると、昨年の国内世帯(2人以上)の月平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)と、前年比0.6%増えた。しかし物価の上昇を勘案した実質所得は0.4%減少した。世帯の実質所得が減少したのはグローバル金融危機の影響があった2009年(-1.5%)以来7年ぶりとなる。アジア通貨危機、グローバル金融危機のような大きな外部衝撃がない中、昨年、経済危機級の「所得寒波」を迎えた。雇用が増えないうえ、就業者の月給もそれほど上がっていないからだ。

家計は緊縮している。昨年、国内の世帯は月平均336万1000ウォンを支出した。ここから税金・年金・社会保険料・利子(非消費支出)などを差し引いて225万ウォンを消費した。消費支出は物価上昇分を加えても(名目)前年比0.5%減少した。関連統計を始めた2003年以降、初めての減少だ。

家計は衣類・履き物(前年比-2.4%)、通信費(-2.5%)、教育費(-0.4%)支出はもちろん、食料品(-1.3%)も減らした。増えたのは酒・たばこ消費(5.3%)と税金(2.2%)程度だ。

分配指標も悪化した。所得下位20%世帯の昨年の月平均所得(名目基準)は前年比5.6%減少した。統計開始以降の最低値だ。これに対し上位20%の所得は2.1%増加した。所得上位20%世帯は下位20%世帯に比べ所得が4.48倍多かった。この数値は2008年以降低下していたが、昨年反騰した。

解決法は良い雇用を増やすことだ。問題は方法だ。尹暢賢(ユン・チャンヒョン)ソウル市立大経営学部教授は「実質所得指標は韓国経済の総体的な問題点を表している」とし「画期的な首都圏規制緩和、雇用創出、投資活性化、第4次産業革命に対する投資誘導のような正攻法が必要だ」と述べた。キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「成長のための対策を提示する大統領候補がいない。企業投資、産業技術開発投資拡大を後押しする『成長公約』が出てこなければいけない」と指摘した。

脆弱階層に対する対策が必要だという意見もある。ユ・ジョンイル韓国開発研究院(KDI)国際政策大学院教授は「経済が厳しくなるほど低所得層の困難は深刻になる」とし「社会安全網を拡充し、公共サービスの雇用拡大のような短期雇用策も併行するのがよい」と提案した。

(http://japanese.joins.com/article/197/226197.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、〔これは応援するしかない〕李在明が公約 「大統領府にろうそく革命記念館を造る」「真のろうそく政権を作り出す」「ろうそく市民と共に歩んで行く」

韓国経済、〔これは応援するしかない〕李在明が公約 「大統領府にろうそく革命記念館を造る」「真のろうそく政権を作り出す」「ろうそく市民と共に歩んで行く」

記事要約:韓国の大統領候補で過激な発言が話題を呼んでいる李在明氏の公約が凄い。もう、管理人は爆笑ということで「応援」するしかないと思うぐらい素晴らしい公約の数々だ。

■李在明氏の公約

「大統領府にろうそく革命記念館を造る」

「真のろうそく政権を作り出す」

「ろうそく市民と共に歩んで行く」

タイトルにある3つの公約がどれも凄い。なんとロウソク特需が発生しそうな勢いだ。ろうそく革命記念館を造る、真のそうろく政権を作り出す、ろうそく市民と共に歩んで行く

あの~朴槿恵大統領の弾劾で集まった韓国人が多くて200万人だとしよう。韓国の人口は5000万。残り、4800万人は抗議デモに参加してないことになる。人口比率で言えば、5%以下でしかないのに、これら「ろうそく市民」と共に歩んで行くそうだ。つまり、4800万人は完全にスルーされたことになる。うん。正直言って愚かというレベルを遙かに超えている。いやいや、たった5%以下の市民を勝手に韓国の国民の声にするなよ。ええ?他の公約も知りたいって。決して驚いてはいけない。どれもくだらなすぎる。

■李在明氏の公約その2

▲朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲートの捜査および処罰の進行、犯罪収益の没収
▲捜査・起訴権を持ったセウォル号の特検法の制定とセウォル号船体の引き揚げ
▲昨年北朝鮮との共同事業が中断され閉鎖された開城(ケソン)工業団地の再稼働および被害企業への賠償
▲文化界のブラックリスト事件の被害者への賠償などが並んだ。

素晴らしいほど市民に情緒した公約の数々。いやあ、これは韓国の大統領になるべきだろう。衆愚政治そのものを体現してくれそうな公約がずらり。しかも、どれもがだいたい朴槿恵政権が否定されたものという。

ちなみに他の公約は載っていない。12の公約で経済に関係しそうなのが開城工業団地の再稼働や被害企業への賠償ぐらい。さらに北朝鮮が金正男氏暗殺事件で世界中から避難されているにもかかわらず、協力してミサイル資金を提供しようとする空気の読めなさ。下には下がいるということを我々に教えてくれる。そして、韓国ネットの反応は・・・。

「社会悪の懲罰者!李在明!」
「グッドアイデア。正しい考えがいい政策を生み出す」
「ろうそく記念館とはいいね!大統領府に必ず設置して、正義を示して」
「李在明以外に誰も今の韓国を正常に戻すことはできない。応援します」

なんとこんな公約に賛同しているという。一体これのどこが正しい考えで良い政策なのだ?何一ついらないじゃないか。でも、明らかにトラさんより面白いので応援する。支持率的には3位だからこれからの巻き返しに期待したい。でも、こうなるとわからないな。

韓国民が原因で韓国経済が破綻するのが先か。それとも、韓国民が原因による衆愚政治で韓国が崩壊するのか。今のところ、前者の方が高い気はするが、後者の方も中々、侮れない。仮にこの李在明氏の公約が人気を呼べば後者になる可能性はぐっと高くなる。しかし、ろうそく政権とか言い出す時点で、香ばしいことこの上ない。

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韓国経済、〔これは応援するしかない〕李在明が公約 「大統領府にろうそく革命記念館を造る」「真のろうそく政権を作り出す」「ろうそく市民と共に歩んで行く」

2017年2月23日、韓国・ニューシスによると、韓国次期大統領選への出馬を宣言し、過激な発言から「韓国のトランプ」とも呼ばれる最大野党・共に民主党所属の李在明(イ・ジェミョン)城南(ソンナム)市長が「大統領府へのろうそく革命記念館の設置」など12の公約を発表した。

李氏は同日午前にソウル市内の陣営事務所で記者会見を開き公約を発表、 「ろうそく革命の完成は、権力者の交代や単なる政権交代のみならず、ろうそく(デモの)民心の熱望を実現する真のろうそく政権をつくり出すこと」と強調した。

さらに、 「誇らしい韓国の主権者たちが、2016年からどのようにこの世の中を正してきたのか永遠に記録するために、大統領府にろうそく革命記念館を設置する」とし、 「ろうそく市民の皆さんと共に歩んで行く日々が、私にとって光栄で祝福すべきこと。右往左往せずに一歩一歩前に進みたい」と続けた。

他の公約には、

▲朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲートの捜査および処罰の進行、犯罪収益の没収
▲捜査・起訴権を持ったセウォル号の特検法の制定とセウォル号船体の引き揚げ
▲昨年北朝鮮との共同事業が中断され閉鎖された開城(ケソン)工業団地の再稼働および被害企業への賠償
▲文化界のブラックリスト事件の被害者への賠償などが並んだ。

こうした公約について韓国のネットユーザーからは2000件以上のコメントが寄せられるなどネットでも熱い議論が交わされており、

「社会悪の懲罰者!李在明!」
「グッドアイデア。正しい考えがいい政策を生み出す」
「ろうそく記念館とはいいね!大統領府に必ず設置して、正義を示して」
「李在明以外に誰も今の韓国を正常に戻すことはできない。応援します」

と熱烈に支持するコメントが多数寄せられている。

一方で、

「開城の再稼働はちょっと早すぎると思う。北朝鮮の核問題を解決してからでも遅くないのでは」と公約の内容に異議を唱えるコメントや、
「未来のための教育関連政策についても考えてください」と新たに要求するコメント、
「文在寅(ムン・ジェイン)もまねするんじゃない?」と次期大統領の最有力候補といわれる文氏に言及するコメントもあった。

(http://www.recordchina.co.jp/a167254.html)

必読!米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

必読!米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

記事要約:竹島の日の日本政府の対応については残念だったと述べたと管理人だが、どうやらそれは訂正と謝罪をしなければならないようだ。これは必読記事をさせていただく。

例のアメリカ、グレンデールでの慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米最高裁判所に審理を求める意見書を提出したと産経新聞が報じている。つまり、今まで静観してきた日本政府が慰安婦像についての間違った解釈をさせないように米最高裁判所に意見を述べるわけだ。

>日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

22日に日本政府が連邦裁判所に意見書を提出している。竹島の日にあわせてきているところを見れば、日本政府が慰安婦像について、日韓慰安婦合意違反とウィーン条約違反をする韓国への対抗措置を拡大させたとも見れるだろう。朝日新聞の捏造によって今だに多くの日本人が被害を受けている。

もちろん、朝日を許すつもりは毛頭ないが、日本政府が重い腰を上げたことは評価したい。仮にこれで米グレンデール慰安婦像撤去が認められれば、他の国でも同様の訴訟を起こして慰安婦像の撤去を求めることができるわけだ。ついでに慰安婦像を設置する団体を韓国政府がずっと支援し続けていたことも暴露すればいい。

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必読!米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。

日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。

像の撤去を求めているのは、現地在住の目良浩一氏と日系住民らで作るNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」。

地方自治体であるグレンデール市が慰安婦像設置を通じて外交問題に関して立場を表明することは、外交における全権を連邦政府に付与した米国憲法に違反するとして、2014年2月、連邦地方裁判所に像撤去を要求する訴訟を起こしたが、地裁と高等裁判所で敗訴。今年1月に最高裁に請願書を提出している。

日本政府の意見書は今月22日付で連邦最高裁に提出された。意見書では、慰安婦問題など歴史的な問題への米国の対応は「日本との国家間交渉による確立した外交方針」によって一貫していると指摘。その上で「グレンデール市の慰安婦像は確立した外交方針への妨害であり、逸脱である」と主張した。

また、慰安婦像脇の碑文に「20万人の女性が強制的に連行され、性奴隷となることを強制した」などの事実と異なる文言が記されていることに関しても言及。州や地方自治体に外交分野における表現の自由を認めれば「米国と日本のような近しい同盟国(の関係)に害を及ぼす危険をはらむ」と指摘した。

さらに「慰安婦問題は日韓間の敏感な問題であり、米国の矛盾する判断によって混乱が生じかねない」とも訴えた。

(http://www.sankei.com/politics/news/170225/plt1702250008-n1.html)