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韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

記事要約:韓国の中央日報が文在寅大統領の経済対策を批判して、なぜ国民を経済実験の対象にするのかという、相変わらず的外れなことを述べている。何を言っているのだ?選挙公約で文在寅大統領が述べていたことをそのままやっていることだろう。

はっきりいって選んだ大統領がその経済対策をやっているのに経済実験ってなんだ。むしろ、やりますといって公約を掲げて当選したのだから、それは国民が承認しているてことだろう。なら、中央日報はどうして文在寅大統領が当選する前に最低賃金引き上げの効果について批判しなかったのだ?

後から失敗した経済対策を批判することなんて誰でもできる。アベノミクスの内容を知らずに、安倍総理が嫌いだから、アベノミクスを否定する人間と何一つ変わらない。安倍政権が嫌いだろうが、何だろうが、やっていることで成果が出ていることを否定するほうがおかしいのだ。

今、日本の学生は凄く幸せな時代を送っているではないか。これが15年前ぐらいの就職氷河期の人にしてみれば、どれだけ羨ましいことか。ただ単に先に産まれてきて、学生を卒業する年代が大不況で就職先がありませんでした。そんな話なのだぞ。しかも、大学は入りやすくなっているし、そのうち大学への補助金すら出てくる。大学卒業しても補助金とか使えるなら、もう一度、管理人は大学で別のことを学びたいが、できるんだろうか。

管理人は怠け者なので働くのはあまり好きではない。冬になれば本気で冬眠を考えるような人間だからな。でも、熊のように食べ物一日食べても、次の日にはお腹空いてるからな。

閑話休題。一方、韓国の若者はもはや、チキン屋のバイトも難しい。日本で働こうが、それは韓国の内需に貢献しない。

少なくとも15年前より、今の経済の方が良いなら、それは成果であり、安倍総理が就任して実行してきた経済対策が効果があったからである。もちろん、全て良かったとはいわない。だが、政策で良かった点と悪かった点はわけて考えるべきだろうに。もっとも、文在寅大統領の経済対策に良かった点があるかは現時点ではわからないが。

>韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

わからないも何もここまで酷い成果が出ているのを認めないとか。逆に凄いわ。消費税増税で景気が落ち込んだことを安倍総理は最後は認めて延期したのに、文在寅大統領はそれをしなかった。後、250円もあげそうだな。

>正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

正しいかどうかなんて誰もわからないだろう。政策するときに効果を予想するが、それが本当にそうなるかなんてその時代の流れもあり、どれだけ完璧なだと思う経済対策ですら、効果がないことだってある。そもそも、最低賃金引き上げは間違っていない。ただ、あげすぎただけなのだ。なんで一気にあげたのか。これがわからない。

実験するなら、105円ではなく、50円ぐらいにしておくべきだった。これは管理人はあげる前に同じことを述べているので後から言ったわけではない。急な変化は大きな変動を生みやすい。何も経済対策だけではない。

日本でも大阪府を大阪都にしようとする運動があったわけだが、最後は否定されてしまったからな。あれだって、もっと時間をかけてやれば成功したかもしれない。だいぶ、僅差までは持ち込んでいたからな。管理人は面白いと思うが、実際、それに付き合わされるのは辛いという保守的な思考が日本人には多かった。人は変化を嫌う。安定を求める。でも、良くはなりたい。そこをどう拾っていくかが政策なのだろう。

>7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

むしろ、世界中の経済学者は韓国に感謝しているとおもうぞ。普通は誰の目でも明らかな失敗な経済対策は避けるのに、それを実行してその経済効果をしっかり世界に伝えてくれるのだから。むしろ、実験してくれるので貴重なデータが取り放題という。管理人も大喜びだ。

週辺りの勤務時間の短縮か。狙いはどこにあるんだ。生産性の低い韓国が勤務時間の短縮して、その時間をレジャーか何かに当てろということか。具体的な時間短縮が出てないのでなんともいえないが、日本もプレミアムフライデーをやっているが、ほとんど浸透してないからな。あれの効果もいまいちなので、失敗する可能性の方が高いんじゃないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、なぜ国民を経済実験の対象にするのか=韓国

霧がかかって視界が良くなければ速度を落とすのが安全運転の基本だ。経済政策も変わらない。青瓦台(チョンワデ、大統領府)はまだ最低賃金の副作用が確認されていないという立場だが、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相は価格(最低賃金)を上げれば需要(雇用)に影響が出るのは常識だとして速度調節論を提起した。韓国開発研究院(KDI)が最低賃金引き上げで今年の雇用が減るという報告書を出すと、イ・サンホン国際労働機構(ILO)雇用政策局長はKDIが海外の資料を不適切に引用する「あきれる失敗」を犯したと批判した。「最低賃金の影響は本当に分からない」ということだ。

百歩譲って最低賃金引き上げを擁護する青瓦台の主張が正しいとしても、今の政策がすぐに正当化されるわけではない。最低賃金引き上げの効果がまだよく分からないため今までのようにアクセルを踏むべきという主張は無責任で危険だ。政策の効果もまともに確かめず、経済の主体に広範囲に影響を及ぼす最低賃金政策を続けるということであるからだ。正しいという証拠もなく政策を決めておき、後になって「証拠」を何とか見つけようとするため、「最低賃金のプラスの効果は90%」という共感しがたい大統領の発言が出てくる。KDIが証拠に基づいた政策樹立の重要性を強調するのもこうした理由からだ。そうしてこそ政策に対する異見を減らすことができ、不必要な論争を招いて政策推進動力までが消える事態も避けることができる。

7月に施行される週あたりの勤労時間の短縮も国民相手の政策実験となる可能性が高い。企業は混乱しているが、雇用労働部はまだ明確な指針も出せていない。こうした状況で金栄珠(キム・ヨンジュ)雇用労働部長官は「準備はうまくいっている。施行してみて補完する部分は補完する」と述べたのはあきれる。国民は生半可な政府の政策の実験対象でない。「地獄への道は善意で舗装されている」という。最低賃金引き上げと勤労時間の短縮という「美しい」政策のために一時的な対策が続き、結果的に財政が破綻するようなことにならないか心配だ。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180609-00000007-cnippou-kr)

韓国経済、韓国、1-3月期の経済成長率1.1%、OECDで5番目…日本は?

韓国経済、韓国、1-3月期の経済成長率1.1%、OECDで5番目…日本は?

記事要約:韓国の1月~3月期の経済成長率が1.1%とOECDで5番目の高い数値となったようだ。日本は-0.2%だった。日本は雇用が増えていても、企業が投資に消極的だからな。まだデフレから完全に抜け出してないと管理人は思っている。でも、雇用が増えて、投資が増加すれば大丈夫だという楽観的な見方は可能だ。

>OECDによると、韓国の1-3月期の成長率は加盟23カ国のうち5番目に高い。韓国より成長率が高いところはラトビア(1.7%)、ポーランド(1.6%)、ハンガリー(1.2%)、チリ(1.2%)。1-3月期にマイナス成長したところは日本(-0.2%)が唯一だ。平均成長率は0.5%だった。

問題は韓国なのだが、1.1%は高い。サムスン電子一極なので、サムスン電子がかせげば伸びるのだろうが、他はどこが伸びているのかといった情報は出てこない。DRAM需要頼りの経済成長でホルホルしたところで、そのうち鈍化するのは目に見えている。韓国に必要なのは次の稼ぎ頭を見つけることだ。もっとも、自動車や液晶などは既に中国にシェアが奪われ始めている。これにスマホ、家電、ゲームなども加わるだろう。

そこで鍵となるのがやはり、第4次産業への投資である。第4次産業革命の種類は色々あるのだが、主に基板となるのが12の分野。

▽バイオ▽モノのインターネット(IoT)▽宇宙技術▽3Dプリンティング▽ドローン▽ブロックチェーン▽再生可能エネルギー▽先端素材▽ロボット▽人工知能(AI)▽拡張現実(AR)▽コンピューティング技術(ビッグデータ)。

管理人はこの中でARとAIに注目しているというのは以前に述べたと思う。

ただ、他の10分野もこの先の投資に関係するので、わりと見つけた記事は読んでいるのだ。例えば、モノのインターネット(IoT)は日本の独自OSトロンが米標準規格になるかもしれないと読売新聞に掲載されていた。

宇宙産業はスペースX社の民間のロケット打ち上げ。ホリエモンが投資しているMOMOの打ち上げなども楽しみにしている。ドローンは主に自宅に宅配できるかだが、これから先、増えてくるかも知れない。3Dプリンディングはどこかで取り上げたが、3Dプリンターを使った製品のことだ。

このような第四次産業の投資はこの先の新分野での技術確立、特許争いにおいて韓国が力を入れていく必要がある分野だ。しかし、これも日本や米国、中国に大きく遅れている。つまり、将来的に何で食べていくかがまだ見えないのだ。1分野でも最先端技術があればそこに特化すればいいのだが、最先端の技術というのは本当に世界のトップレベルなのであるはずもない。真似するにも技術的に確立されてないので難しい。

韓国経済が2年後に破綻を予測する管理人がそれよりも後の韓国経済を心配するのは矛盾しているように思えるかも知れない。だが、破綻しても韓国がなくなるわけでもない。韓国経済は韓国人がある程度、存在する限りは続く。もっとも、赤化して北朝鮮に統一されたり、中国の属国化になったりしたら消えるかもしれないが。

せっかく読者様も恵まれて10年ほどサイトの更新を続けているわけだし、将来のライフワーク、この場合の意味は代表作に近いが、20年、30年、サイトの更新を続けて韓国経済の第一人者として趣味を広げていければ面白い人生かなと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国、1-3月期の経済成長率1.1%、OECDで5番目…日本は?

経済協力開発機構(OECD)が集計した韓国の今年1-3月期の経済成長率は1.1%だった。前期の-0.2%から反騰したのだ。前期の成長率はOECD加盟国のうちノルウェー(-0.3%)に次いで2番目に低かった。

OECDによると、韓国の1-3月期の成長率は加盟23カ国のうち5番目に高い。韓国より成長率が高いところはラトビア(1.7%)、ポーランド(1.6%)、ハンガリー(1.2%)、チリ(1.2%)。1-3月期にマイナス成長したところは日本(-0.2%)が唯一だ。平均成長率は0.5%だった。

韓国経済は今後も上位圏の成長率を維持できるだろうか。景気先行指数に基づくと見通しは明るくない。

OECDが公開した韓国の景気先行指数は1月(99.9)、2月(99.7)、3月(99.6)など今年1-3月期はすべて100以下となった。景気先行指数は6-9カ月後の景気の流れを予測する資料で、100を超えれば景気の改善が、100未満なら景気の悪化が予想されるということだ。

(http://japanese.joins.com/article/771/241771.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

記事要約:管理人も何度か指摘したが、韓国が様々な国と通貨危機時の対応のために結んでいるスワップ協定は、一番必要な米ドルである米国と結んでない時点でほとんど意味をなさない。そもそも通過危機時に本当に交換に応じてくれるとは限らない。特に中国とか。だから、この韓国経済学者が述べていることは正しいというか、管理人が毎回、述べていることだ。

韓国に必要なのは通貨危機でも投資が逃げない強固な信頼性を築くことだと。ウォンの価値を劇的に高めればいいのだ。通貨高になって危機になる国は聞いたことないからな。そうすれば外国からたくさんの物が安くで購入できる。しかも、無限のウォンである。いくらでも刷れるものな。ええ?刷ればするほどウォンの価値が暴落するって?いやいや、これは以前の韓国政府か、韓銀が述べていたことだ。きっと大丈夫だろう。

>シン教授は29日、ソウル中区の銀行会館で開かれた政策セミナー「韓米為替レート交渉と外国為替市場安定政策の課題」に出席し、「(韓国が)カナダ中央銀行と無制限の通貨スワップを締結したという発表があったが、実際、危機を迎えて無制限にしようといえば受け入れる国はない」とし「役に立つだろうが制限的になるしかない」と指摘した。

ようやくその段階なのか。当たり前のことを指摘しないといけない韓国の経済学者も大変だよな。いくらでも通貨を交換するなんてあり得ないものな。

>米国の利上げが韓国経済に与える影響については「他の国が自国の危機を免れるために韓国にある資本を抜いていく過程で韓国も危機に陥る可能性がある」とし「ファンダメンタルを強化するだけでは十分でない」と強調した。

まるで韓国は被害者のような言い方に腹立つが、言っていることは間違っていない。米国の利上げによってキャピタルフライト(資本逃避)が起こることは過去でも実際に起きたことだ。儲からない市場にいつまでも投資家がいるわけないからな。

だから、サムスン電子が落ち目となれば韓国から一斉に投資は引き揚げはじめる。ただ、それが数年後かどうかはまだわからない。もっとも、韓国経済危機になったらサムスン電子を潰すロウソクデモが起こるような、起こらないような。どちらにせよ。サムスン電子が高い代償を支払うことになるだろうな。韓国人から搾取し続けた上での今のサムスン電子一極だからな。相当な嫉妬と恨みを買っているだろう。

>韓国は通貨危機に対応するため中国、カナダ、スイスなどと通貨スワップを締結している。韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は今月4日、「日本との通貨スワップ再開のために努力する方針であり、今後、議論を開始できるとみる」と述べ、日本との通貨スワップの可能性に言及した。

日本との通貨スワップ協定の協議の再開をまだ諦めていなかったのか。日韓慰安婦合意の履行が先だと日本政府や麻生財務大臣が述べていただろう。結局、もりかけや、セクハラ問題で麻生財務大臣を追い込むことはできなかった。だから、日韓通貨スワップの協議も今の安倍政権では拒否されると。

公文書の書き換えでかなり危ないところだったと思うが、野党が18連休とかアホなことをした結果、安倍政権は大打撃には至らないと。それで、議論の時間が足りないとか言い出して、自民議員から18連休もして時間が足りないてどういうことだと、突っ込まれていたもんな。

自民党は認めたくないとおもうが、もう少し野党がまともならもっと苦戦していたんだろうな。国民の敵とまで言われるほど支持率もなく、18連休して政権打倒しか言わないような連中に日本を任せられるわけないんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ついに気付いてしまったか〕韓国経済学者「韓国が締結の通貨スワップ、危機で作動しないことも」

高麗大のシン・グァンホ経済学科教授が韓国が締結した通貨スワップに警告メッセージを伝えた。

シン教授は29日、ソウル中区の銀行会館で開かれた政策セミナー「韓米為替レート交渉と外国為替市場安定政策の課題」に出席し、「(韓国が)カナダ中央銀行と無制限の通貨スワップを締結したという発表があったが、実際、危機を迎えて無制限にしようといえば受け入れる国はない」とし「役に立つだろうが制限的になるしかない」と指摘した。

米国の利上げが韓国経済に与える影響については「他の国が自国の危機を免れるために韓国にある資本を抜いていく過程で韓国も危機に陥る可能性がある」とし「ファンダメンタルを強化するだけでは十分でない」と強調した。

韓国は通貨危機に対応するため中国、カナダ、スイスなどと通貨スワップを締結している。韓国銀行(韓銀)の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は今月4日、「日本との通貨スワップ再開のために努力する方針であり、今後、議論を開始できるとみる」と述べ、日本との通貨スワップの可能性に言及した。

(http://japanese.joins.com/article/836/241836.html)

韓国経済、「販売不振の韓国車、関税25%なら米国輸出は絶望的」

韓国経済、「販売不振の韓国車、関税25%なら米国輸出は絶望的」

記事要約:韓国の自動車危機は既に韓国GMの韓国撤退ということで騒がれていたが、これについてはなんとか労使が折中案を受け入れて交渉は妥結した。工場の一部が閉鎖されるが、GM撤退までにはならなかった。そんな中、新たに出てきた問題が米国の通商拡大法232条である。この232条は輸入製品が米国の安保を脅かすと判断される場合、輸入を制限したり高率の追加関税を適用できるという内容を含んでいる

24日、米国のトランプ大統領は外国産の自動車とトラック、部品などに「通商拡大法232条」を適用して調査するよう商務長官に指示したことはサイトでも真っ先に取り上げたのだが、具体性はなかった。これについては日本も例外ではない。ただ、通商拡大法232条の適用で鉄鋼25%、アルミ10%という高関税が新たに課されたことは覚えているとおもう。

また、米韓FTAだろうが、この通商拡大法232条の方が強いそうだ。そもそも鉄鋼の関税を逃れるために米韓FTA再交渉で自動車で譲歩していた記憶があるのはきのせいか。

>FTAを締結していても国家安保に関する事項は例外として認められるからだ。政府関係者は「米国が外国産自動車全体に25%の関税を適用するより、各国に輸出割当制を受け入れるよう圧力を加えるカードとして活用する可能性が高い」と話した。

鉄鋼やアルミはわかるんだが、自動車は国家安保に関する事項になるんだろうか。むしろ、輸出されても乗らないという選択肢があるような…。まあ、そこは置いておくか。アメリカの判断だしな。それで、今度は外国産自動車全体に25%の関税を適用するか、各国に輸出割当制を受け入れるか、らしい。

これはどうだろうな。トランプ大統領は自動車業界に素晴らしい知らせを伝えるつもりだと述べていたんでわりとあり得そう。中間選挙で自動車、農産物生産者の支持層を集めているんだろうか。まあ、アメリカの判断は保留だな。

 >韓国自動車企業が米国工場の生産を増やすことにすれば、国内の雇用減少が不可避となる。キム・ピルス大林大自動車学科教授は「自動車企業が米国工場の生産を増やせば部品会社も米国に移ることになる」とし「韓国自動車産業が約150万人の雇用を担っている点を勘案すると、自動車産業の危機は韓国経済の危機につながるかもしれない」と指摘した。

今の韓国社会で労組が高賃金で雇われている以上、生産拠点は自然と海外へと移る。現代自動車もそれを進めている。今回の件がきっかけで韓国の自動車産業の海外移転が促進すれば、それで自動車危機→韓国経済危機に繋がるか。管理人の読み通りではあるな。ただ、150万人ぐらいの雇用減少で経済危機にまで到達するかは少し様子見というところだ。主力産業である自動車の衰退が即、経済危機になるというのは穿った見方だと思う。

もっとも、今年の韓国経済のキーがサムスン電子や現代自動車にかかっているのも管理人が述べていたとおり。米国の通商圧力が決まっても、すぐに適用されるわけではない。その前に米金利の利上げで韓国への投資が死にそうなんだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「販売不振の韓国車、関税25%なら米国輸出は絶望的」

輸入自動車に高率の関税を適用するというトランプ米大統領の構想が実現する場合、韓国自動車企業は深刻な打撃を受けるというのが業界の見通しだ。韓国産自動車の米国輸出をあきらめるしかないという懸念の声も出ている。

米国が輸入鉄鋼に25%の関税を適用した事実を勘案すると、トランプ大統領の構想を「実現不可能なシナリオ」として看過することはできないという分析もある。関税を避けるには現代・起亜自動車などが国内工場の生産の一部を米国に移転しなければならず、国内の雇用も減ることになる。

トランプ大統領が外国産の自動車とトラック、部品などに「通商拡大法232条」を適用して調査するよう商務長官に指示したことが24日に伝えられると、韓国政府と自動車業界は緊急対策の準備に入った。産業通商資源部と国内自動車および部品業界の関係者はこの日、ソウル瑞草洞(ソチョドン)の韓国自動車産業協会で懇談会を開き、「官民合同タスクフォース(TF)」を構成することで一致した。

通商拡大法232条は、輸入製品が米国の安保を脅かすと判断される場合、輸入を制限したり高率の追加関税を適用できるという内容を含んでいる。1962年に制定され、死文化していたが、トランプ政権が復活させた。4月に輸入鉄鋼・アルミにそれぞれ25%、10%の関税適用を決めた時も通商拡大法232条を根拠にした。当時、韓国は米国政府との個別交渉を通じて「クオータ制(輸出割当制)」を受け入れる条件で高率関税の適用を免れた。

専門家は外国産自動車が米国の安保を脅かすという根拠を見つけるのは容易でないとしながらも、自国産業の保護を重視するトランプ政権の性格を勘案すると懸念が現実になる可能性もあるという見方を示した。通商拡大法232条が適用されれば、両国間の自動車関税をなくした韓米自由貿易協定(FTA)も意味がなくなる。

FTAを締結していても国家安保に関する事項は例外として認められるからだ。政府関係者は「米国が外国産自動車全体に25%の関税を適用するより、各国に輸出割当制を受け入れるよう圧力を加えるカードとして活用する可能性が高い」と話した。

韓国自動車業界は緊張している。米国は韓国自動車業界の最も大きな海外市場であるからだ。韓国が昨年輸出した自動車253万194台のうち33%の84万5319台が米国に売れた。企業別には現代車30万6935台、起亜車28万4070台、韓国GM13万1112台、ルノーサムスン12万3202台だ。業界関係者は「米国市場で韓国産自動車の販売が振るわない中、関税までが上がれば、米国への輸出を事実上あきらめなければいけない」と話した。

「関税爆弾」を避けるには米国工場の生産量を増やす必要があるが、国内の雇用問題や強硬な労働組合を考えると現実的に容易でない。現代・起亜車が昨年米国で販売した127万5000台のうち59万台は韓国工場で生産された。

韓国GMも打撃を避けられない。対米輸出がふさがれば仁川富平(プピョン)工場の生産量(昨年33万台)が急減し、「第2の群山(クンサン)工場(閉鎖予定)事態」が発生するおそれもある。

韓国自動車企業が米国工場の生産を増やすことにすれば、国内の雇用減少が不可避となる。キム・ピルス大林大自動車学科教授は「自動車企業が米国工場の生産を増やせば部品会社も米国に移ることになる」とし「韓国自動車産業が約150万人の雇用を担っている点を勘案すると、自動車産業の危機は韓国経済の危機につながるかもしれない」と指摘した。

ブルームバーグ通信はこの日、米国が輸入車に対する関税を上げれば韓国はメキシコ、カナダ、日本、ドイツに続いて5番目に打撃が大きいと予想した。この日の株式市場で現代車(-3.11%)、起亜車(-2.82%)、現代モービス(-3.24%)の株価は一斉に値下がりした。

(http://japanese.joins.com/article/708/241708.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔蚊帳の外〕韓国政府「南側記者団が北核実験場廃棄を取材できないのは遺憾」

韓国経済、〔蚊帳の外〕韓国政府「南側記者団が北核実験場廃棄を取材できないのは遺憾」

記事要約:結局、韓国の記者は北核実験場の爆破・廃棄の取材はできないままのようだ。韓国政府が「南側記者団が北核実験場廃棄を取材できないのは遺憾」らしい。韓国なら取材費300万ぐらい余裕で払っただろうに北朝鮮から蚊帳の外にされた。韓国メディアは日本が取材拒否だったときにジャパン・パッシングや蚊帳の外だと大いに喜んでいたわけだが、では、韓国の場合はどうなんだ?

ただの政治ショーに300万払う価値があるかは知らない。日本も蚊帳の外らしいので結局、どこのメディアが金払って取材するんだ。CNNか?BBCか?AFPか?まあ、どこでも良いが、管理人は個人的にCNN視聴しているのでそっちにしてくれるとありがたい。

 >続いて「南北間のすべての合意を必ず履行することで過去の対決と反目を終えて和解と平和繁栄の新しい時代に進もうということが、南北首脳が合意した『板門店(パンムンジョム)宣言』の趣旨という点をもう一度強調する」と述べた。

韓国はただ単に利用されたのだ。朝鮮人が約束を守るわけないだろう。同じ朝鮮人なのにすぐ欺される。国家間の合意ですら無視するのが朝鮮人だ。今頃、文在寅大統領がトランプ大統領に叱られているんだろう?

誰が瀬取りなんてしろと言ったのか。良い度胸だ。南もまとめて制裁の対象にするぞ。それが嫌なら、米韓FTA交渉でさらに譲歩しろと。本当、愚かだな。米韓合同軍事演習も一部キャンセルしたのはどうしてだ?在韓米軍撤収していいのか?別にアメリカは構わないぞ。無理なら駐在費増額な。

しかし、1番頑張っていた韓国がもっとも両方からいらない子扱いされてるとか。さすが、外交の天才だと思う。管理人もここまでの展開は読めなかった。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

北朝鮮の豊渓里(プンゲリ)核実験場廃棄行事を取材するための韓国側記者団の訪朝が実現しなかったことに対し、韓国政府が遺憾を表明した。

韓国政府は22日、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官の名前で立場を表明し、「北側が5月23日と25日の間に予定された豊渓里核実験場廃棄行事に韓国側記者団を招請したにもかかわらず、北側の後続措置がなく記者団の訪問が実現しなかったのは遺憾」と明らかにした。

続いて「南北間のすべての合意を必ず履行することで過去の対決と反目を終えて和解と平和繁栄の新しい時代に進もうということが、南北首脳が合意した『板門店(パンムンジョム)宣言』の趣旨という点をもう一度強調する」と述べた。

政府は「しかし北側が公約した非核化の初期の措置である豊渓里核実験場廃棄が予定通りに進行している点は注目し、北の今回の措置が米朝首脳会談の成功につながることを期待する」と強調した。

政府は「今後も北側が韓半島(朝鮮半島)の完全な非核化と恒久的な平和定着のために実質的な措置を取っていくことを期待し、政府も南北および韓米間の緊密な協力を通じて共に努力していく」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/596/241596.html?servcode=500&sectcode=510)

韓国経済、中国、対米輸入「大幅増」で合意 両国が共同声明

韓国経済、対米輸入「大幅増」で合意 両国が共同声明

記事要約:中国の通信大手ZTEを助けるために中国はどれだけ米国に譲歩したんだろうな。管理人は農業分野だけかとおもっていたのだが、最新の記事だともっとありそうな感じだよな。

>米国は昨年、3752億ドル(約41兆円)の対中貿易赤字を計上。 これにトランプ大統領はしばしば強い不満を示しており、 報道によると米国は2020年までに少なくとも2000億ドル(約22兆円)減らすよう中国側に求めていたという。

うわあ。すごいな。後、22兆円を2020年まで減らせと。トランプ大統領が恐ろしすぎる。しかし、これいくら米国産の牛肉や農作物を輸入増加させても22兆円も行かないだろう。エネルギーをプラスしても、せいぜい数兆円ではないのか。規模が大きすぎてピンと来ないんだが。

>一方で米中両国は米国の農産物とエネルギーについても中国の輸入を「大幅に拡大」することで合意したほか、 かねて米国の不満の種となっている知的財産の保護についても両国が協力を強化することで合意したという。

しかし、米中貿易戦争といいながら、中国の完全敗北ではないか。ZTEが助かったらギリギリセーフなはずないよな。一体どれだけの規模を譲歩させられるのか。数兆円は余裕にありそうだから怖い。

まさにアメリカのパワーを見せつけられた感じだものな。中国が萎縮するのもわかるが、これでは一生、アメリカには勝てないぞ。単体ですら勝てないのにその後ろに英国と日本がいるからな。韓国は赤化するので引き取ってくれるのだろう。やはり、米国は敵に回してはいけない。そんな現実が中国に重くのしかかっているんだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、対米輸入「大幅増」で合意 両国が共同声明

米中両政府は19日、両国が米国の対中貿易赤字の削減に取り組み、 中国が米国製品の輸入を「大幅に」拡大することで合意したとの共同声明を発表した。

また中国の国営新華社(Xinhua)通信も劉鶴(Liu He)副首相の20日のコメントとして、 米中両国が貿易戦争を回避することで合意したと報じた。

新華社によると、米政府との交渉を進める高官代表団を率いていた劉氏は 「両政府は貿易戦争を行わず、互いに関税を引き上げることはしないことで意見の一致に至った」と述べた。

これまでドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は対中貿易赤字が国家安全保障上の脅威であるとし、 中国からの輸入製品に巨額の関税をかけるとけん制しており、2大経済大国である米中間の緊張が高まっていた。

劉氏率いる中国の高官代表団は北京と ワシントンでスティーブン・ムニューシン(Steven Mnuchin)米財務長官率いる米国代表団と閣僚級協議を行い、 劉氏は17日にトランプ大統領とも会談した。

19日に発表された共同声明によると、 米中両国は米国の対中貿易赤字の大幅削減に向けて実効性のある措置を取ることで合意。 また「中国国民の高まる消費ニーズ、そして質の高い経済発展の必要性に応えるため、 中国は米国のモノとサービスの購入を大幅に拡大する」という。

米国は昨年、3752億ドル(約41兆円)の対中貿易赤字を計上。 これにトランプ大統領はしばしば強い不満を示しており、 報道によると米国は2020年までに少なくとも2000億ドル(約22兆円)減らすよう中国側に求めていたという。

ただ、声明では詳細について北京で今後行われる協議で詰めるとしているのみで、
具体的な数値目標などにはほとんど触れられていない。

一方で米中両国は米国の農産物とエネルギーについても中国の輸入を「大幅に拡大」することで合意したほか、 かねて米国の不満の種となっている知的財産の保護についても両国が協力を強化することで合意したという。(c)AFP

(http://www.afpbb.com/articles/-/3175286)

韓国経済、米朝会談で核解決「期待」66%…読売世論調査

韓国経済、米朝会談で核解決「期待」66%…読売世論調

記事要約:読売新聞の世論調査で、6月12日、シンガポールで開催予定の米朝首脳会談で核解決につながることを期待するが66%、期待しないが29%という結果となった。管理人もどちらかといえば期待するほうだ。但し、本当に開催されるならだ。北朝鮮が外貨獲得手段に、今の状態を利用していることは平昌五輪の見え透いた政治ショーから明らか。

しかも、核実験施設の爆破・廃棄費用の見学ツアーの取材だけで1一人3万ドルほど要求している。裏では韓国籍のタンカーとの瀬取りもあった。北朝鮮が平和協定の締結という餌に露骨な金稼ぎをしている。これは明らかに外貨不足を意味している。

そう言う意味ではトランプ大統領の国連安全保障理事会の制裁が効いていることは確かなようだが、金と引き換えに過去も似たような手を使ってきた。今回だけは違うと考える理由がない。甘い幻想は捨てた方がいい。

さらにもう一つ、拉致問題解決に繋がることを期待するかどうか。「期待する」は60%、「期待しない」は37%だった。これも似たような数値となった。しかし、問題は次だ。

>北朝鮮の核やミサイル問題を解決するため、国際社会が対話と圧力のどちらをより重視すべきかを聞くと、「対話重視」48%、「圧力重視」41%となった。質問文が一部異なるため、単純に比較はできないが、前回調査(4月20~22日)では、「対話重視」46%、「圧力重視」45%だった。

この対話重視48%という数値には正直呆れている。今までの十数年を見て、どこに対話重視で物事の解決があったのか。やはり、日本人も相当甘いといわざるを得ない。滅亡するまでは国際社会が圧力をかけつづける以外に拉致問題解決などはあり得ない。そもそも、管理人が韓国経済をずっと見てきて1つの真理というものを得ている。

それは朝鮮人は絶対に信用するなである。どんな破格な条件を提示されても100%信用するな。常に保険をかけて交渉せよだ。それはビジネスではもちろん、プライベートでもそう。あらゆる事象においてそれが真理である。そう考える理由なんて今更、語るまでもあるまい。

日韓関係を見れば誰でもわかる。彼らを信用するなど生クリームケーキ以上に甘い。日韓慰安婦合意を見ればわかるし、対馬仏像窃盗事件など様々な日韓での出来事によって証明されている。福沢諭吉先生は慧眼だった。その本質を見極めていたのだから。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米朝会談で核解決「期待」66%…読売世論調

読売新聞社が18~20日に実施した全国世論調査で、 6月に予定している米朝首脳会談が北朝鮮の核やミサイル問題の解決につながることに「期待する」は66%に上った。

「期待しない」は29%。この会談が北朝鮮による日本人拉致問題の解決につながることに「期待する」は60%、「期待しない」は37%だった。

北朝鮮の核やミサイル問題を解決するため、国際社会が対話と圧力のどちらをより重視すべきかを聞くと、「対話重視」48%、「圧力重視」41%となった。質問文が一部異なるため、単純に比較はできないが、前回調査(4月20~22日)では、「対話重視」46%、「圧力重視」45%だった。(後、プレミアム記事)

(http://www.yomiuri.co.jp/world/20180520-OYT1T50116.html)

韓国経済、米国メディアに核実験場取材費1人当たり1万ドルを要求

韓国経済、米国メディアに核実験場取材費1人当たり1万ドルを要求

記事要約:先ほど、読者様kから教えてもらった情報だが、先ほど、ソースを見つけた。米国メディアに核実験場取材費1人当たり1万ドルを要求しているようだ。1万ドルなので、100万円?見学ツアーにしても高すぎるんじゃないか。まさか、米国メディアはこんなの払って取材したいとかいうんじゃないだろうな、CNN辺りが喜んで払いそうな気はしないでもない。

>北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)核実験場廃棄を取材する韓国メディア取材陣の名簿受け取りを拒否する中で、米国取材陣の北朝鮮入国手続きは進めていることが確認されたと韓国のテレビ朝鮮が19日に報道した。同放送によると、北朝鮮は豊渓里訪問費用として1人当たり1万ドルも要求した。

しかも、記事を読むとそれだけではないそうだ。

>記者らは北京・首都空港から70人乗りの高麗航空便で元山(ウォンサン)の葛麻(カルマ)飛行場に移動する予定だ。外信記者らは査証費用と航空料金を合わせ豊渓里取材に1人当たり3000万ウォン(約307万円)ほどかかると伝えた。

300万×70なので、2億1千万。これはおかしいだろう。なんで、米メディアが2億1千万円も払う必要があるんだ。2100万でも高いわ。でも、これ払ったら国連安全保障理事会の制裁決議違反になるんじゃないか。詳しくは知らないが。北朝鮮への支援だよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、米国メディアに核実験場取材費1人当たり1万ドルを要求

北朝鮮が豊渓里(プンゲリ)核実験場廃棄を取材する韓国メディア取材陣の名簿受け取りを拒否する中で、米国取材陣の北朝鮮入国手続きは進めていることが確認されたと韓国のテレビ朝鮮が19日に報道した。同放送によると、北朝鮮は豊渓里訪問費用として1人当たり1万ドルも要求した。

この日のABCとCNNなど外信によると北朝鮮当局者は核実験場廃棄を取材するためには22日午前11時までに北京にある駐中北朝鮮大使館に集まるようにとの内容を公示した。そして外信は「北朝鮮が査証名目で1人当たり1万ドルも要求した」と伝えた。

記者らは北京・首都空港から70人乗りの高麗航空便で元山(ウォンサン)の葛麻(カルマ)飛行場に移動する予定だ。外信記者らは査証費用と航空料金を合わせ豊渓里取材に1人当たり3000万ウォン(約307万円)ほどかかると伝えた。

一方、北朝鮮は18日、豊渓里核実験場廃棄場面を取材するために北朝鮮を訪問しようとしていた韓国取材陣の名簿受け取りを拒否した。

統一部当局者はこの日「板門店を通じ取材陣名簿を北側に通知しようとしたが、北側が通知文を受け取らなかった」と話した。北朝鮮は23~25日に核実験場を廃棄すると明らかにした後、韓国・米国・英国・中国・ロシアの取材陣に公開すると明らかにし、15日には通信社と放送局各1社ずつ合わせて8人の取材陣を招請するとしていた。

北朝鮮が名簿受け取りを拒否した理由は確認されていない。韓国政府当局者は「北朝鮮が核実験場廃棄計画自体を取り消したものか、韓国記者団に見せないという意味なのかは今後を見なければならない。最近韓国と米国に向けて不満を示した延長線かもしれない」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/536/241536.html?servcode=500&sectcode=500&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、現代車社長「現事業構造で持続可能な成長はできない」

韓国経済、現代車社長「現事業構造で持続可能な成長はできない」

記事要約:現代自動車の売り上げは良くて現状維持、悪くて低迷しているわけだが、その現代車社長が「現事業構造で持続可能な成長はできない」と述べている。記事を読む限りではそこまで言っていることに間違いないとおもう。結局、企業がやることは新製品の研究や開発。生産。株主への配当など還元。そのプロセスを理解させるためのガバナンスを明らかにすることだ。

簡潔にしすぎたが、そこに人件費やらのコストが固定費が入ってくるわけだが、この固定費の負担増の原因となる世界災凶の現代労組がいる。だから、韓国で生産性を上げるなんてするだけ無駄である。現代自動車がやることは海外に生産拠点を移転すること。既にその動きは加速化しているので、そのうち現代自動車は分裂するんじゃないか。

現代自動車の株価は現状維持はしているが、全く伸びしろはない。それは将来をほとんど期待されていないのと同義である。企業にとって現状維持は後退を同じような言葉だからな。

>続いて「取締役会が独立的かつ開放的に意思決定をする取締役会中心の先進的な意思決定構造を確立する」とし「これは小さな始まりにすぎず、今後さまざまなグローバル先進企業をベンチマーキングし、最適化したガバナンス(意思決定構造)を構築するための努力を続ける」と強調した。

他企業を参考にするにはいいが、他企業には現代労組は存在しないんだよな。その時点で大きなハンデを背負っているからな。ただ、最近、韓国人のコメントを見ている限りではこのような労働組合に対する不安が増えている気がする。これが何かの運動に結びついて悪質な労働組合を潰せるような世論形成ができれば、まだワンチャンはあるかもしれない。

このまま行けば韓国自動車危機は現代自動車から起こるわけだが、それを回避するにしても、根本的な労働組合の問題が解決しない限りは持続的成長など見込めない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、現代車社長「現事業構造で持続可能な成長はできない」

李元熙(イ・ウォンヒ)現代自動車社長が17日、「現代車グループの支配構造改編は、従来の事業構造では持続可能な成長を期待できないという切迫した状況認識の下で推進された」とし「その覚悟と切迫性を広く理解して支持してほしい」と述べた。支配構造改編案に対する賛否を問う現代モービスおよび現代グロービス株主総会(29日)を控え、現代車グループの筆頭である現代自動車の代表取締役として株主に支持を訴えた。

李社長はこの日、株主に対する立場を表しながら「今回の支配構造改編は現代モービスと現代グロービスだけでなく現代車としても非常に重要」と強調した。現代モービスと現代グロービスが分割・合併することにした理由についても具体的に説明した。現代車グループの構想は大きく3つある。

まず、現代モービスは支配構造改編を通じて自動運転やインターネット連結(コネクティビティ)など未来の技術をリードする世界的な自動車基礎技術会社に跳躍する。現代グロービスは自動車事業全般を支援し、カーシェアリングなど共有経済時代を主導する核心会社を目指す。最後に現代車は現代モービスが確保した技術を適用し、未来の自動車に実現する事業構造を構築し、未来の自動車のトレンドに先導的に対応するという構想だ。李社長は「今回の改編案は(現代モービスと現代グロービスだけでなく)現代車にもプラスの要素として作用するだろう」と述べた。

李社長は今回の支配構造改編作業後、グループの事業構造と意思決定構造を追加で変える計画と明らかにした。李社長は「今回の改編は系列社全体事業構造再編の出発点」とし「現代車グループは意思決定構造を透明化する経営構造改革を計画している」と話した。続いて「取締役会が独立的かつ開放的に意思決定をする取締役会中心の先進的な意思決定構造を確立する」とし「これは小さな始まりにすぎず、今後さまざまなグローバル先進企業をベンチマーキングし、最適化したガバナンス(意思決定構造)を構築するための努力を続ける」と強調した。

株主を重視するという意志も明らかにした。李社長は「持続的な配当拡大などを通じて株主により多くの利益を還元しようとしたが、依然として株主は満足していないことをよく知っている」とし「支配構造の再編を通じて自動車の競争力を強化し、その果実を株主に還元する株主重視企業に生まれ変わる」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/506/241506.html?servcode=300&sectcode=320)

 

韓国経済、韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

韓国経済、韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

記事要約:韓国経済のニュースを毎日、チェックしながらサイトを更新する管理人からすれば、今の韓国経済はもはやサムスン電子一極ということで、例えるなら、サムスン電子という円い棒の上に韓国経済という大きな板が支えられた状態だろうか。

サムスン電子という棒が何かに切りつけられたら、板は大きく揺れ出す。つまり、土台がサムスン電子なので、サムスン電子の業績が韓国経済の命運を左右する。言い換えればサムスン電子の業績だけは何があっても死守しなければいけない。そんな状況である。そのため、DRAM需要がある今の段階なら数年は持つだろう。

でも、持つとしても、雇用悪化は避けられない。だいたい、韓国人がヘル朝鮮から脱出している時点で、これはもう、沈む船から逃げ出すネズミと大して変わらない。そこには韓国と心中するつもりはないらしい。残った韓国人が沈む船から水を汲み上げても、船を支える力は重くのしかかった家計負債という積み荷によって急激に衰えて最後は深い海の底に沈んでいく。そんな絶望の未来が見える。

でも、いいではないか。例え、IMFに2度目の世話になろうと永遠に歴史に残るだけだ。でも、そうなったらサムスン電子は今度こそ、解体だろうな。

>韓国の雇用状況が一向に改善されない原因について、KBSは韓国GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業従事者の半数近くが失業者となることを指摘。

大丈夫だ。なんとか8000人ぐらいの雇用減少で助かったではないか。本来なら、韓国GM撤退で30万人の失業者だった。どちらが被害が少なかったかなんて一目瞭然だ。ただし、その庶民たちの税金から7700億円はGMがもらうがな。ベストではないが、ベターな選択まではたどり着いただろう。管理人はワーストを期待していたのに、最近はそれをどれも回避しているんだよな。

>さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従来の立場を変えたそうだ。」

ある程度ね。まあ、ある程度だからな。解釈は人それぞれだろう。大丈夫。失業しても全員、公務員にすればいい。81万人の公務員採用の公約がある。最低賃金を1000円にするには後、250円足りないことも忘れてはいけない。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン大統領)のせいだ」「雇用予算に11兆ウォン(約1兆1300億円)も注ぎ込んだのに、雇用者数の増加が低迷するってどういうこと?」「朴正煕(パク・チョンヒ元大統領)、全斗煥(チョン・ドゥファン元大統領)は自分の限界を認め、経済専門家を登用して計画的な経済発展に力を尽くした」など、現政権の経済政策への批判の声が多く寄せられた。

ええ?確か文在寅大統領の支持率は84%だったよな。皆、平和協定の締結、ありもしない統一に浮かれていたではないか。日本は蚊帳の外とか馬鹿にしまくっていたよな。こんなのごく一部だ。こんな批判の声こそ、印象操作だな。しかし、アメリカといい、世界的に好景気なこの時代に韓国だけが企業倒産が歴代最高とか。面白い冗談だよな。ボーナスステージだった2017年に雇用悪化させた韓国の大統領って凄いよな。ああ。きっとあれだ。占い師の力に頼らないからではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国経済を悩ます“雇用寒波”「企業倒産、移民の数は歴代最高」

2018年5月18日、韓国・KBSはこのほど、韓国の新規就業者数が3カ月連続で低水準を記録していることを伝えた。

記事によると、韓国の4月の就業者数は前年同月比12万3000人増にとどまった。今年は1月に33万4000人増を記録した後、2月からは10万人台を記録している。新規就業者数が3カ月連続で10万人台を記録したのは、08年の世界金融危機以降初だという。これにより雇用率は1年前に比べ0.1ポイント悪化した。

韓国の雇用状況が一向に改善されない原因について、KBSは韓国GMが閉鎖した全羅北道にある群山工場の例を挙げ、同地域の製造業従事者の半数近くが失業者となることを指摘。

製造業悪化の影響により、10カ月連続の増加を見せていた製造業の就業者数が7万人近く減少したという。これに加え、車や部品販売など卸・小売業の雇用も減り、宿泊と飲食店業の就業者も1年近く減少を続けている状況だとのこと。

さらにKBSは「政府による最低賃金の引き上げもある程度影響を及ぼしている」と指摘。16日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相も「最低賃金の引き上げが雇用に影響していると考えている」と述べ、従来の立場を変えたそうだ。

KBSは「短期的な対策はもちろん、産業構造を変えていく政府の長期的な対策も必要」と主張している。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン大統領)のせいだ」「雇用予算に11兆ウォン(約1兆1300億円)も注ぎ込んだのに、雇用者数の増加が低迷するってどういうこと?」「朴正煕(パク・チョンヒ元大統領)、全斗煥(チョン・ドゥファン元大統領)は自分の限界を認め、経済専門家を登用して計画的な経済発展に力を尽くした」など、現政権の経済政策への批判の声が多く寄せられた。

また、「企業倒産、移民の数は歴代最高なんじゃないか」「内需も最悪だ」などと訴える声も。

その他「年収1億ウォン(約1000万円)を受け取っている貴族労組が全ての元凶」と過激な行動を繰り返す労組に言及するコメントもあった。

(https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20180519/Recordchina_20180519016.html)