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韓国軍事、〔在韓米軍撤収が加速〕合同参謀本部、ワシントンで軍事委員会…｢戦作権｣転換を議論

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韓国軍事、〔在韓米軍撤収が加速〕合同参謀本部、ワシントンで軍事委員会…｢戦作権｣転換を議論

記事要約：最近、管理人は韓国と在韓米軍の動きを見ていると、もう、米国は韓国に戦時作戦統帥権を返して、在韓米軍撤収の計画を進めているのではないか。そして、米国は北朝鮮の検証可能な非核化を確認した後、在韓米軍撤収して、後は北朝鮮に好きなようにさせるんじゃないか。

そんなシナリオを考えているのだが、実際はどうなんだろう。そのために台湾の方に楔を打って、中国への牽制に使い、韓国から完全に離れていくと。そうなると日本がアジアの最前線になるが、どのみち、韓国とは敵国同士でしかない。福沢諭吉の脱亜論を出すまでもない。

もう、反日イデオロギーで火病しかできない民族など相手にしたって意味がないからな。日本も徴用工裁判の最高裁判決で、もう韓国とは縁を切れる体制が整う。いよいよ断交へと突き進んでくれるはずだ。これは別に自民党がどうとかではないからな。野党でもこの判断が出たら、韓国に賛成なんてできるはずないからな。では、少しを記事を見ておこうか。

＞パク議長とダンフォード議長はブルックス米韓連合司令官から連合防衛態勢についての報告を受けて「米韓同盟の連合防衛態勢の強化案と未来連合軍司令部推進」など、「条件に基づく戦作権転換の早期推進」に対する推進事項を確認した。 

この条件に基づく戦時作戦統帥権の転換というのが在韓米軍撤収だと思う。米国は返したがっているのだ。北朝鮮が問題が終われば米韓同盟も自然と解消だろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔在韓米軍撤収が加速〕合同参謀本部、ワシントンで軍事委員会…｢戦作権｣転換を議論

米韓の合同参謀本部は25日（以下、現地時間）米国・ワシントンD.C.のペンタゴンで第43回米韓軍事委員会会議（MCM）を開催した。

今回の会議に韓国からはパク・ハンギ合同参謀本部議長とイ・ジョンウン合同参謀本部戦略企画部長が、米国からはジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、フィリップ・デービッドソン インド太平洋軍司令官とヴィンセント・ブルックス米韓連合司令官らが出席した。

今回の会議では最近の朝鮮半島及び地域の安保状況の評価に続き、「条件に基づく戦時作戦統制権（戦作権）転換の早期推進」と「堅固な連合防衛態勢発展」について集中的に議論した。

パク議長とダンフォード議長はブルックス米韓連合司令官から連合防衛態勢についての報告を受けて「米韓同盟の連合防衛態勢の強化案と未来連合軍司令部推進」など、「条件に基づく戦作権転換の早期推進」に対する推進事項を確認した。

また戦作権転換を保障するため米韓間で合意した事項を承認し、署名した。

（https://www.wowkorea.jp/news/Korea/2018/1026/10222842.html）

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕歴訪外交も支持率が低下＝韓国ネットから辛口コメント「支持率が60％？笑わせるな」

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韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕歴訪外交も支持率が低下＝韓国ネットから辛口コメント「支持率が60％？笑わせるな」

記事要約：欧州歴訪についてはたいした成果はないとこのサイトで結論付けたわけだが、それを韓国人がどう思ったかの視点は重要だ。どうやら韓国人はそこまで文在寅大統領の欧州歴訪を評価していないようだ。支持率は60.4％に低下した。

でも、6割もあれば十分だろう。レームダック政権になるには支持率50％以下だからな。それでも、今は南北融和を進めるだけで支持率も爆上げできるし、後、3年は余裕だな。このまま韓国大統領として21世紀に民主主義から赤化するという希有な事例を見せて頂きたい。

＞記事によると、文大統領の国政遂行支持率が前週より1．5％下がり60．4％を記録し、3週連続の下落となった。仏韓首脳会談が行われた今月15日には61．3％を記録していたが、私立幼稚園の不正問題が波紋を呼んだことに加えてソウル交通公社の「雇用世襲問題」も浮上し、16日には61．1％に小幅下落していた。また、北朝鮮制裁の緩和をめぐる政界攻防が続いた17日には60％を記録したという。 

というより、これ毎日、支持率を測定しているのか。さすがに面倒ではないか。株や為替でないんだから。まあ、とりあえず60％と。

＞その後「雇用世襲」をめぐる波紋がさらに大きくなり、自家用車の相乗りマッチングサービス「カカオカープール」への反発によるタクシー業界の大規模なストライキが行われた18日には58．6％に落ち込んだ。しかし同日には朝鮮半島平和特別ミサなど文大統領の法王庁訪問の知らせがあり、ローマ法王の訪朝受け入れ報道があった19日には59．7％とわずかに上がったという。 

ああ。これはタクシー業界は厳しいな。今は本当にアプリで近くで行き先が同じならヒッチハイク的な感覚でタクシーみたいな商売できる環境があるからな。もっとも、こういうアプリで見つけて載るのは外国人はあまりオススメしないが。なんせ韓国人のやることだしな。

タクシー業界にとっては黒船的な存在に映ったのだろう。でも、それが今の時代の流れだ。宅配もそうであるように、民間の一般市民ができることは一般市民が代行するようになる。宅配、タクシーと続いて次は何だろうな。

でも、これは文在寅大統領がどうとかではないだろう。しかも、タクシー業界がストライキしようがこれはあまり困らないだろう。タクシー業界が駆逐されていくだけではないのか。これが鉄道とか、飛行機とかなら困るんだが。けれど。欧州歴訪の成果が出ている。さすが文在寅大統領、外交の天才だ。では、韓国ネットの意見はどうなのか。

＞これを受け、韓国のネット上では「10人いたら10人が文大統領を非難するのに、支持率が60％？笑わせるな」「60％？思慮分別がなくて食べていける人たちは支持するだろう。経済が倒れかかってるにしては（支持率が）高過ぎる。怪しい」「もしかして世論調査も統計庁がしてるの？これって捏造（ねつぞう）じゃない？」「メディアが国民をだましてるのでは」など支持率の高さを疑う声が相次いでいる。 

あらあら。否定的な意見ばかりではないか。もっと文在寅大統領を信じようではないか。だいたい、統計では失業者は106万人しかいないんだ。失業率は3.6％ぐらいだ。それなのに経済が倒れかかっているなんて･･･あり得ないな。まだ、経済破綻予測まで残り2年あるんだ。2年は持ってくれないと管理人だけが困る。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕歴訪外交も支持率が低下＝韓国ネットから辛口コメント「支持率が60％？笑わせるな」

2018年10月22日、韓国・ニューシスは、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の歴訪外交活動が続いているにもかかわらず、支持率が低下している」とし、その理由について報じた。

記事によると、文大統領の国政遂行支持率が前週より1．5％下がり60．4％を記録し、3週連続の下落となった。仏韓首脳会談が行われた今月15日には61．3％を記録していたが、私立幼稚園の不正問題が波紋を呼んだことに加えてソウル交通公社の「雇用世襲問題」も浮上し、16日には61．1％に小幅下落していた。また、北朝鮮制裁の緩和をめぐる政界攻防が続いた17日には60％を記録したという。

その後「雇用世襲」をめぐる波紋がさらに大きくなり、自家用車の相乗りマッチングサービス「カカオカープール」への反発によるタクシー業界の大規模なストライキが行われた18日には58．6％に落ち込んだ。しかし同日には朝鮮半島平和特別ミサなど文大統領の法王庁訪問の知らせがあり、ローマ法王の訪朝受け入れ報道があった19日には59．7％とわずかに上がったという。

記事では「欧州歴訪外交活動が続いているにもかかわらず、最近の『雇用世襲』をめぐる議論など経済・民生分野で社会問題が大きくなったため、それがそのまま支持率に表れたとみられる」と分析している。

これを受け、韓国のネット上では「10人いたら10人が文大統領を非難するのに、支持率が60％？笑わせるな」「60％？思慮分別がなくて食べていける人たちは支持するだろう。経済が倒れかかってるにしては（支持率が）高過ぎる。怪しい」「もしかして世論調査も統計庁がしてるの？これって捏造（ねつぞう）じゃない？」「メディアが国民をだましてるのでは」など支持率の高さを疑う声が相次いでいる。

その他「6．04％の間違いじゃなくて？」「道行く人100人に聞いてみなよ。きっと20％をやっと超えられるぐらいだと思う」との声も上がっており、調査結果とは裏腹にネットユーザーの評価はかなり辛口のようだ。（翻訳・編集/松村）

ソース：レコードチャイナ＜文大統領、歴訪外交も支持率が低下＝韓国ネットから辛口コメント＞

（https://www.recordchina.co.jp/b637405-s0-c10-d0127.html）

韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

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韓国経済、〔お断りします〕韓銀総裁「日本との通貨スワップ、いくらでも再開できる…条件はまだ整わず」

記事要約：韓国人はいつになったら日本人が怒っていることを理解するのか。日韓慰安婦合意の履行もしないで日韓通貨スワップ協定が再開できるとか、本気で思っているならいい加減にしたほうがいい。

そもそも、国際観覧式での旭日旗の一件で日本人は相当、韓国に苛立っている。さらに韓国議員が我が国の領土である竹島へ不法侵入した。しかも、30日には例の徴用工問題での最高裁判決でどうせ斜め上の判断が下される。明らかに通貨スワップ協定なんて交渉できる雰囲気などない。そもそも麻生さんが財務大臣でいる限り、断ってくれると思うが。

先日に出てきた日中通貨スワップ協定がよほど羨ましかったのかは知らないが、それでも、元と円だからな。以前のようなドルとウォンを交換するような日韓通貨スワップが明らかにおかしいのはわかるだろう。だいたい、約束を守らない韓国と話すことなんてないというのがまったく理解しないで上から目線だからな。

＞李総裁は２２日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。 

その再開できる可能性が日韓慰安婦合意の履行なのだが、それを述べない時点で、この総裁の発言は無意味だな。本当に約束を守らないで日本を苛立たせることしかしないからな。もう、韓国との経済協力なんて今後、永遠にないことを悟ったらどうだ。日本人がどれだけ韓国に対して、もう、韓国と話すことは何もないと思っているのか。ネットの少数だけだとか思ってるなら、その認識は誤りだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が日本との通貨スワップ締結の可能性に言及した。

李総裁は２２日に国会で開かれた企画財政委員会国政監査で「韓米・韓日通貨スワップがあれば外国為替健全性次元で良い装置となる」とし「米国の場合、基軸通貨国以外の国と通貨スワップを締結していないため難しいが、日本の場合、いくらでも再開できる可能性があるが、まだ条件は整っていないと判断する」と述べた。

韓国と日本は２０１６年８月に通貨スワップ再開のための協議を開始したが、釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置問題をめぐる葛藤で昨年１月に協議を中断していた。

李総裁は今年５月、第２１回東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（韓日中）財務相・中央銀行総裁会議に参加するためフィリピンを訪れた際も「政治的理由で（韓日通貨スワップ協議が）中断されたままが、韓中通貨スワップも延長合意したので自然に話し合いができるものと考えている」と言及していた。

（https://japanese.joins.com/article/334/246334.html）

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

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韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

記事要約：昨日、管理人は通貨スワップ協定が韓国の通期危機のために存在しているような認識は誤りで、逆に韓国と締結している国が危機を迎えたときに使用したらどうなるかと指摘した。

そして、韓国は2017年にインドネシアとの通貨スワップ協定を3年間延長して2020年の3月5日まで、10兆7000ウォン（約1兆円）と115兆ルピアを交換することが可能である。つまり、だいたい100億ドル規模の通貨スワップ協定の金額となるが、それを韓国がインドネシアのルピアと交換しなければいけない。さすがに韓国経済の方が規模が大きいので、逆を考えにくい。

そして、アメリカの利上げによるキャピタルフライトは新興国を中心に起こる。インドネシアから投資が逃げていく。すでに述べたいことがわかるとおもうが、通貨スワップ協定は韓国だけが通貨を交換できる支援ではないということだ。それを理解しない韓国記者が多すぎるという。

さて、今回の記事の前置きはこれぐらいにしよう。インドネシアが韓国との次世代戦闘機開発、いわゆるＫＦＸの開発資金を20％、1700億円ほど投資することになっていたのだが、どうやら先ほどあげた金融不安などが原因で財政的な負担を理由に再交渉に乗り出すようだ。これによって開発資金が減少することで、2026年までの開発計画に支障が懸念されるという。

管理人からすればたかが1700億円程度の開発費で計画に支障が出るなら、戦闘機開発なんて止めればいいと思うのだが、それは各国の事情があるので突っ込んでいたらきりがないが、どうやらインドネシアは既に韓国にお金を払ってないようだ。

＞インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン（約238億円）相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。 

既に238億円を払っていない。もう、これはKFXなんていらないと思われているんじゃないか。

＞インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁（BKPM）長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の（ジョコ・ウィドド）大統領訪韓時、韓国の（文在寅〈ムン・ジェイン〉）大統領は再交渉と（条件）再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

どうやら再交渉は行われるようだ。これは削減するだろうな。というより、止めるんじゃないか。なんなら1兆円ほどある通貨スワップを交換して払ってもいいんじゃないか。こういうのがあるから新興国というのは常に共同開発リスクが伴うわけだ。もっとも、本当に2026年に開発できるなんて韓国人ですら誰も信じてないと思うが。

＞KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン（約1兆8000億円）のうち、開発費は8兆5000億ウォン（約8500億円）で、その開発費の60％は韓国政府が、各20％は韓国企業（KAI）とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン（約140億円）が入金されなかった。

 金がない以上は無理だろう。韓国は再交渉でインドネシアの分担費をさらに減らされるわけだ。

＞アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダー、赤外線捜索追尾システム（IRST）、電子光学標的追跡装置（EOTGP）、無線周波数妨害装備（RFジャマー）という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。 

ああ、そういえばアメリカに拒否されて自主開発するとか述べていたやつか。まあ、無理だな。韓国にそんな技術力があるわけがない。４つのうち二つぐらいでできたら凄いレベルだろう。もっとも、それが使い物になるかはまた別の話だが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、インドネシア、韓国との戦闘機共同開発投資を削減へ

韓国と次世代戦闘機（KF-X / IF-X）の共同投資・開発事業を進めてきたインドネシアが、新興国の金融不安などによる財政的負担を理由に再交渉に乗り出すことを決めた。インドネシアは韓国型戦闘機（KF-X）開発費8兆5000億ウォン（約8500億円）のうち、20％に当たる1兆7000億ウォン（約1700億円）を負担することになっており、2026年までの開発計画に支障が懸念される。

韓国型戦闘機の開発が遅れれば、国内の開発・製造会社である韓国航空宇宙産業（KAI）などの防衛産業への打撃はもちろん、F-4、F-5など古い戦闘機の退役に伴う戦力の空白もあり得る。

現地メディアや関連当局が21日に明らかにしたところによると、インドネシアのウィラント政治・治安担当調整相は19日、記者らに対し、インドネシア政府がKF-X / IF-X事業の参加条件を再交渉することにしたと発表したとのことだ。

ウィラント調整相は「国の経済状況を考慮して、（ジョコ・ウィドド）大統領が再交渉を決定した。したがって、我々は財政関連事項でインドネシアの負担が減るよう再交渉をする」と述べた。

ウィラント調整相はそのために特別チームを別途組織し、直接交渉を陣頭指揮することにしたという。インドネシアは、全開発費の20％を投資して試作機1機と各種技術資料の提供を受けた後、次世代戦闘機50機をインドネシアで現地生産する計画だった。

インドネシアは昨年度下半期の事業分担金と今年上半期の事業分担金など計2380億ウォン（約238億円）相当を韓国政府に支払っておらず、手を引くのではと懸念されていた。

インドネシア政府はKF-X / IF-X事業を引き続き推進する代わり、再交渉することで自国の事業費負担を軽減し、技術移転項目を増やしたいという考えだ。

インドネシアのトーマス・レンボン投資調整庁（BKPM）長官は「韓国政府はインドネシアの難しい立場を理解してくれた。数週間前の（ジョコ・ウィドド）大統領訪韓時、韓国の（文在寅〈ムン・ジェイン〉）大統領は再交渉と（条件）再調整に同意した。両首脳は12カ月以内に必ず交渉を終えることにした」と語った。

韓国側の事情に詳しい消息筋は「両国首脳が再交渉開始に合意したのは事実である。ただし、実際に条件がどのように変わるかは今後の交渉で調整される問題だ」と言った。

KF-X事業は、F-16よりも優れた韓国産戦闘機を2026年上半期までに開発、120機を量産するという事業だ。総事業費18兆ウォン（約1兆8000億円）のうち、開発費は8兆5000億ウォン（約8500億円）で、その開発費の60％は韓国政府が、各20％は韓国企業（KAI）とインドネシアが分担する。問題は、インドネシアの分担額支払い遅延が続いていることだ。昨年10月にはインドネシアが約束した1400億ウォン（約140億円）が入金されなかった。

インドネシアの投資額減少でKF-X事業に遅れが出れば、開発・生産企業のKAIは米高等訓練機（APT）事業脱落に続き、事業面で打撃を受けることになる。KAIは2022年から25年まで航空機の生産数に空白が生じると指摘されてきたが、KF-X開発が遅れれば経営に大きな困難を来す恐れがある。

韓国空軍はKF-Xが開発されれば古くなったF-4、F-5戦闘機をすべて退役させ、KF-Xで戦力の空白を埋めていく計画だった。KF-X開発が遅れれば、F-4、F-5の退役に伴う戦力の空白は避けられなくなる。

アクティブ電子走査アレイ（AESA）レーダー、赤外線捜索追尾システム（IRST）、電子光学標的追跡装置（EOTGP）、無線周波数妨害装備（RFジャマー）という4つの主要な技術の開発が順調に進められるかどうかも不確かだ。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/10/22/2018102200553_2.html）

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

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韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

記事要約：文在寅大統領がやろうとしているのは韓国庶民がわかりやすく受けられるばらまきに他ならない。所得主導成長とかいいながら、金さえ、ばらまけば庶民は文在寅大統領を高く評価するだろうしな。もちろん、金をばらまくには財源がいるわけだが、そんなことはどうでもいい。でも、人気取りなら文在寅大統領以外でもにたようなばらまきをしているようだ。

＞ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月２０万ウォン（約２万円）ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。 

凄い太っ腹ではないか。なんで、学齢期に学校にいってもいない青少年や、辞退・退学された生徒にまでお金を支給するんだ。これ何か意味があるのか。青少年への更生？そもそも誰がこれを求めているんだ？金、余っているのか。

＞さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。２０１５年６１４万人だった全国小・中・高校生は今年５６３万人に減った。だが、ここ３年間、全国各教育庁へ流れる予算は３９兆ウォンから５２兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の２０．２７％を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。 

何だ金が残っているのか。よくわからないが金があるならいいんじゃないか。

＞京畿城南市（キョンギ・ソンナムシ）も「青年手当て１００万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく１００％支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に１００万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期４年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

凄いな。さらに所得関係なく100万ウォン支給や医療費負担か。でも、それって税金だよな。一体、これが誰が払っているんだろうな。もう、謎だらけのシステムだな。持続できるなら羨ましい限りだが、さすがにそんなことはできないだろう。いつか破綻する。

＞国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。 

凄いな。さっきからそれしか突っ込んでないんだが、本当、後のことなんてどうでもいいという。ここまで行くと潔ささえ感じる。誰が負担するかなんて考えなくていいと。

＞中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

うん。このままいくとそのうち国家財政が火の車になりそうだが、他国のことだしな。好きなようにしてくれ。こんだけばらまいていたら、突っ込むのも疲れてきたぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ヘル朝鮮】未来世代の「韓国脱出」が懸念される

ソウル教育庁が「教育基本手当て」という名前で「学校外の青少年」らに毎月２０万ウォン（約２万円）ずつ支給するという発表はさまざまな面で論議を呼んでいる。学齢期に正規の小・中・高校に進学していない青少年はもちろん、辞退・退学された生徒にまで領収書が要らない現金を支給するのが教育的に正しいかと、問題の余地が多い。地方自治体の越権行政という批判もある。学校外の青少年に関する業務が女性家族部の所管だが、事前協議もまともに行われなかったという。

さらに大きな問題は、教育予算がこのように使われてもいいかということだ。深刻な少子化で生徒は毎年急減しているが、教育予算はむしろ増えているのが根本的な問題だろう。２０１５年６１４万人だった全国小・中・高校生は今年５６３万人に減った。だが、ここ３年間、全国各教育庁へ流れる予算は３９兆ウォンから５２兆ウォンにむしろ急増した。地方教育財政交付金で内国税の２０．２７％を与えるように法で定められているためだ。ポピュリズムと言わざるを得ないソウル教育庁のこのプログラムに「お金が残るからこんなことまでしている」と批判される背景だ。

京畿城南市（キョンギ・ソンナムシ）も「青年手当て１００万ウォン支給」に続き、今年に入って児童手当てを所得と関係なく１００％支給して論議を呼んだ。来年からは医療保険とは別に１００万ウォン超過分の個人負担となる医療費まで市が与えるという。任期４年の市長の相次いだ福祉プログラムが持続可能なのかを問わざるを得ない。

国民年金の改編をめぐる議論でもそのような気流が見える。所得代替率を引き上げる案とともに国民年金と基礎年金の統合運営案まで議論されているようだ。やはり問題は増える「恩恵」が可能になるよう、誰が、どのように「負担」するという案は見えないという点だ。「文在寅ケア」で健康保険が適用される診療は一気に増えるが、保険財政の長期健全性は蔑ろにしてきたのも同じ流れだ。予算編成をはじめ、政府の公共部門の採用拡大政策も必要な財政は後回しだ。

中央政府と地方自治体の区別ない福祉拡大に教育庁まで加勢した。「大きな政府」への疾走に国民年金・健康保険のような公的保険も歩調を合わせているが、財政問題は後回しにされている。未来世代はこれに伴うすべての負担を喜んで負うだろうか。より良い投資先を探すために離れる企業のように、彼らも「愛想が尽きた」韓国に背を向ける事態が来るのではないか懸念される。

（https://japanese.joins.com/article/237/246237.html?servcode=100）

韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決　請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

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韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決　請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

記事要約：25日に打ち上げ予定だった韓国型ロケット「ヌリ号」の打ち上げは延期されて、1つ、10月の楽しみが減ってしまった。しかし、そんな皆様に朗報だ。韓国から日本企業がいなくなるかもしれない元徴用工裁判の判決が30日にあるようだ。つまり、韓国との国交断絶へと確実な1歩を踏み出せるわけだ。

なぜなら、韓国の裁判所は国民情緒主義だからな。賠償を求める可能性がかなり高い。そういう意味では30日は超注目ということになる。毎回、コリアリスクがあるとあれだけ述べていても、韓国に進出する日本企業がいる。そろそろ理解したほうがいいぞ。韓国にビジネス展開するだけで大きなマイナスにしかならないと。

＞65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。 

韓国人や韓国の裁判所では日韓請求権協定、日韓基本条約などで韓国に5億ドルという当時では韓国の国家予算の数倍の金額を支払っているというのに、まだ金を取ろうとするという屑だからな。でも、条約で解決済みだといっても、韓国人には通用しない。日韓慰安婦合意を見たらわかるだろう。

10億円を受け取っておいて、ほとんど慰安婦が金をもらっても、それでもなぜか、国民が納得しないとか、意味不明なことを述べるのだ。もう、付き合うだけ無駄なのだ。そして、今回の判決でそれが確定的となる。

長かった。この10年、どれだけ国交断絶を待ち望んでいたか。30日の判決で国交断絶にはならないが、賠償確定となれば、日本政府も韓国との付き合いを確実に改めるだろう。国際司法裁判所に提訴というのがおそらく日本がやることだが、どうなるかをしっかり見守ろうではないか。ケーキでも用意しながらな。

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韓国経済、【元徴用工裁判】30日に判決　請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼす

【ソウル=恩地洋介】 朝鮮半島の植民地時代に強制労働をさせられたとして韓国人4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国の大法院（最高裁）は19日、今月30日に判決を言い渡すと発表した。日本政府は元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場。請求権を認める判決が出れば、日韓のビジネスや外交に深刻な影響を及ぼすことになる。

大法院は2012年5月に「個人の賠償請求権は有効」として日本企業に賠償責任があるとの判断を示した。13年の差し戻し控訴審でソウル高裁が新日鉄住金に1人当たり1億ウォン（約1000万円）の支払いを命じたが、その後、審理は5年間止まっていた。

65年の日韓請求権協定は、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。日韓両政府とも解決済みとの立場を取ってきた。原告の韓国人は日本でも損害賠償と未払い賃金の支払いを求める訴訟を起こしたが、請求を棄却する判決が確定している。

韓国では徴用工裁判を巡り、朴槿恵（パク・クネ）前政権が大法院に対日関係への配慮を求めた介入疑惑が取り沙汰され、検察が捜査している。弾劾訴追により罷免された朴政権の判断を否定する風潮があり、元徴用工が勝訴するとの観測が強い。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「司法判断を尊重する」との考えを示している。

仮に日本企業が敗訴し賠償義務が生じた場合、応じなければ韓国内の資産が差し押さえ対象となる可能性がある。韓国政府は国内の強制徴用被害者が22万人いるとしており、同様の訴訟が続発する可能性も否定できない。日本企業が韓国でのビジネスをリスクとみなし、両国の経済関係が冷え込むのは必至だ。

外交的解決も容易ではない。旧日本軍の従軍慰安婦問題と並ぶ歴史を巡る両国間の大きな懸案となるうえ、日本で「嫌韓」感情が高まれば、日韓の関係改善はさらに遠のく。

（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3669720019102018EA6000/）

スイスの人体標本展を中止、拷問死した中国人（気功集団、法輪功のメンバー）の可能性

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スイスの人体標本展を中止、拷問死した中国人（気功集団、法輪功のメンバー）の可能性

記事要約：昔、日本でも人体の不思議展とかなんやらで開催されていたとおもうのだが、どうやら、今回のスイスで開かれた「人体標本展」では、拷問死した中国人（気功集団、法輪功のメンバー）の可能性があるようだ。これは酷すぎるだろう。拷問して殺したあげく見世物にして金儲けか。

こんな国が世界に存在するのだ。それも、経済発展して米国に対等と並ぼうとしているわけだ。これでもわかるとおり、中国が覇権を握る世界はきっと悲惨ものになるだろう。我々が民主主義というものが如何に尊いものでなくしてはいけないものかを考えさせられる。もっとも、韓国みたいな衆愚政治にならないようにしないといけないわけだが。

＞ACATは「同展で出展されている人体標本は、中国国内で非合法化されている気功集団、法輪功（Falun Gong）のメンバーで拷問死した人々のものである可能性が高い」と発表した。

日本や米国、欧州などの国々は中国のこうした人権無視、民族のジェノサイドを決して許してはいけない。今、米国がウイグル族の弾圧や矯正施設に対して大きな声を上げた。我々も何か手伝えることがあれば良いのだが、今、そういうことが起きていることを知らせる段階な気がする。日本のマスコミだと伝えないからな。お茶の間で出てくる内容ではない。

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スイスの人体標本展を中止、拷問死した中国人（気功集団、法輪功のメンバー）の可能性

【10月17日 AFP】スイスのローザンヌ（Lausanne）で行われている人体標本などの展覧会で、中国で拷問され処刑された受刑者らの遺体が含まれている可能性があるとして、同市当局は16日、展覧会を中止する決定を下した。

保存された人体標本の展覧会「リアル・ヒューマン・ボディーズ（Real Human Bodies）」は、これまでにオランダ、ベルギー、スイスの首都ベルンを巡回してきた。この展覧会についてローザンヌ市当局は声明を発表し、キリスト教団体「拷問に反対するキリスト教徒行動（Action by Christians Against Torture、ACAT）から苦情の申し立てがあったことを明らかにした。

ACATは「同展で出展されている人体標本は、中国国内で非合法化されている気功集団、法輪功（Falun Gong）のメンバーで拷問死した人々のものである可能性が高い」と発表した。

ベルン当局は展覧会の主催者側に、標本として展示されていた遺体の由来に関する証明書と、標本となった本人または遺族からの同意書を提出するよう要請していた。それらの書類がないまま、当局は今月19日から21日にかけてローザンヌのコンベンションセンターで予定されていた同展の開催を禁止した。

この展覧会は、人体の組織や臓器の保存を可能にする技術「プラスティネーション」を用いた人体標本を使用している。(c)AFP

（http://www.afpbb.com/articles/-/3193577?cx_part=top_latest）

韓国経済【日中/ビジネス】中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び　投資説明会が倍増

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韓国経済【日中/ビジネス】中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び　投資説明会が倍増

記事要約：本当、日経新聞は反省も何もないようだ。日経新聞が中国投資を煽ったおかげでどれほどの企業がチャイナリスクを軽んじて、中国へ進出して倒産したと思っているのか。どれだけの企業が技術やノウハウを奪われたと思っている。それなのに、こんな記事を書くとか、ふざけている。

投資は自己責任であるのだが、これだけチャイナリスクが露呈しているにも関わらず､中国投資するとか述べたらさすがに､もう、後はどうなっても知らんぞ。レアアースの件や日本車不買運動とか忘れたわけではあるまいな。１度あることは２度ある。米中貿易戦争で中国経済は今後、悪化する。そのため、投資を呼びかけに必至なんだろう。だが、断る。

韓国もそうだが、中国ともあまり付き合わない方がいい。特に今のような米中対立が激化している時期にはな。

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【日中/ビジネス】中国の地方政府幹部による「日本詣で」再び　投資説明会が倍増

中国の地方政府幹部による「日本詣で」が再び増えている。 日本企業の誘致を目的に幹部級が来日する投資説明会が相次いでおり、日本貿易振興機構（ジェトロ）などによると2018年度は17年度の2倍程度に増える見込みだ。

日中関係が悪化した時期に急減したが、外交関係の改善が徐々に進んでいることが背景にある。 中国で事業展開する日本企業にも追い風になりそうだ。

※続きは非公開の有料記事のため、公開された無料記事のみ引用しました。

（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36528530W8A011C1MM0000/）

韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

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韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

記事要約：文在寅大統領が北朝鮮のスポークスマンみたいな存在になっているわけだが、これは普通に予想できたことだ。平常運転だ。そもそも、文在寅大統領の過去さえ調べていれば北の傀儡になることなんて明らかだった。

でも、米国メディアは韓国の裏切りに失望しているそうだ。いや、最初から文在寅大統領が北朝鮮シンパであり、韓国が裏切ることなんて警戒すべきことだった。それを今更慌てたところで意味がない。さっさと韓国を切れ。それが1番、北朝鮮への制裁となる。

＞トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。

確かインタビューで3度ほどすぐに繰り返したんだよな。当然の反応である。いくら韓国が北朝鮮のスポークスマンみたいな存在であっても、米国をどうにかできるものではない。

＞トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている（英紙ガーディアン）。 

トランプ大統領は実に強かだからな。なんだかんだいっててきとうなことを述べているが、最後の一線は明確な線引きをしている。検証可能な非核化まですすまない限りは制裁解除はしないだろう。もっともそうではなくては困る。

＞こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている（Vox）。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

いや、韓国側が今回の南北首脳会談での「平壌宣言」について実行する気である。昨日、出したがもう一度掲載しておく。

1．南北の鉄道連結事業の年内着工

2．板門店宣言の実現に向けた軍事分野での合意

韓国経済的に1が重要なのだが、実際､1は軍事関連にも重要な北朝鮮に物資移送手段の確保という視点がある。1と2は米国からすれば当然、そんなことは認められるものではないので、今後、どうなるかは注目したい。

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韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が10日、北朝鮮に対する制裁解除を検討していると述べた。これに対し、「最大限の圧力」を対北戦略の中心に掲げるアメリカが激怒している。

米メディアの一部は、既に「アメリカは韓国というパートナーを失った」「圧力路線は失敗しつつある」などと、韓国の“裏切り”に強い失望感を示している。

◆「勝手にやらせはしない」とトランプ大統領が激怒

康外相は10日の国会で独自制裁措置の解除について問われ、「関係官庁で検討中だ」と述べた。あくまで韓国が独自に行っている制裁についてのことで、同外相は国連制裁には触れていない。

しかし、アメリカでは文在寅（ムン・ジェイン）政権がアメリカ主導の国連制裁の枠組みを抜け、独自に制裁解除に踏み切る意思の表れだと受け止められている。米ニュースサイト『Vox』も、「韓国の対北制裁の多くは国連が行っているものと重なっているため、それを見直すということは、単なるポーズ以上のことを意味する」という表現で、事実上アメリカと国連に反旗を翻す発言だとしている。

トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。

トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている（英紙ガーディアン）。

こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている（Vox）。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

（http://news.livedoor.com/topics/detail/15440402/）

必読！韓国経済、米中貿易戦争で中国経済が悪化　中国当局が経済ニュースの情報統制

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必読！韓国経済、米中貿易戦争で中国経済が悪化　中国当局が経済ニュースの情報統制

記事要約：ついにここまで来たか。これはもうさすがに駄目なんじゃないか。何の話をしているんだと思うかも知れないが、中国が天安門事件とか、そういう政治的な話題についての情報規制、検閲などメディアやネットに対して行ってきたことは周知の事実だ。

しかし、それがどうやら経済分野にまで及んできたようだ。つまり、経済を扱う当サイトは中国では規制の対象とされるかもしれない。まずは、今、中国が行っている6つのテーマに関する情報規制をご覧頂きたい。

■6つのテーマに関する情報規制

今、中国経済が外側から見ても徐々に衰退しているのは明らかなわけだが、それについての情報が規制されているという。例えば、スタグフレーションという言葉は中国では禁止、検閲の対象になっているようだ。言うなれば人々に中国経済は後退していることを知らせないようにするためである。

しかし、自分たちの生活は苦しくなるのにそんな情報規制がどこまで通じるのか。まさに今の中国は何らかのデマのきっかけで崩壊する直前までに来ていると言える。

国民の生活に関わるテーマだからこそ厳しく統制する。そういうことなんだろうか。結局､中国は経済危機による内乱を1番恐れている。

いわゆるこれは銀行のシステミックリスクである。たまに起きているんだよな。用はどこどこの預金がヤバいとかいう情報が出たら、それを信じて多くの人間が銀行から預金を引き出そうとする。しかし、銀行というのは企業などに融資しているので、全ての預金があるわけではない。だから、預金が引き出せなくなればもうパニックである。

中国なら、おそらく軍隊が出動してくるだろう。さらにATMから引き出すという表示が消えたりする。嘘だと思うかもしれないが、以前、中国は中国株が売られないようにネットから取引で「売却」ボタンを消したことがある。それぐらいやるのが中国だ。

そうなれば中国の習近平国家主席は再び、天安門事件を起こすんじゃないか。もっとも、中国の人口は13億人。統制が取れなくなれば一気に分裂することは考えられる。中華帝国は内部から崩壊する危機は常に孕んでいる。管理人は4つぐらいに分裂すると思っている。というより、米国はそう仕向けるだろう。

朝から衝撃的な内容であるが、実際、後はNEWSをご覧頂きたい。今の中国経済のやばさが伝わってくる。しかし、いくら経済情報を規制したところで、韓国も2008年ぐらいからそれをやっていたが、パニック売りは避けられなかった。ネットでの風説の流布を恐れていた。

何だったかな。名前、韓国で経済評論家としてネットで有名だった韓国人が逮捕された。ああ。思い出した。ミネルバ氏だ。きっとこういうことがこの先、中国でも起きてくる。最もNEWSメディアに修正が入っている時点でミネルバ氏より、酷いことは容易に想像できる。

さすがにここまで来たら中国経済もそろそろ崩壊するのかもしれない。今まで崩壊するといって、崩壊しないから管理人はあまり信じてなかったのだが、経済情報を規制し出す行為は返って逆効果になると思うんだよな。少なくとも管理人なら、預金なんて少しずつ降ろしていくしな。

中国経済危機が表面化すると中国依存している韓国経済も危機となる。残り、2年、色々な意味で管理人の経済破綻予想が現実味を帯びている。もっとも、このまま行けば2年すら持つか怪しいが。

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