「産経新聞ソウル支局長の出頭命令」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、通常業務をしていた朴大統領、セウォル号が沈む2時間20分間の指示は“0回”?=韓国ネット「朴大統領を殺人罪で訴えるべき

韓国経済、通常業務をしていた朴大統領、セウォル号が沈む2時間20分間の指示は“0回”?=韓国ネット「朴大統領を殺人罪で訴えるべき

記事要約:相変わらず韓国ネットは狂っている。どうやら、セウォル号の惨劇で朴槿恵大統領が沈む2時間20分間の行動指示が0回だったことに腹を立てているようだ。なんで民間の人災事故に大統領が指示を出す必要があるのか。

そもそも、セウォル号の案件で1番裁かれるべきは乗組員を捨てて先の脱出した船長と船員であって大統領の指示があるとか、ないとかで生存に関わるはずもないんだよな。もっとも、逃げ出した船長と船員に殺人罪を問えるかすら微妙なところだ。

結果的に死んだから殺人だというのはいかにも韓国人らしいが、緊急時の判断を適切に行えるほどアルバイトの船長に全責任があるとも考えにくい。

事故の原因が違法改造や過積載であるなら、やはり、それを黙認していた政府機関や会社の責任が問われてくると思うのだが、どうもその辺りが既に曖昧となっている。大体、軍用の鉄骨かなにか100トンほど運んでいたんじゃないのか。整備、検査、定期のメンテなど、全てがダメなのだから何が根本的な原因なのかすら到達できていない。

一体,セウォル号はどれだけの過積載をしており、それがずっと容認されていたのか。それすらわかっていないのだ。この船の事故は21世紀の現代で起きているのに韓国人が捜査するだけで事故の全容の解明は愚か、引き上げすら事故から2年半を経過してもできていない。いまだに謎だらけのこの事故の真犯人を誰かと決めつけるのは非常に困難である。犯人は韓国人ということだけは間違いない。

また、大統領は専門家でもなく、エスパーでもないし、ましてや神様でもない。事故の報告を聞いたところで大統領で何ができるのか。救助活動を現場に任せるしかないだろうに。もっとも、管理人からすれば大統領は自分たちの海洋警察の能力を見誤っていたので、米国や日本に助けを求めるべきだったとは思う。それは当時の事故の時に何度も指摘したことだ。

それで300人生徒が亡くなった結果になったわけだが、これもあくまでも結果論にすぎない。大統領に責任がないとは言い切れないが、殺人罪になるはずもない。

韓国人は結果論で物事を判断するが、いつもその結果は最悪な方にしかならない。これはおそらく、結果論でしか物事を判断しないからだと思う。用は極端な二択しかいつもないのだ。何何すれば良かったという事故の反省は必要だが、その反省は今年起きたバス事故でも何もいかされてなく、運転手が先に逃げていたじゃないか。

結局,韓国人に事故時のマニュアルとかは無意味なのだ。だってそんなことしないで自分が助かることを最優先にするからだ。でも、生存の危機にそれを批判することができないのも色々な裁判で証明されている。

ギリシャのカルデアネスの板だったかな。でも、実際,今回のセウォル号は緊急性で考えれば、全員が脱出する時間は十分あったというのもこれも結果論。日本では緊急避難に適用されるかどうかというところだ。アルバイトの船長にそこまで課すことができるかという法律的な解釈すら異なってくる。

法律規範と社会規範は国の事情で大きく異なる。だから、韓国社会では何故か殺人罪に問えても、日本では問えないということも普通に出てくる。見捨てた船長でさえ、こんな状態なのだから大統領を殺人罪に問うとか意味不明すぎるのだ。

それよりも、不当に逮捕した産経新聞の前ソウル支局長の加藤氏に謝罪の言葉はないのか。韓国人からすれば忘れられているが外国の記者を大統領の私情で逮捕、拘禁した前代未聞の出来事だぞ。しかも、結局はそれも曖昧にされているという。

最近、管理人は価値観の共有できない国に何を述べても無駄だと感じ始めている。さっさと断交してくれないだろうか。今の朴槿恵政権への抗議デモですら管理人には理解できないからな。

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韓国経済、通常業務をしていた朴大統領、セウォル号が沈む2時間20分間の指示は“0回”?=韓国ネット「朴大統領を殺人罪で訴えるべき

2016年11月14日、韓国・ウィキツリーによると、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、旅客船セウォル号が沈んでいた14年4月16日の午前10時30分から午後0時50分までの2時間20分間、1度も指示を出していなかったことが分かった。

朴大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入疑惑によって、セウォル号沈没事故当日の朴大統領の“空白の7時間”に再び注目が集まっている中、韓国の京郷新聞が大統領府の「4・16セウォル号事故当日の時間帯別の朴大統領の措置事項」を公開した。

それによると、秘書室と安保室は朴大統領に全部で18回の報告をし、朴大統領はセウォル号に関して6回の指示を出した。午前10時30分に海洋警察庁長に電話で救助を指示した朴大統領は、午後0時50分までの2時間20分間、8回も報告を受けたにもかかわらず、何の指示も出さなかった。

また、8回のうち、午前11時23分の安保室のみ口頭で、残りの7回は全て書面で報告を受けた。さらに、午前10時30分以前に3回、午後2時11分以降に3回の計6回の指示も、直接ではなく電話で行っていたことが確認された。朴大統領の当日の行動に対する疑問の声がさらに広まるとみられている。

大統領府は今月11日、一部の韓国メディアが「朴大統領は“空白の7時間”に整形手術を受けていた」との疑惑を報じていることについて「根拠のないデマだ」と反論し、朴大統領は事故当日、大統領府で通常業務を行った」と明らかにしていた。

この報道に、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「電話で指示したというのも信じられない。証拠はあるのか?」
「迅速な措置を取っていれば子供たちを救えたのに。朴大統領は人間でいることを諦めたの?それでもまだ大統領の座に居座るつもりなの?」

「空白の7時間に崔順実が何をしていたかを調査すればいいのでは?」
「ヘアケアでもしながらのんびり過ごしていたのか?全国民が涙を流した日に一体何をしていた?」

「朴大統領を殺人罪で訴えるべき」
「“正常な大統領”さえいれば、300人全員の命が助かっていた」

「酒を飲んで昼寝でもしていたのだろう」
「電話で指示を受けた人は思い出してみてほしい。電話の声は崔順実ではなかったか…」

「国を他人に任せる朴大統領がセウォル号事故に関心を持つわけない。きっと、戦争が起きても知らんふりするのだろう」(翻訳・編集/堂本)

(http://www.recordchina.co.jp/a155049.html)

 

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韓国経済、このような時局に…韓国政府、韓日軍事情報包括保護協定の仮署名を強行 野党と市民社会の激しい反発も

韓国経済、このような時局に…韓国政府、韓日軍事情報包括保護協定の仮署名を強行 野党と市民社会の激しい反発も

記事要約:今まで神権政治に依存してきた朴槿恵大統領が政権崩壊の土壇場で韓国の国益のために働こうとするのは周りにまわって正気にでも戻ったのか。漫画の封神演義で妲己の術にかかっていた殷の王様が妲己が太公望の罠にかかっていなくなった数日の善政ぶりを思いだした。

藤崎竜先生は今は何故か田中芳樹の銀河英雄伝説の漫画版を描いているのだったか。完結したらまとめて読ませてもらうというか、また銀河英雄伝説がアニメ化するような感じだったからな。中々、不思議な縁を感じる。

話がずれてきたが、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に仮署名を強行したようだ。この協定の目的は軍事機密のスパイ防止法である。だから、日本や韓国にとっては非常に重要な協定となっている。これがなければ情報共有そのものができないてこと。朴槿恵政権は神権政治ではあったが、どこかにまだ韓国を見捨てようとしない意思が多少は感じられるということ。

どうせ軍事情報なんて韓国から中国や北朝鮮に流れているんじゃないかと思うかもしれないが、こういうのは表向きに縛ることが大事である。大体韓国メディアが反対しているとうことは日本にとっては良い法案だということである。

そもそも韓国側の野党が反対する理由がいまだに日本が朝鮮半島を侵略するという妄想に取り憑かれてるからな。今の朝鮮半島100兆円もらってもいらないのにな。韓国人が一緒についてくるなんて悪夢そのものじゃないか。

今の韓国だとどれだけ韓国の国益のために動こうか火病を発症させた市民にとっては何の効果もない。冷静に自分たちが左翼にのせられており、既に抗議デモが元慰安婦の挺身隊に良いように利用されてしまったことにすらおそらく気付いていないだろう。ギロチンを造ったのも挺身隊だろうか。そして、突然、慰安婦像を持ってくるところにセンスを感じる。

ああ、やっぱりそうだったか。といった感想しか管理人は思わなかったが、こうやって市民は数だけ集められて、まるで100万の市民が日韓慰安婦合意に反対しているように担ぎ出された。実に上手い手である。韓国政府がこれを真に受けて破棄してくれたらラッキーだし、愚かな韓国人が100万人も反対していたのかと情報操作に引っかかることも計算の内だろう。

そうやってありもしない既成事実を積み重ねていく。あの慰安婦像を見れば誰だってこの抗議デモが日韓慰安婦合意に反対するデモでもあるとイメージするものな。まさに究極のすり替えである。結局,衆愚政治に踊らされた韓国人はまた同じ鉄を踏むだけ。それが北朝鮮や中国よりなのか、韓国よりなのか違いでしかない。

大衆は踊る。いつも踊らされる。でも、気付かない方が幸せなのかもしれない。今はこうして堂々と朴槿恵大統領を悪口を述べてストレスを解消できるのだから。それに酔いしれるのだから。他の韓国人との一体感も感じられるだろう。それが例え,扇動であろうが、もう止まらない。既に走り出したからだ。

政権崩壊の抗議デモを大会のマラソンに例えるなら、もう何キロも走っているのだ。ゴールするまで走るしかない。多少の棄権者が許されても大会のマラソンは誰かがゴールしないと終わらない。自分たちが変わらなければ政権を打倒しても「何も変わらない」ということには永遠に気付かない。

こういうニュースを日々追っていると熟々、民主主義とは何かを考えさせられる。民主主義も利点も欠点もわりと紙一重ということかもしれない。しかし、人類は民主主義を超える制度をいまだに生み出していないからな。フランス革命が1789年に起きて227年ほど経過しているわけだが、いまだに人類は民主主義の次の政治形態にはたどり着けていない。韓国なんて形だけの民主主義でしかない。

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韓国経済、このような時局に…韓国政府、韓日軍事情報包括保護協定の仮署名を強行 野党と市民社会の激しい反発も

国防部「第3回協議書に両国仮署名する予定」
協議開始の発表から18日後に速戦即決
政府、今月末に正式署名・発効を推進
「朴槿恵・チェ・スンシル事態に乗じた姑息な手」
野党・市民社会、激しい反発を予告

「韓日軍事情報協定に反対します」韓日軍事情報協定第2回実務会談が開かれた今月9日午後、THAAD阻止全国行動のメンバーたちがソウル龍山区国防部前で協定の締結を反対する記者会見を開いている=キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社

韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)が14日、仮署名される。先月27日に韓日間の協議開始を発表してから、18日後に電撃的な合意に至る超高速推進である。野党と市民社会の激しい反発が予想される。

国防部は13日、記者団に送った文字メッセージを通じて、「韓日両国は東京で軍事情報包括保護協定の締結に関する第3回課長級実務協議を開催する予定」だとしたうえで、「今回の協議で協定文全体に対する検討が行われるだろう」と明らかにした。

国防部当局者は「今回の第3回協議で、双方が協定に仮署名を行うと聞いている」と話した。同日に仮署名が行われば、韓日間の実務交渉はすべて完了する。政府は法制処の協定文案審査と次官会議、閣議決定、大統領の署名などの国内での手続きを終えてから、今月末に韓日外交当局の正式署名と共に発効させる計画だ。

今回の協定の内容は2012年6月に推進し、白紙となった協定とほぼ同じであることが分かった。国防部当局者は「2013年12月に日本で特定秘密保護法が制定され、変化した法的状況を反映して用語などに手を入れたことを除くと、大きく変わったことはない」と話した。2012年の協定には、両国が「第2級以下」の軍事情報を交換する場合、互いに法的保護を保障する内容が盛り込まれている。

韓日軍事情報包括保護協定の締結には両国の軍事協力を強化する意味が込められている。軍当局は協定が締結されれば、日本の対北朝鮮軍事情報を活用できると期待している。しかし、韓日軍事協力の強化は、最近集団自衛権の行使で作戦範囲を拡大した日本の自衛隊の朝鮮半島への影響力を拡大する足掛かりになる可能性がある。

また、韓国が中国を包囲する限り、韓日米3角軍事協力体制に包摂され、韓中関係にも否定的な影響を及ぼしかねないという懸念の声もあがっている。

野党は、協定に強く反対している。野党3党は今月9日、交渉中断を促す決議案を採択しており、共に民主党は10日「交渉を強行する場合はハン・ミング国防部長官の解任建議案を提出する」と明らかにした。

世論も先月3日のリアルメーターの調査結果、協定に反対する意見が47.9%で、賛成意見(15.8%)を大幅に上回るなど、協定の締結を推し進めている政府に批判的である。にもかかわらず、政府が協定の締結を強行するのは、大統領府が、「朴槿恵(パク・グンヘ)・チェ・スンシル事態」に追い込まれた危機状況でも、国政が正常に行われていることを誇示することで、世論を糊塗するためと見られている。

パク・ビョンス先任記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25650.html)

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韓国経済、<トランプの米国>トランプノミクスにアベノミクスが枯死の危機

韓国経済、<トランプの米国>トランプノミクスにアベノミクスが枯死の危機

記事要約:中央日報は自分の国が輸出依存で食べている国だということを知りながら、日本のアベノミクスが枯死の危機だと大層なご託を並べている。どこの国の大統領や首相の誕生もその国の政治制度によって正しく選ばれているなら、それが不正でない限りは他国の人間が米国民に選択について批判することはできない。まずこれが第一点である。

そして、もう一つ大事なのはトランプ氏に決まった以上は4,8年はトランプ政権だということだ。どんなに批判しようが、反トランプ派が抗議デモを起こそうがそれが覆ることはない。米国にとってそれは1番、民主主義を否定する行為だからな。だから、もう日本政府だってトランプ氏と交渉するように動いているじゃないか.電話会談を始め、できるだけ速く陣営に接触できるように手はずもした。

アベノミクスがどうとかいうまえに既に新しい米国への外交は始まっているのだ。朴槿恵大統領では会いに行けないだろうが。そして、世界は認めようが、認めまいが市場も動き出しており、一日で-900円ぐらい飛んだ日経平均が次の日には1000円回復した。円も今は106円台ということで日経平均株価はさらに上昇している。だから、この韓国メディアの指摘は非常に滑稽である。一時的な下げだけで判断しても意味はない。株価は変動するものであるからだ。

韓国メディアがアベノミクスが枯死とかいう前に、まずは1ヶ月ぐらい様子を見てから判断するのが妥当じゃないのか?経済を少しでも囓っているなら普通はそうするんだが。少なくとも米国の投資家は一時的なパニック売りはあっても、トランプ大統領に期待している感はある。でなければダウが上がるはずないんだよな。

それで、クネノミクスはどうなったんですか?その前に政権崩壊してるて?安倍政権は絶好調そのものだぞ。支持率僅か5%の大統領とは月と海王星ぐらいの距離の差があると思うが。

後、メディアはどこもトランプ氏がTPPに反対している理由を取り上げないのだが、実際、思ったより米国に旨みがないからTPPを廃止しようとしているんだろう?でも、日本の場合は14兆円という試算が出ている。どこまで本当か知らないし、米国が抜けての数値ではない思うが、それでも非常に大きな数値である。

トランプ大統領が誕生したからといってアベノミクスが破綻するようなことはまずない。だいたい国の政策が他国の影響で破綻するとか述べる時点でおかしな話である。安倍政権はこれからトランプ氏との交渉していくわけだから、現時点でどうなるかんて誰にもわからないんだよな。もし、公言した内容を半分でも実行していくなら、日本も内需を高めるようにしていけばいいんじゃないか。韓国と違って輸出だけで食べているわけでもないのだから。

管理人は確かに不安はあるが、その分、未知数ということで期待もある。少なくともヒラリー氏では味わえない驚きを体験させてくれるだろう。それが良い意味なのか、悪い意味なのかはわからない。しかし、冒険とはそういうものだ。米国民はあえて「冒険」を選んだのだから、それがどうなるかは見守るしかない。

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韓国経済、<トランプの米国>トランプノミクスにアベノミクスが枯死の危機

トランプノミクスに日本のアベノミクスが厳しい状況を迎えた。中国は米国との貿易紛争を心配している。日本と中国の悩みが始まった。

ブルームバーグ通信は10日、円安を誘導して輸出企業の利益を増やす「アベノミクス」がトランプ氏の保護貿易政策基調で厳しい状況を迎えると報じた。アベノミクスの脆弱性は市場で如実に表れた。9日の東京外国為替市場で円は対ドルで2%以上も値上がりした。この日、日本最大輸出企業のトヨタ自動車の株価は前日比6.3%下落した。10日現在(午後7時30分基準)、日本円は前日比0.65%ほど値下がりしたが、トランプ氏をめぐる不確実性がまた増幅する場合、いつでも値上がりする可能性がある。

円高はすでに実効性が疑われているアベノミクスに致命的だ。日本輸出企業の利益を減少させるからだ。ゴールドマンサックスによると、1ドルあたり1円値上がりすれば、日産自動車の営業利益は2.4%、トヨタは3.3%減少する。

今年に入って日本円は日本銀行(日銀)のマイナス金利政策論争、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)、中国経済への懸念などでドルに対して13%近く値上がりしている。「ミスター円」と呼ばれる榊原英資青山学院大学教授はブルームバーグのインタビューで「アベノミクスが新しい局面を迎えることになった」とし「景気浮揚のために今の通貨政策とは違う財政政策を考慮しなければいけないだろう」と述べた。

これまで注力してきた環太平洋経済連携協定(TPP)も壁にぶつかった。日本はその間、大規模な金融緩和にもかかわらず経済が活性化しない状況を反転させるカードとしてTPPを挙げてきた。TPPを通じて世界経済の40%にのぼる世界最大規模の自由貿易圏を確保し、アベノミクスの起爆剤として活用するという腹案だった。しかしTPPに反対する立場を明確にしてきたトランプ氏が当選し、当惑している。米共和党議会指導部は9日(現地時間)、トランプ氏の大統領当選と同時にTPP法案を年内の議会で案件にしないと明らかにした。

中国は為替操作国に指定されるという懸念とともに貿易紛争を心配している。米財務省諮問官と米連邦準備制度理事会(FRB)委員を務めたルイス・アレクサンダー野村ホールディングスアメリカ・チーフエコノミストは9日(現地時間)、ブルームバーグのインタビューで「トランプ氏は大統領選挙運動を始める時から人民元に不満を表してきた」と話した。中国が人民元を低く維持することで米国の製造業が被害を受けたということだ。この日、人民元(域外基準)は一時、1ドル=6.8379元まで値下がりした。域外市場で人民元が6.80線を超えたのは2010年に香港で人民元取引が始まって以来初めて。

(http://japanese.joins.com/article/500/222500.html)

 

 

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韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

記事要約:今日は取り上げたいニュースが一杯あるのだが、とりあえず、今回のおかしな韓進海運清算過程の記事はわりと韓国政府の私怨みたいなのがとても感じられる。管理人も疑問に思っていたのだ。なぜ、大宇造船海洋の構造調整はどう見ても失敗するのに税金やらで手厚い支援をして、さらに大量発注して、韓進海運にはびた一文出さないのかと。あれだけの物流混乱を引き起こして世界から顰蹙を買っているのにまったくお構いなしなのはなぜなのか。

最初は韓国政府に韓進海運を支援するドルがないと考えていた。確かに外貨準備高の預金枠が減少していたし、今すぐ使えるドルはかなり少ないのは見て取れる。しかし、韓進海運を支援しない理由が実はただの「私怨」だったとしたら、読者様は驚くだろうか。

でも、以前に朴槿恵大統領の支持率が低い2019世界水泳の運営する地元にはほとんど資金を出さないような嫌がらせをしていた。つまり、今回もそれだったのだ。はあ、金がないから支援できないより、こっちの方がもっと情けない。全然、国益なんて考えてないじゃないか。この記事を読んで管理人はがっかりした。つまり、その企業が韓国政府や大統領、さらに友人に取って上納金を出すか、出さないかが判断基準ということになる。

>ところが5月以降の状況は韓進海運には不利になる。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長は3000億ウォン(約274億円)の政府支援を要請するが拒否された。結局韓進海運は8月31日に白旗(法定管理申請)を挙げた。

市場で韓進海運を韓国政府が再建するだろうとみていた、しかし、実際は274億円の支援を要請を拒否されて法定管理となった。大統領は韓進海運の破産については「自助努力」が足りないとか述べていたが、今や自助努力が求められるのが朴槿恵本人だというのは1番の笑うところである。

>だがその後に起きた最悪の物流大乱と莫大な損失は政府の韓進海運の整理決定が準備なく下されたということを立証した。大洋を駆け巡った韓国海運業は韓進海運整理決定後さらに崖っぷちに追いやられた。

管理人も荷物総額140億ドルとか言われているのでせめて、船を港で荷下ろしできるぐらい金は立て替えると思っていたのだが、まったくしなかった。これは明らかに混乱の規模を考えると韓国の国益を最大限に減少させた最悪の放置だった。

>韓進海運は6カ所のコンテナターミナルを売却したのに続き、米ロングビーチターミナル、光陽(クァンヤン)ターミナル、京仁(キョンイン)ターミナルを売りに出した。要地にある重要資産はすべて海外の競合企業が買っていくだろう。韓国の海運会社は韓国の地に建てられたターミナルも利用料を払って使わなくてはならない。現代商船が韓進海運を買収するとしても「殻」だけが残った状態だ。

売れる物は既に売却したか、差し押さえや抵当に入っていると。そりゃそうだろうな。金がなければ資産を売ってでも債権を回収しないといけなくなる。

>そうしておきながら韓国政府は先月31日に海運産業競争力強化案を発表した。船舶ファンド組成などに総額6兆5000億ウォンを支援するという内容だ。3000億ウォンの資金支援を拒否して韓進海運発の物流大乱を起こしてからちょうど2カ月ぶりだ。

3000億ウォンの要請は拒否して2ヶ月後には海運産業競争力強化案として6兆5億ウォンを支援するらしい。どう見ても、韓進海運が韓国政府にとって「見捨てられた」とかわかるような決定だ。しかし、ここまで露骨にやるとはな・・・。

>韓国政府は受注の崖に直面した造船会社に海運会社からの受注を集めるという計画だ。大宇造船海洋は延命するが、海運会社の競争力強化には障害になりかねない。底を打った用船料より新しい船を買う原価が高いためだ。このように資金を注ぎ込むのなら、なぜ韓進海運を整理させたのだろうか。構造調整経験が多い韓国の経済官僚がなぜこうした失策をしたのだろうか。

明らかに韓進海運が不当な扱いを受けているわけだ。3000億ウォンあれば物流混乱は起きてなかったわけで、今でも破産寸前で自転車操業を続けていただろう。さて、ここまでが前提だ。ここから失策の理由が出てくる。

 >ところがいまはパズルの1ピースがはめ込まれる感じだ。5月2日に趙亮鎬会長が平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた背景が表われているのだ。国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は「趙会長がKスポーツ財団に10億ウォンの拠出を拒否したのが辞任理由」と主張した。

そして、平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた理由はまた例の友人が運営するスポーツ財団への10億ウォンを寄付してないからだという。なるほど。上納金を出さない企業はプロジェクトから降りてもらう。酷いなこれは。どんなゼネコンヤクザだ。

>ここに京郷新聞がもうひとつパズルのピースを追加した。崔順実(チェ・スンシル)氏の会社がスイスの建設会社と組んで3000億ウォンの平昌冬季五輪スタジアム工事を受注しようとしたが趙会長が拒否し憎まれたという疑惑だ。もしこれが事実ならば崔順実氏の犯罪容疑のうち最も悪質だ。大統領の権力を背に恐喝した格好だ。企業は全斗煥(チョン・ドゥファン)政権での国際グループ解体を思い出しただろう。「にらまれれば死ぬ」という恐ろしい記憶の話だ。

まあ、サムスン電子が3億円ほど出しているぐらいだからな。おそらく確実に恐喝をしていたのだろうな。見えない方法だとは思うが。凄いな・・・ただの占い師にここまで好き勝手にさせられていたのか。なら、暴露の背景にはこの手の恨みも関連してくるかもしれないな。

 >1997年末の通貨危機の亡霊が再び生き返るような危機だ。ところが国の重要な意志決定過程で大統領の代わりに崔順実氏の名前がちらつく。陰謀説で片付けるには現実があまりにむちゃくちゃだ。官僚は近づくこともできない「宮廷」に崔順実氏は自分の家のように出入りしたという。素人1人が大韓民国を食い物にしている。

まあ、影での国のトップとして君臨していたのだからこれぐらいはやってて当然か。でも、これ財閥だろうが何だろうが、韓国政府、もとい崔順実氏に上納しなければ潰すということである。韓進海運も上納金を拒否したばかりにこうなったと。でも、今さら助けることもなさそうだな。だが、ただの支援で世界中に物流混乱を招くとか、何一つ国益なんて考えてもいないことがわかったな。国のためと口では主張しながら、やっていたことはただの感情任せの政治だったわけだ。しかも、韓国企業を恐喝して上納金までふんだくる。

なんていうのか。神権政治、衆愚政治、独裁、さらに恐喝ヤクザまで追加されたことになる。韓国が傾くわけだ。

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韓国経済、【上納金が足りなかった】見返すほどにおかしな韓進海運清算過程

 韓進(ハンジン)海運の整理過程はおかしかった。韓進海運従業員の間では権力の「見えない手」が作用したという疑惑が相次いだ。事実5月まで市場では韓進海運の再建の可能性を高くみていた。韓国海洋水産開発院(KMI)が5月22日に出した報告書も現代(ヨンデ)商船と韓進海運のどちらかを生かすならば韓進が有利だと分析した。

韓進海運は再建の前提条件のひとつである海運アライアンス加盟にも成功した。ところが5月以降の状況は韓進海運には不利になる。趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長は3000億ウォン(約274億円)の政府支援を要請するが拒否された。結局韓進海運は8月31日に白旗(法定管理申請)を挙げた。

韓国政府は韓進海運の退出が原則通りに行われたと主張する。大株主が自助努力をしなかったということだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領まで「モラルハザードを黙認しない」と趙会長に直撃弾を飛ばした。その時までは「大馬不死」の神話にとらわれていた大株主に責任を問うものと受け止められていた。

だがその後に起きた最悪の物流大乱と莫大な損失は政府の韓進海運の整理決定が準備なく下されたということを立証した。大洋を駆け巡った韓国海運業は韓進海運整理決定後さらに崖っぷちに追いやられた。韓進海運は6カ所のコンテナターミナルを売却したのに続き、米ロングビーチターミナル、光陽(クァンヤン)ターミナル、京仁(キョンイン)ターミナルを売りに出した。要地にある重要資産はすべて海外の競合企業が買っていくだろう。韓国の海運会社は韓国の地に建てられたターミナルも利用料を払って使わなくてはならない。現代商船が韓進海運を買収するとしても「殻」だけが残った状態だ。

そうしておきながら韓国政府は先月31日に海運産業競争力強化案を発表した。船舶ファンド組成などに総額6兆5000億ウォンを支援するという内容だ。3000億ウォンの資金支援を拒否して韓進海運発の物流大乱を起こしてからちょうど2カ月ぶりだ。

韓国政府は受注の崖に直面した造船会社に海運会社からの受注を集めるという計画だ。大宇造船海洋は延命するが、海運会社の競争力強化には障害になりかねない。底を打った用船料より新しい船を買う原価が高いためだ。このように資金を注ぎ込むのなら、なぜ韓進海運を整理させたのだろうか。構造調整経験が多い韓国の経済官僚がなぜこうした失策をしたのだろうか。

 ところがいまはパズルの1ピースがはめ込まれる感じだ。5月2日に趙亮鎬会長が平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員長から突然退いた背景が表われているのだ。国民の党の朴智元(パク・チウォン)非常対策委員長は「趙会長がKスポーツ財団に10億ウォンの拠出を拒否したのが辞任理由」と主張した。ここに京郷新聞がもうひとつパズルのピースを追加した。崔順実(チェ・スンシル)氏の会社がスイスの建設会社と組んで3000億ウォンの平昌冬季五輪スタジアム工事を受注しようとしたが趙会長が拒否し憎まれたという疑惑だ。もしこれが事実ならば崔順実氏の犯罪容疑のうち最も悪質だ。大統領の権力を背に恐喝した格好だ。企業は全斗煥(チョン・ドゥファン)政権での国際グループ解体を思い出しただろう。「にらまれれば死ぬ」という恐ろしい記憶の話だ。

経済総指令塔である柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相が大統領に対面報告をして1カ月が過ぎた。大統領に直接会わずに総額17兆5000億ウォンの政府資金が必要な造船・海運産業構造調整案を発表したという話だ。きょう柳経済副首相の後任に任鍾竜(イム・ジョンリョン)金融委員長が内定した。任委員長は韓進海運発の物流大乱に相当な責任がある張本人だ。野党からの途轍もない反対の中で任鍾竜氏のリーダーシップは受け入れられないのは明らかだ。

1997年末の通貨危機の亡霊が再び生き返るような危機だ。ところが国の重要な意志決定過程で大統領の代わりに崔順実氏の名前がちらつく。陰謀説で片付けるには現実があまりにむちゃくちゃだ。官僚は近づくこともできない「宮廷」に崔順実氏は自分の家のように出入りしたという。素人1人が大韓民国を食い物にしている。ところが大統領は野党と挙国内閣を構成しても足りないところにまたも「不通人事」を断行した。韓国の国民はまた不幸な元大統領を見なければならない運命なのか。

チョン・チョルグン中央SUNDAYプランニングエディター

(http://japanese.joins.com/article/306/222306.html?servcode=100&sectcode=120)

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韓国経済、朴大統領の退陣求める大規模集会 ソウルで開催へ=5万人参加か

韓国経済、朴大統領の退陣求める大規模集会 ソウルで開催へ=5万人参加か

記事要約:まだだ。まだなんだ。【仮】朴槿恵政権の支持率が僅か5%になってもこの最大のお祭りは終わらないんだ。まさに韓国版の「真夏の夜の夢」。登場人物が魔法使いではなく占い師というところがウリジナルというところだ。

さすがに全部ぱくってはシェークスピアに怒られるからな。ええ?占い師と朴槿恵大統領はロミオとジュリエット?それはちょっと管理人は想像したくない。むしろ、リヤ王かもしれない。最後のリヤ王は狂死する運命だが、果たして朴槿恵大統領の運命は以下に。でも、裏切ったのはどっちか知らないが。

そもそも、今回の裏には与党や北朝鮮関連がいると思われるからな。これもまさに陰謀渦巻く韓国の政権闘争かもしれない。実際、どうなるかはわからないが毎日、祭の進捗を確認しながら楽しんでいけばいい。次の祭はさらに派手さが増して5万人規模のデモが開催されるようだ。前回のギロチンや重機の突撃は中々、味のある演出だったが次はどうするのか?管理人はそろそろ人形を燃やすぐらいやりそうな気がするんだよな。蝋燭持って深夜まで大騒ぎだろうか。

1番の問題はこの抗議デモを力尽くで抑えてもさらなるデモの増大が見こまれるんだよな。だから、やるときはもう戒厳令しかない。軍がソウルを占拠して大統領を守るしかないのだ。まさにフランス革命前夜みたいな様相を呈してきたわけだが、残念ながらまだ指導者が出てきてないんだよな。ここでリーダーシップを取れる指導者がいればさらなる面白い祭りになるわけだが。誰もこんな泥船に乗ろうとはしない。

しかし、やたらと日本のメディアが韓国の行く末を気にしているようなのだが、官房長官が発言「特に影響はない」「日韓関係は良好になってきた」が凄く管理人のツボに入って笑い転げている。日本政府にとって影響もないし、日韓関係は良好になってきたという。今の朴槿恵政権が関係が良好ということなら、どう見ても、見捨てているんだよな。

朴槿恵大統領は日中韓首脳会談に出席するそうだが、一体何を話し合うというんだろうか。でも、安倍総理がきっとこういうだろう。日本にも美味しい焼き肉屋があるんですよ。帰るまで食べていけばいい。ええ?どこかで聞いた会話だって?たぶん、気のせいだ。

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韓国経済、朴大統領の退陣求める大規模集会 ソウルで開催へ=5万人参加か

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領の親友の民間人女性、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入疑惑の真相究明と朴大統領の退陣を求める大規模集会が5日、ソウル都心の光化門広場一帯で開かれる。

警察や市民団体によると、民衆総決起闘争本部など複数の市民団体が5日午後4時からソウルの光化門広場でろうそくを手に集会を行うという。

主に市民団体のメンバーが参加するこれまでの集会と異なり、多くの一般市民が参加するとみられており、規模の予想が難しく、警備は警戒を強めている。

先月29日に行われた1回目の集会の際、主催側は2000人が参加するとの届け出を出した。警察は大統領への批判が高まっていることを考慮し、最大で4000人と予想していたが、実際には警察の推計で1万2000人(主催側推計は2万人)が集まった。

今回の疑惑に対する世論の怒りが強いことから、5日に行われる2回目の集会はさらに規模が拡大するとみられ、主催側は5万人、警察側は3万~4万人と予想している。

光化門広場の北側は青瓦台(大統領府)と近く、一部の集会参加者が青瓦台に向かって行進する可能性もある。そのため警察は1回目の集会でも広場の北側に警察車両による壁を設置し、万が一の事態に備えた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2016/11/04/0200000000AJP20161104003800882.HTML)

 

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韓国経済、激震・朴政権 菅義偉官房長官「(日本には)何の影響もない」と強調

韓国経済、激震・朴政権 菅義偉官房長官「(日本には)何の影響もない」と強調

記事要約:政権崩壊間近の韓国に対して、日本の菅義偉官房長官「(日本には)何の影響もない」と強調したことがわかった。これは何だろうな。色々と憶測できる発言だよな。

まず、大体言えることはほとんど日本人は韓国政府が危機的な状況になっている状況を飲み込めていないと思う。日本のメディアがテレビでこの話題を取り上げたも日本人からすれば「ふーん」で終わるような扱いである。でも、管理人や読者様みたいに韓国経済を毎日、見てる人間にとってはこれが歴史に残る異常事態だということを知っている。

でも、それが少数派である。きっと多くの日本人は韓国政権が崩壊した後に、あれ?なんで韓国政府てなくなったの?という感想を持つだろう。では、日本政府はどうなのか。まず、菅義偉官房長官が韓国の状態を知らないはずはない。つまり、知っていて「日本には何の影響もない」と述べていることになる。これはもう少し考察すると、韓国政府が崩壊しようが、しまいが日本には何ら問題はない。というより、予想済みであったとさえ思わせる。

議題にもなかった無理やり、日韓通貨スワップ協定の再開の議論を韓国側が提案したきたことに対して日本政府は遅かれ速かれ、韓国になにか起こるかを察知していたかもしれない。そして、既に米国とも事前協議が終わり、手は打ってあるから何の影響もないということ。もっとも、日中韓首脳会談をしようが、しまいが日本にとってどっちでもいいとも取れる。日本は予定通りやるから進めておくよというスタンスである。

もっとも、韓国がどうなろうか日本にとっては些細なことなので影響がないと述べたかも知れない。そして、よく考えてみると韓国政権が飛んだからといって、日本企業に何かあるわけでもない。どのみち1年4ヶ月すればなくなっている政権だ。多少、速くなったぐらいにしか考えていない。そもそも、韓国が次の指導者が決まらない限りはこのままずるずるやるだろう。何しろ、今の韓国には国連事務総長以外の英雄がいないからだ。

もし、ここで野党か何かが朴槿恵大統領を弾劾すると宣言して、国会のクーデターも行える指導者が出てくれば危ないわけだが、その心配は今のところない。人材不足過ぎるんだよな。次の大統領候補しか1人しかいないんだから。米国も2人だが・・。でも、どのみち何か述べたら内政干渉になるので、官房長官としては日本には影響ないようにするとしか答えれないだろう。もっとも、日本人の大半が数ヶ月後に韓国政権が崩壊しましたとニュースを聞いて、ああ、韓国て潰れたんだ。何かあったの?ぐらいの認知度である。

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韓国経済、激震・朴政権 菅義偉官房長官「(日本には)何の影響もない」と強調

菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実氏による国政介入疑惑に関し、「(韓国の)内政にかかることであり、日本政府としてコメントすることは控えたい。(日本には)何の影響もないと考える」と強調した。

また、菅氏は年内の日本開催を目指している日中韓首脳会談について、「何ら影響はないと思っているので、そこは予定通り進めていきたい」と述べた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000521-san-pol)

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韓国経済、先進国になれない韓国、本当に憲法のせいなのか 実は封建的な政権のせいではないのか

韓国経済、先進国になれない韓国、本当に憲法のせいなのか 実は封建的な政権のせいではないのか

記事要約:韓国メディアが自分の国家を正しく理解できないのは実はこれも「自虐史観」がなせる技である。なんでそこに自虐史観が出てくるのか。韓国人は自分たちが世界一優れた民族だという誇りを韓国メディアから植え付けられる。今、自分たちが先進国ではないのは日本のせいだと思っている。だから、日本がいなければ自分らは米国とも互角に対抗できていたとか本気で考える古代の妄想家集団である。

でも、韓国の現状を見れば、アジア通貨危機で日本とIMFの支援がなければ経済破綻していたわけだし、さらに2008年の第二次経済危機でも米韓通貨スワップの300億ドルがなければ経済破綻していた。そして、今、第三次経済危機と第四次経済危機が続行中である。

こんな現状を認めて自省を促す韓国メディアは実に多い。だが、その記事の端々に自虐史観を映し出す鏡のような文章が出てくる。例えば、昨日の記事ではいつの間にか抜かれていた日本が逆転したという記述があった。だが、日本人からすれば韓国に抜かれたことなんて一度もないという総ツッコミが入った。そう、これこそ韓国メディア、韓国人の自虐史観なのだ。

つまり、とにかく自分たちがまるで何かをとしたげたかのように吹聴する。漢江の奇跡も鼓舞記事によく出てくるが、あれだって日本と米国の援助があったからにすぎない。そういった視点を書かずに自分たちだけで韓国は経済発展をしたと思い込むことで自虐史観から抜け出せないのだ。自虐史観とは自分たちの文明をありのままに受け入れられないのも含まれると考える。過去の反省をするのはいい。

だが、その過去の反省において、間違った事実を追加して自分たちの尊厳を保とうとする。そのような繰り返しが「なぜ」を産み出すのだ。自分たちは日本に一度は勝ったじゃないか。ここまで経済発展したじゃないか。でも、現実はいつも通りの韓国社会が広がる。なぜなのか。

今回の神権政治の反省で「封建制」とか書いてあるが、韓国は封建制ではないのだ。管理人が神権政治だと述べているじゃないか。これこそ事実をありのままに受けいられずになぜか紀元前の時代だったことを、中世世代にまで持っていこうとする無駄な自虐史観なのである。韓国メディアは日本の誰1人が封建制なんて進んでいない、神権政治、土人国家だと述べていることに耳を塞ぐ。韓国メディアは2ch大好きだからな。でも、今回はそれに反論できないんだよな。さて、管理人は封建制になっていない理由に簡潔に答えよう。それは、産経新聞の前ソウル局長の加藤氏の一件において明らかだろう。

法治主義に基づいた逮捕や起訴ではまったくなかった。裁判はやったものの判決は大統領の名誉毀損というただの朝鮮日報の記事の噂を引用しただけで世界中のメディアが同じことしている事実を端的に無視して罪を押しつけた。しかし、あまりにも海外からや日本政府の批判が高まりすぎて、その罪を裁くことなく帰国を許した。韓国が法治主義ならそもそも、このような裁判が成り立つはずはない。裁判所も要求そのものを棄却しただろう。

封建制とは領主によって政治や法というものを決定する。領主は裁判権を持っている。だが、朴槿恵大統領の友人の占い師が法をねじ曲げていたのだからそれは「封建制」とは言わないのだ。そもそも、誰1人法をまともに守る気がない。国民でさえ情緒法で法をねじ曲げてもいいと考えている民族だ。これが封建制なはずないだろ。

このような記事こそ、自分たちがまるで中世時代の封建制をやっていたかのように錯覚させる自虐史観なのだ。そこにあるのは自分たちが神権政治や土人国家だという事実を認めたくないという無駄なプライド。でも、そういった事実を認めてこそ、次に進めるのだ。けれども、そういう韓国人は突然変異でしか現れない。だから、いつも何か起きたときに「なぜ」を繰り返すことになる。

だから、この記事を読む必要はまったくないのだ。なぜなら封建時代ですらないからだ。記事が封建時代を前提に書いてあるが、真実は神権政治の時代なのだから、我々、日本人が理解できるわけないのだ。

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李元鐘(イ・ウォンジョン)韓国大統領秘書室長の発言が物笑いの種になった。先の国政監査で、朴槿恵(パク・クネ)大統領友人の崔順実(チェ・スンシル)氏が大統領の演説文を手直しすることは可能かと問われ、「封建時代にもあり得ないこと」と答弁したせいだ。質問をしたのは、現政権で大統領府(青瓦台)報道官を務めた与党議員だった。李室長は特別な意味を込めて「封建時代」という言葉を使ったわけではないだろう。ただ、常識が通じなかった昔を大げさに表現したのだと思っている。

本当なら、李室長は「封建時代ならあり得ること」と答えるべきだった。封建時代は国王、領主、家臣が主従関係を結んで分権していた中世を指す。だが、これは制度的な表現にすぎず、封建時代の本質は近代と比較して初めて明確になる。近代は国民主体の国民国家と産業化を中心に法治、合理、科学、自由という価値が具現されていく時代を指す。私たちが生きる今を「現代」と呼ぶが、実際はほとんどの人が近代に形成された価値を常識として共有している。封建時代とは要するに、今の常識が常識ではなかった時代といえる。

近代を構成する常識のうちで重要なのが、専門家による官僚制度だ。国王や「クローニー」と呼ばれる取り巻きが独断するのではなく、専門家で構成する官僚により政策が決定される制度を指す。朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領の維新体制を「独裁」とは呼んでも「専制」とは言わないのは、専門官僚による発展国家の体制を維持していたためだ。それゆえ、学者の中には維新体制を「官僚権威主義体制」と定義する人もいる。民主主義体制になって以降も同じような規模の官僚制が維持されているのは、もっと効率的な体制を誰も考えつかなかったためだ。そのため、国民は税金を納めて膨大な政府組織を運営する。

崔順実氏のパソコンから大統領府の文書が見つかり、李室長の発言は虚言となった。それだけが問題ではないようだ。大統領府は24日夜の最初の報道から翌日の大統領による謝罪までのほぼ19時間、沈黙していた。国民を無視していた、あるいは難局を切り抜けるための浅知恵をめぐらせていたわけではないと思う。これまでそうだったように、参謀たちも大統領の意中が分からなかったのだろう。おそらく、今も分からないはずだ。李室長の言葉を借りれば、近代官僚制の専門家ではなく封建時代の家臣なのだから。

大統領府だけがそうなのだろうか。現政権に入ってから、政府全体がそのようになったと言われて久しい。与党代表は「私たちも演説文を作成するとき友人に話を聞く」と発言し、主君に服従する封建家臣としての面貌をさらした。実際、大統領を支持する「親朴」派という存在ほど封建的な集団がほかにいるだろうか。もう一度、李室長のオーバーな表現を借りるなら、これまで韓国の時計は近現代から封建中世に逆回りしていたのだ。

朴大統領は24日の国会演説で「韓国は先進国の門の前に立っているが、その敷居をまたぐことができず足踏みをしている差し迫った状況にある」と述べた。「一部政策の変化、またはいくつかの改革だけでは(先進国入りは)難しいということを痛感した」とも語った。その上で、憲法を改正する意向を示した。崔順実氏に関する疑惑のいくつかが事実と判明し、この言葉を自分なりに考えてみた。なぜ私たちは先進国への敷居をまたげずにいるのか。本当に、憲法のせいなのだろうか。

先進国と後進国を分ける重要な基準は、近代的価値の実現だ。朝鮮王朝末期から大韓帝国までの旧韓末と呼ばれた時代、知識人たちが封建の打破を根気強く訴えたのは、それが近代化・進歩の前提だったためだ。巫女の儀式で国の未来を決め、王室やその一族のために税金を自分勝手に使い、彼らのために多くの規則をことごとく否定する。そんな封建的なやり方のせいで国が傾いたと、当時の知識人たちは信じていた。甲申政変(1884年)の志士、東学農民運動(甲午農民戦争、1894年)の農民軍が10年の時間差を置き、共に王室の一族に刃向ったのはそのせいだ。封建的なものが残ったままでは未来に進めなかったためだ。

もちろん、今の国の有様がそれほどだということではない。だが今、国民の崔順実氏の家族に対する視線は、120年ほど前の百姓の王室一族に対するそれとさほど変わらないだろう。彼らがなぜ現れ、国の行く手を塞いでいるのかと問うているのだ。だが当時、王室が百姓の衷情を知らなかったように、今の大統領も国民の気持ちを知らないようだ。そのことに、もっと心が痛む。

現政権が発足したとき、私は近代の完成を期待した。法治、合理、科学、自由が常識になる時代だ。それこそが、朴大統領があれほどまでに仲間入りしたがっている先進国だと考えている。だが大統領は、自身の封建的な痕跡さえも消すことができなかった。それがなぜそれほど難しかったのか、そしてなぜ国をこれほど困難な状況にしたのか、その真相は後になって分かることだろう。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/10/28/2016102801783.html)

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韓国経済、産経新聞前ソウル支局長「私を取り調べた韓国検事が崔太敏親子についてしつこく聞いた」

韓国経済、産経新聞前ソウル支局長「私を取り調べた韓国検事が崔太敏親子についてしつこく聞いた」

記事要約:セウォル号の空白の7時間の謎がついに一本の線に繋がった。噂ではなく真実だったわけだ。なのに大統領の強権で産経新聞の前ソウル支局長は名誉毀損で起訴された。さあ、「噂が真実だった」のならどこが名誉毀損なのか韓国側に問い合わせるべきだな。で、韓国メディアは散々、加藤氏のことを叩いたわけだが噂が真実なら叩いたことを全て謝罪する必要があるんじゃないか?

>2014年の旅客船セウォル号沈没事故当時、朴槿恵(パク・クネ)大統領の7時間の行方に関する疑惑を記事にして名誉毀損容疑で起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が「崔太敏(チェ・テミン)氏と崔順実(チェ・スンシル)氏が朴槿恵政権の最大のタブーだった」と主張した。

やはり、取り調べを受けてこの問題はただの噂やセックススキャンダルではないことに気付いたのだな。それから韓国メディアも一切、叩かなくなったところをみれば戒厳令でも敷かれたのだろうな。この問題についてメディアは一切語るなと。産経新聞だけを叩き続けろと。この時点で韓国メディアも嘘だらけということになり、まともな韓国人記者なんてどこにもいないわけだ。

>加藤前支局長はセウォル号惨事当日の朴大統領の行方について疑惑を提起するコラム(朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?)を書き、名誉毀損容疑で在宅起訴された。当時、裁判所はコラムの内容が虚偽だと認めながらも、加藤前支局長を無罪とした。

裁判所も虚偽判決で嘘の塊。コラムの内容は真実だし、朝鮮日報の噂の記事を引用しただけだからな。そりゃ、有罪にはできないわな。でも、これあまりにも酷いな。韓国政府の最大のスキャンダルを隠すために検察や大統領に生け贄にされたという。加藤氏はどうするつもりなんだろうか。こんなふざけたことを許すつもりなんだろうか。少なくとも大統領自らが加藤氏に個人的に公式な謝罪、それに全ての韓国メディアも加藤氏に謝罪だろう。というより、そういうレベルでもないか。

やったことは無罪の他国の記者を拉致監禁したあげく、犯罪者に仕立て上げたのだ。これって北朝鮮がやった拉致以上に最悪だ。でも、どうせしらばっくれるだろうな。

>検察の取り調べで検事が崔太敏親子についてしつこく聞いたという加藤前支局長の主張が事実なら、検察は当時すでに朴大統領と崔順実氏の関係を知っていたという話になり、今後、波紋が予想される。

産経新聞の記者がどこまで真相を掴めているか確認したかったのか。加藤氏はわりと殺される一歩手前にいたかもしれないのか。わりと断崖絶壁の近くにいたわけか。あくまでも噂程度しかしらないと述べていたのが幸いだったと。でも、取り調べの後で確信したというのは真実だろうな。韓国検察も加藤氏がどこまで掴んでいるかを取り調べをしてても知っておく必要があったと。もし、放置して来週に政権転覆の記事を書かれたらそれだけで大混乱していたと。なるほど。朴槿恵大統領も必死だったわけだ。

加藤氏も生命の危険に晒されるので今までは言えなかったと。まあ、言わない方がいいだろう。加藤氏にも家族がいるからな。政権崩壊の大スキャンダルを暴くのも大事だが、生きていることが前提だしな。しかし、セウォル号の惨劇の初日、空白の7時間がここまで重要な意味を持っていたとか。確かにおかしなところは山のようにはあったが、まさか政権崩壊までいく韓国の歴史上の大スキャンダルとはな・・・加藤氏はピューリッツァー賞を受賞してもいいんじゃないか。管理人はそれだけの価値はあると思う。

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韓国経済、産経新聞前ソウル支局長「私を取り調べた韓国検事が崔太敏親子についてしつこく聞いた」

2014年の旅客船セウォル号沈没事故当時、朴槿恵(パク・クネ)大統領の7時間の行方に関する疑惑を記事にして名誉毀損容疑で起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が「崔太敏(チェ・テミン)氏と崔順実(チェ・スンシル)氏が朴槿恵政権の最大のタブーだった」と主張した。

現在、産経新聞社会部編集委員の加藤前支局長は27日、「政権最大級のタブーとは…朴槿恵大統領の政治生命の終焉につながる可能性がある」と題した記事で、「ソウル中央地検で取り調べを受けた際、記者に検事がしつこく聞いてきたことの一つが崔太敏、順実親子に関することだった」と明らかにし「この問題が朴氏の抱える最大の急所なのだと、間もなく気づいた」と伝えた。

検察による崔順実氏の自宅の家宅捜索については「朴氏の政治生命の終焉につながる可能性がある」とし「崔親子との交友こそ、朴氏が隠さなければならなかった事柄であり、政権最大級のタブー」と主張した。

加藤前支局長は崔順実ゲートが朴大統領の「孤独」と深く関係していると説明した。朴大統領が崔氏に過度に頼ったのは本人の成長過程に起因するということだ。

加藤前支局長は朴大統領の自叙伝を引用し、「朴氏は学業でも小中高から名門、西江大を卒業するまで学年首席で通すなど『完全無欠』を志向した」とし「ただし、政治家になると、独善に転化した。ハンナラ党代表当時の報道官、田麗玉氏は著書で、朴氏は『私が原則』という思考回路の持ち主だと批判した」と伝えた。

加藤前支局長は「父の朴正煕(パク・ジョンヒ)元大統領が在職中に腹心に射殺され、人一倍疑い深く成長した朴氏の中で、崔親子は特別な存在だった」とし「崔太敏氏は朴正煕元大統領に大きな影響力を持つ相談相手だったとされる。『つらかったときに助けてくれた』関係は親子二代に及ぶ深いもの」と説明した。

加藤前支局長は「朴大統領は就任当初、登用した高官人事で失策を繰り返した。訪米中にわいせつ事件を起こした大統領府報道官までいる。当初、崔順実氏に頼っていたという朴氏は、これらの人事をだれにも相談せず実施したと指摘されたが、背景に崔氏がいたとすれば話は別だ」と伝えた。

加藤前支局長はセウォル号惨事当日の朴大統領の行方について疑惑を提起するコラム(朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?)を書き、名誉毀損容疑で在宅起訴された。当時、裁判所はコラムの内容が虚偽だと認めながらも、加藤前支局長を無罪とした。

検察の取り調べで検事が崔太敏親子についてしつこく聞いたという加藤前支局長の主張が事実なら、検察は当時すでに朴大統領と崔順実氏の関係を知っていたという話になり、今後、波紋が予想される。

(http://japanese.joins.com/article/109/222109.html?servcode=A00&sectcode=A10)

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韓国経済、韓国検察が産経前支局長の控訴を断念 無罪確定へ

韓国経済、韓国検察が産経前支局長の控訴を断念 無罪確定へ

記事要約:韓国検察が産経新聞前ソウル支局長の加藤さんの控訴したようだ。これで加藤さんの無罪が確定した。これで司法の判断ではなく、政治の判断が優先されたことになる。

無罪は当然だが、この事実は韓国が法治国家として機能してないのが世界中に告知されたようなものだ。最初から起訴する事ですらなかったものを無理矢理、産経憎しで火病を起こしたのが高い代償を支払うこととなった。もっとも、まだ終わっていない。

韓国は当然、産経新聞と加藤さんに謝罪と賠償をしなければならない。韓国に拉致監禁した行為は永遠に消えることはない。それが何を意味するかは今後わかるだろう。あまりにも、愚かな失策に世界中が韓国を笑っているだろう。

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韓国経済、韓国検察が産経前支局長の控訴を断念 無罪確定へ

産経前支局長無罪 韓国検察が「控訴を断念」 聯合ニュース、無罪判決確定か

産経新聞 12月22日(火)18時23分配信

【ソウル=藤本欣也】韓国の聯合ニュースは22日、同国検察当局が、朴槿恵(パク・クネ)大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴された、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対する17日の無罪判決について、控訴しない方針を決めたと報じた。事実なら加藤前支局長の無罪判決が確定する。

検察は判決後、「判決内容を検討して控訴するか否かを決める」との立場を示していた。「主要事件で無罪判決が出た場合、検察は自動的に控訴してきた」(司法関係者)だけに、控訴の断念は異例だ。控訴期限は24日。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000548-san-kr)

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韓国経済、「遺憾に思う」 韓国大臣が日本の嫌韓デモやヘイトスピーチに抗議

韓国経済、「遺憾に思う」 韓国大臣が日本の嫌韓デモやヘイトスピーチに抗議

記事要約:韓国の大臣が嫌韓デモやヘイトスピーチに「遺憾に思う」と抗議したようだ。韓国人によると、韓国では反日デモなんて一切ないので、日本で嫌韓デモが起こるのは遺憾なことらしい。なんていうのか。鏡を見たほうがいい。

韓国では反日が自然なこと過ぎて、自分たちが反日していることすら気づかない異常な国家である。それなのに日本の嫌韓デモは目に付くようで抗議をする。打たれ弱いとかのレベルじゃないな。とりあえず、内政干渉するなとこの韓国大臣には突っ込んでおくか。

後、対馬の仏像もさっさと返還しろと。司法判断なんて例の産経新聞元ソウル支局長の件で、政治介入が出来ることがわかった以上はいらないだろうに。もはや、司法の独立性なんて韓国にはないのだから。

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韓国経済、「遺憾に思う」 韓国大臣が日本の嫌韓デモやヘイトスピーチに抗議

義家弘介副大臣、中韓と会談 慰安婦問題など懸念伝える
青島=佐々波幸子

2015年12月19日21時45分

日中韓文化大臣会合に出席のため中国・青島市を訪れている義家弘介文部科学副大臣は19日、韓国の金鍾徳(キムジョンドク)文化体育観光部長官(大臣)と会談し、ユネスコの世界記憶遺産に慰安婦問題を登録する動きが韓国の民間団体にあることに触れ、「大きな問題にならないような対応を」と懸念を伝えた。

金長官は「透明性が大切だ」と答えたという。韓国側からはヘイトスピーチなど日本の「嫌韓デモ」を遺憾に思うと伝えられた。

また、長崎県対馬市の寺から2012年に盗まれた県指定有形文化財の仏像の返還を改めて要請した。日本に渡った経緯が判明するまで返さないように命じる仮処分を韓国の裁判所が出しており、韓国側からは「司法の判断を待っている」との説明があった。

一方、中国の文化部長(大臣)との会談では、記憶遺産に南京事件が登録されたことを巡り、義家副大臣が「双方の主張と見解がまったく違う問題が発生している」と伝え、プロセスの透明性や公開性の確保を要請。中国側からは「歴史として決定している」と反論があり、議論は平行線をたどったが、「平行線を乗り越えて交わっていく力が三国間の文化交流にある」と確認しあったという。

日中韓文化大臣会合は07年に始まり、今回が7回目。当初、10月に開かれる予定だったが、中国側の都合で遅れ、予算折衝の大詰めを迎えている馳浩文科相に代わり、義家副大臣が出席した。(青島=佐々波幸子)

(http://www.asahi.com/articles/ASHDM5W9WHDMUCLV00J.html)

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