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韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

記事要約:文在寅大統領が北朝鮮のスポークスマンみたいな存在になっているわけだが、これは普通に予想できたことだ。平常運転だ。そもそも、文在寅大統領の過去さえ調べていれば北の傀儡になることなんて明らかだった。

でも、米国メディアは韓国の裏切りに失望しているそうだ。いや、最初から文在寅大統領が北朝鮮シンパであり、韓国が裏切ることなんて警戒すべきことだった。それを今更慌てたところで意味がない。さっさと韓国を切れ。それが1番、北朝鮮への制裁となる。

>トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。

確かインタビューで3度ほどすぐに繰り返したんだよな。当然の反応である。いくら韓国が北朝鮮のスポークスマンみたいな存在であっても、米国をどうにかできるものではない。

>トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている(英紙ガーディアン)。 

トランプ大統領は実に強かだからな。なんだかんだいっててきとうなことを述べているが、最後の一線は明確な線引きをしている。検証可能な非核化まですすまない限りは制裁解除はしないだろう。もっともそうではなくては困る。

>こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている(Vox)。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

いや、韓国側が今回の南北首脳会談での「平壌宣言」について実行する気である。昨日、出したがもう一度掲載しておく。

1.南北の鉄道連結事業の年内着工

2.板門店宣言の実現に向けた軍事分野での合意

韓国経済的に1が重要なのだが、実際、1は軍事関連にも重要な北朝鮮に物資移送手段の確保という視点がある。1と2は米国からすれば当然、そんなことは認められるものではないので、今後、どうなるかは注目したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が10日、北朝鮮に対する制裁解除を検討していると述べた。これに対し、「最大限の圧力」を対北戦略の中心に掲げるアメリカが激怒している。

米メディアの一部は、既に「アメリカは韓国というパートナーを失った」「圧力路線は失敗しつつある」などと、韓国の“裏切り”に強い失望感を示している。

◆「勝手にやらせはしない」とトランプ大統領が激怒

康外相は10日の国会で独自制裁措置の解除について問われ、「関係官庁で検討中だ」と述べた。あくまで韓国が独自に行っている制裁についてのことで、同外相は国連制裁には触れていない。

しかし、アメリカでは文在寅(ムン・ジェイン)政権がアメリカ主導の国連制裁の枠組みを抜け、独自に制裁解除に踏み切る意思の表れだと受け止められている。米ニュースサイト『Vox』も、「韓国の対北制裁の多くは国連が行っているものと重なっているため、それを見直すということは、単なるポーズ以上のことを意味する」という表現で、事実上アメリカと国連に反旗を翻す発言だとしている。

トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。

トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている(英紙ガーディアン)。

こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている(Vox)。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

(http://news.livedoor.com/topics/detail/15440402/)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

記事要約:米中貿易戦争が米中の覇権戦争に移り変わってきているわけだが、それがいつ米中戦争になってしまうのかは誰にもわからない。ただ、一つだけいえることは今の中国が世界の覇権を握れば暗黒の世紀が到来するということだ。

これは誇張でも何でもない。中国は日本や米国、欧州といった民主主義国家の最大の脅威になりえる国である。そこでは言論の自由が許されず、常に誰かや監視カメラに監視されている社会。まさにオーウェルのビッグブラザーのような世界が誕生する。

実際、中国の監視社会はそこまで来ているのだ。ネットの検閲だけではいざ知らず、習近平国家主席に批判的な言動の人間が行方不明にもなっている。そういう意味では、今、中国を世界が協力して封じ込めないとこの先の10年、20年後は今の世界と比べ物にならない地獄が待っているかもしれない。これは、現実的にあり得てしまうのだ。荒唐無稽な発想ではない。そして、それをずっと管理人は防衛の基本として考えている。

日本の防衛力強化や外交政策は中国に対抗してである。目先の北朝鮮だけではない。もちろん、外交努力で争わない方法を模索するのは悪くない。だが、実際、民主主義と共産主義はあいなれない水と油のようなものである。正論を述べたり、政府批判もできない世の中なんてまっぴらごめんである。

そして、いつかは我々もその民主主義を守るために闘う時が来るかもしれないてことだ。闘うといっても、何も武器を使うだけではない。こういう言論を書くことだって、小さな闘いともいえるんじゃないか。なぜなら、言論の自由はまずは出版社や新聞といったメディアから抑圧されていくからな。ネットだとツイッターやライン、FBなどのSNS、インターネットツールだろうか。もっとも抑圧しようが人の口は塞げないのだが。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

アメリカのトランプ政権が台湾に武器を売却する方針を決めたことに対し、中国政府は「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と強く反発しました。

トランプ政権は台湾に戦闘機の部品など、約370億円分を売却する方針を議会に通知したと明らかにしました。中国外務省は会見で「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、方針の撤回を求めてアメリカ側に厳正な抗議を行ったことを明らかにしました。

また、台湾への武器売却は国際法に違反するとしたうえで、台湾は中国の領土であり、外部からの干渉に反対すると強調しました。中国側は米中の貿易戦争が激しさを増すなか、トランプ政権があえて中国が神経をとがらす台湾問題を持ち出したと捉えていて、米中の対立が多方面に飛び火する形となっています。

(https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000136987.html)

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必読!韓国経済、(米中貿易戦争)米、対中関税第3弾を24日発動 家具や家電、年内10%

韓国経済、(米中貿易戦争)米、対中関税第3弾を24日発動 家具や家電、年内10%

記事要約:先日、17日に速ければ発動するかもしれないという米中貿易戦争の対中関税第3弾。どうやら24日発動することになるようだ。家具や家電に10%の関税を課すと。これで2000億ドル規模の追加となる。

>トランプ米政権は17日、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)を対象に第3弾の制裁関税を24日に発動すると発表した。家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。

17日に即発動ではなかったが、これで中国はさらに厳しくなる。具体的な商品はこちら。

>米通商代表部(USTR)が作成した関税の適用対象となる最終品目リストはスポーツ用品や服飾品、食料品など一般消費者に身近な製品を対象とした。米アップルの腕時計端末「アップルウオッチ」を含むスマートウオッチのほか、一部の化学品や繊維製品、農産品など約300品目を7月に公表した約6千品目の原案から取り除いた。

実質、中国からの輸入の半分の規模なのだから、取り除いたとかいっても、そこまで数はなさそうだな。中国もこれに対抗するとか述べているわけだが、既に中国は米国からの輸入を超えている規模で同じことやるにしても、限界がある。

管理人は中国の知的財産権の侵害とか、中国に進出する企業への技術供与などは舐めた話だと思うので日本も同じことをやるべきだと思う。いつまでも中国の好き勝手にさせていても、最後は食われるだけだからな。

そもそも、他人が開発した技術を商売させるために提供させるとか、明らかにおかしいからな。日本も新幹線とかやられているからな。中国の政治が共産党による独裁だということを忘れている日本人は多すぎると思う。民主主義とはいずれは対立することになるのだ。

後は韓国経済への影響だが、これについて成長率を0.1%ぐらい下げる効果があるそうだ。本当に0.1%で済むかは知らないが。

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韓国経済、(米中貿易戦争)米、対中関税第3弾を24日発動 家具や家電、年内10%

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は17日、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)を対象に第3弾の制裁関税を24日に発動すると発表した。家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。

中国からの輸入の約半分に関税をかける形となり、経済や企業のサプライチェーン(供給網)への影響が広がる。中国は報復関税を課す構えで、米中の貿易戦争は一段と激しくなる。

トランプ米政権は対中関税の第3弾を24日に発動すると発表した=AP

米政権は7~8月、2回に分けて計500億ドル分に25%の制裁関税を課した。中国は米国産大豆などに同規模の関税を課して対抗した。今回の第3弾は「中国の報復に対する報復」との位置づけだ。二大経済大国による報復の応酬が実際に起こる異常事態となる。

米通商代表部(USTR)が作成した関税の適用対象となる最終品目リストはスポーツ用品や服飾品、食料品など一般消費者に身近な製品を対象とした。米アップルの腕時計端末「アップルウオッチ」を含むスマートウオッチのほか、一部の化学品や繊維製品、農産品など約300品目を7月に公表した約6千品目の原案から取り除いた。

第3弾を発動すれば計2500億ドル分となり、中国からの年間輸入総額(約5千億ドル)の半分に相当する。多くの米国企業は「コストが上昇して最終消費者の負担も増えて需要が落ち込む」として反対意見を出してきた。中国は米国産の液化天然ガス(LNG)など600億ドル分に5~25%の関税を課す報復リストを公表済みだ。米中をまたがるサプライチェーンを構築した日本企業にも影響が広がるのは必至だ。

米政権は3月、中国の知的財産侵害に対して計500億ドルの制裁関税を課すと表明した。追加関税で圧力を強めながら、米国企業に対する技術移転の強要や、ハイテク産業への巨額補助金をやめるよう求めてきた。

米中両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが中国側も譲らず平行線に終わったため、米国は制裁実施に踏み切った。8月にも事務レベル協議を開いたが、目立った成果は出なかった。米中両政府には9月中の閣僚級協議の再開を模索する動きもあるが、関税の発動表明を受けて協議を通じた事態打開は一段と難しくなる。

トランプ氏は第3弾に加えて、残りの中国製品を対象にした「第4弾」も強行して、中国からの輸入品すべてに関税を課す可能性にも繰り返した言及している。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35454050Y8A910C1000000/)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

記事要約:米中貿易戦争は最初、両者、痛み分けで数ヶ月で終了するという見方が多かったわけだが、それを裏切り、いつ終わるかすらわからない状況となっている。

そんな中、米国はさらに2000億ドル規模を対象に追加関税の発動を模索している。速ければ17日にも発動するということでCNNを付けているのだが、米国時間で17日なら深夜になりそうで朝にはどうなったかを伝えると思う。

でも、米中よりも打撃が痛いのは韓国経済というのが今回の話題だ。韓国は米中の両方に貿易黒字を出している。だから、どちらが米中貿易戦争で打撃を受ければ自然と韓国の中国や米国輸出に影響してくるというわけだ。ただ、今のところ、成長率予想が0.1%下がったぐらいでそこまで大きくはない。

>問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。 

韓国は半導体輸出で中国から相当、儲けているからな。半導体の輸出が減れば韓国経済には辛いだろう。そもそも韓国は何もできないのだから、米中貿易戦争をただ黙って見守るしかない。そのうち止めてくれるかもしれないじゃないか。

>韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。 

いつから韓国メディアは韓国の経済成長率は2.8%で悲観的になったのだ。そもそも、昨年は3.1%だったが、後は3%超えてないではないか。それで2.8%に少し減ったからどうというのか。誤差の範囲だろう。むしろ、管理人からすれば2.8%も成長できることに驚きなんだよな。つまり、そこまで景気が悪いわけではない。不況に入ったぐらいだしな。

危機意識がないというが、韓国メディアが不安を煽るから、それが景気を減少させていることに気付かないのか。メディアはこういうのに疎いよな。景気が悪い悪いと毎日、記事にしていればそれは景気も悪くなるだろうに。

>社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。 

米中貿易戦争の渦に包まれる製造から活かす方策なんてない。米中依存の韓国では当然の成り行きであり、そもそも、普通はそういうリスクを避けて、貿易というのは色々な国と行う。韓国がおかしいだけである。だいたい、THAAD配備であれほど苛められたのにその教訓すら何も活かせてないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。

(http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1)

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韓国経済、韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化

韓国経済、韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化

記事要約:統計が示す短期間データというのはだいたい、半年、1年単位での動きを見て景気を判断するわけだが、さすがに設備投資が5ヶ月連続減までいくと景気後退とみなしても大丈夫だと思われる。データ的にはあと1ヶ月、半年、連続減で決定事項として扱った方が間違いがなくていいが、他の統計データも軒並みダメである。とりあえず、景気後退の片足に突っ込んだと述べておくか。

>設備投資が5カ月連続のマイナスとなっている。景気後退が本格化の様相を呈しているものだ。景気低迷の懸念から、韓国銀行は米国との金利が逆転するのにもかかわらず、金利を9カ月連続で凍結した。

景気後退が確実となった状態において、金利を上げるなんて自殺行為である。日経平均が一時期23000円を回復、雇用率も改善,設備投資も増加している日本が未だに低金利であることを考えれば、今の韓国はもっと金利を下げないと厳しくなる。

しかし、米国の金利が上昇するのに、金利を下げる行為も自殺行為だ。ええ、どっちもダメではないか。そう思うかも知れないが、実際、そうなのだからどうしようもない。

金利を下げれば韓国から投資が引き上げられる。いわゆるキャピタルフライトの発生確率を増加させる。ただでさえ、9月末はロールオーバーの時期だ。韓国に投資しなくても金利が高い国なんてたくさんある。だから、これ以上の金利差をさせないように上げないと行けない。しかし、景気後退局面で金利を上げる行為なんて、普通は考えられない。ここでも面白い実験をしてくれるわけだ。もちろん、金利を上げれば負債も増加する。

>統計庁は「7月中の設備投資は前月比で0.6%減少し、5カ月連続で下落した」と31日、発表した。設備投資が5カ月連続で減少するのは、アジア通貨危機(1997年9月から98年6月までの10カ月連続減少)以来だ。統計庁は「昨年大幅な設備投資をしていた半導体メーカーが、今年4月を境に設備増設を終えたため、全体的な投資指標が鈍化している」と説明した。

もう、半導体の需要だけではどうしようもないか。それに続く第2の産業が投資をできればいいが、もう、ほとんど全滅だもんな。因みに投資ができないというのは現状維持ではない。後退である。なぜなら、他の国は投資をしているからである。グローバル競争において、設備投資というのは製造業にとって必要不可欠なもの。減少すると、何が起こるのか。ますます、不況が加速するのだ。

工場を造るには建築業の力を借りるわけだが、不景気になれば設備投資はさらに減る。すると建設業の仕事がどんどん減ってくる。建設の仕事というのはその工事場所近辺の需要を大きくあげる。工事現場で働く人々によるコンビニでの買い物、食事代などで地域は潤うわけだ。だが、それがなくなれば内需はさらに減ると。

うーん。ダメだな。景気後退が決定してしまうと、今の韓国ではこの不況を抜け出す力が何1つない。なぜなら、日本と中国がいるからだ。先日、韓国経済をサイトで特集して10年の節目を迎えたことは紹介したが。この先の韓国経済はただ、衰退し続けて行く韓国経済を見つめていく10年となるかもしれない。

2008年とは状況が全然異なる。日本は円安、中国に技術で追い越されてる。この2つがある限り、韓国はグローバル競争において負けるのは必至。似たような分野で勝負できるのが半導体や有機ELだけだからな。

なるべく悲観的になりたくない。もっと建設的な視点で韓国経済を見つめたいが統計のデータがそれをさせない。実際、こうなる予感は数年前にあった。ただ、確証やデータが得られなくてタイトルを「既に打つ手なし!滅び行く韓国経済を静かに看取ります」とこっそり変えておいたが、もう、現実路線になってしまったようだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国の設備投資5カ月連続減、景気後退が本格化

設備投資が5カ月連続のマイナスとなっている。景気後退が本格化の様相を呈しているものだ。景気低迷の懸念から、韓国銀行は米国との金利が逆転するのにもかかわらず、金利を9カ月連続で凍結した。

統計庁は「7月中の設備投資は前月比で0.6%減少し、5カ月連続で下落した」と31日、発表した。設備投資が5カ月連続で減少するのは、アジア通貨危機(1997年9月から98年6月までの10カ月連続減少)以来だ。統計庁は「昨年大幅な設備投資をしていた半導体メーカーが、今年4月を境に設備増設を終えたため、全体的な投資指標が鈍化している」と説明した。

投資と共に実物指標の3大軸を成している生産と消費は0%台の低成長にとどまっている。先月の生産と消費は前月比0.5%の増加にとどまった。現在の実物景気動向を示す景気動向指数循環変動値は99.1で、昨年5月に100.7とピークに達して以降、1年以上にわたり下降を続けている。

韓国銀行は同日、基準金利(年1.5%)をまた凍結した。昨年11月、6年5カ月ぶりに基準金利を0.25ポイント上げたが、その後は9カ月連続で足踏みしている。米国が予定通り年内に金利をさらに2回上げれば、韓米間の金利格差が1ポイントまで広がり、資本流出の可能性が高まる。韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「7月の就業者の増加幅が5000人にとどまり、雇用状況がかなり不振となっている。これまでの実績が予想を下回り、今年の就業者数の増加規模は(当初提示した)18万人を下回るものと見られる」と述べた。

イ・ジュンウ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2018/09/01 09:37

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/01/2018090100539.html)

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韓国軍事【F-22】日本への技術供与を検討する米国に韓国メディアが注目 韓国ネット「韓国に技術提供したら数日後には金正恩の机の上に」

韓国軍事【F-22】日本への技術供与を検討する米国に韓国メディアが注目 韓国ネット「韓国に技術提供したら数日後には金正恩の机の上に」

記事要約:このロッキードマーチン社が日本で新型次世代戦闘機を開発するというニュースは既に昨日、紹介したわけだが、今回はその記事の補足として韓国人の反応である。韓国人がこのニュースを知ってどういう感想を述べているのか。

>日本経済新聞は23日付の記事で、米ロッキード・マーチン社が、同社のF-22を主体とする新型戦闘機の開発・製造において、日本の分担比率を50%以上とする案を提示したと伝えた。

まあ、日経新聞のいうことは飛ばしかもしれないので、まだ確実とは言えないが、韓国がスルーされていることに韓国メディアは気にくわない。

>これについて韓国・中央日報は24日、「米国が北朝鮮との非核化交渉を理由に米韓合同演習を全面中止する中、日米同盟は強化される動きが相次いでいる」と報じた。

米国はもう、北朝鮮支援しか考えてない韓国を見捨てる段階に入っている。米韓合同軍事演習の全面中止は費用だけの問題ではない。なら、次はどうするかだが、もちろん、日米同盟強化と台湾へのアプローチである。新型次世代戦闘機の日本の分担比率50%以上というのもその動きだろう。

>記事は、「ロッキード・マーチンの提案が実現した場合、日本は米国の最新戦闘機の技術を共有することになり、日米同盟は一段階アップグレードされる見込みだ」とし、「米国の莫大な対日貿易赤字を改善すると同時に、日本の防衛産業が拡大するという効果もある。このような『一石三鳥』の効果をもたらすという点で、今回の提案は積極的に検討される可能性が大きい」と予想している。

どこまで上手くいくかは知らないが防衛産業の拡大はこちらとしては願ったり、叶ったりだ。中国の横暴ぶりは止まらないからな。では、韓国人の感想を見ていこう。

>「もし米国がわが国に最新の軍事技術を提供したら、親北朝鮮政権を通じて北朝鮮、ひいては中国やロシアにまでそれが渡ってしまうかもしれないのだから当然のことだ」
「韓国に技術提供したら数日後には金正恩(キム・ジョンウン)の机の上に置いてあるからね(笑)」

皮肉で述べていることだが、わりと本気でありそうなんだよな。韓国はそこら中に北朝鮮のスパイだらけだしな。

>「文在寅政権のせいで軍事力まで落ちてしまう」
「日本は第二次世界大戦の時から航空機技術に秀でていたが、韓国はいまだによちよち歩きだ」

何言っているんだ。一体、何に使うかわからない韓国の次世代戦闘機「KFX」や離陸後、5秒でプロペラが飛んでいく世界最強ヘリ「スリオン」があるじゃないか。KFXにも半ステルス性能があるとか、ないとか。でも、4つの核心技術の技術提供は拒否されていると記事にも書いてある。

>だが結局米国は、位相配列(AESA)レーダーシステム、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装備(EOTGP)、電子戦・ジャマー統合技術の、4つの核心技術の移転を拒否した。

これ代用品を開発するとか述べていたが、結局、完成したんだろうか。というより、この4つがないとステルス性能なんてあるわけないよな。で、F35Bを売ってもらえるのか。F-22でこの扱いなのだから、明らかに無理ぽいけどな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事【F-22】日本への技術供与を検討する米国に韓国メディアが注目 韓国ネット「韓国に技術提供したら数日後には金正恩の机の上に」

日本の次期戦闘機をめぐり、米国のステルス戦闘機F-22に日本が改良を加えて次世代ステルス戦闘機として運用する計画が浮上していることについて、韓国メディアも大きな関心を寄せている。

日本経済新聞は23日付の記事で、米ロッキード・マーチン社が、同社のF-22を主体とする新型戦闘機の開発・製造において、日本の分担比率を50%以上とする案を提示したと伝えた。

これについて韓国・中央日報は24日、「米国が北朝鮮との非核化交渉を理由に米韓合同演習を全面中止する中、日米同盟は強化される動きが相次いでいる」と報じた。

記事はF-22を、「2006年の模擬空中戦で、1機の損失も出さずにF-15、F-16、FA-18戦闘機144機を撃墜するという記録を打ち立てた最強の戦闘機だ」とし、「北朝鮮首脳部が最も恐れている兵器」と紹介している。

これまで米国政府は、F-22の技術移転はもちろん完成品の販売まで禁止しており、韓国をはじめとする同盟国にF-22を販売したことはなかった。今回はそれを日本に解禁したことになり、韓国軍の消息筋は、「(韓国)空軍の一部ではF-22の導入を希望していたが、米国の法律で2018年まで海外販売が禁止されている上、高い価格などもあって考えも及ばなかった事案だ」と語った。

米国のこのような対日アプローチについて、「韓国への先端技術移転に消極的であったことと対照的だ」との指摘も出ているという。韓国がF-35を導入する際、米国は当初、韓国が開発を進めるステルス戦闘機KFXのために25の分野の技術を移転するとしていた。

だが結局米国は、位相配列(AESA)レーダーシステム、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装備(EOTGP)、電子戦・ジャマー統合技術の、4つの核心技術の移転を拒否した。

記事は、「ロッキード・マーチンの提案が実現した場合、日本は米国の最新戦闘機の技術を共有することになり、日米同盟は一段階アップグレードされる見込みだ」とし、「米国の莫大な対日貿易赤字を改善すると同時に、日本の防衛産業が拡大するという効果もある。このような『一石三鳥』の効果をもたらすという点で、今回の提案は積極的に検討される可能性が大きい」と予想している。

韓国のネット上では、

「もし米国がわが国に最新の軍事技術を提供したら、親北朝鮮政権を通じて北朝鮮、ひいては中国やロシアにまでそれが渡ってしまうかもしれないのだから当然のことだ」
「韓国に技術提供したら数日後には金正恩(キム・ジョンウン)の机の上に置いてあるからね(笑)」

など、親北朝鮮政策を続ける文在寅(ムン・ジェイン)政権を非難したり揶揄(やゆ)したりする声が多く聞かれた。

中には

「文在寅政権のせいで軍事力まで落ちてしまう」
「日本は第二次世界大戦の時から航空機技術に秀でていたが、韓国はいまだによちよち歩きだ」

と、自国の軍事力や技術を案ずる声も見られた。

(https://www.recordchina.co.jp/b637590-s0-c10-d0058.html)

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

記事要約:なんだろうな。文在寅大統領が就任してから韓国は運がない。

運というのは目に見えないものだが、それにしても不運続きといっても過言ではない。その不運を引き起こしているのは他ならぬ韓国人ではあるが、SKグループの業績がラオスのダム決壊でどこまで墜ちるか全く検討が付かないからな。しかも、今回の記事はさらに現代自動車の下請け会社が相次いで倒産しているという。

つまり、韓国第2位と韓国3位の財閥が危機的な状況にあるということだ。サムスン電子が好調なのでこれで韓国経済が一気に破綻とまでは行かないが、苦しくなるのは見ての通りだ。

>現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン(約100億円)のエナインダストリー(慶尚北道慶山市)が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。

年商1000億ウォンいうことは中規模の下請け会社としても結構、大きかったんだろうな。しかし、自動車生産が不振になって法定管理、つまり、倒産したと。

>1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト(金融機関主導の経営再建)を申請した。

さらに他の下請けもワークアウトを申請した。

>慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40%に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15%に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4%上昇したことでお手上げになった。

これ現代に搾取されているのか。上に搾取されているのか知らないが、酷いもんだな。でも、過去7年に赤字をそれだけ出して会社を存続させたというが、最低賃金引き上げでトドメをさしたと。

>韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1~3月に赤字に転落した。

だいたい半分ぐらい赤字と。自動車産業が揺らいでいるというが、自動車生産に改善の見込みなんてないよな?むしろ、他国との競争で墜ちていく一方だと思う。中国にはとっくに抜かれ、メキシコ、スペインなどからも負けている。このような悲惨な状況が続くのだが、長すぎる。途中かなり省略する。

>韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年1~3月期は3%レベルまで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。

韓国の自動車は2015年がピークだったと。現代自動車はゾンビ企業の1歩手前と。そういうことらしい。まあ、現代自動sが潰れる前に下請け会社が全滅しそうだが。そこに米中貿易戦争が開始されたと。

>仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。

このままだと韓国車が米国市場で淘汰されることになると。米中貿易戦争もいつ終わるかは全くわからない。しかし、トランプ大統領は米国への自動車輸出で儲けている韓国を快く思っていない。米韓FTA再交渉はどうなっているのか。

何はともあれ、韓国勢の勢いが現代自動車の衰退とともに加速化していると。でも、現代自動車の賃金は世界でも屈指だろ?そんな給料を払えるぐらいだ。まだまだ余裕があるんじゃないか。問題は巻き返しができないてことなんだよな。既に中国やインドに抜かれていることは、韓国より大きな国の資本と争うわけだ。その中で韓国車にブランドなんてあるのか?ないだろう。所詮はウォン安とダンピングでシェアを稼いでいただけだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国自動車業界に激震、下請け会社の倒産相次ぐ

現代・起亜自動車の2次下請け会社で年商1000億ウォン(約100億円)のエナインダストリー(慶尚北道慶山市)が7月12日、不渡り手形を出した。同社はゴム部品などを生産し、年間30億ウォンの営業利益を上げていた。しかし、韓国の自動車生産が2年連続で不振となり、昨年は売上高が832億ウォンに急減し、8億ウォンの赤字を出した。その後数カ月間にわたり月給を支払えず、結局は法定管理(会社更生法適用に相当)を申請した。1800億ウォンの売上高を上げていた現代・起亜自動車の1次下請け業者、リハンも先月、韓国産業銀行にワークアウト(金融機関主導の経営再建)を申請した。

慶山市にある別の2次下請け会社A社は昨年4月、プラスチック部品を作る金型230セット余りのうち150セットを納品元の1次下請け会社に返納した。同時に生産職36人のうち40%に相当する14人を解雇した。過去7年間にわたり、売上高の15%に相当する10億ウォン台の赤字を出しながら、何とか持ちこたえてきたが、今年になって最低賃金が前年比16.4%上昇したことでお手上げになった。

韓国製造業の寵児である自動車産業が根底から揺らいでいる。韓国の自動車の輸出、国内販売の同時不振が2年続き、自動車メーカー5社の1次下請け会社800社、2次・3次下請け会社8000社余りから悲鳴が上がっている。1次下請け会社のうち、上場50社の財務諸表を見ると、23社が今年1~3月に赤字に転落した。

産業研究院で30年間にわたり自動車産業を研究してきたイ・ハング上級研究委員は「中堅下請け企業が経営不振で崩壊するのは1998年の通貨危機以来初めてだ。2008年の金融危機にも耐えた自動車業界の生態系は業況不振、人件費上昇、貿易戦争が重なり、根底から崩壊している」と述べた。

現代・起亜自動車にシャーシなどを供給する1次下請け会社和信は、13年には663億ウォン、14年には411億ウォンの営業利益を上げる安定した企業だった。従業員は1000人余りに達する。しかし、昨年の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を巡る中国の報復、対米輸出不振などで昨年4-6月期から4四半期連続で赤字を計上している。累積赤字は418億ウォンに達した。同社関係者は「毎年20-30人を新規採用しているが、今年は採用を見送ることを検討している」と述べた。

韓国の自動車製造業(完成車・部品)が直接雇用する就業者は6月現在で39万1000人だ。昨年末の40万人に比べ9000人減少した。自動車産業はガソリンスタンド、運送、整備、販売、生産資材など裾野が広く、間接雇用まで含めると177万人の雇用と関係している。産業生態系の末端にある草の根製造業がおかしくなれば、経済全体が揺らぎかねない。

■最悪の状況で人件費上昇

「大企業で働く人が利益を全て持っていく構造の中で何とか持ちこたえてきた中小部品業者が今崩壊しつつある。大企業が倒産しても、オーナーだけが変わり、従業員は生き残るだろうが、中小企業は経営者も従業員も空中分解してしまう。政府は財閥をたたくのに、なぜ貴族労組を何とかしないのか」

今年4月に従業員36人を22人に削減したA社の経営者は憤っていた。同経営者は「昨年は昼間勤務者に170万ウォン、昼夜勤務者に240万ウォンの月給を支払ったが、最低賃金引き上げで4大保険料まで上昇し、人件費が24%も増えた」と話した。A社は製品単価を35%引き上げなければ、納品を続けられないと1次下請け業者に通告したという。同経営者は「下請け業者の営業利益率はやっと1~2%で、マイナスであることも多い。景気が良い時であれば問題ないだろうが、なぜこんなに苦しい時期に最低賃金を引き上げるのか」と不満を漏らした。

現代・起亜自の1次下請け業者で年商1000億ウォン、従業員270人の部品メーカーB社の人事部長は最近、心配が山ほどある。昨年時点で月7億~8億ウォンだった人件費が今年は10億ウォンへと増大する中、最大週52時間の労働制度導入(2020年)に備え、従業員を増員しなければならないからだ。人事部長は「最大限自動化したとしても、30人は採用しなければならず、人件費がさらに年10億ウォンかかる。年間の純利益が20億ウォンなのに、支出ばかりが増えて心配だ」と語った。

■営業利益率マイナスに

韓国の自動車生産台数は2011年の465万台をピークに減少に転じた。15年は455万台を維持したが、16年には422万台、昨年は411万台にまで減少した。現代自の営業利益率は11年に10.3%を記録したが、その後は低下の一途で、昨年は4.7%と5%を割り込み、今年1~3月期は3%レベルまで落ち込んだ。営業利益率3%は利息や税金を支払えば、ほとんど手元に残らないため、収益で利息も払えない「ゾンビ企業」一歩手前だ。産業研究院のイ・ハング上級研究委員は「業界は昨年の1次下請け業者の営業利益率が3%を下回ったとみている。現代自が3%ならば、1次下請け業者は1~2%かマイナス、2次・3次下請け業者はさらに深刻だ」と指摘した。

自動車産業は米国発の貿易戦争まで重なり、さらに大きな危機を迎えている。米政府は通商拡大法232条に基づく自動車関税適用を目指している。業界では米商務省が9月以前にトランプ大統領に関税適用を提案するとの見方が支配的だ。

仮に高率関税が適用されれば、韓国の自動車メーカーは崩壊し、下請け業者は焼け野原になる可能性がある。現代・起亜自は韓国での生産台数317万台のうち59万台を米国に輸出している。韓国GMは52万台のうち13万台、ルノーサムスンは26万台のうち12万台だ。今年5月の韓国GM群山工場閉鎖のような事態が続発しかねない。韓国GMだけで約2700人が職を失った。米国の自動車関税爆弾が現実となり、15兆5000億ウォンに達する対米自動車輸出が滞れば、13万人の雇用が脅かされるとの分析も聞かれる。

延世大の延康欽(ヨン・ガンフム)教授(経営学)は「製造業のうち最も労働集約的な自動車産業が崩壊すれば、韓国経済全体が深刻な打撃を受ける。外部環境が最悪な状況で、労組と規制に縛られ、生産性がさらに低下しており心配だ」と指摘した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/27/2018072701927.html)

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韓国経済、【ムンジェノミクス】1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

韓国経済、【ムンジェノミクス】1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

記事要約:韓国メディアが韓国経済の1番の「弊害」となっているのはどうにかできないものなのか。毎日、韓国経済危機や不況などというニュースを煽りまくり、消費者の財布の紐を硬くしていく。しかし、実際はまだ不況に入るか、入らないかのその前ぐらいで、むしろ、2016年、2017年とそれほど大きく経済的に悪化したわけではない。

成長率2.9%だって十分高いのだ。なぜか、3%成長当たり前とか吹聴があるが、ここ10年ほどの韓国経済の成長で3%越えたことなんてほとんどないのだぞ。だから、韓国メディアが冷静になれば、そこまで騒ぎ立てるものでもない。おそらく、これは企業が最低賃金引き上げで雇用悪化、企業は苦しいなどと宣伝させることで、国民を味方に付けようと思惑が働いている。むしろ、働き過ぎている。だから、読者様には一呼吸置いてもらいたい。

一体、どの辺りで韓国経済危機で、不況なのか。もう一度、条件に当てはめて考えていくことが大事だ。管理人が出す条件ではKOSPI2000以下というのは株から見られる不況の条件である。ウォンなら1200越え。この辺が韓国市場から毎日読み取れるシグナルだ。だが、今のKOSPIは2300を割っても、2280ぐらいある。ウォンだって1133と理想的な範囲でおさまっている。これだけ見ても不況なはずはない。そもそも、今まで好況だっただけではないのかと。特に2017年が。

次は貿易である。2017年の貿易額は1兆ドルを突破した。これは2014年から3年ぶりの大台である。2017年がどれだけ凄かったかこれでわかるだろう。なら、2018年は急降下するのか。いいや、なんと貿易額はすでに1兆ドルを突破が確実視されている。それが1ヶ月前の記事だ。

>〔ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易研究院は27日に公表した資料で、今年の年間輸出額は前年比5.5%増の6050億ドル(約66兆5000億円)、輸入額は同11.0%増の5310億ドルで、輸出入額を足した貿易額は1兆1360億ドルとなり2年連続で1兆ドルを超えると試算した。年間輸出額、貿易額ともに過去最高になるとの見通しだ。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/06/27/0200000000AJP20180627001400882.HTML)

これは6月27日の聯合ニュースの記事なので、だいたい3週間前である。ほら、たった1ヶ月で不況というニュースが山のように出ているのことがわかったのではないだろうか。だから、管理人は一呼吸置いてほしいと述べているのだ。この試算を見るかぎりでは2017年以上に貿易で稼げるように見えるんだよな。

不況説なんていうのが韓国メディアが創り出した虚言や虚妄であることが段々と理解されるのではないだろうか。確かに雇用が減少しているのだが、そんなことより、経済格差で金持ちが増えているのだ。それが良いかどうかは別問題だが、最低賃金がどうとかいうのが騒ぎすぎなのは見ての通りなのだ。少なくとも不況ではない。景気が悪化するのはその通りだと思うが、成長率が0.1%下降予測があっただけ。

しかし、それを語るメディアが韓国にもいないし、日本にもいない。一体、何なんだろうな。だから、明らかに韓国メディアによる誘導だと管理人は感じている。雇用が悪化したから不況だという思い込みである。それを応援するような記事ばかりを書き並べる韓国メディア。なんていうのか。スポンサーの意向としか思えないんだよな。冷静に考えたらそんな酷い状態ではないことはわかるのにな。

管理人的には韓国経済が不況と書かれる方がサイトのアクセス数は増えるのだが、このサイトは基本的に安定しているのでそこまでアクセス数にはこだわっていない。むしろ、不況の基準を示してどうなのかと分析している。

しかし、最初に述べたとおり、悲観論は消費を減少させる。韓国人がメディア報道を鵜呑みにすればするほどその被害は拡大していくだろう。すると、景気悪化の原因にもなるわけだ。経済は生きている。だから、消費者心理というものがとても大事だ。

かなり長文となったので、記事に突っ込んでないのだが、1つだけ言わせてもらうと、今の韓国と1990年代の日本より深刻化とか舐めている。吹聴するにもほどがある。1990年代の日本はとてつもない酷さだった。それが今でも続いているのだ。デフレから抜け出せていない。

今の若者は就職するのは簡単になって喜んでいるかもしれないが、その前に30代、40代の世代は就職氷河期と呼ばれた。そして、その世代はいわゆる贅沢を捨てた。高い自動車なんていらない。消費をなるべく抑えるようにするのが当たり前だった。だから、その世代の若者はお金を持っていないよりは、使わないのだ。

インターネットの定額制が当たり前に普及したこともあり、ネットゲームなども登場して、その時代に家にいても暇を潰すことは可能になったことも大きい。遊び方のスタイルがアナログからデジタルへと移行したといってもいい。なるべく金のかからない遊び方を模索する。スマホゲームでガチャ課金がどうとか述べているが、実際、数万円や数十万課金するような人間はごく一部である。

この時代におけるサービスが良いかはともかく、技術の発達で贅沢しなくても、それなりに満たされる生活が送れるように環境が出来上がった。それが良いかどうかはまた別の話だが。だから、韓国は日本のデフレをなめすぎなのだ。そんな甘いレベルではない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】1990年代の日本より深刻化する韓国の不況

高齢化、民間所得の伸びなど韓国経済の指標が日本の長期不況初期の1990年代と似た傾向を示し、「日本よりもひどい停滞を経験するのではないか」との指摘が経済専門家の間でささやかれている。青年層の失業率、高齢者の資産、負債の質などが当時の日本より劣るためだ。

日本の長期不況のシグナルは民間消費の急激な減速だった。1980年代に年平均3.6%だった民間消費の伸び率は1990年代には1.9%に低下した。韓国も同様だ。2000-07年には年平均4.3%だったが、その後は2.2%だ。昨年には2.6%に回復したが、海外支出を除くと1.6%にとどまった。1990年代の日本を下回る数値だ。

(1)日本の長期不況時より申告な青年の失業

内需の危機は青年層、高齢層の双方で同時に進んでいる。青年層では就職難が出発点になる。昨年の韓国の青年失業率は9.5%で、5月には同月としては過去最悪の10.5%を記録した。1990年代の日本の青年失業率は5-6%だった。日本は高齢化社会を迎えた1994年を基準にすると4.8%にとどまった。延世大の成太胤(ソン・テユン)教授は「青年の就職は、その後に自動車を購入し、結婚し、マイホームを買うという内需の出発点だ。韓国の青年はスタートすらまともにできていない」と指摘した。早稲田大の深川由起子教授は「韓国は日本よりも早く、もっと深刻な形で若者が高い失業率のせいで希望を失う」との見方を示した。

1990年代の日本ではユニクロや100円ショップのような低価格の生活必需品店が急成長した。韓国も同様だ。1000-3000ウォン(98-294円)の商品を主に扱うダイソーは、2017年に前年比26%増の1兆6457億ウォンを売り上げるなど毎年業績を伸ばしている。そうした消費パターンの中心が青年層だ。

深川教授は「若い層が自動車や住宅など規模が大きな消費を避け、低価格の商品だけを購入するのは、内需低迷が日本のように長期化するシグナルだ。最近の急激な最低賃金引き上げはアルバイトの働き口まで減少させ、状況をさらに悪化させることになる」と分析した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00001341-chosun-kr)

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韓国経済、〔EPA〕日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?

韓国経済、〔EPA〕日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?

記事要約:日本とEUが進めてきた自由貿易協定、いわゆるEPAが大詰めを迎えた。まあ、既に大筋の合意は達したので、これで正式に締結ということになり、日本とEUでは様々な製品の関税が取り払われる。これについては以前に紹介したわけだが、復習しておこう。

EPAやFTAなどの経済用語は難しいと経済の初心者さんは思うかも知れないが、1番覚えて欲しいことは相互間の関税をなるべくなくすことを目的としていることだ。その目的のためのルール作りといっていい。

(https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000382204.pdf)

これがEPAの効果の概要になるわけだが、韓国経済を脅かすのは工業製品の方である。特に乗用車、自動車部品の関税が即時撤廃されることで日本製の自動車部品がEUで安く取引できるようになった。他にも工業製品なので電子部品なども対象である。つまり、韓国製の部品が淘汰されていくことになるわけだ。他にもEUから輸入されるチーズやらワインが安くなるので、その関連の商品が増える可能性はある。その経済効果はEUというでかい市場なので5兆円ほどだといわれている。

>日本とEUは17日に日本の安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が参加する中、東京でEPA署名式を行った。これにより日本とEUの全貿易対象品目のうち95%ほどで関税が撤廃されることになった。

先ほど述べたとおり、関税をなくすのが目的なのでこのようにほとんどの製品で関税が撤廃されていく。ただし、米などの例外はあると。関税というのは自国の製品保護という役割があることもついでに知っておいて欲しい。だから、なんでも関税を取り払えばいいということでもない。

>EPAが発効されれば日本と29のEU加盟国が人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の30%ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とEUのEPAは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本はTPP11もそうだが、このように多くの国とルール作りを行ってきた。これはFTAのような二国間の交渉ではなく、一度に多くの国とだ。だから、TPP11はメガFTAと呼ばれたりしている。だいたい、やっている目的は同じだ。関税をなくすこと。知的財産の保護などだ。

だから、韓国のFTA政策が間違っているわけではない。ただ、FTAというのは2国間の交渉となるので、締結しやすい反面、再交渉もしやすいわけだ。これがメリットかデメリットかどちらかと見るかは中々、難しい。そして、TPP11などはルールの変更はかなり難しいてことだ。つまり、再交渉はしにくい。相手に有利な条件がそのまま適用される。だから、互いの妥協点を見いだすのに交渉に時間がかかるわけだ。

とまあ、長く説明してきたが、もう、既に韓国経済に与える影響がどうとかは簡単に理解できるだろう。

>乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては2011年に締結されたEUとの自由貿易協定(FTA)で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

韓国は先んじてEUとFTA協定を結んでいたわけだが、これで日本企業も対等な価格競争ができるようになった。韓国製の部品より、日本製の部品が優れていることはいうまでもない。つまり、このEPAも韓国経済を脅かす外部的な要因として作用する。EUへの輸出がどれだけ減少するかが見物だな。

朝から少し難しい経済の話題を取り上げたが、今日も暑そうなので、くれぐれも熱中症に注意して余暇を過ごして欲しい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔EPA〕日本とEU、自由貿易協定締結…韓国への影響は?

日本と欧州連合(EU)の自由貿易協定である経済連携協定(EPA)が締結された。米国と中国の貿易戦争激化でグローバル貿易に暗雲が立ち込める中で日本製自動車と電機電子製品の対EU輸出に弾みが付くことになった。

日本とEUは17日に日本の安倍晋三首相とEUのトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長が参加する中、東京でEPA署名式を行った。これにより日本とEUの全貿易対象品目のうち95%ほどで関税が撤廃されることになった。

日本とEUはこの日共同声明で、世界貿易機関(WTO)を中心にした多者間貿易体制の重要性を強調し、「保護主義と戦うだろう」と明らかにした。

日本とEUはそれぞれの議会での批准を経て来年春の発効を目標にしている。安倍首相は「日本とEUのEPAがアベノミクスの新たなエンジンになるだろう」と強調した。

EPAが発効されれば日本と29のEU加盟国が人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の30%ほどを占める単一貿易圏を形成することになる。日本とEUのEPAは日本政府がこれまで締結した通商協定では最大規模で、世界的に貿易不安が拡大している状況で日本企業に輸出の活路を用意できると期待される。

日本政府は昨年、EUとのEPAによる経済効果が日本のGDPを0.99%(約5兆2000億円)ほど増加させる効果があると試算している。新規雇用創出効果も29万件に達する見通しだ。

特にEUとのEPAで日本の自動車産業輸出競争力が大きく高まると予想される。自動車部品の90%以上が協定発効と同時に関税が撤廃されるためだ。協定発効から7年後には自動車輸入関税も撤廃される。

乗用車分野を中心に世界的な技術競争力とブランド認知度を持つ日本の自動車メーカーが価格競争力まで兼ね備えることになる格好だ。韓国としては2011年に締結されたEUとの自由貿易協定(FTA)で享受してきた欧州市場での相対的競争優位要素が消える。日本企業が強みを持つ多くの電機電子製品関税も撤廃される。

(http://japanese.joins.com/article/282/243282.html?servcode=300)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円 「われわれは長年、中国にぼったくられてきた」

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円 「われわれは長年、中国にぼったくられてきた」

記事要約:申し訳ない。管理人もこんな面白い展開になるとは予想できなかった。ただ、決定したわけではないのだが、仮にトランプ大統領が中国製品全てに関税、つまり、5000億ドル規模の関税を課したとしたら、韓国は死ぬ。世界中も巻き込むと思うが、韓国はその影響をもろに受けてどうしようもない。米中依存が37%だったもんな。

>トランプ米大統領は20日放映の米CNBCの番組で、中国から輸入する5000億ドル(約56兆円)相当の製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。2017年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことになる。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。

中国も対抗できるわけないのだから、さっさと知的財産の侵害を止めたらどうだ。最後はそうなるとは思うのだが、それに身代わりになる国「韓国」があるんだぞ。韓国への愛はないのか。米中からばく大な貿易黒字を出しているのが韓国だ。あれ?どちらからも韓国が搾取している?韓国さん、良かったな。ウハウハじゃないか。これは今までずっと続いていた経常黒字が途切れる時が来るかもしれんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円 「われわれは長年、中国にぼったくられてきた」

【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日放映の米CNBCの番組で、中国から輸入する5000億ドル(約56兆円)相当の製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。2017年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことになる。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。

トランプ氏は、対中制裁関税の対象が5000億ドル相当に達するかどうかを聞かれ、「用意はある」と答えた。「米国にとって正しいことをする。われわれは長年、中国にぼったくられてきた」と強調した。

(https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072100077)

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