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韓国経済、なぜ?ハリケーン被害の米国で自動車販売が急増する中、韓国・現代車だけ急減

韓国経済、なぜ?ハリケーン被害の米国で自動車販売が急増する中、韓国・現代車だけ急減

記事要約:今年はまだ終わっていないのだが、今回、米国にハリケーンや洪水がもたらした被害は米国史上でも一番とも言われている。被害の大きいテキサス、フロリダ。特にフロリダでは500万世帯のが停電。プエルトリコはようやく物資が届けられたところで、ほとんどの電力を失っている。

そんな中、ハリケーンが通り過ぎれば復旧作業が急ピッチで繰り広げられるわけだが、当然、家や家具などが破壊されてしまっていることもあり、復興特需というものが発生している。その中に自動車も含まれており、自動車販売が急増している。しかし、韓国・現代車の販売だけがなぜか急減しているという。

>また米国の自動車情報サイト「エドモンズ」によると、大型ハリケーン「ハービー」襲来から3週間、被害の大きかったテキサス・ヒューストン地域での新車販売が前年比で2倍以上増加している。

米国は国土が広いので自動車がなければ買い物すらできない。日本のように家の近くにスーパーやコンビニなどはない。車がなければ生活できないのだから、当然、新車を購入しないといけなくなる。日本や韓国、ドイツなどの自動車メーカーには大儲けチャンス到来というわけだ。

>メーカー別にみると、9月のトヨタ自動車の販売は昨年より15%増、ゼネラルモーターズ(GM)は12%増加、フォードは8.7%増、ホンダも7%近く増加しており、専門家は、米国での自動車販売の好調は今年11月までは続くと予想している。

あと、2ヶ月ぐらいか。そんな中、どうしてか現代自動車だけが販売を急減させている。

>一方で韓国車の状況だが、現代傘下の起亜(キア)自動車は昨年から6.6%増の5万2468台の販売を記録したが、現代自動車は5万7007台にとどまった。前年同月比では14.4%の急減となり、不振が際立っている。

これは非常に興味深い。車は欲しいけど現代車はいらないと。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「車をあんなふうに作っておいて、むしろ売れてる方がおかしい」「韓国国民の血を吸って米国にあれだけささげてもこのざまか」「米国輸出用はいい部品だけで作ってるんじゃないの?」「心配無用、現代は車メーカーじゃなくて不動産会社だから」「こんな会社、いっそのことつぶれてしまえばいいのに」など、意外にも自国メーカーへの厳しい意見が寄せられている。

意外でも何でもないんだよな。現代自動車の横暴ぶりは韓国でも嫌われている。

>また「現代自労組のせいだと思う」「単純組み立て工に年俸1億ウォン(約1000万円)も払っているから、こんなことになる」「労働組合をなくせ」など、現代自動車労組への批判の声も多数。

経営者はなくせるものならとっくになくしたいだろうが。世界災凶の労働組合だぞ。現代自動車が潰れようが彼らは一向に構わないからな。なぜなら、破産しても給料はでる。ストライキしてて会社に損害与えても、給料は出る。

さらにいえば、現代自動車を韓国が潰すことはできない。どれだけ赤字になろうが造船と一緒で韓国民の国税を使って救済するだろう。こうして庶民の税金は現代労組の豪遊に使われると。だから、どれだけ共食いしても良いのだ。良かったな。韓国庶民は現代労組を生かすただの餌ということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、なぜ?ハリケーン被害の米国で自動車販売が急増する中、韓国・現代車だけ急減

2017年10月4日、韓国・イーデイリーによると、ハリケーンが襲った米国テキサス州南東部を中心に自動車買い替え需要が大きく増え、先月の米国の自動車販売が12年ぶりに過去最大を記録する中、韓国の自動車最大手・現代(ヒュンダイ)自動車の不振が際立った。

3日(現地時間)、米調査会社「オートデータ」によると、今年9月の米国の自動車販売台数は季節調整後の年率基準で1857万台を記録した。これは2005年7月以降で最多で、市場予想の1690万台を大きく上回る数字だ。

また米国の自動車情報サイト「エドモンズ」によると、大型ハリケーン「ハービー」襲来から3週間、被害の大きかったテキサス・ヒューストン地域での新車販売が前年比で2倍以上増加している。

メーカー別にみると、9月のトヨタ自動車の販売は昨年より15%増、ゼネラルモーターズ(GM)は12%増加、フォードは8.7%増、ホンダも7%近く増加しており、専門家は、米国での自動車販売の好調は今年11月までは続くと予想している。

一方で韓国車の状況だが、現代傘下の起亜(キア)自動車は昨年から6.6%増の5万2468台の販売を記録したが、現代自動車は5万7007台にとどまった。前年同月比では14.4%の急減となり、不振が際立っている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「車をあんなふうに作っておいて、むしろ売れてる方がおかしい」「韓国国民の血を吸って米国にあれだけささげてもこのざまか」「米国輸出用はいい部品だけで作ってるんじゃないの?」「心配無用、現代は車メーカーじゃなくて不動産会社だから」「こんな会社、いっそのことつぶれてしまえばいいのに」など、意外にも自国メーカーへの厳しい意見が寄せられている。

また「現代自労組のせいだと思う」「単純組み立て工に年俸1億ウォン(約1000万円)も払っているから、こんなことになる」「労働組合をなくせ」など、現代自動車労組への批判の声も多数。

その他に、「日本車の完成度は高いからね」「僕も日本車かドイツ車を買おうと思ってお金をためている」「日本車やドイツ車、米車の方がデザインもいいしね」など、日本車に関連したコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/b192920-s0-c20.html)

韓国経済、〔現代自動車危機〕中国顧客に満足度「最上位」評価された現代・起亜車

韓国経済、〔現代自動車危機〕中国顧客に満足度「最上位」評価された現代・起亜車

記事要約:韓国のTHAAD配備によって中国での売上を低迷している現代・起亜車。このまま韓国の自動車は淘汰されていくのかと思っていたら、そんなことはなかった。なんと、中国顧客に満足度「最上位」評価されたそうだ。良かったな。現代自動車。

>中国質量協会「2017顧客満足度調査(CACSI)」で北京現代が共同1位を占め、東風悦達起亜汽車も3位となった。上海フォルクスワーゲンとトヨタが北京現代とともに最上位となった。

これなら中国からの撤退なんていう悪い噂も吹き飛ぶな。なんせ、顧客満足度が「最上位」なんだろう?凄いじゃないか。ということは9月、10月は一気に販売増になるな。これは楽しみだ。管理人も現代自動車がこのまま倒産するなんて毛頭に考えてないからな。中国でさらなるシェア拡大に期待しているぞ。

>評価結果は販売サービス満足度、整備サービス満足度、車級別総合満足度など3つの部門別順位と総合評価順位を発表する。この中で北京現代は整備サービス満足度部門で4年連続1位を占めた。北京現代は7月、市場調査及びコンサルティング会社のJDパワーが発表した整備サービス満足度調査でも1位を占めたことがある。

こんなの調査会社でいくらでも捏造し放題な気もするが、実際、売れるかどうかは注目だろう。管理人は満足度の評価より、実データを優先するので。カタログスペックで不正を働くような現代自動車の顧客満足度が最上位とか、普通はあり得ないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔現代自動車危機〕中国顧客に満足度「最上位」評価された現代・起亜車

 いわゆる「THAAD(高高度ミサイル防衛体系)の対立で中国市場での販売台数が急減したが、現代・起亜車の現地顧客満足度は非常に高いことが分かった。

中国質量協会「2017顧客満足度調査(CACSI)」で北京現代が共同1位を占め、東風悦達起亜汽車も3位となった。上海フォルクスワーゲンとトヨタが北京現代とともに最上位となった。

中国質量協会の自動車部門顧客満足度調査は中国主要62都市で63のブランド、195の車種を対象に実施する評価だ。性能・設計・品質信頼性・整備販売サービスなど多様な項目を評価する。

評価結果は販売サービス満足度、整備サービス満足度、車級別総合満足度など3つの部門別順位と総合評価順位を発表する。この中で北京現代は整備サービス満足度部門で4年連続1位を占めた。北京現代は7月、市場調査及びコンサルティング会社のJDパワーが発表した整備サービス満足度調査でも1位を占めたことがある。

また、車級別総合満足度では北京現代の「ウィエナ」(小型新車)、新型の「ウィエドン」(中型新車)、「リンドン」〔10万(約170万円)~15万中国元の中型車〕、「ミントゥ」(25万中国元以下中大型車)、新型「ツーサン」(15万~20万中国元の中型SUV)など5つの車種が車級別1位を記録した。この中でリンドンは同じ評価で累積3回連続1位となり、ミントゥは3年連続1位だ。

同じ評価で東風悦達起亜汽車も新型「K2」(小型新車)、「KX7」〔大型スポーツ用多目的車(SUV)新車〕、「KX3」〔10万~20万中国元の小型スポーツ用多目的車(SUV)〕など3つの車種が1位に上った。

現代・起亜車は「最高水準の商品競争力を備えた新車を中国市場に投じて中国で現代・起亜車の地位を強化していく」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/739/233739.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜自動車、先月の中国販売40%減

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜自動車、先月の中国販売40%減

記事要約:韓国のTHAAD配備の影響によって中国市場で自動車の販売が急激に減少している現代・起亜自動車。8月の中国販売も酷い状態で前年同月比から40%も減少したようだ。

>現代自動車と起亜自動車が17日に明らかにしたところによると、8月の中国販売台数は合計7万6010台と集計された。これは前年同月の12万4116台より39%減った数値だ。会社別では現代自動車が5万3008台で昨年8月の8万2025台より35.4%減少し、起亜自動車の販売台数も4万2091台から2万3002台に45.4%減った。

普通ならもう撤退も考えてもいいような激減といってもいいだろうな。THAAD配備の影響もあるだろうが、単に中国では韓国製のブランド価値がなかっただけというのもある。安かろうだけでは既に売れないほど中国人の意識改革は速いようだ。中国製の自動車に技術も追いつかれて憐れな末路をたどっている。それでも76000台売れているのだから、半分になっても利益は出ているんだろうか。むしろ、前年がピークだったかもしれない。

>業界ではこうした状況が長期間続く場合、現代・起亜自動車もイーマートやロッテマートのように中国市場から撤退するのではないかとの観測まで出てきている。最近現代自動車と中国パートナー関係である北京自動車との対立説までふくらんでいるためだ。

現代自動車・起亜自動車が中国市場から撤退か。さすがに管理人はそこまで考えていないな。必至にしがみつくだろう。ロッテマートのような数千億円ほど負担してな。ただ。中国の北京自動車の対立については注目だな。合併解消となればさすがに撤退すると思われる。

でも、ロッテマート112店舗閉鎖と現代自動車や起亜自動車が撤退するのは全然、規模が違うからな。一緒に付いてきた自動車部品メーカーも全部撤退することになる。そうなれば数千億、下手すれば数兆円の被害額が計算される。

自動車関連だけで中国に韓国企業が289カ所の工場を運営しているそうだ。それらが全てダメになればかなり危ないだろうな。でも、これも人類が歩いてきた道だ。不正、不具合、リコールだらけのブランド価値がないものは最後はさらに安い製品に駆逐されていく。しかし、問題は中国市場だけではないんだよな。

>中国に続き2番目の市場である米国の雰囲気も良くない。現代自動車は先月米国市場での販売台数は5万4310台(ジェネシスブランド含む)で昨年同月の7万5003台より24.6%減った。現代自動車米アラバマ工場も販売減少で稼動率調整に入った。4日から1日当たり生産量を200台減らして運営している。

米国市場でも現代自動車の販売台数が落ちている。つまり、THAAD配備の影響があろうか、なかろうが市場シェアは落ちていたわけだ。米国の場合はTHAAD配備は関係ない。相次ぐ不具合、リコールといったもので消費者から信用を失ったわけだ。どう見てもストライキや裁判とか現代労組はやっている場合ではないが、それは彼らには関係ない。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜自動車、先月の中国販売40%減

現代(ヒョンデ)・起亜(キア)自動車の8月の中国販売台数が前年同月比40%急減したことが分かった。高高度防衛ミサイル(THAAD)報復と中国合弁パートナーとの対立深化などで現代・起亜自動車の中国事業が限界に到達したのではないかとの懸念が出ている。

現代自動車と起亜自動車が17日に明らかにしたところによると、8月の中国販売台数は合計7万6010台と集計された。これは前年同月の12万4116台より39%減った数値だ。会社別では現代自動車が5万3008台で昨年8月の8万2025台より35.4%減少し、起亜自動車の販売台数も4万2091台から2万3002台に45.4%減った。今年に入り8月までの現代・起亜自動車の中国内累積販売台数57万6974台も前年同期の104万3496台より44.7%少ない状態だ。特に起亜自動車の販売台数は36万8686台から半分以下の17万2674台まで53.2%減った。

業界ではこうした状況が長期間続く場合、現代・起亜自動車もイーマートやロッテマートのように中国市場から撤退するのではないかとの観測まで出てきている。最近現代自動車と中国パートナー関係である北京自動車との対立説までふくらんでいるためだ。

現代自動車関係者は「販売が振るわないからと一番の輸出市場から撤退することはできない」として可能性を一蹴した。中国は現代・起亜自動車の最大輸出市場だ。両社は昨年中国だけで世界全体での販売台数(韓国国内含む)のそれぞれ23.5%(114万2016台)と21.5%(65万6台)を売った。

現代・起亜自動車だけ見て中国に一緒に進出した部品企業も考慮しないわけにはいかない。自動車部品メーカーの団体である韓国自動車産業協同組合によると中国では145社の韓国企業が289カ所の工場を運営している。

中国に続き2番目の市場である米国の雰囲気も良くない。現代自動車は先月米国市場での販売台数は5万4310台(ジェネシスブランド含む)で昨年同月の7万5003台より24.6%減った。現代自動車米アラバマ工場も販売減少で稼動率調整に入った。4日から1日当たり生産量を200台減らして運営している。

(http://japanese.joins.com/article/525/233525.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔現代自動車危機〕S&P 現代自動車系列3社の見通しを「弱含み」に引き下げ

韓国経済、〔現代自動車危機〕S&P 現代自動車系列3社の見通しを「弱含み」に引き下げ

記事要約:先ほど、現代自動車危機を取り上げたが、どうやら格付け会社のS&Pが現代自動車系列3社、現代自動車、起亜自動車、自動車部品メーカー・現代モービスの3社の格付けを「安定的」から「ネガディブ(弱含み)」引き下げたようだ。ただ、3社の長期格付けはそのままシングルAマイナスとなった、まあ、格付け会社もそこまで心配はしていないてことか。

>S&Pは現代自動車と起亜について、業績と収益性が落ち込んでいることを指摘。今後、12カ月の間に現在の状況を改善できるかどうかは不透明だとした上で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国での両社に対する否定的な世論は数カ月続くと予想した。

数ヶ月で終わればいいが、まあ、どう見てもTHAAD配備をした以上は中国との関係はもう終了だからな。昨日、中国紙の社説を紹介したが中々酷い言われようだったしな。あれだけ書かれるということは、もう、中国は韓国を許しはしないだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔現代自動車危機〕S&P 現代自動車系列3社の見通しを「弱含み」に引き下げ

【ソウル聯合ニュース】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は8日、韓国の現代自動車グループの現代自動車、起亜自動車、自動車部品メーカー・現代モービスの3社の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げた。

ただ3社の長期格付けは、これまでと同じ「シングルAマイナス」とした。起亜の発行する長期債の格付けも「シングルAマイナス」で据え置いた。

S&Pは現代自動車と起亜について、業績と収益性が落ち込んでいることを指摘。今後、12カ月の間に現在の状況を改善できるかどうかは不透明だとした上で、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反発する中国での両社に対する否定的な世論は数カ月続くと予想した。

現代モービスについては、現代自動車グループと緊密な関係にあることに言及。「今後12~24カ月の同グループの自動車製造事業に関する不確実性を反映した」とした。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/09/08/0500000000AJP20170908004600882.HTML)

韓国経済、〔現代自動車危機〕中国、過度なTHAAD報復…現代車と決別「脅迫」

韓国経済、〔現代自動車危機〕中国、過度なTHAAD報復…現代車と決別「脅迫」

記事要約:数年前、現代自動車危機なんてものを想定していなかったのだが、どうやら、韓国自動車危機のみならず、現代自動車危機というものがだいぶ見え始めた。それが韓国のTHAAD配備に対する経済報復措置なのか、ただ単に中国では現代自動車はもういらない子扱いされているかは半々だと思う。

しかし、世界災凶の現代労組もいるのに、ここで中国の大きな市場を失うことは相当な痛手となるはずだ。でも、韓国は中国市場を諦めるなんてことはまずしないだろうな。そんな英断が出来ているなら現代労組がここまで増長していないからな。

 >中国共産党の機関紙『人民日報』の姉妹紙である『グローバルタイムズ(環球時報英文版)』は7日付の記事で北京現代の消息筋を引用し、「北京車が現代車との合作を終えることまで考慮している」と報じた。

次なる経済報復措置は現代自動車か。もう、技術も吸われていらないということだろうな。別にこれは韓国だけの話しではない。中国で商売するとき、この手の「チャイナリスク」は常に警戒しておく必要があると管理人は日本企業に述べておきたい。

合併でやれば、色々な手続きが簡略されたり、優遇装置があるわけだが、実際、決別すると危機的な状況を迎える。しかも、現代自動車だけではない。一緒についていった自動車部品メーカーも連鎖倒産危機である。もっとも、今回の北京車の言い分は部品メーカーに部品代を払わない現代自動車が悪いという納得できる理由であるが。

>現代車と北京車の決別の可能性を初めて報じたのだ。同誌はまた、北京車が費用削減などのために北京現代の部品会社の納品単価を引き下げ、韓国企業中心の協力会社を中国企業に替えることを求めたと伝えた。

仮にこれが実行されたら、韓国の部品メーカーは一気に瓦解するな。数社では済まないだろう。数十社ぐらいが一気に吹き飛びそうだな。損失も数億ドルは軽いだろうな。

 >現代車は部品単価を一度に大きく下げれば韓国の部品会社の経営難が深刻化する恐れがあると反対している。部品会社の交替も中国現地会社の技術力と品質が低いという理由で拒否している。

そういうのはまともな車を造れるようになってから言うべきだよな。リコールだらけ、不具合だらけの現代車が技術力、品質云々など、ただの滑稽でしかない。韓国製の部品使っても不具合でるんだから、中国製でもいいんじゃないか。せめて日本人に乗ってもらえる車を造ってから言えと。まあ、100年は来ないだろうがな。

■現代自動車株価(3ヶ月)

最近、現代自動車の株価を載せてなかったが見ての通り、ボロボロである。3ヶ月の動きであるが、ピークの17万から段々下がって、今は135500ウォンまで落ちた。これで韓国企業にしては高いんだが。このニュースがでてわりと下がっている。合併解消まで行けば一気に暴落するおそれもあるので、しばらくの間は注目したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔現代自動車危機〕中国、過度なTHAAD報復…現代車と決別「脅迫」

中国政府が現代自動車と北京自動車間の摩擦を煽るような動きが見られている。2社の合弁会社である北京現代の部品納品単価引き下げおよび協力会社交替などを巡る不協和音が高まっているためだ。中国のTHAAD(高高度ミサイル防御体系)報復が度を越えているという批判も出ている。

中国共産党の機関紙『人民日報』の姉妹紙である『グローバルタイムズ(環球時報英文版)』は7日付の記事で北京現代の消息筋を引用し、「北京車が現代車との合作を終えることまで考慮している」と報じた。

現代車と北京車の決別の可能性を初めて報じたのだ。同誌はまた、北京車が費用削減などのために北京現代の部品会社の納品単価を引き下げ、韓国企業中心の協力会社を中国企業に替えることを求めたと伝えた。

現代車は部品単価を一度に大きく下げれば韓国の部品会社の経営難が深刻化する恐れがあると反対している。部品会社の交替も中国現地会社の技術力と品質が低いという理由で拒否している。業界では当分の間、現代車と北京車間の摩擦が解消するのは容易ではないだろうという見通しが出ている。ある関係者は「韓国のTHAAD追加配備により中国の報復が長期化する可能性が高い」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/205/233205.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国主要企業の研究開発投資、伸びる日本と対照的にしぼむ一方=「これでも韓国は日本を無視するのか?」

韓国経済、韓国主要企業の研究開発投資、伸びる日本と対照的にしぼむ一方=「これでも韓国は日本を無視するのか?」

記事要約:韓国の主張産業の研究開発投資がしぼんでいるそうだ。それに対して日本は伸びている。で、これタイトルだけ読んでも、最後の=「これでも韓国は日本を無視するのか?」には繋がらない。何が言いたいかさっぱりわからない。ということで整理しよう。

まず、この記事は韓国の10大企業の売上高に対する研究開発(R&D)費の割合を紹介したもの。それが韓国の十大企業は減少していると。そりゃ、韓国の企業は研究開発投資より、技術は盗む物だと思っているからな。盗めばいいのに自分たちで研究、開発する投資なんてするわけないだろう。

>企業別にみると、サムスン電子が韓国企業の中で最多の7兆9362億ウォン(約7600億円)をR&Dに投資していたが、同社の売上高に占める投資割合は7.1%で前年同期(7.5%)から0.4ポイント下落した。同社の年間投資割合は2015年7.4%、16年7.3%と、継続的に低下しているという。

サムスン電子はDRAMで過去最高に儲けているわけだが、あくまでも大規模な投資があってこそ、でも、R&Dなので設備投資とはまた違うのだが。

>サムスン電子の今年上半期の開発費資産化の割合は2.5%で、前年同期(5.9%)の半分以下に下落、現代自動車、ポスコでもこの割合は下落傾向にあるという。

そもそも、サムスン電子は副会長が逮捕されて組織のトップがいない状態。意思決定も何も出来ないんだよな。代理はいるだろうが、それで大きく何かを動かすのは難しいだろうし、だいたい現状維持が改良ぐらいだろう。

>韓国の現状を日本と比較すると、その違いが際立つ。このほど日本の大手紙が日本の主要268社の今年のR&D予算を分析した結果、日本企業の4割が過去最大規模のR&D予算を執行していたと報じた。トヨタ自動車は今年、前年比1.2%増の1兆5000億円を投入する。一方、現代・起亜自動車の今年上半期のR&D費用は合計で1兆7000億ウォン(約1600億円)にとどまった。

そりゃそうだ。研究開発投資して、新しいイノベーションを起こさないと将来的に食べていけないからな。新しい技術は自分たちで生み出して特許を取っていく。それが日本や米国、欧州などでは当たり前だ。韓国みたいに盗んだ技術でパクリ製品しか作れないのとは違う。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「企業のR&Dの意志と投資意欲が国家発展の原動力」「研究開発は奨励しなければならない」「今は最も研究開発を活発にすべき時期なのに危険な状況だ。今からでも投資を増やす方法を探そう」など、積極的な投資を望む声が多く寄せられた。

研究開発投資なんてものは一朝一夕でできるものではない。仮にトヨタに追いつきたければ、トヨタの数倍の予算を計上してなおかつ、優秀な人材に研究させなければいけない。実際、自動車技術の差は十年ぐらいはあるとおもうので、予算倍増しても追いつけるわけないんだが。実際、トヨタは他社が追いつけないレベルで走り続けるだろう。それが世界一の自動車企業というものだ。

>また、「これでも日本を無視するのか?韓国以外に日本を無視する国は世界のどこにもないのでは?」「確かに、日本には自然科学分野のノーベル賞受賞者も多くいるね」など、日本に関連した意見もみられた。

韓国人の指摘はどうでもいいが、韓国人は自分たちで何とかしようという発想は皆無なので、日本がどうとか述べているが、無視続けて構わないぞ。永遠にそのスタイルを貫いてくれ。でも、韓国には日本のコピー製品が溢れているんだよな。むしろ、溢れすぎて、あれ、このお菓子は韓国発祥なのかと勘違いするほどらしい。

ああ、そうだ。今日は2017年9月5日である。なんともう、サッカーのロシアW杯出場をかけた韓国とウズベキスタン戦である。今日の0時にキックオフだ。朝鮮半島有事で一日過ぎるのが凄く早い。ちゃんと起きてられるか心配だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

2017年8月21日、韓国・中央日報が、韓国の10大企業の売上高に対する研究開発(R&D)費の割合が今年に入り大きく減少したと報じた。

同紙が韓国の売上高上位10社の上半期の事業報告書を分析した結果、サムスン電子、LG電子、ポスコ、起亜(キア)自動車、GSカルテックスの5社の研究開発の割合が減少していることが分かった。現代(ヒュンダイ)自動車・現代重工業は、前年同期と同等だった。 R&Dの割合が増えたのは石油・化学大手のSKイノベーション、自動車部品大手の現代モービス、LGディスプレイの3社にとどまった。

企業別にみると、サムスン電子が韓国企業の中で最多の7兆9362億ウォン(約7600億円)をR&Dに投資していたが、同社の売上高に占める投資割合は7.1%で前年同期(7.5%)から0.4ポイント下落した。同社の年間投資割合は2015年7.4%、16年7.3%と、継続的に低下しているという。

中央日報は「注目すべきは、R&Dに投入した費用がいかに多くの成果を出したのかを示す『開発費資産化』指標がますます悪くなっている点」と指摘する。開発費資産化は、産業財産権のような製品量産のための源泉技術を確保したことを意味し、今後の成長の可能性を判断する指標として用いられる。サムスン電子の今年上半期の開発費資産化の割合は2.5%で、前年同期(5.9%)の半分以下に下落、現代自動車、ポスコでもこの割合は下落傾向にあるという。

韓国の現状を日本と比較すると、その違いが際立つ。このほど日本の大手紙が日本の主要268社の今年のR&D予算を分析した結果、日本企業の4割が過去最大規模のR&D予算を執行していたと報じた。トヨタ自動車は今年、前年比1.2%増の1兆5000億円を投入する。一方、現代・起亜自動車の今年上半期のR&D費用は合計で1兆7000億ウォン(約1600億円)にとどまった。トヨタと現代・起亜の昨年のR&D投資は1兆375億円に対し4兆ウォン(約3800億円)と大きく差が出ており、今後この差はさらに広がる見通しだ。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「企業のR&Dの意志と投資意欲が国家発展の原動力」「研究開発は奨励しなければならない」「今は最も研究開発を活発にすべき時期なのに危険な状況だ。今からでも投資を増やす方法を探そう」など、積極的な投資を望む声が多く寄せられた。

また、「これでも日本を無視するのか?韓国以外に日本を無視する国は世界のどこにもないのでは?」「確かに、日本には自然科学分野のノーベル賞受賞者も多くいるね」など、日本に関連した意見もみられた。

(http://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=163173)

必読!韓国経済、今度は22兆ウォン…企業が2次賃金ショック=韓国

必読!韓国経済、今度は22兆ウォン…企業が2次賃金ショック=韓国

記事要約:昨日の夜に取り上げた起亜車の労組の裁判の結果は38.4%の労組が有利な判決で4223億ウォンを払えという判決だったわけだが、実際はもっと高額なものになるというのが中央日報に掲載されている。中々、面白いので読んで頂きたい。

>相次ぐ人件費上昇イシューで企業の経営が危機を迎えている。来年から最低賃金が16%上がるのに続き、通常賃金まで増える可能性が高まったからだ。

最低賃金の引き上げが105円も一気にあがった。日本は25円だったので韓国は日本の4倍である。それでも日本より最低賃金は低い。物価は大して変わらないのにだ。でも、その最低賃金の引き上げが企業に重くのしかかる。むしろ、チキン屋がヤバいかもしれない。そして、さらにこの裁判である。

>ソウル中央地裁は31日、起亜車の労組2万7424人が起亜車を相手取り起こした1兆926億ウォン(約1070億円)の賃金請求訴訟で、「定期賞与金は通常賃金に該当する。4223億ウォンを支払うべき」として原告一部勝訴判決を出した。訴訟参加者1人あたり平均1543万ウォンに該当する金額だ。起亜車は「極めて遺憾であり納得しがたい」として控訴する考えを明らかにした。

当然、控訴になるのは予想通りだが、この裁判所の判決は面白すぎるだろう。もっとも、記事を読んでいるとこの裁判がおかしいだけではなく、2013年の最高裁判決が狂っていたようだ。後で出てくる。

>産業界は騒がしくなっている。現在、通常賃金訴訟を進行中の115社に影響を及ぼすだけでなく、今後、類似の訴訟が続くと考えられるからだ。通常賃金は超過勤務手当・退職金などの基準となり、通常賃金が増えれば会社が支払う各種手当の金額も膨らむしかない。

管理人は「地獄の蓋」を開けたと思う。裁判の判断は全ての企業に影響するなら、この先、企業はその判断を尊重して定期賞与金は通常賃金に該当するので給料を増額しなければならない。

>韓国労働研究院は2013年、「定期賞与金も通常賃金に含まれる」という最高裁の初の判決に基づき、通常賃金の範囲拡大による企業の労働費用増加額(過去3年+今後1年)が最大21兆9000億ウォン(固定賞与金・その他の手当含む)にのぼると推算した。

全体で21兆9000億ウォンになると。つまり、日本円で2兆2億円ぐらいとなる。これがどれだけ面白いか述べると、韓国のTHAAD配備の影響による損失額より大きいんだよな。あれだけ韓国の旅行会社が損失を受けて150億ドルとか述べていたのに、今度はそれを韓国内で2兆円の労働費用増加を負担しなければならない。おめでとう。労働者は大歓迎だろう。管理人だって何もしなくても給料増えるなら喜ぶからな。

> パク・ギソン誠信女子大経済学科教授によると、通常賃金の範囲拡大による勤労者報酬の増加は年間の経済成長率を0.13%ポイント低めるという。昨年の韓国の経済成長率(2.8%)を基準にすると、国内総生産(GDP)は2兆262億ウォン減少する。

0.13%のGDO減少と。でも、購買意欲は増えるのだからむしろ、貢献するんじゃないか?ああ、韓国人は国内旅行はしないで海外に行くんだったかな。ダメじゃないか。せっかく2兆円のボーナスを山分けなのに国内で使ってくれない。内需刺激策をしっかり考えた方がいいな。

>イ・サンヒ韓国産業技術大知識融合学部教授は「通常賃金訴訟に巻き込まれた企業は主に輸出関連の製造業種」とし「人件費の上昇で輸出競争力の低下が避けられない」と指摘した。雇用労働部によると、固定賞与金が賃金総額に占める比率は大・中堅企業(21.1%)が小企業(2.4%)に比べ8倍以上高い。勤労者の間で貧富の差が広がる可能性があるということだ。

当然、経済格差が生まれる。大企業の方が給料高いならその分、給料も増えると。一方、給料や手当少ない小企業はそれほどでもないと。

 >起亜車は通常賃金の支払いが経営上重大な困難を招かないという裁判所の判断も理解できないという反応だ。裁判所が通常賃金に含めるべきという金額は4223億ウォンだが、訴訟に参加していない職員に支払う金額などを含めると費用は総額1兆ウォンに増える。

前回も突っ込んだが、勝手にキア自動車の2008年~2015年の利益でこれだけ稼いでるから400億円ぐらい追加してもいいというよくわからない判断だからな。それで、労組以外を含めると費用は総額1兆ウォンとなると。つまり、1000億円だ。ああ、1年の営業利益が吹っ飛びましたな。特別損失で10年としたら、1年で100億円か。これでも倒産危機にはならないだろうな。

>起亜車の関係者は「THAAD(高高度防衛ミサイル)の影響で中国での販売が54.6%減少するなど深刻な危機を迎えている状況で1兆ウォンの追加費用が経営上の困難にならないはずはない」と語った。

目に見える財閥搾取が韓国の支配構造なのだから、庶民への給料増額は別に悪くないだろう。それを内需に使ってくれたら販売利益として返ってくるのだから。問題はその内需に使わないってことだ。最低賃金の引き上げ、2兆円のボーナス。これを内需に上手く持っていけばいい。まあ、多くの韓国人はこれで負債の利子を払うことになるんだろうな。そして、負債の借り手は外資という。あれ?内需はどこいったんですか。

しかし、経営者は踏んだり蹴ったりだな。最低賃金の引き上げ、法人税の引き上げ、さらにこの訴訟でのボーナス増額。THAAD配備の影響も韓国政府のやったことであり、別に韓国企業が何かしたわけでもない。さらに、蹴られた状態で情緒主義に陥った韓国の裁判所はこのような判断を下す。横から見ると面白すぎるな。韓国経済はさすがだな。9年、毎日見てきても全く飽きない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

相次ぐ人件費上昇イシューで企業の経営が危機を迎えている。来年から最低賃金が16%上がるのに続き、通常賃金まで増える可能性が高まったからだ。

ソウル中央地裁は31日、起亜車の労組2万7424人が起亜車を相手取り起こした1兆926億ウォン(約1070億円)の賃金請求訴訟で、「定期賞与金は通常賃金に該当する。4223億ウォンを支払うべき」として原告一部勝訴判決を出した。訴訟参加者1人あたり平均1543万ウォンに該当する金額だ。起亜車は「極めて遺憾であり納得しがたい」として控訴する考えを明らかにした。

産業界は騒がしくなっている。現在、通常賃金訴訟を進行中の115社に影響を及ぼすだけでなく、今後、類似の訴訟が続くと考えられるからだ。通常賃金は超過勤務手当・退職金などの基準となり、通常賃金が増えれば会社が支払う各種手当の金額も膨らむしかない。

韓国労働研究院は2013年、「定期賞与金も通常賃金に含まれる」という最高裁の初の判決に基づき、通常賃金の範囲拡大による企業の労働費用増加額(過去3年+今後1年)が最大21兆9000億ウォン(固定賞与金・その他の手当含む)にのぼると推算した。

パク・ギソン誠信女子大経済学科教授によると、通常賃金の範囲拡大による勤労者報酬の増加は年間の経済成長率を0.13%ポイント低めるという。昨年の韓国の経済成長率(2.8%)を基準にすると、国内総生産(GDP)は2兆262億ウォン減少する。

イ・サンヒ韓国産業技術大知識融合学部教授は「通常賃金訴訟に巻き込まれた企業は主に輸出関連の製造業種」とし「人件費の上昇で輸出競争力の低下が避けられない」と指摘した。雇用労働部によると、固定賞与金が賃金総額に占める比率は大・中堅企業(21.1%)が小企業(2.4%)に比べ8倍以上高い。勤労者の間で貧富の差が広がる可能性があるということだ。

起亜車は通常賃金の支払いが経営上重大な困難を招かないという裁判所の判断も理解できないという反応だ。裁判所が通常賃金に含めるべきという金額は4223億ウォンだが、訴訟に参加していない職員に支払う金額などを含めると費用は総額1兆ウォンに増える。起亜車の関係者は「THAAD(高高度防衛ミサイル)の影響で中国での販売が54.6%減少するなど深刻な危機を迎えている状況で1兆ウォンの追加費用が経営上の困難にならないはずはない」と語った。

自動車産業協同組合は「自動車産業と部品会社に及ぼす悪影響を度外視した判決」と懸念した。韓国労働組合総連盟(韓国労総)は「一部だけを通常賃金と認めた部分は遺憾」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/939/232939.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕起亜自の賃金巡る訴訟 一審は労組の主張認める=韓国

韓国経済、〔韓国自動車危機〕起亜自の賃金巡る訴訟 一審は労組の主張認める=韓国

記事要約:管理人が8月17日辺りに判決が出ると待っていた例の現代自動車や起亜自動車の賃金訴訟。それから2週間経過してようやく、その判決が出た。結果は一審において労具の主張を認めるということになった。ただ、全目的に労組側の主張が認められたわけではない。

>裁判所は労組側が「通常賃金」として認めるよう要求した賞与や手当のうち、定期賞与と昼食代は通常賃金に該当するとの判断を示し、会社側に4223億ウォン(約415億円)を支給するよう命じた。

労組側の言い分の一部が認められた。4223億ウォン(約415億円)を支給するように銘じた。これは後に書いてあるが労働者側の要求の38.7%に当たるそうだ。中々、微妙な数値だと思う。100%なら確実に韓国自動車危機だと言えたのだが、3年分の未払いは元本と遅延利息の合計なので、時効もあって、特別損失40億円を10年ぐらいで計上すれば問題なさそうである。

しかし、それはあくまでも「訴訟に参加している労組」に払う費用だけならである。裁判の結果は当然、訴訟に参加していない従業員にも含まれる。つまり、400億円では済まないということだ。これについては中央日報の今日、興味深い記事が書いてある。それは明日、掲載するとして、裁判所の判断が非常に「情緒主義」らしい。この一文を読んで頂きたい。

>会社側は労組の追加支給要求が会社の経営を困難にし、「信義誠実の原則」に反すると主張してきたが、裁判所は「労働者が当然受け取るべき賃金をこれから支給するからといって重大な脅威と見るのは適切ではない」と退けた。起亜が2008年から15年まで相当な額の当期純利益を計上したことに注目した。

裁判所はキア自動車が2008年~2015年まで相当な額の当期純利益を計上したので、その純利益から400億円ぐらい追加で出しても問題ないという判断だ。現代の純利益や損失なんてものは全く考慮していない。そりゃ、今年からも似たような利益が出ればいいが、例の韓国のTHAAD配備の影響で販売数の著しい減少は既に出ている。昨年のような利益が出せるわけではない。それなのに毎年、労働者の賃金は向上していくのだ。

庶民には嬉しいが経営者にとっては酷い判決である。しかも、これは自動車業界ではなく、韓国の産業そのものにメスが入ったようなもの。庶民は大歓迎だが、経営者にとってはこの先、確実に給料を支払いが増える。その影響はわりと計り知れない。最低賃金の引き上げよりも大きいかもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕起亜自の賃金巡る訴訟 一審は労組の主張認める=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の自動車大手、起亜自動車の労働組合に所属する2万7424人が会社を相手取り給与の追加支給を求めた訴訟の判決が31日、ソウル中央地裁であった。裁判所は労組側が「通常賃金」として認めるよう要求した賞与や手当のうち、定期賞与と昼食代は通常賃金に該当するとの判断を示し、会社側に4223億ウォン(約415億円)を支給するよう命じた。

通常賃金は時間外労働手当や退職金などの算定の基準とされる。起亜の労働者は2011年、年700%の定期賞与をはじめとする各種手当を通常賃金に含めるよう求める訴訟を起こした。

会社側は労組の追加支給要求が会社の経営を困難にし、「信義誠実の原則」に反すると主張してきたが、裁判所は「労働者が当然受け取るべき賃金をこれから支給するからといって重大な脅威と見るのは適切ではない」と退けた。起亜が2008年から15年まで相当な額の当期純利益を計上したことに注目した。

裁判所が追加支給を認めた4223億ウォンは、賃金債権の消滅時効が過ぎていないこの3年分の未払いとなる元本と遅延利息の合計だ。労働者側の請求額の38.7%に当たる。

韓国では新政権発足後、最低賃金の引き上げや非正規雇用の正規職移行など労働界の懸案に関心が集まっている。この日の裁判所の判断は労働者に有利な内容で、起亜だけでなく産業界全般に大きな影響を与えるとみられる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/08/31/0200000000AJP20170831001500882.HTML)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜自動車 8月も販売不振

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜自動車 8月も販売不振

記事要約:最近、韓国の自動車危機が叫ばれているわけだが、現代・起亜自動車の8月も販売不振のようだ。正確には多少増加してはいるのだが、昨年の8月はストで生産が遅れていた点を考慮すると増加率に大きな意味はないという。

>韓国での販売台数(5万4560台)は前年同月(4万2112台)から29.6%増加したが、昨年8月にストによる生産の遅れがあった点を踏まえると、増加率に大きな意味を持たせるのは難しい。

3割も増えたのに大きな意味はないと。ストがどこまで酷い状態だったのか。

>先月の現代自動車の輸出台数は28万2065台で、前年同月(31万6140台)より10.8%減少した。今年1~8月の累計輸出台数(240万9325台)も、前年同期(265万909台)と比べ9.1%少ない。

国内では多少販売数増加していても、海外輸出では前年同期より、9.1%少ないと。

>現代子会社の起亜自動車は、8月の販売台数(22万2740台)が前年同月(22万529台)より微増した。減少傾向からは脱したが、回復というには程遠い水準だ。

起亜自動車の方は減少から微増はしたが大きく回復はしていないと。なるほど。でも、そこまで危機的だと煽るほどでもないな。まだ10%ぐらいではないか。でも、韓国の自動車危機の焦点はこの「販売不振」ではない。ついに出てきた。例の裁判の結果が昨日に出ていたことをさっき見つけた。夜に紹介するのでお待ち頂きたい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代・起亜自動車 8月も販売不振

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車が1日に発表した8月の世界販売台数は33万6625台で、前年同月比6.0%減少した。

韓国での販売台数(5万4560台)は前年同月(4万2112台)から29.6%増加したが、昨年8月にストによる生産の遅れがあった点を踏まえると、増加率に大きな意味を持たせるのは難しい。

大型セダン「グレンジャー」はハイブリッドモデル1595台を含め8024台が売れ、高級車ブランドの「ジェネシス」は4285台を販売した。

先月の現代自動車の輸出台数は28万2065台で、前年同月(31万6140台)より10.8%減少した。今年1~8月の累計輸出台数(240万9325台)も、前年同期(265万909台)と比べ9.1%少ない。

現代の関係者は「今後も先進国市場と新興市場のどちらも販売好調を見込めず、危機的な状況だ」とし、「さまざまな新車とスポーツタイプ多目的車(SUV)の供給拡大などによって製品競争力を強化し、地域ごとの自動車の需要変化に柔軟に対応する」と述べた。

現代子会社の起亜自動車は、8月の販売台数(22万2740台)が前年同月(22万529台)より微増した。減少傾向からは脱したが、回復というには程遠い水準だ。

韓国市場では小型車「モーニング」を除いた乗用車全モデルが販売台数を減らした。準大型セダン「K7」は2917台、中型セダン「K5」は2631台が売れた。

SUVモデルでは7月に発売された「ストニック」が月間販売目標(1500台)を上回る1655台を記録した。7月末に発売されたSUVの新型「ソレント」は起亜の中で最も多い7768台を売り上げた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2017/09/01/0200000000AJP20170901004000882.HTML)

韓国経済、現代自動車中国工場4カ所が稼動再開…「納品代金支給は協議中」

韓国経済、現代自動車中国工場4カ所が稼動再開…「納品代金支給は協議中」

記事要約:現代自動車中国の工場が5カ所あって、そのうちの4カ所が稼働中止していたわけだが、その工場が稼働再開したようだ。しかし、納品代金支給は協議中とのこと。つまり、韓国人が金を踏みたそうとしていることになる。

>現代自動車は「部品供給を中断した現地協力会社が再び供給を始めたことにともない北京現代の4個の工場が次々に稼動に入った」とこの日明らかにした。しかし、現地部品メーカーに未払いとなっている代金の支給はなされておらず、火種が残っている状況だ。

韓国で2番目に大きい現代自動車が現地部品メーカーに納品代金を支払っていない。これだけでかなり危機的な状況だと察するわけだが、車売れないなら、この事態は解決しない。工場稼動が再開しても、来月ぐらいにはまた中断している恐れがある。

>北京現代は現代自動車と中国現地企業の北京汽車が50対50の持分で作った合作会社だ。生産は現代自動車が、財務部門は北京汽車が主導権を持っていて、独自の意思決定が難しい。

中国に進出するのは、法的な問題があって、それをクリアするのに合作会社(共同)を造ることは良くある。現地企業を入れておけば何かと中国政府が目にかけてくれる。ただし、それはあくまでも関係が上手くいっていた場合である。このような関係の会社は現代自動車だけの意思決定は出来ないので、どう見ても後で揉める。

もっとも、関係がどうとかよりは、車が売れないのが問題なのだが。これは、現代自動車の中国撤退がわりと現実味を帯びてきているかもしれない。少なくとも、このまま何も手を打たなければ赤字は増え続けるし、未払いの納品代金も増加するだろうしな。

しかし、従業員にはトヨタより高い給料を払い、部品メーカーに未払いとか、現代自動車も落ちたな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、現代自動車中国工場4カ所が稼動再開…「納品代金支給は協議中」

現地部品メーカー、ひとまず部品供給を再開
「稼動中断にともなう生産支障規模は1万台」

先週から部品調達の支障により操業が止まっていた現代自動車の中国合作工場4カ所が30日稼動を再開した。

現代自動車は「部品供給を中断した現地協力会社が再び供給を始めたことにともない北京現代の4個の工場が次々に稼動に入った」とこの日明らかにした。しかし、現地部品メーカーに未払いとなっている代金の支給はなされておらず、火種が残っている状況だ。

北京現代は現代自動車と中国現地企業の北京汽車が50対50の持分で作った合作会社だ。生産は現代自動車が、財務部門は北京汽車が主導権を持っていて、独自の意思決定が難しい。

会社関係者は「納品代金の支給問題は継続協議中」とし「現地の資金事情が悪化して困難はあるが、早期に解決するため努力している」と話した。

これに先立って先週から29日まで北京現代の北京1,2,3工場と常州工場の4カ工場が部品供給の支障により稼動が中断された。

プラスチック燃料タンクなどを供給する現地部品メーカー北京英瑞傑が北京現代からの代金支払いが延滞したため納品を拒否したためだ。現代自動車は今回の工場稼動中断により約1万台の生産に支障を来したと推算される。

現代・起亜自動車は今年3月から本格化したTHAAD報復の余波で、今年上半期の中国販売量が昨年同期に比べ半減した。現代・起亜自動車の苦戦により現地に一緒に進出した韓国の部品企業も限界状況をむかえているという。

最近これらのメーカーの工場稼動率は50%以下に低下し、売上と収益性が大幅に悪化している。資金事情が好転しないならば、また別の納品中断事態が起こることもありうる状況だ。

ホン・テソン記者