「現代重工業」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

記事要約:ネガティブマーケティングって韓国経済の十八番だよな。学生だと十八番(おはこ)だと云われても意味がわからないかもしれないが、つまり、得意なことだということ。ネガティブマーケティングなら韓国メディアが毎回、やっているんだよな。

以前に経済の不確実性指数について解説したが、あれだって経済対策の不確実性に対する新聞記事の数が構成の1つに含まれていた。そして、不確実性指数が増加しているということはそれだけネガディブな報道が多くされているということだ。

2016年の韓国造船危機も同じで、大宇造船海洋の現状を見れば構造調整は失敗に終わり、さらなる追加支援をしないと生き残れないのは容易に見てとれる。つまり、ネガティブではなくファクト(事実)なのだ。

>金融当局の関係者は22日、「国内ビッグ3の造船企業の一部が、大宇造船海洋がすぐにも倒産するかのように海外の船主にマーケティングしているという情報を何度か入手した」と懸念を表した。

毎年、大赤字垂れ流し、造船の受注もゼロに近い。構造調整は上手くいってない。そもそも、経営コンサルタントのマッキンゼーが無理だと述べていた。うん。いつ倒産してもおかしくない。むしろ、マーケティング以前に大宇造船海洋の強みがまったくない。サムスン重工業と現代重工業の二つがあれば事足りる。

>造船業界によると、あるアジアの船主は先月、大宇造船の関係者に「大宇造船は現金不足で不渡りを出す可能性があるという情報を他の韓国造船企業から聞いた」と話し、確認を求めた。大宇造船に船舶を昨年発注した中東の船主も最近、韓国の造船企業から「なぜ大宇造船に発注したか。少し経てばつぶれる会社なのに…」という話を聞き、大宇造船に説明を要求した。

全くもってその通りだ。なんで船舶の発注なんてしたのか?どう見ても破産寸前の企業だぞ。それなら、現代かサムスンに任せる方が幾分ましというものだ。

>欧州の船主も韓国の造船企業から「政府が再生を決めて企業回復手続き(法定管理)に入ったSTX造船海洋の事例を見ただろう。大宇造船は危ない」という話を聞いた。今年に入って船1隻も受注していない大宇造船は営業に打撃を受けている。

事実じゃないか。ネガティブマーケティングといいながら事実を指摘されたら火病しているだけか。

>鄭聖立(チョン・ソンリプ)大宇造船社長は役職員に動揺しないよう注文した。大宇造船は今年満期を迎える約9400億ウォン(約940億円)の社債のために危機説が出ているが、受注と経営改善の努力、金融当局の支援などで克服できるとみている。

つまり、今年、大宇造船は潰れる可能性が高いってか。楽しみが増えたな。管理人の韓国経済のメモに大宇造船海洋は今年破綻する恐れありと書いておこう。

>金融当局の関係者は「大宇造船が消えることは国内のライバル企業に利益にならない」とし「協力会社の倒産、国内業界の評判悪化などで一斉に打撃を受けるだろう」と指摘した。

管理人は大宇造船海洋なんていらないと思うぞ。結局、今の時代は2強でしか生き残れない。3強で生き残る時代は過ぎ去ったのだ。大宇造船海洋を潰して現代重工業とサムスン重工業の二つの造船業を中心にしていけばいい。再編するなら絶対そうするべきだろう。理由は簡単なことだ。

もう大宇造船海洋の経営者に赤字体質が染み渡っていてたいしたリストラもできない。ただの金食い虫だ。しかし、サムスン重工業と現代重工業は危機になればそれなりの効果ある対策やリストラを打ちだした。その差が去年の受注に大きく影響が出ている。政府の構造調整なんて上手くいく確率は限りなくゼロに近いのだから期待するだけ無駄。

ネガティブマーケティングといいながら実際は今年、大宇造船海洋が倒産する可能性のほうが極めて高いのだ。ゾンビのように国民の税金を使って存続させて、まだ生きてるというのはただの間抜けである。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~208回)

  人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

 

韓国経済、〔韓国造船危機〕ネガティブマーケティングに苦しむ大宇造船

「大宇造船海洋の財務状況は厳しい。必要なら資料を提供することができる」。韓国国内のある大手造船企業が先月、欧州の船主に述べた言葉だ。大宇造船海洋が国内競合他社の「ネガティブマーケティング」に苦しめられている。

金融当局の関係者は22日、「国内ビッグ3の造船企業の一部が、大宇造船海洋がすぐにも倒産するかのように海外の船主にマーケティングしているという情報を何度か入手した」と懸念を表した。

造船業界によると、あるアジアの船主は先月、大宇造船の関係者に「大宇造船は現金不足で不渡りを出す可能性があるという情報を他の韓国造船企業から聞いた」と話し、確認を求めた。大宇造船に船舶を昨年発注した中東の船主も最近、韓国の造船企業から「なぜ大宇造船に発注したか。少し経てばつぶれる会社なのに…」という話を聞き、大宇造船に説明を要求した。

欧州の船主も韓国の造船企業から「政府が再生を決めて企業回復手続き(法定管理)に入ったSTX造船海洋の事例を見ただろう。大宇造船は危ない」という話を聞いた。今年に入って船1隻も受注していない大宇造船は営業に打撃を受けている。鄭聖立(チョン・ソンリプ)大宇造船社長は役職員に動揺しないよう注文した。大宇造船は今年満期を迎える約9400億ウォン(約940億円)の社債のために危機説が出ているが、受注と経営改善の努力、金融当局の支援などで克服できるとみている。

金融当局の関係者は「大宇造船が消えることは国内のライバル企業に利益にならない」とし「協力会社の倒産、国内業界の評判悪化などで一斉に打撃を受けるだろう」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/109/226109.html?servcode=300&)

韓国経済、ユイルホ副首相「日韓通貨スワップ、屈辱的な交渉はしない」

韓国経済、ユイルホ副首相「日韓通貨スワップ、屈辱的な交渉はしない」

記事要約:韓国のユイルホ副首相兼企画財政部長官がなぜか、日本との通貨スワップ協定交渉に言及して、「日韓通貨スワップ、屈辱的な交渉はしない」とか述べたようだ。別にしないならわざわざ述べる必要はないんだよな。

日本は日韓慰安婦合意を守らなければ韓国とのあらゆる交渉はしないという立場である。日韓通貨スワップ協定の交渉の中断だけではなく、日韓ハイレベル協議だって中断されているのだ。大使だって帰国しないで1ヶ月が過ぎた。

でも、管理人は金正男氏暗殺事件で韓国の連携に不都合が生じるとかで大使を戻すべきだという声が自民党や日本メディアでありそうなのを懸念している。北朝鮮が金正男氏暗殺で終わらせれば良いのだが、中国はこの暗殺については快く思っていないだろう。それでなくてもミサイル発射で緊張感が高まっている。

しかも、最新の情報だと金正男氏を殺した殺し屋は既に死んでるという。これでは真相が完全に闇の中ではないか。口封じに殺されたのか。自害したのかは知らないが。日本は日韓通貨スワップ協定の交渉は大使館前と領事館前の慰安婦像の撤去されない限りは行わないという方針なのでいくら物欲しそうに言及しても取り扱ってもらえないぞ。

>ユイルホ副首相兼企画財政部長官が14日に開かれた国会企画財政委員会の全体会議で、日韓通貨スワップ関連の屈辱的な交渉はしないという立場を明らかにした。

相変わらずいつも通り、支援される側なのに上から目線である。日本には韓国との通貨スワップなんて必要ないんだ。ドルが足りなくなればFRBと無制限に交換が出来るし、そもそも、日本がドル不足に陥るようなことがあれば、韓国はとっくに滅んでいる。

>来る10月に満期が来る韓中通貨スワップが高高度ミサイル防衛システム(サード)配置の決定に伴う波紋を受けかねないという懸念について「スワップが延長されればいいが、中国がもしサードを韓中通貨スワップと関連させると、それだけで他の国との協議を行う必要がある」と述べた。

■韓国の通貨スワップ協定の状況(2017年2月8日現在)

 インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)←(2020年)

オーストラリア  100億豪ドル (9200億円)←NEW(2020年2月22日)
中国    3600億元(6兆4000億円)←(2017年10月)

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

他の国との協議をする必要がある。でも、他に結んでくれそうな国はあるのか?トルコとか、アラブ国、イランとか、あの辺と結ぶのか?韓国と通貨スワップ協定交渉に応じてくれる国といっても、それほど多くはないと思われる。しかも、ドル以外の通貨はほとんど意味ないからな。

>政府が現代重工業・サムスン重工業に比べて大宇造船海洋にさらなる支援をするのではないかという指摘に対しては、「產銀・水銀が最大の債権者・株主だが、そのために大宇造船をより支援するものではない」と線を引いた。続いて、「產銀と水銀にも強力な構造調整を要求し、今後はそうするだろう」と付け加えた。

管理人は韓国政府は大宇造船海洋にさらなる支援をすると思われる。さすがに2兆円ほど支援してこれ以上はしないで倒産したら全く意味ないからな。しかし、現代重工業、サムスン重工業はリストラして、どうにか経営を立て直そうしているのに大宇造船海洋は何をしているのか。だからいったじゃないか。ビッグ3ではなく、ビッグ2にするべきだと。このまま韓国政府の支援に頼ったまま、構造調整も失敗に終わるだろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~208回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、ユイルホ副首相「日韓通貨スワップ、屈辱的な交渉はしない」

「日韓通貨スワップ交渉中断しても大きな問題はない。日本があえて政治的問題と結びつけをさせて出るなら、私たちもやむを得ない」

ユイルホ副首相兼企画財政部長官が14日に開かれた国会企画財政委員会の全体会議で、日韓通貨スワップ関連の屈辱的な交渉はしないという立場を明らかにした。

来る10月に満期が来る韓中通貨スワップが高高度ミサイル防衛システム(サード)配置の決定に伴う波紋を受けかねないという懸念について「スワップが延長されればいいが、中国がもしサードを韓中通貨スワップと関連させると、それだけで他の国との協議を行う必要がある」と述べた。

ユ副首相は、「構造改革の中では、労働改革が最も重要である」とし「その過程で、経済主体の痛みを伴うかもしれないが、企業が投資を増やすなど内需の火種を消してしまってはならない」と明らかにした。

政府が現代重工業・サムスン重工業に比べて大宇造船海洋にさらなる支援をするのではないかという指摘に対しては、「產銀・水銀が最大の債権者・株主だが、そのために大宇造船をより支援するものではない」と線を引いた。続いて、「產銀と水銀にも強力な構造調整を要求し、今後はそうするだろう」と付け加えた。

一方、今年予定されている政策金融などの公共機関の機能再編について「重要な機能を中心に再編しなければならない。様々な案がある​​」とし「ただ、海外進出、社会間接資本(SOC)政策金融の役割は、過去に比べて強調される面がある」と明らかにした。

ソース:アジアトゥデイ 2017. 02. 14. 18:04(機械翻訳)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.asiatoday.co.kr/view.php?key=20170214010009354)

韓国経済、韓国造船大手 液化天然ガス用海上設備(FSRU)の受注相次ぐ

韓国経済、韓国造船大手 液化天然ガス用海上設備((FSRU)の受注相次ぐ

記事要約:原油価格の上昇で世界経済の回復兆しが見えてくると中東国が韓国に造船の受注をする。しかも、今回は液化天然ガス用海上設備ということで韓国の造船が独占している分野ということ。

>現代重工業は先月、ノルウェーのホーグLNGからもFSRUを受注した。同社を含め大宇造船海洋、サムスン重工業の造船大手3社は深刻な受注難が続いていたが、今年に入り受注した契約のほとんどがFSRUとなり注目されている。

実際、数基ほど受注したところで韓国の造船が復活するという話ではないが、最悪な事態は免れるんじゃないか。

今年の4月辺りに大宇造船海洋が危機という話もあるが、このまま行けば乗り切れる気もしないでもない。実際、現代重工業とサムスン重工業が普通にリストラしていたので大丈夫だったと思うが、大宇造船海洋はたいしたリストラもしないで韓国政府の支援に頼っているのが現状。

>大宇造船海洋は先ごろ、米国のLNG会社とFSRU7基に関する関心表明書(LOI)を締結し、今年初の受注を目前にしている。サムスン重工業も先月、ホーグLNGからFSRU1基を約2700億ウォン(約267億円)で受注した。

大宇造船海洋は一度に7基も受注を目前としていると。これが本当なら数千億円の受注ということになり、ひとまず、大宇造船海洋の造船危機は回避されるだろうか。まだ正式に決まったわけではないので様子見といったところ。しかし、世界経済が上向けば意外と韓国は中東から造船やら建築の受注を受けてくるコネがあるので、そう簡単に落ちるわけではないと。

>新興国は発電用ガスの使用が増え、LNGを輸入するためにFSRUを必要としている。FSRUは海上でLNGを貯蔵・再ガス化する設備で、コストや利便性が優れている。陸地に建設するLNG輸入ターミナルに比べ必要な設備が少なく、建造期間も陸上ターミナル(4~5年)の半分の2年程度と短い。 

発電用ガスの使用が増えているのでLNGを輸入するための液化天然ガス用海上設備((FSRU)が必要と。このLNGについては原油価格の急落の発端となった例のシェールオイルが関係している。

シェールオイルはシェール層という今まで技術的に掘り出すのが困難な場所にあったものをアメリカの技術革新で利用できるようになった。それはシェールオイルだけではなく、天然ガス、シェールガスもそうである。おかげでアメリカは天然ガスの輸入国であったのに、なんと今ではシェールガスの輸出国となった。これによって日本の中部電力や東電といった電力会社も恩恵を受けることになる。

これは日本の安全上においても重要だ。前にも述べたが日本は原油から天然ガスといった資源は全て輸入に頼っている。しかし、一国に集中してしまうと、中東戦争で起こったオイルショックみたいなことで急に原油が入ってこなくなるといったことリスクを負うことになる。アメリカからの輸入はリスク分散でメリットがある。

また、もう一つ2017年4月にガスの自由化が行われる。すでに電力の自由化は2016年に行われたわけだが、これによって電力会社はさらに激しい競争となるだろう。つまり、安価なLNGが輸入出来れば消費者にとってもメリットがあるということだ。

話はずれてきたがLNGの需要が増加すれば、それを運ぶ船が必要となる。そういった意味で韓国企業が独占しているFSRUが使われるということのようだ。日本では商船三井などがこのFSRUへ取り組んでいる。ウルグアイでのプロジェクトでFSRUを建造しているようだ。

>FSRUの建造は、韓国造船大手3社の独壇場となっている。2005年に米国で初めて導入されたFSRUは、現在、世界で18基が運営されているが、全て3社が建造した。

このように韓国の造船に遅れをとっているようではあるが、この先、LNGの需要が新興国などで増えるならまだまだ商売チャンスはありそうだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~208回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

【ソウル聯合ニュース】韓国造船大手の現代重工業がトルコの建設会社などから浮体式LNG(液化天然ガス)貯蔵・再ガス化設備(FSRU)2基(オプション1基含む)を受注したことが10日、分かった。

契約金額は不明だが、相場から1基当たり約2億3000万ドル(約261億円)と推定される。トルコはLNGの輸入ルートを多様化するため、FSRU建設プロジェクトを推進しているという。

現代重工業は先月、ノルウェーのホーグLNGからもFSRUを受注した。

同社を含め大宇造船海洋、サムスン重工業の造船大手3社は深刻な受注難が続いていたが、今年に入り受注した契約のほとんどがFSRUとなり注目されている。

大宇造船海洋は先ごろ、米国のLNG会社とFSRU7基に関する関心表明書(LOI)を締結し、今年初の受注を目前にしている。サムスン重工業も先月、ホーグLNGからFSRU1基を約2700億ウォン(約267億円)で受注した。

3社がFSRUの受注で相次いで成功したのは、新興国を中心にLNGの輸入を増やしたり、新たにLNGを輸入したりする国が増えており、FSRUの導入が拡大しているためとみられる。

新興国は発電用ガスの使用が増え、LNGを輸入するためにFSRUを必要としている。FSRUは海上でLNGを貯蔵・再ガス化する設備で、コストや利便性が優れている。陸地に建設するLNG輸入ターミナルに比べ必要な設備が少なく、建造期間も陸上ターミナル(4~5年)の半分の2年程度と短い。

FSRUの建造は、韓国造船大手3社の独壇場となっている。2005年に米国で初めて導入されたFSRUは、現在、世界で18基が運営されているが、全て3社が建造した。

18年までに世界で発注が予想されるFSRUプロジェクトは計22件、20年まででは55件と推定されている。

業界関係者は「FSRUは韓国の造船大手3社が最強の競争力を持っており、受注で有利な立場にある。上半期に3社の追加受注があるものとみられる」と話した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/02/10/0500000000AJP20170210004700882.HTML)

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

記事要約:朴槿恵大統領の意向に添えないだけで40年の歴史に幕を閉じることになりそうな韓進海運。大統領も弾劾で職務停止状態。次期大統領候補はどれも無能揃い。韓国経済の現状を正しく理解して対応を取れるものも誰もいない。だから、その間に体力のない企業は死んでいく。しかし、それを選んだのは韓国人だ。

それに、韓進海運が清算されても現代商船が残っている。その現代商船も2Mに正式加盟も出来ずに来年の4月から始まる海運同盟の新秩序に乗り遅れているが、今の韓国人はそんなことは気にしない。まるで新しい大統領が決まれば全ては良くなるかのように思っているからな。地獄の扉を開けたという認識がまるでない。

>三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

すでに韓進海運の主要な資産は売却されており、儲かっていたルートも別の海運会社がもっていった。このまま事業続けても存続価値はないと。まあ、朴槿恵大統領の判断を恨めばいいんじゃないか?少なくとも韓進海運と大宇造船海洋ではどっちを助けるべきかははっきりしていた。

自浄作用のない大宇造船海洋を潰しても現代重工業とサムスン重工業があった。しかし、海運は韓進海運と現代商船しか大手はない。その1個を潰して、さらに物流混乱を招いた。物流混乱に現代商船は韓国というだけで巻き込まれて、来年の存続が危機となる。

誰が1番悪いかといえば無能な経営者だが、政府支援をあてにさせていた韓国政府に責任がないわけではない。だが、潰れた理由が朴槿恵大統領に嫌われたからというのはあまりにも情けないな。でも、管理人は最後をしっかり見届ける。40年のうちに最後の数ヶ月は大いに楽しませてくれた。管理人は朴槿恵大統領が韓進海運に述べた「自助努力」が足りないを生涯忘れないだろう。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~190回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、〔韓国海運危機〕韓進海運は「清算不可避」、会計法人が報告書 債務総額は3兆5000億ウォン

創業40年目で「死亡宣告」

韓国の会計事務所大手、三逸会計法人は13日、経営破綻した韓国海運大手、韓進海運について、存続は不可能だとする内容の報告書をソウル中央地裁破産部に提出した。

三逸は今年9月、韓進海運が法定管理(会社更生法適用に相当)下に入った後、再建すべきか清算すべきかを判断する監査作業を裁判所の要請で進めてきた。

三逸は韓進海運の清算価値(企業を清算した場合、債権者が受け取れる金額)を1兆7900億ウォン(約1770億円)と試算。これに対し、存続価値(事業を存続した場合の企業価値)を「算定不可」とする結論を下した。

三逸関係者は「アジア・米州路線と専門人材などを売却、解雇した状況で、韓進海運が企業として存続した場合の価値を算定することは不可能だ」と指摘。裁判所関係者は「資産売却、債務弁済作業が完了すれば、最終破産宣告を下すことになる」と説明した。

裁判所によると、現在の帳簿上、韓進海運の債務総額は3兆5000億ウォンに達する。しかし、一連の物流混乱による損害賠償訴訟などを考慮すると、債務はさらに膨らむ可能性が高い。裁判所は残された1兆7900億ウォンの資産で債務の清算を進めなければならない状況だ。

韓進海運は2011年、世界的な海運市場の競争激化で経営難に陥った。15年には営業利益を上げたが、今年は年初来の運賃下落で営業赤字に苦しんだ。今年5月に債権団との自主再建協約を結ぶことを目指したが、債権団が求めた用船料と債務の再調整という条件を満たせず、9月に法定管理下に入った。

■40年の歴史に幕

韓進海運の歴史は輸出主導の韓国経済が成長してきた道そのものだ。韓進グループを創業した故・趙重勲(チョ・ジュンフン)元会長の一代記にはこんな一節がある。「1966年6月、趙重勲会長はベトナム・クイニョン港(当時は南ベトナム)で米貨物船の荷役作業を見て驚いた。

目の前では巨大なクレーンが機関車ほどある鉄製のコンテナを一つずつ埠頭に下ろしていた。趙会長は帰国するや否や、海運会社の設立に着手。翌年に韓進海運の前身となるテジン海運、77年に韓進海運を設立した」

韓国の遠洋海運業の開祖で、わずか4カ月前まで韓国トップ、世界7位の海運会社だった韓進海運が設立40年目で歴史の中に消え去ろうとしている。

韓進海運の前身、テジン海運は72年、釜山と神戸を結ぶコンテナ船の定期航路を開設。73年の第1次オイルショックでテジン海運は廃業したが、趙会長は77年に韓進海運を設立し、「海運業の夢」を追い続けた。

そして、韓国が輸出で急速な経済成長を遂げる過程で、韓進海運も世界的な海運会社へと浮上した。97年には世界7位の海運会社に名を連ねた。今年9月に法定管理下に入るまで、韓進海運は韓国の港湾での貨物取扱量の約7%を担ってきた。

輸送品目も当初のかつら、繊維からカラーテレビ、自動車部品などへと発展してきた。韓国貿易経営学会の朴明燮(パク・ミョンソプ)会長(成均館大教授)は「韓進海運は韓国で海運業だけでなく、貿易の代名詞だった」と話す。

韓進海運関係者は「1990年代初めまでは、外国に行くと『コリア』は知らなくても『ハンジン(韓進)』は知られていた。韓国を代表する企業がわずか1年でむなしく崩壊したなんて信じられない」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/14/2016121400578.html)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船、大韓航空)

今日は2016年12月12日。師走で忙しいとは思うのだが、韓国経済を扱うこのサイトはお正月と関係なしで記事の更新をする。これは韓国は旧暦を採用しているので正月でも市場が開いているのだ。だから、日本では正月でも韓国ニュースは入ってくるのでお正月の番組に飽きたら覗いてもらえばいい。では、今週の韓国企業の市場動向をおさらいしておこう。

■サムスン電子

サムスン電子は先週の過去最高値を更新してからさらに上昇している。本当、株価の動きは強い。最高値は181万ウォンで時価総額で251兆ウォンである。日本円で直すとおよそ24兆円という。これをたった1社の時価総額なのだからすごい。これは、29日の持株会社体制転換を検討することや株主価値の向上というエリオット案の一部を受け入れたことの評価である。これによってサムスン電子はKOSPI市場で20%を占めるようになった。

これは、サムスン電子に投資が集中している証拠でもある。つまり、サムスン電子がKOSPIを上昇させたともいえる。そして、それ以外の企業は大して変化がない。横ばい状態とも。これは上昇時にはいいが、株価減少時だとサムスン電子が落ちればKOSPIもそのまま下がっていくことを意味する。だから、管理人はこの企画を考えたのだ。

サムスン電子だけの株価を追えば韓国経済は絶好調に見えるわけだが、実はただサムスン電子だけが好調だという実態をデータ的に明らかにする。

さて、サムスン電子の主要なニュースとして株価以外は例の爆発スマホのギャラクシーノート7が「文鎮化」するというのがある。なんだよ文鎮ていう読者様もいるかもしれない。文鎮は紙を押さえておくための文房具で昔から書道で使われている。

今は小さな文鎮も登場しているので一言に文鎮といっても色々な種類があるわけだが、文字通り、ギャラクシーノート7がアップデートで充電や携帯電話の機能を停止し、無効化するという。米国での回収率は93%らしい。後の7%は乗り換えをしていないユーザーで、通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは参加しないようだ。確かにアップデートで機能が失われたら緊急時に困るものな。

もっとも自動でアップデートして無力化しようとしたら爆発するんだろうな。でも、このアップデートはかなりやばいんじゃないか。今後のスマホでのウイルスやワームなどを造るときにそのプログラムを悪用される恐れがある。仮に次の機種を発売してもこれらのウイルスやワームなどで携帯電機能の無力化が出来るなら管理人は大いに笑わせてもらう。

■現代自動車

現代自動車の株価も一週間で大きく上がっている。先週はKOSPIが2000を回復してさらに上昇していたのでこの動きはそれほど驚きはしない。また、ニュースとしては韓国の自動車輸出が17ヶ月ぶりにプラス転換したというのがある。そりゃ、17ヶ月も下がっていたらそのうち上がりはするだろう。

11月の自動車輸出台数は26万491台で、前年同期比0.9%増となった。現代自動車はストライキが終了して前年同月比より9%多い、17万1976台を生産したようだ。ストライキが終わって一段落したところの株価上昇てところか。このまま波に乗れるかは注目だな。

■大宇造船海洋

大宇造船海洋は株価がストップしているので主要なニュースの取り扱いのみとなるが、韓進海運と大宇造船海洋ではどういうわけか韓国政府の支援が全然違うというもの。これは韓進海運を個人的な恨みで潰そうとした朴槿恵大統領の思惑である。平昌五輪で犬のマスコットをIOCに拒否されたが、その交渉役が韓進グループの会長だった。せっかく自家用機で欧州にまで飛んだのにこの扱いである。

朴槿恵大統領は弾劾されたのだから、賢い韓国人がいれば韓進海運こそ救うべき案件だと思うが、まあ、ないだろうな。なぜなら韓国人だからな。大宇造船海洋こそ自助努力が足りないと潰すべきだった。実際、ほとんど社員もリストラせずに赤字を垂れ流しているだけだしな。

■現代商船

現代商船の株価の動きはKOSPIと似た動きとなった。KOSPIが上昇しているときはあがって、下がったときは下がっている。現代商船について昨日の記事で特集したとおり、2M加入が鍵を握る。2Mについてコメントで質問が来て解説したのでもう一度掲載しておく。

2Mというのは世界海運大手1位のマースク(デンマーク)、2位のMSC(スイス)などが加入している世界最大の海運同盟のことです。この同盟に現代商船はことし7月に2M加入のための了解覚書(MOU)を締結したのですが、これが現代商船が法定管理(会社更生手続きに相当)を避けるための役割を果たしました。用は海運大手の同盟としてそれぞれのルート権益の確保ですね。一種のカルテルですね。これに入ってなければ当然、1位のマースクと2位MSCと競争することになり、現代商船は手も足もでないと。もっとも、入れなければこのまま現代商船もまた法廷管理かもしれませんね。

また、世界の海運同盟は2Mの他に、オーシャン、ザ・アライアンスがあります。この3つが世界の海運を事実上支配しているといってもいいです。

ちなみに日本はどこに所属するかと述べておくと。ザ・アライアンスである。次のメルマガで特集するのですでに調べてあるのだが、おまけで解説しておくと2017年4月以降から今まであった5つの海運同盟が3つに統合される。それが先ほど述べた3つの同盟なのだ。正式名称でどれもアライアンスが付く。アライアンスとは連合、同盟という意味がある。

2M:マースク、MSC、現代商船?〔拒否可能性あり)

オーシャン: CMA CGM(フランス)、中国遠洋運輸集団(COSCO、中国)、OOCL(香港)、長栄海運(台湾)

ザ・アライアンス:日本郵船(日本)、商船三井(日本)、川崎汽船(日本)、ハパックロイド(en:Hapag-Lloyd ドイツ)、陽明海運(台湾)

未定:韓進海運(清算?)

このように海運の世界は3つのアライアンスが競争することになる。管理人は新しい動きとして注目しているわけだが、実際は2Mが海運大手の同盟ということで存在感が大きい。だから、現代商船もそこに入れればそれなりにルート権益は確保できるだろうが、その加入が例の物流混乱の失態で絶望的という。現代商船がどうこうしてなんとか出来るものじゃないわけだ。

仮にこれで加入が否定されたら、本当に法廷管理もあり得るわけだ。他の二つの同盟加入も検討されるがどこも拒否しそうだしな。

■大韓航空

大宇造船海洋は株の動きはないので代わりに大韓航空も見ておく。最初なので1年の動きと1週間の動きを乗せておく。大韓航空は色々と問題は起こすが、韓進グループの稼ぎ部門としてそれならに経営はできている。だから、急に倒産するようなことはないので安定しているというのが現状である。でも、大きな飛行機事故が起これば傾くことは考えられるので市場チェックには手頃だろう。経営は順調だが、やはり、韓進海運の取り扱いで内部がもめているというのは少し気になるところだ。

ニュースとしては、2017年1月に務安発着の関西、名古屋、新千歳線でチャーター便を23本ほど運行する予定。期限はだいたい1ヶ月ぐらいらしい。他にも、ルアンプラバン(ラオス)に初めて韓国の航空会社としてチャーター便を運航する予定とか、こういう空のエアラインの話もわりと管理人は好きなんだよな。

なんせ管理人はエアマネジメントという光栄のゲームをよく遊んでた。どこのラインを開通してどの飛行機を飛ばすとか楽しかったんだよな。今は無双と三国志や信長野望ばっかり造ってて、この手の経営ゲームを造ってくれないのが残念だ。つまり、管理人は海、空、宇宙といった関連の話も好みだということ。それがサイトの運営に多少なりとも影響している。来年はもう少し、この路線も増やそうと思っている。というより、物の動きを観察するのが趣味。それが経済だったり、科学技術だったり、物流だったり、社会や人間だったり、生き物や猫だったりする。

だから、物事が動くことに全体的な興味があるので、そこに驚きや発見があれば取り上げているわけだ。と、最後はずれてきたがこのように1週間の主要な韓国企業の動きを振り返っていく。

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

韓国経済、今週の韓国企業の市場動向(サムスン電子、現代自動車、大宇造船海洋、現代商船)

来年からはじめるプレ企画の開催。簡単に言えば1週間に1回、日曜日に注目の韓国企業の株価動向を見ておくというもの。では、説明も済んだのでサムスン電子から見ていこう。

■サムスン電子

snapcrab_noname_2016-12-4_12-2-55_no-00

まずはサムスン電子の株価であるがエリオットの提案を一部受け入れて、会社の分割、株主への配当金の増額といった対応で株価は過去最高値を更新した。現在は172万ウォンである。例の爆弾スマホが吹き飛んだ形となっている。さすがサムスン電子といったところだ。

サムスン電子の主要ニュースとしてはエリオット以外にも、国立大学・韓国科学技術院(KAIST)が、韓国のサムスン電子など3社を相手取り、半導体技術を盗用されたとして米国で訴訟を提起したというのがある。サムスン電子が技術を奪ったかは知らないが、これも裁判が始まれば管理人の記事となるだろう。

■現代自動車

snapcrab_noname_2016-12-4_12-4-30_no-00

現代自動車の5日間はあがったり、下がったりで忙しい。ただ、それほど大きなニュースはない。現代自動車のリコール、米国市場からグレンジャー撤退、自動車販売が4.4%とわりと静かなものだが、その中で注目なのがヒュンダイのアイオニックという自動運転のコンセプトカーである。「プリウスハンター」とかいわれているがそこまですごいかどうかはよくわからない。このアイオニックが2016年のロサンゼルスモーターショーでお披露目された。

■大宇造船海洋

snapcrab_noname_2016-12-4_12-3-40_no-00

大宇造船海洋はなぜか5日間のチャートがグーグルに表示されない。もう、いらないてことだろうか。なので1年のチャートになっているがそれほど数値は変わっていない。

主要ニュースは朝に紹介した日本政府が造船の公的支援は不公正だというもの。5兆円の政府支援を受けてゾンビ企業である大宇造船海洋はまだかろうじて生き残っている。後、造船関連では大宇造船海洋とサムスン重工業は新規採用をしていない。失業率は過去最悪になりそうという話。

■現代商船

snapcrab_noname_2016-12-4_12-4-12_no-00

現代商船の株価は海運同盟の「2M」の加入が拒否されたニュースが出て一時期的に下がったがそれから盛り返している。ただ、加入は絶望的、または不利な条件となると思われるので韓国海運の締め出しニュースとして紹介した。

後は、経営破綻した韓進海運が100%の持ち分を保有するスペイン南部アルヘシラスの港湾ターミナル買収で優先交渉権を得たというのがある。決まったわけではないが、韓進海運の清算はほぼ確実だろうな。色々なところに振り分けられている。

以上。今回はお試しだったが、こんな感じで1週間の企業の株価と重要そうなニュースを振り返っていく予定だ。管理人が詳しく取り上げる記事もあれば、流す記事もあるが、管理人は読んで判断しているのでいったいどこに注目しているかはわかるとおもう。

韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ[

韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ

記事要約:韓国の造船が世界中にダンピングを仕掛けて不当に市場価格を安くしていたのは韓国の政府支援を頼りにしていたからである。しかも、潰れかけたら多額の政府支援をするとか。それでまた同じダンピングを続けるんだろ?しかし、そのような舐めた行為をいつまでも出来ると思ったら大間違いである。

ということで、日本も散々、韓国企業のダンピングに悩まされたのでOECDに是正を要求したようだ。てか、前に述べていたよな。

>日本政府は、韓国が最近5年間で大宇造船海洋など造船業・海運業に融資や保証などを通じて5兆円規模の支援を行っていたと推算している。

構造調整でもたいしたリストラもしないでマッキンゼーからだめ出しを食らっていた大宇造船海洋。そりゃ、国家予算の政府支援を数兆円もらっていたら経営努力なんてするわけないよな。不健全な商売をいつまでもやらせるわけなだいだろう。

政府支援していいのなら、日本だってやってもいいのか?韓国を潰すまでダンピング勝負でもやるか?韓国に勝ち目ないぞ。GDPがせいぜい東京都だからな。さっさと勧告に従うべきだろう。

そもそも、韓国の造船はすでに信用がないので世界1位を目指すとか無理なのだ。すでに中国に負けている現実を見ていないのか。

>世界の造船業界は最近、景気低迷の影響で、需要が供給能力の3分の2にとどまっている。日本政府は「市場から撤退すべき企業が公的支援によって生き残れば、公正な競争ができない」として、造船業界の供給過剰問題が解決しないのは韓国政府の公的支援が背景にあるためだと指摘している。

全くもってその通りだ。ダンピングを政府支援している時点で韓国のやることは自由貿易ではない。公正な取引をしていないわけだ。海運・造船も一緒に韓国は閉め出されるわけだ。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~190回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、〔韓国造船危機〕「韓国の造船公的支援は不公正」 日本がOECDに是正要求へ

日本が、韓国政府による造船業界への公的支援は不公正だとして、経済協力開発機構(OECD)に是正を要求する方針であることが分かった。日本経済新聞が1日に報じた。

日本政府は1、2の両日にパリで行われるOECD造船分野部会で、経営難に陥っている大宇造船海洋などに韓国政府が不公正な支援をしているとして問題提起を行う構えだ。

日本政府は、韓国が最近5年間で大宇造船海洋など造船業・海運業に融資や保証などを通じて5兆円規模の支援を行っていたと推算している。

世界の造船業界は最近、景気低迷の影響で、需要が供給能力の3分の2にとどまっている。日本政府は「市場から撤退すべき企業が公的支援によって生き残れば、公正な競争ができない」として、造船業界の供給過剰問題が解決しないのは韓国政府の公的支援が背景にあるためだと指摘している。

日経新聞は、欧州連合(EU)も韓国の造船業界に対する対応を問題視しており、日本と欧州が協力して圧力を強化する方針だと伝えた。

しかし同紙は、日本政府の要請に韓国政府が応じるかどうかは不透明との見方を示している。世界の造船市場は韓国・中国・日本の3か国が約90%を占めている。

キム・ヘギョン記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/12/01/2016120103106.html)

韓国経済、米国で販売不振の現代自動車「グレンジャー」、市場撤退を検討中

韓国経済、米国で販売不振の現代自動車「グレンジャー」、市場撤退を検討中

記事要約:現代自動車が米国で販売不振の「グレンジャー」を市場撤退を検討中のようだ。といってもグレンジャーといわれてもピンと来ないだろう。だから画像を用意した。

snapcrab_noname_2016-11-29_6-6-10_no-00

(http://www.goo-net.com/catalog/HYUNDAI/GRANDEUR/)

このような感じの車らしい。ちなみに日本ではほとんどで流通していない。中古車市場を見ても300万とかしている。一応、高級者らしいが、ソナタとジェネシスの間には挟まれて売れなくなったようだ。ソナタといえば先日にリコールされていた現代自動車の高級車だった。此の3台の売り上げの台数が面白い。

■米国で1月~10月の販売台数

グレンジャー 4134台

ソナタ 21635台

ジェネシス 170243台

この差を見ればいかにグレンジャーが売れてないのか一目瞭然だろう。撤退もやむ得ないという判断にもなる。売れない車種を用意しても採算が取れてない以上はどうしようもない。撤退は時間の問題だろうな。新型「グレンジャー」出しても販売月で数千台てところだろうな。2017年の現代自動車の動向には管理人は注目している。ストライキの件もあるが、それより、メキシコやスペインに生産台数を抜かれたというのが大きい。

snapcrab_noname_2016-11-29_6-33-37_no-00

これが現代自動車の一年のチャート。やはり、ストライキとリコールの問題で4月よりは株価を下げている。2017年は韓国全体だけではなく、韓国を代表するサムスン電子、現代自動車、大韓航空、大宇造船といった企業の動向も注視していく。

これはなぜなのか。実はもう管理人は韓国全体は助からないと踏んでいる。だから、ここからの韓国経済は生き残りをかけた韓国企業の競争が激しさを増していく。

今のところ、管理人は「サムスン電子」と「現代自動車」、おまけにロッテ財閥以外はどこも危ないと見ている。後は韓進海運を後釜になりそうな現代商船、どこも買い手がつかないがそれなりに頑張っているLG電子とかの株価動向も面白いと思う。1週間に1回ぐらいこういった企業の動きをまとめても良い時期かもしれない。

なのでもう少し、経済のニュースで新製品動向についても範囲を広げたいところなのだが、そこまで手が回るかは難しい。即効性の高いニュースが中心になるが、ネットの海に埋もれた韓国経済ネタは山のようにある。ただ、全部取り上げていると管理人の手が持たない。まあ、その辺は頑張るしかないので応援のほどをよろしくお願いする。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~190回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、米国で販売不振の現代自動車「グレンジャー」、市場撤退を検討中

現代(ヒョンデ)自動車が新型「グレンジャーIG」(輸出名アゼーラ)を米国市場に輸出しないことを検討している。2000年に「グレンジャーXG」で初めて米国の扉を叩いてから16年ぶりにグレンジャーブランドが米国から撤収するのか注目される。

現代自動車関係者は27日「米国内のグレンジャー販売台数減少により市場撤退を検討している」と話した。グレンジャーは韓国製高級準大型車の代名詞だ。だが米国では「ソナタ」「ジェネシス」の間に挟まれた境遇だ。グレンジャーは1~10月に米国で4134台が売れた。月平均400台水準だ。

「ジェネシスG80」と「ソナタ」は同じ期間にそれぞれ2万1635台と17万243台を販売した。特定モデルの販売台数が適正規模を維持できなければ販売で得る収益よりマーケティングなどの管理費用が多くなる。現代自動車は2011年に欧州でソナタを撤退させた前例がある。

2000年当時世界最大の自動車市場である米国に初めて進出したグレンジャーは2006年に2万6833台を売り善戦した。だが米国ブランドだけでなく、トヨタ、ホンダ、日産など日本車が占めている中大型車市場に安着できず下落傾向にあった。2011年には1524台の販売に落ち込んだ。

後続モデルを輸出しない場合、現在米国のディーラーが持っているグレンジャーHGの在庫販売を最後にグレンジャーは自然に市場から消える予定だ。

(http://japanese.joins.com/article/967/222967.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

記事要約:国債買いオペまでして国債の利回り上昇を防ごうとした韓国。その一日前は1185ウォンまで到達。サムスン電子は爆弾スマホの件で減収確定。現代自動車はメキシコに続いて、スペインにまで自動車生産数を抜かれる。

大宇造船海洋は構造調整中だが、コンサンルタント会社のマッキンゼーからさじを投げられて、韓進海運は法廷管理中だがそのまま清算される可能性が高い。さらに住宅ローンの増加、鉄鋼過剰供給の中国によってポスコも厳しい。そもそも中国経済にも不確実性が漂う。

しかも、ここに朴槿恵政権の神権政治発覚による政治混乱が加わる。もちろん、財政赤字も増大。創造経済なんてなかった。ほかにもトランプ氏による米韓FTAの見直し、為替操作国認定など色々ある。

誰が見ても韓国経済は危機的な状況なのだが、接待を受けているムーディーズは「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」だそうだ。うん、いくら金もらって格付けをしているのかは知らないが、この状況でいったいどこに望みがあるというのだ?

このムーディーズはいつも後出しでどうとかしか述べてないんだよな。造船や海運がこれから減少するなんて韓国企業の株価を見ていれば誰でもわかる。まあ、お金もらっていればこんなもんなのかな。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~190回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、ムーディーズ「韓国経済はグローバル不確実性に耐える力がある」

国際格付け機関ムーディーズが韓国経済について「世界経済の不確実性に耐える体力を備えている」と評価した。ただ、世界的に強まっている保護貿易主義で輸出中心の自動車・電子・鉄鋼企業はマイナスの影響を受けることもあると予想した。

ムーディーズと韓国信用評価は22日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラードホテルで「2017年韓国信用展望カンファレンス」を開き、世界経済の成長が停滞する環境の中で韓国のマクロ経済と企業の格付け見通しを発表した。

ムーディーズは来年の世界経済のマイナス要因に▼中国経済のさらなる失速▼先進国中心の保護貿易主義浮上▼強まる欧州連合(EU)離脱の動き▼アジア太平洋地域国家の負債増加--などを挙げた。

しかしムーディーズのマイケル・テイラー・アジア太平洋評価政策総括専務は「韓国経済は来年、世界的にこのような逆風が吹いても、財政健全性をもとにこれを乗り越えることができる」と評価した。

住宅部門の負債増加、北朝鮮政権の没落など地政学的リスクなどマイナス要因も格付けにすでに反映された状態だと明らかにした。ムーディーズは10月、韓国の格付けを「Aa2」(安定的)に維持した。これは10の投資等級のうち上かあ3番目。

大統領弾劾など最近韓国で浮上している政治的リスクも格付けには影響を及ぼさないと説明した。テイラー専務は「韓国経済は最近、政治的に不安定な中でも企画財政部、韓国銀行(韓銀)、金融監督院などを強力な軸に問題なく作動している」とし 「来年の予算案が通過すれば、対内外の衝撃に耐える力がさらに強まるだろう」と予想した。

韓国企業の来年の格付け見通しについても大きなリスクはないという見方を示した。ムーディーズのクリス・パク企業金融担当常務は「韓国企業は着実に利益を出し、投資規模を減らしていて、負債比率は安定的に維持されるだろう」とし「通信・石油・化学業種は全般的に友好的な状況が続く見込み」と述べた。

またムーディーズは、トランプ氏の米大統領当選などで先進国を中心に保護貿易主義傾向が強まり、世界貿易量が減少すると予想した。

パク常務は「保護貿易傾向が強まれば、韓国企業のうち輸出比率が高い自動車・電子・鉄鋼企業などが相対的に大きな影響を受けるだろう」と話した。

ムーディーズのクレイム・ノード金融機関担当専務は「貿易量が減れば韓国海運業と造船業の需要減少につながる」とし「韓国造船企業の売上高も以前の半分水準になるだろう」と予想した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161123-00000026-cnippou-kr)

韓国経済、「経済最悪の状況に備えよ」韓国銀行総裁の警告 内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債

韓国経済、「経済最悪の状況に備えよ」韓国銀行総裁の警告 内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債

記事要約:管理人は韓国経済が崩壊するのは2020年頃だと考えているわけだが、最近の韓国経済や【仮】朴槿恵政権を見ているとあと4年持つかすら怪しくなってきたと言わざる得ない。韓国経済は秋から忙しくなるとは述べたものの、まさかここまで酷い状況になるとは想像もできなかった。

韓進海運の物流混乱から、爆弾スマホ、現代自動車のストライキ、ロッテの逮捕劇、極めつけには神権政治だからな。加速度的に韓国経済が衰退化の一途を辿っているように見える。

それまでに韓国造船危機、THAAD配備による中国の経済制裁、鉄鋼危機、家計債務の増加やら、色々と伏線あったはものの立て続けにこうもネタを提供してくれるとは突っ込みが追いつかない。あまりにも酷い有様なので現実を忘れようと管理人がサイトでゲームの攻略記事を始めて「息抜き」するぐらいだ。

それでも、韓国経済に戻れば状況は悪化しかしていない。本当、余命幾ばくもないというんだろうか。頼むからあと4年は持って欲しいんだが。サムスンスマホ爆弾がどうにもならない挙げ句、政権崩壊だからなあ・・・。無理かもしれないな。まあ、無理な時は予想が外れたということで。今回の記事を見ておこう。

何やら韓国銀行の総裁が「「最善を望み、最悪にそなえよ(Hope for the best,prepare for the worst)」。という警句を出したそうだ。つまり、もう韓国経済はダメだから、後は痛みに耐えろということなんだろうか。

>韓国経済が尋常でない。すでに内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債のような悪材のために四面楚歌に追いやられた韓国経済に「崔順実(チェ・スンシル)爆弾」まで炸裂した。経済が深刻な危機局面に陥りかねないとの懸念が提起される理由だ。

理由も何もどうしようもないよな?四面楚歌ですら生ぬるい。何しろ政権が機能しないんだからな。

>前日に発表された7-9月期の国内総生産(GDP)資料が立証するように、現在の韓国経済は不動産を除けばかなり厳しい状況だ。サムスン「ギャラクシーノート7」の生産中止と現代自動車のストの余波で製造業の成長率は7年6カ月ぶりの最低水準となるマイナス1%にとどまった。

不動産が順調ってあれだろ?借金しやすいように規制緩和して、韓国版サブプライムローンで不動産バブルを無理に引き起こしただけ。韓国ではそれが順調というらしい。おかげで借金は1254兆ウォンを超えたわけだが。

>金融研究院はこうした状況を考慮し、この日来年の経済成長見通しを2.5%と予想した。韓国政府の3.0%、韓国銀行の2.8%、韓国開発研究院(KDI)の2.7%より低い予想値だ。金融研究院は「成長の2本の軸だった民間消費と建設投資の成長率が下落しており来年の経済成長率は今年2.7%より低くなる見通し」と明らかにした。

2.7%?来年の成長率が?甘いんじゃないか。管理人は来年の経済成長率は2.4%前後だと予想する。サムスン電子の爆弾スマホの原因が特定されないとかなら、下手すれば2%もあり得るだろう。そもそも、来年の成長率云々より、(仮)朴槿恵政権をどうするんだろうな。リーダーシップが必要?傀儡政権だと知った公務員が働くわけないだろう。どうせ、そのうち人事そのものが全て刷新されるのだから。

>金融研究院は個別消費税引き下げを含めた内需活性化政策が終了した上に金英蘭法の影響まで重なり来年の民間消費増加が鈍化すると予想した。分譲減少とインフラ投資減少で経済を支えてきた建設投資の成長も弱まると予測された。金融研究院よりさらに悲観的見通しを出した所もある。

たかが公務員の接待の限度を禁止する法案で民間消費がどうとか述べている時点で不正を見過ごせといっているようなもんだよな。でも、大統領が機密漏洩していたのだから、下の者がどうとかの話ではないか。上から下まで法律を守る気がないのが韓国人と。さすが神権国家だ。もう、政策並べて占いできめたら良いんじゃないか。今までとたいして変わらないだろ。そりゃ、21世紀の文明国家じゃないものな。紀元前レベルだものな。

>国経済研究院とLG経済研究院は来年の経済成長率を2.2%で予測した。実際の経済成長率が予想値より低くなるケースが珍しくないという点を考慮すれば来年の成長率が1%台に落ち込む可能性も排除することはできない状況だ。

中々、悪い予測ではあるが、おそらく正解に近いだろうな。1%以下になるには他にも何か問題がないと難しいと思うが、管理人は神権政治だけで終わらないと思うんだよな。年末には魔物が潜むというクソゲー界の格言を借りれば、韓国経済て年末にも色々やってくれるんだ。ええ?まだ何かあるの?昨年は「日韓慰安婦合意」というものがあった。今年の年末ものんびり過ごせるとは到底思えないな。

>専門家らはこうした時であるほど政治問題に巻き込まれずひたすら経済復興に邁進する確固とした「経済リーダーシップ」が必要だと口をそろえた。延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「大統領選挙がある年に経済危機や通貨危機が発生したケースが多かった。

それができれば韓国人ではない。なんだそれ?つまり、2017年の経済危機、通貨危機になると?今でもすでに絶賛、経済危機が進行しているんだが・・・。むしろ、経済破綻しかけているんじゃないかとさえ疑わしくなる。日韓通貨スワップ協定の再開を土下座したり、原則的ドル交換とか、述べているところをみれば、来年に外貨(ドル)が尽きると。大丈夫。日本はもう政権崩壊間近の韓国政府と交渉なんてしない。スワップ協定の議論も延期だろう。

フィリピンのドゥテルテ大統領と交渉していたほうが はるかにましだからな。あの大統領は自分の発言をしっかりと計算しているようだ。だから日本に対して敬意を持って接しており、天皇陛下に対して無礼な行動をしようという発想もない。つまり、日本を良く知っているのだ。手強いな。

>恐れ多くて言葉が出ないかもしれません。神のような存在として尊敬いたします。なんと申し上げようか…。「敬愛なる陛下、このように直接お会いできることは人生で最上の喜びです」とか…。

このように述べるドゥテルテ大統領。どこかの大統領は天皇陛下に対して土下座発言をしていたことを考えれば天と地の差がある。ロイヤルファミリーが世界においてどれだけ重要かをしっかり認識しているということだ。米国はロイヤルファミリーではないからな。天皇陛下は喪に服することになったので会うことはできなかったようだが、どう考えても、切れ者である。

中国もそうだが、しっかりと天皇陛下に対して礼を尽くすということの意味を認識している時点で韓国の大統領なんかと比べものにならない。

>「日本の隣の人たちは、わあわあ わめいたりするからね。」

この発言も実に考えられている。「韓国」と名指ししないところにそれぞれの隣を連想させるところが凄い。でも、東亜を全て含めていっただけかもしれないが。

韓国経済危機の軌跡(過去のメルマガ無料公開(1回~184回)

人気ブログランキング の応援(1日1回クリック)をお願いする

韓国経済、「経済最悪の状況に備えよ」韓国銀行総裁の警告 内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債

「最善を望み、最悪にそなえよ(Hope for the best,prepare for the worst)」。

26日に開かれた経済動向懇談会で韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は英国のことわざを引用しこうした意味深長な話をした。発言には希望も込められたが傍点は「最悪に備えよ」につけられている。

韓国経済が尋常でない。すでに内需と輸出の不振、進まない構造調整、過度な家計負債のような悪材のために四面楚歌に追いやられた韓国経済に「崔順実(チェ・スンシル)爆弾」まで炸裂した。経済が深刻な危機局面に陥りかねないとの懸念が提起される理由だ。

前日に発表された7-9月期の国内総生産(GDP)資料が立証するように、現在の韓国経済は不動産を除けばかなり厳しい状況だ。サムスン「ギャラクシーノート7」の生産中止と現代自動車のストの余波で製造業の成長率は7年6カ月ぶりの最低水準となるマイナス1%にとどまった。

10-12月期はさらに厳しくなりかねないというのが専門家らの分析だ。李総裁も経済動向懇談会で「7-9月期までは政府の政策的努力などに支えられ緩やかな回復傾向を維持したが、今後も成長の流れを続けて行けるかに対しては懸念が提起されている」と話した。

李総裁は▽企業構造調整▽金英蘭(キム・ヨンラン)法(不正請託と金品授受禁止法)施行▽ギャラクシーノート7問題▽保護貿易主義強化などを不安要因に挙げた。

最後の砦である不動産からも不安の兆候が感知される。この日の経済動向懇談会で李総裁は建設景気鈍化の可能性を経済不安要因のひとつだと指摘した。他の出席者も「過去の不動産市場過熱がほとんど局地的現象から始まったという点から今後の動向を綿密に調べなければならない」という意見を提示した。供給過剰懸念も提起された。

韓国銀行金融決済局のクォン・ナウン課長らはこの日発表した「最近の建設投資水準の適正性評価報告書」で、「韓国と1人当たり国民所得が同水準の国のGDP比建設投資割合は10%前後なのに対し韓国は15%。人口高齢化で住宅需要が鈍化する状況で徐々に建設投資増加幅を減らしていかなければならない」と明らかにした。

金融研究院はこうした状況を考慮し、この日来年の経済成長見通しを2.5%と予想した。韓国政府の3.0%、韓国銀行の2.8%、韓国開発研究院(KDI)の2.7%より低い予想値だ。金融研究院は「成長の2本の軸だった民間消費と建設投資の成長率が下落しており来年の経済成長率は今年2.7%より低くなる見通し」と明らかにした。

金融研究院は個別消費税引き下げを含めた内需活性化政策が終了した上に金英蘭法の影響まで重なり来年の民間消費増加が鈍化すると予想した。分譲減少とインフラ投資減少で経済を支えてきた建設投資の成長も弱まると予測された。金融研究院よりさらに悲観的見通しを出した所もある。

韓国経済研究院とLG経済研究院は来年の経済成長率を2.2%で予測した。実際の経済成長率が予想値より低くなるケースが珍しくないという点を考慮すれば来年の成長率が1%台に落ち込む可能性も排除することはできない状況だ。

踏んだり蹴ったりで「崔順実問題」まで起きた。大統領のレームダックが本格化すれば公務員の事なかれ主義は激しくなり、各種経済政策と改革作業の推進が困難になる。

専門家らはこうした時であるほど政治問題に巻き込まれずひたすら経済復興に邁進する確固とした「経済リーダーシップ」が必要だと口をそろえた。延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク教授は「大統領選挙がある年に経済危機や通貨危機が発生したケースが多かった。

現在のような危機局面であるほど経済副首相をはじめとする経済官庁当局者は政治と関係なく確実なリーダーシップを見せなければならない」と話した。建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン教授は「経済副首相は政治の風に揺れずに経済政策を粘り強く推進していかなければならない。それでこそ事なかれ主義の公務員たちが仕事をするだろう」と話した。

李総裁も「こうした時であるほど政府が産業別に方向に対する下絵を持って業界との緊密な協議の下に経済論理に基づいて構造調整を一貫性を持って推進していかなければならない」と話した。 .

中央日報/中央日報日本語版] 2016年10月27日08時52分

(http://japanese.joins.com/article/069/222069.html)