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韓国経済、現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

韓国経済、現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

記事要約:韓国の現代自動車が、米国燃料電池車市場で販売ゼロだったそうだ。確かに燃料電池市場はそこまで大きな市場にまでは拡大してないが、それでも、自動車一市場だよな。だが、1台も売れてないという。日本車に劣勢とか言うが0ではまったく相手になってないよな。日本以外の企業からもだ。

>中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

前半は中国の話題だ。韓国のTHAAD配備がどうとか述べている。単に中国市場で現代車が淘汰されている現実なのにな。だいたい乗り越えるて何だ。明らかにWTO違反なことされて訴える事もしなければ、乗り越えるだからな。本当、中国の属国だな。さて、注目したいのだが例の現代自動車と協賛していた北京汽車との摩擦についてだ。

>さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

やはり、例の摩擦が販売台数に影響しているようだ。ただ、今のところ、摩擦は解消されたので、今後に響くことはそこまでなさそうだ。では、後半の米国燃料電池車市場についてだ。

>現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

燃料電池市場についてはそこまで管理人は事情を飲み込めてないが、別に消費者は世界初とか気にしてないよな。むしろ、性能が良くて維持コストがかからない。つまり燃費だ。おまけにそれなりの値段のものを選択している。それで先月、その現代自動車の燃料電池ツーソンが1台も売れてないなら、それはもう、性能の差で圧倒的に負けているのだ。トヨタやホンダをライバルという以前に相手にされてない。

だいたい、値段を1700万から700万円値下げして1000万にしても売れてないということはいらないんじゃないか。今、いくらかは知らないがもっと下がっているだろうな。それなのに売れてない。でも、安心していただきたい。現代車の関係者は勝負は10月からそうだ。

>現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。

既に圧倒的な差がついており、その現代車ネクソとやらが生産できる頃には、トヨタやホンダはさらに性能が良い燃料電池自動車を開発しているのはいうまでもない。まだまだ値段も高いので市場としては小さいが、現代車が勝てるような状況には想えない。特に次世代技術が関係しているからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、現代車、米国燃料電池車市場で販売ゼロの屈辱…日本車に劣勢

中国市場で現代自動車はTHAAD(高高度防衛ミサイル)韓国設置に対する報復をまだ完全には乗り越えていないことが分かった。また米国の燃料電池車市場では日本企業に比べて成績が良くなかった。

17日の中国乗用車市場連席会の集計によると、北京現代は上半期に中国で38万98台を販売した。昨年(30万1277台)と比べると26.2%も増えたが、中国政府のTHAAD報復の余波で失ったシェアを完全に回復することはできなかった。現代車はTHAAD報復前の2014-16年には毎年50万台以上を販売していた。当時は市場シェア5位前後を維持していたが、今年は9位だった。このままでは年間目標の「中国内90万台販売」達成は難しいと業界はみている。

3-4月に中国での販売が増えて期待感が高まった北京現代車の上半期の実績が停滞したのは5-6月の販売が振るわなかったからだ。まず現代車が中国現地小型SUV市場をターゲットに投入した「エンシノ」(コナ)の販売が不調だった。該当モデルは4月、発売1カ月間で4385台売れたが、5月は604台と急減した。さらに2010年8月の現地発売から100万台以上も売れた人気車種「ルイナ」(ベルナ)の生産に支障が生じた。ルイナは昨年9月に新型が登場し、中国市場での実績改善に寄与すると期待されたが、協力会社の北京汽車との摩擦で今年1月から3月まで生産が中断した。

現代車が停滞する間、中国自動車企業が大きく飛躍した。今年上半期、中国で個人を対象にした乗用車小売販売は計1155万7599台と、前年同期比5.68%増えた。中国企業の吉利、上海自動車の販売台数が前年比それぞれ44.3%増、53.7%増となった。

現代車は「燃料電池自動車(FCV)市場のバロメーター」と呼ばれる米国でもプライドに傷を負った。米エコカー専門メディア「ハイブリッドカーズドットコム」によると、現代車の燃料電池車ツーソンixは先月、1台も売れなかった。上半期全体では36台の販売に終わった。前年同期(20台)比では16台増えたが、ライバルのトヨタ・ミライ(743台)、ホンダ・クラリティ(616台)とは大きな差がある。「世界初の量産燃料電池車」というタイトルを持つツーソンixが振るわないのは、ミライやクルラリティに比べて1回の充填での走行距離などで劣るためだと、業界は分析している。

現代車の関係者は「8月に次世代燃料電池車ネクソの生産施設が完成すれば10月中に公式発売が可能。本当の競争はこの時期から始まるだろう」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/279/243279.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

記事要約:全くもって韓国の公正取引委員長はわかっていない。何1つわかっていない。文在寅大統領の経済対策の効果はこれからに決まっているだろう。しかも、国民の7割は文在寅大統領を支持しているのだ。あれだけ子供レベルの経済対策をしておいて、この高い支持率ということはまだまだ文在寅大統領は信頼されているのだ。

>金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

それなのに、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長は文在寅大統領の政策に対して「危機」とか「いら立たしい」とか思い上がりにもほどがある。これはやめさせたほうがいいだろう。今までの全て文在寅大統領の計画通りだ。

赤化したときに少しでも韓国の国力や経済力を落として北の市民と同化させやすいようにわざとしているのだ。それに気付かないなんてダメダメだよな。文在寅大統領だって、国民が辛くなることはわかっていた。でも、最終的に北と合流するなら格差は少ないほうがいいものな。

そして、最低時給を上げることで統一したときに北朝鮮の労働者にも大きな恩恵を考えている。何という深い洞察だろう。なんという北への愛に満ちているのか。だから、最低賃金は1000円の公約と公務員81万人雇用は是非とも,やり遂げてほしい。きっと、薔薇色の未来が見えるはずだ。その薔薇の色が少し黒んでいても気にしないでいい。信じるものは救われる。文在寅大統領を信じて応援してこそ、閣僚だろうに。

しかし、面白よな。文在寅政権の成果を出す時間的余裕が短くて6ヶ月?長くても1年?もう、雇用で十分な「成果」とやらが出ているだろう。店は機械化を促進して、バイトを減らし、若者はチキン屋でのバイトすら厳しくなった。その成果がでているのに、これから出すとか言い出すものな。2017年のボーナスステージをここまで悪化させたのは他国の問題ではない。韓国だけが一人沈没したのだ。それを自爆という。

小説や漫画を読んでいると目に見える地雷を主人公が踏んでしまい、読者を楽しませる展開というのはわりと良くある。だが、それをリアルでやってのける人物は中々いない。文在寅大統領はその1人だ。きっと管理人やここの読者様を楽しませてくれるのだろう。文在寅大統領による韓国経済没落の喜劇としてな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。

市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長=写真=の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。

金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。

金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。

金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。

規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、「所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。

財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)、鄭義宣(チョン・ウィソン=現代自動車副会長)、崔泰源(チェ・テウォン=SKグループ会長)、具光謨(ク・グァンモ=LG会長)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長)の名で直接立ち上がってほしい」と語った。

財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/11/2018071100670.html)

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韓国経済、ブルームバーグ「貿易戦争当事国の中国より韓国経済にさらに打撃」

韓国経済、ブルームバーグ「貿易戦争当事国の中国より韓国経済にさらに打撃」

記事要約:本来なら、広島県中心の豪雨による災害の情報も取り上げたいのだが、管理人からいえることはとにかく「偽の情報」に注意して頂きたいというところ。特にソースの確認できないTwitterから回された情報については信頼しないほうがいい。

自衛隊からの情報とか、政府からの情報とか、あれば信じたくなる気持ちはわからないでもないが、それが偽情報かもしれないので、とにかくどんな情報も災害時は一度は疑ってほしい。とまあ、災害が起きたときはいつも同じ事を述べるが、それだけ最近は偽情報が拡散しやすいのだ。ソースの確認もしないでリツィートしたり、いいねを押す人が多いからな。

さて、豪雨についてはこれぐらいで、6日から始まった米中貿易戦争についてだ。管理人は340億ドル、対抗で340億ドル程度ならそこまで大きな影響はないと見ている。実際、市場の反応もそうだ。外国人から売られてはいるものの、大量に投げ売りというものでもない。だから、このブルームバーグの記事のようには行かないとは思うのだが、仮にそうなれば中国より、韓国経済がさらに打撃と。

>中国との貿易依存度が高いアジア諸国が米中貿易戦争の最大の犠牲になりかねないとの分析が出された。本来の戦争当事者である中国より、台湾とマレーシア、韓国の経済が最も大きな苦痛を受けると予測された。

それは管理人も予想している。だから、米中貿易戦争についてはずっと関心を持っていた。しかも、中国から巨額の貿易黒字で稼いでいる韓国なので、中国経済の停滞はそのまま韓国経済に大きな影響を受ける。これは前に中国株が投げ売りされたときでも、証明されている。

>ブルームバーグエコノミクスのエコノミスト、フィールディング・チェン氏が「経済協力開発機構(OECD)付加価値基準貿易(TiVA)」統計を分析したところによると、中国の輸出が10%減少するごとにアジア諸国の国内総生産(GDP)成長率は平均1.1ポイント下落することが明らかになった。これに対し中国の成長率は0.3ポイントの減少にとどまると予想される。

中国の輸出が10%減少か。これ相当な数値だよな。米国との貿易黒字だけで40兆円を超えてたものな。ええと2017年の輸出額は2兆2634億ドルとある。本当、わけのわからん桁だが、これ226兆円ぐらいだろうか。つまり、-10%ということは22兆円の減少ということになる。仮に-10%で終わっても,韓国ヤバイではないか。これ、今年の成長率が下手したら1%台になるぞ。3%すらもう厳しいとかいわれているのに。

>中国が輸出用部品輸入を10%減らせば台湾、マレーシア、韓国の成長率はそれぞれ1.9ポイント、1.3ポイント、0.9ポイント下落すると予想する。台湾とマレーシアより韓国の経済規模が大きいという点を考慮すれば、米中貿易戦争による経済的衝撃を韓国が最も多く受けると解釈できる。

うは。1.9ポイントとかいっている。そして、やはり、世界の中心は韓国である。なんだ、もうー2%近い下落が予想されるのか。さすがにその前に米中が妥協するとおもうが、これによってアジア通貨危機が来るかも知れないな。韓国が震源地として。

そりゃ、日韓通貨スワップ協定に必死になるわけだ。でも、日本は助けない。頑張ってIMFにでも並んでくれ。米中が勝手にやった貿易戦争で経済破綻とか、最高におもし、いや、興味深いリアル経済ではないか。しかし、実際,スワップがどうとかではないよな。なぜなら、貿易量そのものが減るのだから、止めない限りは回復する見込みはないものな。

せいぜい、韓国ができることはトランプ大統領が中間選挙でボロ負けを期待するぐらいか。でも、支持率も半分に回復しているし、わりと勝ちそうなんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、ブルームバーグ「貿易戦争当事国の中国より韓国経済にさらに打撃」

中国との貿易依存度が高いアジア諸国が米中貿易戦争の最大の犠牲になりかねないとの分析が出された。本来の戦争当事者である中国より、台湾とマレーシア、韓国の経済が最も大きな苦痛を受けると予測された。

ブルームバーグはこのほど米中貿易戦争で中国より打撃を受ける国として台湾、マレーシア、韓国などを挙げた。

ブルームバーグエコノミクスのエコノミスト、フィールディング・チェン氏が「経済協力開発機構(OECD)付加価値基準貿易(TiVA)」統計を分析したところによると、中国の輸出が10%減少するごとにアジア諸国の国内総生産(GDP)成長率は平均1.1ポイント下落することが明らかになった。これに対し中国の成長率は0.3ポイントの減少にとどまると予想される。

これはアジア諸国が「世界の工場」である中国を中心にした製造業供給網と強く結びついているためだ。中国は台湾、韓国、日本などから部品を輸入し、これを組み立てと再加工する工程を経て米国などに輸出する。中国の対米輸出が減れば輸出用製品を作るために韓国などから部品を輸入する需要も減少する。

中国が輸出用部品輸入を10%減らせば台湾、マレーシア、韓国の成長率はそれぞれ1.9ポイント、1.3ポイント、0.9ポイント下落すると予想する。台湾とマレーシアより韓国の経済規模が大きいという点を考慮すれば、米中貿易戦争による経済的衝撃を韓国が最も多く受けると解釈できる。

ブルームバーグは「製造業サプライチェーンに参加する国は、中国の輸出が増加する時には果実を共有したように、輸出減少によるリスクも分かち合うことになる」と分析した。米中貿易戦争により中国が受ける衝撃がサプライチェーン内の国に移るということだ。

中国内需市場の成長も貿易戦争で中国の被害を減らす要素だ。中国人民銀行の易綱総裁は先月、「中国経済の貿易依存度が2006年の64%から昨年は33%に減った。中国経済が外部衝撃に対応する能力が向上しているという意味だ」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/002/243002.html?servcode=300)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中が680億ドル「銭の戦争」

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中が680億ドル「銭の戦争」

記事要約:米中貿易戦争が開始されて、そのうち右往左往すると思われる韓国だが、今のところは情勢の見極めというところらしい。明日から韓国市場がどう反応するかのウォッチを楽しみにしているのだが、そこまで期待するほどの値動きはない気がするな。

ただ、これまだ関税戦争だからな。経済というのは関税だけではない。ここから投資や金融もあるし、中国が持っている米国債をどうするかというのも興味深い。最終的には経済戦争は軍事戦争へと行き着くかは不明だが、中国がそのうち折れると思う。韓国は米中の板挟みとなり、せいぜい、どちらの機嫌も損なわないように蝙蝠を続けることだろうな。米韓FTA再交渉も最近、音沙汰ないが、これもどうなるかは全然、わからないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中が680億ドル「銭の戦争」

 米中貿易戦争の幕が上がった。攻撃手段は関税だ。

6日午後1時1分(日本時間)、340億ドルずつ計680億ドル(約7兆円)規模の相手国の輸出品に関税をかけた。2週後には160億ドルの中国産に攻撃が予定されている。

専門家らは当初、米中両国が見せかけ(bluffing)だけをして開戦直前に妥協すると予想していた。しかし実戦に入った。今後の関心は戦争の期間と強度だ。

(http://japanese.joins.com/article/973/242973.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、60年ほど遅れたが…韓国型ロケット、10月の試験発射前の燃焼テスト成功

韓国経済、60年ほど遅れたが…韓国型ロケット、10月の試験発射前の燃焼テスト成功

記事要約:残念ながら韓国の月探査は2023年ぐらいに延期されたので、楽しみは先となっているわけだが、もしかしたら、今年、韓国型ロケットの打ち上げがあるかもしれない。ナロ号の感動が味わえると思うと,ロケット打ち上げを見るのが趣味な管理人としては嬉しいのだが、さて、最新の韓国ロケット事情はどうなのか。ついに、燃焼テストに成功したそうだ。

>今回の総合燃焼試験は今年10月に予定されている試験ロケットの飛行試験前に行われる最後のテストだ。これで韓国は独自の宇宙ロケット打ち上げ成功にさらに一歩近づくことになった。

うん。見方によって確かにロケット打ち上げ成功に1歩近づいたともいえなくない。でも、それはスタートラインに立てるという意味だよな?今の韓国はスタートラインに立ってないのだから、この記事はおかしい。むしろ、ロケットの打ち上げまでの大きなハードルを乗り越えて、打ち上げ可能に1歩近づいただな。燃焼テストが成功しなければ打ち上げることができないのだから。

>これも成功する場合、75トン級エンジン4基を束ねた「クラスタリング技術」を開発し、計300トン級エンジンで韓国型ロケットが最終的に打ち上げられる予定だ。2021年2月と10月の2回の打ち上げを目標にしている。

これ凄いよな。本当にこの「クラスタリング技術」でロケットて飛ぶのか。姿勢制御とか神業のように思えるんだが。4つのエンジンを同時に点火させるてことは、全く同じ4つを用意しないといけないわけだ。同じエンジン4つといっても特注品。それをほとんど同じ品質にするなんてできるのか。

実に興味深いなんだよな。わりと韓国は成功すれば凄いことはやっている。ロシアのソユーズと似ているなんて気にしてはいけない。些細な事だ。何しろ韓国型だからな。韓国製ではない。管理人はロケットの打ち上げを見れたら幸せなので。何でも良いから飛ばしてくれと。

>しかし容易なことではない。1957年にロシアが人類初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げてから62年が経過したが、まだ韓国は独自の技術で打ち上げに成功したことがない。

管理人はMOMOが爆発してショックだったが、そのMOMOにすら今の韓国は負けているからな。ただ、予算がある韓国政府と日本の民間企業を比べるのはかなり厳しいか。どちらが先にロケットを空に飛ばせるか。楽しみではある。ロケット打ち上げは非常に難しいので簡単に成功するような分野ではない。

>2009年から13年にかけて3回の挑戦の末に打ち上げた羅老も、ロシアのフルニチェフ社が開発した「アンガラ1.1」ロケットが完成品に近い形態で提供された。 2段で構成された羅老の1段目全体がロシアの技術で提供されたのだ。

ナロ号はロシアがほとんどやったので、韓国は触らせてももらえずに終わったんじゃなかったか。韓国製の部品はほとんどなかったよな。最初は全て韓国製とか言ってた気がするが,失敗するにつれてロシアがどうとか、火病していくのは面白かったな。

しかも、ロシアは新しいロケットで飛ばす実験をしていた気がする。まあ、経験値は少し得られたが、たいした技術の向上にはなってないだろう。やはり、第一弾ロケットを造って打ち上げないとな。

>同じ原理で作動する75トン級液体エンジンも5月17日と6月7日、そして今月5日までに3回の試験をすべて通過したことで、最後の第3段階事業であるクラスタリング技術開発段階に移ることになった。

それで記事を読んでいけば、これクラスタリング技術を使って成功したわけではなく、4つのエンジンとやらを1基ずつ用いて、燃焼テストに成功したということらしい。むしろ、ここからが1番難しいんじゃないのか?楽しみではあるが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、60年ほど遅れたが…韓国型ロケット、10月の試験発射前の燃焼テスト成功

5日、全羅南道高興(コフン)の羅老(ナロ)宇宙センターに轟音とともに炎が上がる。センターが位置する「外羅老島(ウェナロド)」は終日、海霧がかかっていたが、炎は鮮明に見え、白い煙は数十メートル上空まで上がった。

韓国航空宇宙研究院(以下、航宇研)が初めて独自で開発中の韓国型ロケット「KSLV-II」の推進機関総合燃焼試験に成功したのだ。

今回の総合燃焼試験は今年10月に予定されている試験ロケットの飛行試験前に行われる最後のテストだ。これで韓国は独自の宇宙ロケット打ち上げ成功にさらに一歩近づくことになった。

この日の総合燃焼試験はKSLV-IIの本発射に向けた「試験ロケット」発射テストに備えるためのものだった。

本試験を控えて模擬試験を成功させるための準備ということだ。航宇研のオ・スンヒョプ発射体推進機関開発団長は「5月と6月の試験ではそれぞれ30秒、60秒間の推進機関燃焼試験が成功した。

今回の3回目の試験では実際の飛行時間の140秒を超える154秒間エンジンを稼働した」とし「これを通じて燃焼性能だけでなくロケットの方向を制御するなど関連技術も総合的に検証した」と明らかにした。

この日、一時は危機もあった。発射の全過程がコンピューターで自動検証される「自動シークエンス」プログラムを使用するため、小さな問題でも見つかればテスト過程が自動終了する。このため午後3時に予定されていた試験が2時間ほど遅れたりもした。

結局、燃焼試験は成功し、10月には今日テストした75トン級エンジン1基を搭載した試験ロケットが空を飛行することになった。

これも成功する場合、75トン級エンジン4基を束ねた「クラスタリング技術」を開発し、計300トン級エンジンで韓国型ロケットが最終的に打ち上げられる予定だ。2021年2月と10月の2回の打ち上げを目標にしている。

ロシアが多くの技術を提供した「羅老」とは違い、国内の技術で開発される韓国型ロケットKSLV-IIの最終目標は、1.5トン級アリラン人工衛星を地上600-800キロの地球の低軌道に乗せることだ。

従来の羅老が重量100キロの衛星を300キロ上空の軌道に乗せる性能であることを考慮すると、KSLV-Ⅱはより重い人工衛星をより高い軌道に乗せることができる何よりもこのプロジェクトが成功する場合、国内の技術で衛星を打ち上げることができるという大きな意味がある。

しかし容易なことではない。1957年にロシアが人類初の人工衛星「スプートニク1号」を打ち上げてから62年が経過したが、まだ韓国は独自の技術で打ち上げに成功したことがない。

2009年から13年にかけて3回の挑戦の末に打ち上げた羅老も、ロシアのフルニチェフ社が開発した「アンガラ1.1」ロケットが完成品に近い形態で提供された。 2段で構成された羅老の1段目全体がロシアの技術で提供されたのだ。

韓国型ロケットは全3段階の事業で構成されている。

計1兆9572ウォン(約1950億円)の予算が投入された。このうち5008億ウォンが投入された第1段階の事業はすでに完成した。3段分離するロケットの最後の分離段階であり、人工衛星を軌道に乗せる最終役割をする7トン級液体エンジン開発および燃焼試験を通過した。

同じ原理で作動する75トン級液体エンジンも5月17日と6月7日、そして今月5日までに3回の試験をすべて通過したことで、最後の第3段階事業であるクラスタリング技術開発段階に移ることになった。

オ団長は「今回のテストは試験ロケット飛行テスト段階前の最後の試験であるため、飛行姿勢制御、電子装備、燃料などすべての条件が試験ロケットと同じ状態で行われた」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/949/242949.html?servcode=300)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

記事要約:管理人は僅かな可能性であるが、米中貿易戦争は回避するかもしれないと思っていた。しかし、もうこの日が来てしまった,日本時間では6日午後1時1分となる。米国も中国も「対抗」立場を強調した。中国が勝つことはできないにせよ、世界中の経済に大きな影響を与える。日経平均だけ見てもずいぶん,下がっている。

もちろん、韓国のKOSPIや投資も例外ではない。ここ数週間で下がるKOSPI.サムスン電子が-10%ぐらい下がっている影響もあるが、米中貿易戦争となれば韓国経済は世界の中心となるので、1番影響を受ける。これで死ぬような経済規模ではないにせよ、どう転ぶかは見守るしかない。

>中国税関総署は5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。

500億ドル、600億ドル規模の追加関税措置。本当、どうなるんだろうな。米朝首脳会談が歴史的な会談だと言われてきたが、まさに、経済史では、この米中貿易戦争の開始ゴングが、米中貿易戦争前と米中貿易戦争後と分かれるぐらいのインパクトは既にある。経済の動きを見るのが好きな人間にとっては実に興味深いなのだが、日本も貿易や株価も影響を受けるので学習ばかりしている場合でもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

中国税関総署は5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。

米国が仕掛けてきた高関税措置に対抗するとの立場を明確にすることで、国際世論を味方につけたい思惑があるとみられる。

中国財政省は3日、共同通信の取材に対して「日付の変わる6日午前0時(日本時間同午前1時)をもって実施する」と説明していた。この場合だと時差の関係で中国が米国より半日早く関税を課すことになっていた。

米中双方は年間500億ドル(約5兆5千億円)相当の製品を対象にした制裁措置のうち、340億ドル分をそれぞれ6日から先行実施する。制裁撤回の兆しは見えず、世界首位と2位の経済大国が全面対決に突入すれば、日本を含めた世界経済全体に打撃を与えそうだ。

中国商務省の高峰報道官は5日の記者会見で「時代の流れに逆らった米国の貿易覇権主義に中国が屈することはない」と強調。「断固として国家と人民の利益を守る」と述べた。(共同)

(https://www.sankei.com/economy/news/180705/ecn1807050017-n1.html)

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韓国軍事、〔韓国KFX〕韓国の次世代戦闘機はF22に酷似も、実際の性能は「4.5世代」

韓国軍事、〔韓国KFX〕韓国の次世代戦闘機はF22に酷似も、実際の性能は「4.5世代」

記事要約:韓国メディアが、韓国の次世代戦闘機「KFX」がF22戦闘機と酷似しており、性能としては、4.5世代戦闘機にとどまるらしい。KFXといえば、米国からステルス機能の核心技術の提供を拒否されて、韓国が主要な4つの部品を開発するという話だった。それらは開発は成功したんだろうか。初飛行が22年下半期とかのニュースは本当に完成すれば出てくるだろうし、その性能について見ていこうか。

>記事は、韓国メディアが「作戦性能はステルス戦闘機にかなわないが、韓国軍が現在装備しているKF16をはるかに上回るものだ。今後、核となる技術で進展があれば、韓国型戦闘機は引き続きステルス機へと進化していくことだろう」との認識を持っていると伝えた。

つまり、F22には勝てないと。KF16より凄いのは当たり前だよな。次世代戦闘機はバージョンアップではない。新型だからな。ただ、これはボーイング開発が半分は開発に参加しているだろうし、そこそこまともな戦闘機になると思われる。というより、これ核となる技術は得られてないではないか。何がF22だ。F22もどきを造るだけか。そもそもステルス戦闘機だからF22やF35は次世代戦闘機なのではないのか。

詳しいことは知らないがステルス性能なければ、F15とそこまで違いはないんじゃないか。ステルス機能なしでF15と戦って楽勝とか、そういうわけにはいかないような気がするが、そこは詳しい人に丸投げだ。

>また、「多くの韓国軍事マニアたちはKFXが第5世代の基準に到達することを望んでいるが、実施は4.5世代機の性能にとどまっている。操縦席前部の敵味方を識別する装置はKF16戦闘機に外観が似ている。また、4発の空対空ミサイルが半ステルス式である以外、全ての武器は機外搭載であり、そのステルス性能に大きな影響を及ぼす」と指摘した。

半ステルス式とかいわれても、それはどっちなんだと。ほとんどの武器は機外搭載なら、ステルス機能なんかあるわけないじゃないか。そもそもステルス性能なければ永遠に次世代戦闘機になれないような。第5世代以上は無理と。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔韓国KFX〕韓国の次世代戦闘機はF22に酷似も、実際の性能は「4.5世代」

2018年7月2日、環球時報は、韓国の次世代戦闘機がF22戦闘機に酷似しており、性能としては4.5世代戦闘機にとどまると報じた。

韓国KBSテレビによると、韓国防衛事業庁が6月29日に同国の次世代戦闘機KFXについて「外形などの基本性能が完全に軍の要求を満たしており、これから細かい設計段階に入ることになる。2019年に細かい設計が完了し21年に試験1号機が完成、22年下半期には初飛行を行う予定だ」と発表した。

記事は、韓国メディアが「作戦性能はステルス戦闘機にかなわないが、韓国軍が現在装備しているKF16をはるかに上回るものだ。今後、核となる技術で進展があれば、韓国型戦闘機は引き続きステルス機へと進化していくことだろう」との認識を持っていると伝えた。

その上で「今回発表されたKFXのパラメータを見ると、当初の構想から2つの大きな変化が生じたことが見て取れる。まず、機体が約1メートル長くなり、エンジンが単発から双発に変わっている点。もう1つは、外観がますますF22に似通っており、『ミニF22』と呼ぶ人さえいるほどだ」と指摘している。

また、「多くの韓国軍事マニアたちはKFXが第5世代の基準に到達することを望んでいるが、実施は4.5世代機の性能にとどまっている。操縦席前部の敵味方を識別する装置はKF16戦闘機に外観が似ている。また、4発の空対空ミサイルが半ステルス式である以外、全ての武器は機外搭載であり、そのステルス性能に大きな影響を及ぼす」と指摘した。

(https://www.recordchina.co.jp/b620975-s0-c10-d0135.html)

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韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米関税爆弾8月に炸裂」…韓国の自動車業界が超緊張

韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米関税爆弾8月に炸裂」…韓国の自動車業界が超緊張

記事要約:韓国経済の不安要素を先ほどいくつかあげたのだが、1番の外圧としては米国の通商圧力である。米韓FTA再交渉もそうだが、トランプ大統領が米韓貿易黒字を削減させるため、韓国自動車に高い関税を課す可能性がある。それが8月ぐらいになるかもしれないそうだ。

>「トランプ発の輸入自動車関税爆弾」が現実化する可能性が大きくなっている。米国に輸入される自動車に20~25%ほどの高率関税を課すというトランプ米大統領の構想が予想より早い8~9月ごろに実現するとの見通しが強まっている。韓国企業などが関税爆弾を浴びれば年間85万台(15兆5500億ウォン相当)に達する韓国製自動車の対米輸出の道がふさがることになる。

15兆ウォンなので、1兆5000億円か。結構な額だな。韓国車の不振で貿易黒字が減少しているのにさらに追い打ちをかけてくると。確か対米経常黒字は256億2000万ドルだったか。規模からすればそこまでたいしたことないか。ただ、規模よりも、雇用の問題がある。

>26日の自動車業界によると、韓国製自動車の米国輸出が途絶えるとルノーサムスン自動車が最も大きな打撃を受けるものとみられる。釜山(プサン)に工場を置くルノーサムスンは昨年全生産台数の半分ほどの12万3202台を米国に輸出した。現代(ヒョンデ)自動車蔚山(ウルサン)工場、起亜(キア)自動車光州(クァンジュ)工場、韓国GM富平(プピョン)工場、昌原(チャンウォン)工場など他の韓国国内工場も直撃弾を受けるのは同じだ。数十万件の雇用が消える危機にさらされ地域経済基盤が大きく揺らぐという懸念が出ている。

なんと数十万件の雇用が消える危機だそうだ。まあ、自動車業界は部品関連だけでも数百社以上ある。それらの仕事がなくなっていくと。わりと地域視点からみると厳しいな。

>だが今回はトランプ大統領が中国、欧州連合(EU)などとの貿易戦争を本格化している上に11月の中間選挙を控えており、発表時期が前倒しされる公算が大きいというのが専門家らの見方だ。

トランプ大統領が本当に中国やEUなどと貿易戦争を始めるなら7月6日がタイムリミットとなる。今のところ、どこも引く気配がない。企業はその対応に追われる始末。まあ、この辺はトランプ大統領の動向を注意深く見守る必要がある。CNNでも見ておくことにする。7月も韓国経済にとっては厳しい話題が増えそうだな。しかし、米朝首脳会談とは何だったのか。あれから何の動きもないんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米国の通商圧力〕「米関税爆弾8月に炸裂」…韓国の自動車業界が超緊張

 「トランプ発の輸入自動車関税爆弾」が現実化する可能性が大きくなっている。米国に輸入される自動車に20~25%ほどの高率関税を課すというトランプ米大統領の構想が予想より早い8~9月ごろに実現するとの見通しが強まっている。韓国企業などが関税爆弾を浴びれば年間85万台(15兆5500億ウォン相当)に達する韓国製自動車の対米輸出の道がふさがることになる。

26日の自動車業界によると、韓国製自動車の米国輸出が途絶えるとルノーサムスン自動車が最も大きな打撃を受けるものとみられる。釜山(プサン)に工場を置くルノーサムスンは昨年全生産台数の半分ほどの12万3202台を米国に輸出した。現代(ヒョンデ)自動車蔚山(ウルサン)工場、起亜(キア)自動車光州(クァンジュ)工場、韓国GM富平(プピョン)工場、昌原(チャンウォン)工場など他の韓国国内工場も直撃弾を受けるのは同じだ。数十万件の雇用が消える危機にさらされ地域経済基盤が大きく揺らぐという懸念が出ている。

米商務省は29日に輸入車関税と関連し各国の利害関係者を対象に書面での意見書提出を締め切る。早ければ来月19日ごろに関連公聴会を開く予定だ。米国が鉄鋼とアルミニウムに通商拡大法232条を初めて適用した時は商務省が調査に入ってから9カ月ほどかかった。だが今回はトランプ大統領が中国、欧州連合(EU)などとの貿易戦争を本格化している上に11月の中間選挙を控えており、発表時期が前倒しされる公算が大きいというのが専門家らの見方だ。

産業通商資源部の白雲揆(ペク・ウンギュ)長官は27日に米国を訪問して政財界主要関係者と会って説得に乗り出す計画だ。

(http://japanese.joins.com/article/653/242653.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国社会〔韓国航空機事故〕金浦空港の接触事故、アシアナと大韓航空が責任なすり合い

韓国社会〔韓国航空機事故〕金浦空港の接触事故、アシアナと大韓航空が責任なすり合い

記事要約:先日、信じられない金浦空港で大韓航空機とアシアナ航空機の接触事故があった。接触事故なんて普通は起こるはずがない。なぜなら、そうならないために管制という役割があって、その指示に従えば何ら問題はなかった。では、何故起きたのか。管理人はパイロットの脇見運転、不注意だと考えていたのだが、よくわからないがどちらの言い分も「管制の指示に従っていたそうだ」

大韓航空は「管制塔の指示に従って止まっていたところ、アシアナ機が近づいてきてぶつかった」

アシアナ航空機「管制の指示に従って、駐機場に表示されたラインの通りに正常に移動していた」

お得意の責任転嫁。どっちの言い分も管制の指示に従ったそうだ。なら、管制の指示ミスなのか?それもかなりあり得そうにないよな。新人がやっていたとか、研修中とかならまだしも、まずそんなことはないだろうし。空港からコメントがないので管制が原因かどうかまではわからない。ただ、ルール上はこのようになっているようだ。

>専門家らは、航空機を誘導する管制塔の指示に問題があったか、航空機を移動させた関係者らの過失が事故の原因だとみている。現行の航空法令によると、航空機は空港内を移動する全てのルートについて、空港管制塔の指示に従って動くことになっている。ただし、滑走路ではない駐機場では、操縦士やけん引車両の運転士らが周囲の状況を確認しながら航空機を移動させる。

やっぽり、管制の指示に従うんだよな。でも、注意書きがあるな。この駐車場では管制の指示とは書いてないな。なら、操縦士のミスなのか?でも、どちらも管制の指示だと述べているし。でも、管制の指示なら録音データは残っているはずだし、すぐわかるよな。

こんな事故はまずあり得ない。管制の指示が間違っていたともいえるような緊急事態ですらない。どうなっているんだろうな。どうして韓国では通常、考えられないような事故が起こるのだ。しかも、誰が原因かすら特定できないという。このまま損害賠償を巡って訴訟合戦になれば、陪審員や裁判官を買収した企業の勝利となるな。

でも、今、韓国で叩かれているのは例のナッツ姫がいる大韓航空だよな。しかも、ナッツ姫の父に50億円の脱税容疑とか、また、興味深いことで検察に出頭しているんだよな。まあ、だから、裁判すれば国民情緒法でアシアナ航空機が勝つんじゃないか。

あれだ。これだけ一族で評判落とせば韓進グループも長くはもたないかもしれんな。パワハラから脱税と一気に落ちるところまで落ちるか。それがたった1袋のナッツから始まるなんて小説でも考えられないネタだな。さすがエンタテインメント国家だな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国社会〔韓国航空機事故〕金浦空港の接触事故、アシアナと大韓航空が責任なすり合い

ソウルの金浦国際空港で26日午前、大韓航空とアシアナ航空の旅客機が衝突する事故が発生した。

韓国国土交通部(省に相当)によると、同日午前7時58分ごろ、金浦空港国際線の駐機場から搭乗ゲートに向かっていた大韓航空のB777旅客機の尾翼部分と、アシアナ航空のA330旅客機の右翼部分がぶつかった。事故当時、いずれの機内にも整備士1人しか乗っておらず、けが人はいなかった。

専門家らは、航空機を誘導する管制塔の指示に問題があったか、航空機を移動させた関係者らの過失が事故の原因だとみている。現行の航空法令によると、航空機は空港内を移動する全てのルートについて、空港管制塔の指示に従って動くことになっている。ただし、滑走路ではない駐機場では、操縦士やけん引車両の運転士らが周囲の状況を確認しながら航空機を移動させる。

事故について大韓航空は「管制塔の指示に従って止まっていたところ、アシアナ機が近づいてきてぶつかった」としているが、アシアナ航空側は自社の航空機について「管制の指示に従って、駐機場に表示されたラインの通りに正常に移動していた」と主張している。

両社とも責任を押し付け合い、また賠償額について折り合いがつかなければ、法的訴訟に発展する可能性もある。1988年にアシアナ航空が設立され、韓国の航空業界に競争体制が出来上がって以降、大韓航空とアシアナ航空の接触事故が発生したのは今回が初めてだ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180626-00002933-chosun-kr)

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韓国経済、〔日本の組み立て工場〕昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大

韓国経済、〔日本の組み立て工場〕昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大

記事要約:昔から韓国は「日本の組み立て工場」といわれてきた。これを意味するところは簡単で主に韓国は機械や部品を日本から購入して製品を生産して輸出している。韓国がホルホルするサムスン電子さえ例外ではなく、サムスン電子の工場にも日本製の機械や部品がたくさんあるそうだ。韓国も昔と違って簡単な部品は造れるようになっているのだが、主要な部品となるとほとんどダメ。

だから、たまに言われるがそれらの企業が韓国企業への輸出をストップしただけで韓国の製造業は壊滅する。ちょうど、米国がZTEに制裁して、米企業から輸入を停止、クアルコムチップやAndroidが使えなくなってしまったようにだ。ただ、これについてはWTO違反になるので日本企業は普通はしない。金さえ払えば韓国人だろうがビジネス対象である。

さて、結果的にどうなるのか。輸出増加すればするほど、それらを供給する日本企業が儲かる仕組みである。これを鵜飼の関係に例えられるが、対日貿易赤字が増加するのだ。2011年ぐらいがピークで対日経常赤字は300億ドルを突破していた。それで昨年はどうだったのか。韓国の輸出が好調なら、対日経常赤字は増えた。つまり、何も変わっていないのが現実である。では、各国との経常黒字と赤字を整理しておこう。

■2017年、韓国の貿易黒字と赤字(2017年地域別国際収支(暫定)

対米経常黒字は256億2000億ドル(5年ぶりに最低水準)←自動車が売れてない。韓進海運で海運危機の影響

対中経常黒字も429億7000万ドル(前年より減少)←韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備など

対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(-215億1000万ドル)比で拡大←旅行収支の赤字しか出ていない

対EU経常赤字(-90億6000万ドル)←旅行収支の赤字59億8000万ドルが理由

対中東経常赤字は447億8000万ドル← 国際原油価格の上昇で

以上のようになる。明らかに日本の説明だけおかしいことに気付くだろう。もう一度見てみよう。

>対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(-215億1000万ドル)比で拡大した。2011年(-326億6000万ドル)以来7年ぶりの最大水準だ。特にサービス収支の赤字は38億8000万ドルと、過去最大だった。旅行収支の赤字が32億6000万ドルとなった影響だ。

2017年の対日経常赤字が272億7000万ドル、その中でサービス収支赤字が38億8000万ドル。では、残りは233億9000万ドルは何の対日経常赤字なのだ?管理人が最初に日本の組み立て工場だと説明しないとこの記事は日本の説明についてはかなりおかしいのだ。なぜなら1番、赤字が増えた原因がサービス収支赤字ではいのは明白だからだ。

韓国メディアはこうやって都合の悪いことは書かないのか、簡単に数字だけ済ませてしまうことが多い。その度に突っ込んでいくわけだが、今も昔も,韓国が日本の組み立て工場に過ぎないことがこの記事で証明されたわけだ。10年ほどこのサイトを運営しているわけだが、さすがに円安なのでピーク時より、赤字は減っているが、272億ドル7000万ドルの対日経常赤字。米中には大きな経常黒字なのにだ。

しかし、韓国人は10年経過しても何一つ変わらんな。経済規模は増加して中身が変化ない。むしろ、劣化している。サッカーの試合1つ見てもファールだらけだしな。もちろん、さらに付け加えると貿易依存型の歪んだ経済構造も何一つ変化ない。だから、中国の存在が怖いのだ。果てしなくな。

これが韓国人にはあまり知られていない現実なのだが、世の中、知らない方がいいてこともある。日本に勝ったというなら、まずはこの膨大な対日経常赤字を黒字にしてみろと。できるならな。これがある限り、韓国は日本に永遠に届かない。内情を知っている人間には常識である。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔日本の組み立て工場〕昨年の対日経常赤字が7年ぶり最大

昨年の韓国の対米国・対中国経常黒字が5年ぶりの最低規模となった。日本と欧州連合(EU)に対する経常赤字は拡大した。韓国人の海外旅行が増え、昨年のサービス収支の赤字が過去最大となった影響だ。

韓国銀行(韓銀)が21日に発表した「2017年地域別国際収支(暫定)」によると、昨年の対米経常黒字は256億2000億ドルと、2012年(190億3780万ドル)以来5年ぶりの最低水準となった。

前年(314億9000億ドル)より減少した。乗用車など主力輸出品の不振で商品収支(399億9000万ドル)の黒字規模が減少したうえ、国内海運業界の構造調整の影響でサービス収支の赤字(-153億8000万ドル)が過去最大となった影響だ。

昨年の対中経常黒字も429億7000万ドルと、前年(433億9000万ドル)比で減少した。2012年(415億3000万ドル)以来最も少なかった。

韓銀は「昨年、韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備をめぐる葛藤の影響でサービス収支が6年ぶりに赤字転換した影響」と説明した。昨年の中国人入国者数は前年比で48.3%減少し、旅行収支の黒字(34億7000万ドル)は2012年(12億3000万ドル)以降で最も少なかった。

日本とEUに対する経常赤字はさらに拡大した。過去最大となった旅行収支の赤字のためだ。

対日経常赤字は272億7000万ドルと、前年(-215億1000万ドル)比で拡大した。2011年(-326億6000万ドル)以来7年ぶりの最大水準だ。

特にサービス収支の赤字は38億8000万ドルと、過去最大だった。旅行収支の赤字が32億6000万ドルとなった影響だ。

対EU経常赤字(-90億6000万ドル)も前年(-81億7000万ドル)比で拡大した。過去最大の旅行収支の赤字59億8000万ドルが理由と分析された。

国際原油価格の上昇で対中東経常赤字は447億8000万ドルとなり、前年(267億4000万ドル)比で赤字幅が拡大した。

(http://japanese.joins.com/article/492/242492.html?servcode=300&sectcode=300)

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