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韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

記事要約:文在寅大統領が北朝鮮のスポークスマンみたいな存在になっているわけだが、これは普通に予想できたことだ。平常運転だ。そもそも、文在寅大統領の過去さえ調べていれば北の傀儡になることなんて明らかだった。

でも、米国メディアは韓国の裏切りに失望しているそうだ。いや、最初から文在寅大統領が北朝鮮シンパであり、韓国が裏切ることなんて警戒すべきことだった。それを今更慌てたところで意味がない。さっさと韓国を切れ。それが1番、北朝鮮への制裁となる。

>トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。

確かインタビューで3度ほどすぐに繰り返したんだよな。当然の反応である。いくら韓国が北朝鮮のスポークスマンみたいな存在であっても、米国をどうにかできるものではない。

>トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている(英紙ガーディアン)。 

トランプ大統領は実に強かだからな。なんだかんだいっててきとうなことを述べているが、最後の一線は明確な線引きをしている。検証可能な非核化まですすまない限りは制裁解除はしないだろう。もっともそうではなくては困る。

>こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている(Vox)。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

いや、韓国側が今回の南北首脳会談での「平壌宣言」について実行する気である。昨日、出したがもう一度掲載しておく。

1.南北の鉄道連結事業の年内着工

2.板門店宣言の実現に向けた軍事分野での合意

韓国経済的に1が重要なのだが、実際、1は軍事関連にも重要な北朝鮮に物資移送手段の確保という視点がある。1と2は米国からすれば当然、そんなことは認められるものではないので、今後、どうなるかは注目したい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、【南北軍事合意】アメリカメディアが韓国の裏切りに失望か 制裁措置の解除にトランプ氏は怒り

韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が10日、北朝鮮に対する制裁解除を検討していると述べた。これに対し、「最大限の圧力」を対北戦略の中心に掲げるアメリカが激怒している。

米メディアの一部は、既に「アメリカは韓国というパートナーを失った」「圧力路線は失敗しつつある」などと、韓国の“裏切り”に強い失望感を示している。

◆「勝手にやらせはしない」とトランプ大統領が激怒

康外相は10日の国会で独自制裁措置の解除について問われ、「関係官庁で検討中だ」と述べた。あくまで韓国が独自に行っている制裁についてのことで、同外相は国連制裁には触れていない。

しかし、アメリカでは文在寅(ムン・ジェイン)政権がアメリカ主導の国連制裁の枠組みを抜け、独自に制裁解除に踏み切る意思の表れだと受け止められている。米ニュースサイト『Vox』も、「韓国の対北制裁の多くは国連が行っているものと重なっているため、それを見直すということは、単なるポーズ以上のことを意味する」という表現で、事実上アメリカと国連に反旗を翻す発言だとしている。

トランプ大統領もすぐに反応。「我々の許可なくやらせはしない。彼らは我々の許可なしでは何もしない」と語った。ワシントンの政府関係者の間からは、北が非核化するまで「最大限の圧力」を決して緩めはしないという大合唱が起きているという。

トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長と会談し、個人として良好な関係を築いた後も、制裁解除は非核化とセットだという姿勢を崩していない。今回も「私も解除したいのはやまやまだ。しかし、そうするには何か得るものがなければならない」と述べている(英紙ガーディアン)。

こうした米側の強い怒りの反応を見て、韓国側も少しトーンダウンしたようだ。康外相は、「制裁解除の問題は、南北関係全体の状況を見ながら検討されるべきだ」と、後にフォロー気味の発言をしている(Vox)。各主要紙の社説など、韓国メディア内にも拙速な制裁解除の動きを批判する論調が出ている。

(http://news.livedoor.com/topics/detail/15440402/)

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韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

記事要約:韓国経済については管理人は先月ぐらいから不況に足を踏み入れたという表現をしてきた。それはもう各機関が経済成長率を下方修正していることや、設備投資など統計データが5ヶ月連続で振るわなかったことに対しての意見だったわけだが、どうやらついに設備投資が不況の根拠を示す半年までやってきた。

>今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。 

ようやく設備投資が6ヶ月連続マイナスというデータが得られた。これによって韓国は完全に不況へと突入したことが明確になった。でも、レベルでいうなら不況レベル1てところだ。つまり、ここからレベルがどんどん上がっていく。景気というのが波というのは何度か説明してきたわけだが、このグラフを見て頂きたい。

今、ちょうど右にある谷の近いところにいるてことだ。でも、谷の底ではない。この谷の深さは判明していない。仮にこれが日本の失われた20年のような前代未聞の谷の深さなら、韓国経済は一度、デフォルトするぐらいまで追い詰められる。これが2020年になる予想ではあるのだが、実際、これはジュグラーの波の周期とも一致する。韓国経済は2008年からリーマンショック後から経済危機に陥った。その10年後に再び、経済危機を迎えるのだ。

しかも、その経済危機に対して今までと違うところがいくつもある。円安と日本企業による輸出拡大。中国の追い上げ。米国の利上げ。むしろ、韓国はどれ1つでも耐えれるのが難しそうな局面を今後、数年間は味わうことになるのだ。統一する前に経済破綻したら、北朝鮮に統一してもらったらいいんじゃないか。日韓通貨スワップの協議はなし。日本からいうことはただ1つ。IMFに並んでどうぞと。

しかし、今回の教授の経済分析は中々まともだ。

>漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

今、韓国でやることは日本への旅行禁止&旅行税(出国税)の検討。内需を活性化させるための国内で消費を喚起させるような地域振興券などの支援策。それから失業者が多いので、その失業者を使った公共工事といったところだろう。でも、4大河川工事はやったんだよな。他に何かないのか。後、できないと思うが労働法改正とかもあるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

 

国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを2%台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは3%台の成長を予想していた。

国際通貨基金(IMF)に先立ち、アジア開発銀行(ADB)は先月、今年と来年の見通しを7月の数値より0.1%ポイントずつ下げた2.9%と2.8%に予想した。経済協力開発機構(OECD)とバンク・オブ・アメリカ(BOA)・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを2%台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。

国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は18日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを2.9%から2.8%に下げる可能性が高い。7月に見通しを3.0%から2.9%に下げたのに続き、3カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた3%の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。

これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。韓国経済研究院の調査によると、半導体を除いた自動車・鉄鋼・重工業・石油化学など主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。

巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。ここに、国際石油価格など商品価格は上昇し、交易条件は悪化し、金利上昇、米中通商戦争で貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「景気が後退する状況で、最低賃金引き上げ、労働時間短縮のような費用ショックを加えたので、良い指標がでにくい状況」だとし、「その中で一見消費は良いようにみえるが、相当部分が海外財貨およびサービスに対する消費を中心に増加しており、影響は制限的だ」と説明した。

今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。

しかし、韓国政府の認識は安易だとの指摘がある。韓国の企画財政部は先月出した『最近経済動向』(グリーンブック)で「韓国経済は輸出と消費中心の回復傾向を継続している」と判断した。昨年12月から10カ月連続で「回復傾向」という判断を変えなかったのだ。

これは民間の経済研究所と経済学界の懸念とは異なる意見だ。現代経済研究院は昨年3.1%成長した韓国経済が、来年から2%台の低成長の流れが続くと、構造的な長期低迷に陥る可能性があるとみている。研究委員のホン・ジュンピョ、チョン・ミンさんは「韓国経済は投資萎縮、消費不振の長期化が予想され、労働投入縮小、労働生産性停滞などに陥るしかない現実に直面している」と説明した。

漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/918/245918.html?servcode=300)

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韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

記事要約:韓国の国民年金が国内株式投資で今年10超ウォンの損失をだしていたことがわかった。つまり、1兆円ぐらいだ。もちろん、1兆円の損失ということは買い支えていた韓国企業の株価が下落しているということ。KOSPIも2300割ったので、高いときに購入していればマイナスは大きいだろう。

>ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。 

問題はここから韓国の株価が上がる材料がないてことだ。頼みのサムスン電子も野村家証券の台湾ファンドが400万株以上を完全売却したようだし、サムスン電子も株価も上がるような材料がない。

でも、株価が下がりそうなニュースならいくつもある。例えば、米中貿易戦争は激化。既に中国市場が大きく下落している。韓国もそのおかげで株価が振るわない。もう一つ米国の利上げによる新興国市場でのキャピタルフライト。

さらに輸出低迷。失業者の増加。内需不振に設備投資の減少。不動産バブルへの規制。他にも、機関が来年の成長を相次いで引き下げていること。OECDが2.8%、IMF2.6%に下方修正したのだったか。とまあ、マイナス材料ならたくさんある。

このまま行くと中国市場が下落していくついでに韓国市場の投げ売りされて、本格的なキャピタルフライトが始まるような気がする。特に年末辺りが怖そうだ。米国が金利を上げてくるのか。

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韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

国民年金が今年国内株式投資で10兆ウォン(約1兆円))近い損失を出したと分析された。国会保健福祉委員会所属のユ・ジェジュン議員(自由韓国党)は5日に報告された第7次国民年金基金運用委員会資料を基に分析した結果を6日に明らかにした。

ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。

これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。

国民年金は昨年国会に提出した「2018年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金9400億ウォンを配分する計画だった。ところが7月末までに国民年金は計画より5800億ウォン多い1兆5200億ウォンを執行した。

ユ議員は「計画より多くの資金を国内株式に執行し投資損失を拡大した。国民年金の余裕資金運営方式に問題がある」と指摘した。

その上で、「国民年金枯渇時期が前倒しされているという第4次財政計算で国民の不安が高まっている状況で収益率まで損失が大きくなったもの。1年3カ月以上にわたり基金運用本部長が空席なのも国民年金の投資戦略に影響を及ぼしただろう」と付け加えた。

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韓国経済、【米中貿易戦争】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

韓国経済、【米中貿易戦争】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

記事要約:米中貿易戦争の激化で米中対立がクローズアップされる中、米国が中国との貿易協定阻止「毒素条項」を日欧にも条項盛り込む可能性が米国務長官が示唆された。一体、これは何なのか。毒素条項そのものは米韓FTAできいたことがあるとおもうが、今回のはかなり、内容がきわどい。

>ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した

どこまで正確かはわからないが、おそらく、これ基準だと日中通貨スワップ協定もだめかもしれない。さらにあまり進んでいないが日中韓FTAも駄目ということになる。要するに中国との貿易協定阻止だから、AIIBとか駄目なんじゃないか。だから、管理人の想像通りだとすると、これは現代版ハルノートを中国に突きつける代わりに、他で迂回する貿易に対して対策を打ってきたことになる。つまり。メキシコやカナダはもう中国との貿易協定はできないことになる。

>同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、USMCAが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。 

だいたいこれを日欧の条約か何かに盛り込んでいくなら、完全なるブロック経済政策である。なぜなら、中国との貿易協定ができない以上、中国は大きな枠組みを作ることが難しくなる。ああ。中国。これが完全に他国から貿易そのものが奪われていく流れだな。まさか、こんなことを考えていたとか。米国、本気だな。でも、中国が輸出で儲けるなら、その抜け穴(迂回貿易)を塞ぐのは当然か。

日本は米国側に付くのは尖閣諸島防衛の強化において必須なのでそこまで大きな影響はない。問題は欧州と韓国だな。でも、欧州企業だって知的財産侵害されているわけだしな。乗ってくる可能性はある。韓国はどうなんだ。これを機会に中国側に取り込まれるか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【米中貿易戦争】中国との貿易協定阻止「毒薬条項(ポイズンピル)」、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

中国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性=米商務長官

[ワシントン 5日 ロイター] – ロス米商務長官は5日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項(ポイズンピル)」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合(EU)などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。

ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。

同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、USMCAが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。

長官はまた、11月6日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った。

(https://jp.reuters.com/article/usa-trade-ross-idJPKCN1MF2OD)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中は来年「本格的な貿易戦争」とJPモルガン-中国株ETF軟調

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中は来年「本格的な貿易戦争」とJPモルガン-中国株ETF軟調

記事要約:旭日旗の掲揚の件で、日本は韓国の国際観覧式での自衛隊派遣を中止ということになったので想定内の範囲で収まったと思うのだが、それよりも、昨日は色々と世界に動きがある。3連休ということでその辺の動きもしっかり追っていきたい。まずは米中貿易戦争についてだ。

米中貿易戦争の長期化、拡大によって米中対立が鮮明となってきた。この動きに関しては色々取り上げているのだが、まずは最新の経済的な動きから見ていく。上場投資信託(ETF)が2週間ぶりの安置を付けたという。

>中国株を対象とする最大の上場投資信託(ETF)が3日、2週間ぶりの安値を付けた。米国と中国が来年、「本格的な貿易戦争」に突入すると米銀JPモルガン・チェースがリポートで指摘し、中国株の投資判断を引き下げたことが嫌気された。

時間があれば上場投資信託を解説したいのだが、とりあえず、簡単に言えば一般投資家から集めたお金を使って専用の機関が運用して、その運用成果を投資家に配分する。自分のお金でプロが代わりに投資をしてくれると。これが投資信託だ。

さて、普通の投資信託は上場しない。これを非上場という。しかし、上場投資信託は上場するのが最大の違い。つまり、投資家の取得方法が株式と同じである。大きな違いといえばそこだけで後はそんなに変わらない。

>ペドロ・マルティンス・ジュニオール、ラジブ・バトラ、サナヤ・タバリア各氏などJPモルガンのストラテジストらは、米国が中国への追加関税を限界まで発動し、ドル高・人民元安が進行、米中貿易戦争は激しくなる一方だろうと分析。その上で、中国株の判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。これを嫌気し、3日のiシェアーズ中国大型株ETFは下落した。

追加関税限界というのは5600億ドル規模全てにかけるということか、それでドル高・人民元安が進行して、米中貿易戦争は激化と。

>JPモルガンは「本格的な貿易戦争が、われわれの2019年の新たな基本シナリオになった」と説明。「短期的に米中間の対立が和らぐ明確な兆しはない」と記した。

このサイトでも米中貿易戦争は激化となれば、韓国経済において死活問題なので、詳細に追うこととなる。それは最初から述べていることだが、さらに取り上げる記事が増えていく。来年も忙しくなりそうだな。全然、終わりそうにないからな。まあ、とりあえずこれからの中国経済の動きと米国の対中制裁には注目したい。

特に米中貿易戦争は貿易だけの面では終わらない。ウイグル族の弾圧を批判するなど人権へのアプローチまで含まれている。つまり、米中貿易戦争は米中対立の激化といえるわけだ。そして、韓国は米中対立が続けば、再び踏み絵を踏まされることになる。中国側に付くか、米国側に付くかを。問題はいつもの蝙蝠外交で乗りきれないということ。

しかも、火病した国民感情(反日イデオロギー)を韓国政府が制御できなくなったことで、日本との関係は大幅悪化。旭日旗の件はただ単純に旗がどうとかの話ではない。日本との韓国との大きな決別である。

以前、管理人は反日イデオロギーを克服しなければ韓国は滅びると述べたが、まさにその通りの事態となっているわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米中は来年「本格的な貿易戦争」とJPモルガン-中国株ETF軟調

中国株を対象とする最大の上場投資信託(ETF)が3日、2週間ぶりの安値を付けた。米国と中国が来年、「本格的な貿易戦争」に突入すると米銀JPモルガン・チェースがリポートで指摘し、中国株の投資判断を引き下げたことが嫌気された。

ペドロ・マルティンス・ジュニオール、ラジブ・バトラ、サナヤ・タバリア各氏などJPモルガンのストラテジストらは、米国が中国への追加関税を限界まで発動し、ドル高・人民元安が進行、米中貿易戦争は激しくなる一方だろうと分析。その上で、中国株の判断を「オーバーウエート」から「中立」に引き下げた。これを嫌気し、3日のiシェアーズ中国大型株ETFは下落した。

JPモルガンは「本格的な貿易戦争が、われわれの2019年の新たな基本シナリオになった」と説明。「短期的に米中間の対立が和らぐ明確な兆しはない」と記した。

トランプ政権は先週、中国製品約2000億ドル(約22兆9000億円)相当に10%の制裁関税を課し、中国政府も米国からの輸入品600億ドル相当への追加関税を発動した。

ただJPモルガンによると、これは新興国資産の持ち直しに水を差すことはないかもしれない。2桁台の利益の伸びや新興国への少なめの資産配分、先進国株と比べたバリュエーション面のディスカウントが短期的に押し上げ要因となる可能性があるという。

JPモルガンは、中国の来年の経済成長率見通しを6.1%と、従来の6.2%から下方修正した。

(https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-03/PG1P9Q6TTDT801)

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韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

記事要約:先日、行われた南北首脳会談。その内容はわりと国連安全保障理事会の制裁決議違反ではないのかというのも含まれているわけだが、その中の1つに「南北は今年中に、東海線、西海線の鉄道および道路連結のための着工式を行うことにした」というのがある。しかし、どうやらこの内容については韓国政府が米政府に事前に伝えてなかったようだ。

>米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。 

いや、違反しないかどうかを決めるのは韓国ではない。少なくとも鉄道や道路の連結の着工式というのは経済協力の円滑化というか、北朝鮮支援をスムーズに行うためにするものだろう。鉄道や道路が連結されたら、そこから物資を北朝鮮に流すことは容易だろうからな。しかも、物が送りやすい。人が送りやすいというのは軍事にも重要な問題が生じる。北朝鮮軍がその鉄道を使って韓国内に侵入することも容易ということになる。

>米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

これについては今週、文在寅大統領は訪米するので、トランプ大統領が直々、真意を尋ねるんじゃないか。一体どのような言い訳で繕うかは知らないが、さすがに着工式を年内にするという約束を米国が認めるはずもないが。

でも、そうすると北朝鮮側が約束が違うといいだして、韓国を非難して、韓国の立場上、追い込むだろう。というか、こんな間抜けなトラップに韓国は引っかかるなよ。相手は制裁決議違反しそうな内容を約束させて、韓国を追い込んでいくのが目的なのが見え見えではないか。それに乗っかかる文在寅大統領は北朝鮮シンパだから、むしろ、喜んで受け入れたのだろうが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔南北首脳会談〕米に伝えず合意 平壌宣言「年内に鉄道連結着工式」

【ソウル=城内康伸】 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が十九日に署名した合意文書「九月平壌(ピョンヤン)共同宣言」に記された南北の鉄道・道路の連結に向けた着工式の年内実施について、韓国政府が米政府に事前に伝えていなかったことが分かった。米韓関係筋が明らかにした。

米政府は、こうした南北経済協力は国連安全保障理事会の制裁決議違反の可能性があるとして、首脳会談後、外交ルートを通じて韓国政府に真意をただした。韓国側は交渉が大統領府主導で進んだことから「違反しない」と答えるにとどめたとされ、米韓の溝が表面化している。

連結が検討されている鉄道は日本海側の東海(トンヘ)線と、黄海側の京義(キョンウィ)線。日本による韓国併合(一九一〇年)前から植民地時代にかけて建設されたが、第二次世界大戦後の南北分割と朝鮮戦争(五〇~五三年)を経て、鉄道も分断されたままとなっている。

南北首脳は四月に署名した板門店(パンムンジョム)宣言で「東海線と京義線の鉄道と道路を連結し、現代化し、活用するための実践的な対策を取っていく」と明記。韓国政府筋によると、正恩氏は今月十八~十九日に平壌で行われた会談で、板門店宣言に基づいて早期に具体化するよう文氏に求め、今年中に着工式を行うことで合意した。

米韓関係筋によると、文氏が訪朝日程を終えて帰国した直後、米国は韓国側に合意事項について詳しく説明するよう求めた。また「資材の搬入などは、国連制裁違反に該当する可能性がある」と指摘した。

これに対し、韓国側は年内に行うのは、あくまで着工式だけとして「制裁違反には当たらない」との見解を示した。米国側は納得がいかず重ねて問いただしたが、韓国側は歯切れの悪い対応に終始したとされる。

南北融和に伴って経済協力に拍車がかかり、制裁に緩みが生じることを、米国は警戒。韓国政府筋によると、八月には、鉄道連結に備えて韓国が北朝鮮側の区間で列車を走らせ、線路の状態を点検しようとしたところ、米国を中心とする国連軍司令部が承認を拒否したことがある。

(http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092302000145.html)

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必読!韓国経済、(米中貿易戦争)米、対中関税第3弾を24日発動 家具や家電、年内10%

韓国経済、(米中貿易戦争)米、対中関税第3弾を24日発動 家具や家電、年内10%

記事要約:先日、17日に速ければ発動するかもしれないという米中貿易戦争の対中関税第3弾。どうやら24日発動することになるようだ。家具や家電に10%の関税を課すと。これで2000億ドル規模の追加となる。

>トランプ米政権は17日、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)を対象に第3弾の制裁関税を24日に発動すると発表した。家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。

17日に即発動ではなかったが、これで中国はさらに厳しくなる。具体的な商品はこちら。

>米通商代表部(USTR)が作成した関税の適用対象となる最終品目リストはスポーツ用品や服飾品、食料品など一般消費者に身近な製品を対象とした。米アップルの腕時計端末「アップルウオッチ」を含むスマートウオッチのほか、一部の化学品や繊維製品、農産品など約300品目を7月に公表した約6千品目の原案から取り除いた。

実質、中国からの輸入の半分の規模なのだから、取り除いたとかいっても、そこまで数はなさそうだな。中国もこれに対抗するとか述べているわけだが、既に中国は米国からの輸入を超えている規模で同じことやるにしても、限界がある。

管理人は中国の知的財産権の侵害とか、中国に進出する企業への技術供与などは舐めた話だと思うので日本も同じことをやるべきだと思う。いつまでも中国の好き勝手にさせていても、最後は食われるだけだからな。

そもそも、他人が開発した技術を商売させるために提供させるとか、明らかにおかしいからな。日本も新幹線とかやられているからな。中国の政治が共産党による独裁だということを忘れている日本人は多すぎると思う。民主主義とはいずれは対立することになるのだ。

後は韓国経済への影響だが、これについて成長率を0.1%ぐらい下げる効果があるそうだ。本当に0.1%で済むかは知らないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(米中貿易戦争)米、対中関税第3弾を24日発動 家具や家電、年内10%

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は17日、中国からの輸入品2千億ドル(約22兆円)を対象に第3弾の制裁関税を24日に発動すると発表した。家具や家電などに10%の関税を上乗せし、2019年以降は25%に引き上げる。

中国からの輸入の約半分に関税をかける形となり、経済や企業のサプライチェーン(供給網)への影響が広がる。中国は報復関税を課す構えで、米中の貿易戦争は一段と激しくなる。

トランプ米政権は対中関税の第3弾を24日に発動すると発表した=AP

米政権は7~8月、2回に分けて計500億ドル分に25%の制裁関税を課した。中国は米国産大豆などに同規模の関税を課して対抗した。今回の第3弾は「中国の報復に対する報復」との位置づけだ。二大経済大国による報復の応酬が実際に起こる異常事態となる。

米通商代表部(USTR)が作成した関税の適用対象となる最終品目リストはスポーツ用品や服飾品、食料品など一般消費者に身近な製品を対象とした。米アップルの腕時計端末「アップルウオッチ」を含むスマートウオッチのほか、一部の化学品や繊維製品、農産品など約300品目を7月に公表した約6千品目の原案から取り除いた。

第3弾を発動すれば計2500億ドル分となり、中国からの年間輸入総額(約5千億ドル)の半分に相当する。多くの米国企業は「コストが上昇して最終消費者の負担も増えて需要が落ち込む」として反対意見を出してきた。中国は米国産の液化天然ガス(LNG)など600億ドル分に5~25%の関税を課す報復リストを公表済みだ。米中をまたがるサプライチェーンを構築した日本企業にも影響が広がるのは必至だ。

米政権は3月、中国の知的財産侵害に対して計500億ドルの制裁関税を課すと表明した。追加関税で圧力を強めながら、米国企業に対する技術移転の強要や、ハイテク産業への巨額補助金をやめるよう求めてきた。

米中両政府は5~6月に閣僚級協議を3回開いたが中国側も譲らず平行線に終わったため、米国は制裁実施に踏み切った。8月にも事務レベル協議を開いたが、目立った成果は出なかった。米中両政府には9月中の閣僚級協議の再開を模索する動きもあるが、関税の発動表明を受けて協議を通じた事態打開は一段と難しくなる。

トランプ氏は第3弾に加えて、残りの中国製品を対象にした「第4弾」も強行して、中国からの輸入品すべてに関税を課す可能性にも繰り返した言及している。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35454050Y8A910C1000000/)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

記事要約:米中貿易戦争は最初、両者、痛み分けで数ヶ月で終了するという見方が多かったわけだが、それを裏切り、いつ終わるかすらわからない状況となっている。

そんな中、米国はさらに2000億ドル規模を対象に追加関税の発動を模索している。速ければ17日にも発動するということでCNNを付けているのだが、米国時間で17日なら深夜になりそうで朝にはどうなったかを伝えると思う。

でも、米中よりも打撃が痛いのは韓国経済というのが今回の話題だ。韓国は米中の両方に貿易黒字を出している。だから、どちらが米中貿易戦争で打撃を受ければ自然と韓国の中国や米国輸出に影響してくるというわけだ。ただ、今のところ、成長率予想が0.1%下がったぐらいでそこまで大きくはない。

>問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。 

韓国は半導体輸出で中国から相当、儲けているからな。半導体の輸出が減れば韓国経済には辛いだろう。そもそも韓国は何もできないのだから、米中貿易戦争をただ黙って見守るしかない。そのうち止めてくれるかもしれないじゃないか。

>韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。 

いつから韓国メディアは韓国の経済成長率は2.8%で悲観的になったのだ。そもそも、昨年は3.1%だったが、後は3%超えてないではないか。それで2.8%に少し減ったからどうというのか。誤差の範囲だろう。むしろ、管理人からすれば2.8%も成長できることに驚きなんだよな。つまり、そこまで景気が悪いわけではない。不況に入ったぐらいだしな。

危機意識がないというが、韓国メディアが不安を煽るから、それが景気を減少させていることに気付かないのか。メディアはこういうのに疎いよな。景気が悪い悪いと毎日、記事にしていればそれは景気も悪くなるだろうに。

>社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。 

米中貿易戦争の渦に包まれる製造から活かす方策なんてない。米中依存の韓国では当然の成り行きであり、そもそも、普通はそういうリスクを避けて、貿易というのは色々な国と行う。韓国がおかしいだけである。だいたい、THAAD配備であれほど苛められたのにその教訓すら何も活かせてないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国輸入品の半分にかけた米国の関税爆弾、危機に瀕する韓国製造業を襲う

いよいよ米国のトランプ政権が、世界1、2位の大国間の貿易戦争を拡大させる超大型関税爆弾のスイッチを押す気配だ。トランプ大統領が中国が米国に輸出する全体量(約5000億ドル)の40%に相当する2000億ドル分の商品について10%の追加関税を課す措置を、早ければ17日(現地時間)にも発表すると、地元メディアが報じた。

今月27~28日にスティーブン・ムニューシン財務長官と中国のヤン・ホ経済担当副首相が出席するハイレベルの貿易交渉日程が決まっているが、11月の中間選挙を控えているトランプ氏が、これを気にせず関税を既成事実化しようとしているのだ。

米中両国はすでに、今年7月に二度にわたって、それぞれ340億ドルと160億ドルの計500億ドル規模の輸入について、25%の高率関税を相互に課す関税措置を取った。今回、米国が行う2000億ドル規模の関税措置が追加されれば、中国の対米輸出商品の半分に高率関税が課されることになる。

さらに一歩進んで、トランプ氏は今月7日、「このような言葉は口にしたくないが、短い告知後に課すことができるように用意された別の2670億ドル規模のものがある」と公言している。この発言が現実化すれば、中国の対米輸出商品全体に対して高率関税が課せられる。中国は交渉を提案する一方で、米国の措置に対抗するという立場を取っている。

問題は韓国経済だ。韓国の輸出対象国1、2位の国々が貿易全面戦を繰り広げることになれば、そのとばっちりを避ける方法がない。特に半導体、石油化学製品、鉄鋼、自動車などの韓国主力製造業が危機に見舞われているという診断が出ている中、輸出戦争の最前線に出ているこれらの分野の大企業はもとより、中堅・中小メーカーまでが直撃を受けることになる。

韓国製造業に見舞われる津波が、ただでさえ低迷している韓国経済にどのような波で押し寄せるのか心配だ。

政府も年明けの3%台の成長率の予測を諦めて、今年は2.9%、来年は2.8%に下方修正するほど、景気見通しが良くない。それでも最近の政府政策を見れば、輸出で暮らす国という事実が信じられないほど、危機意識はなかなか目にできない。

社会主義の中国はともかく、米国と日本並みの製造業と輸出のための産業政策も、韓国では消えて久しい。すぐに所得主導成長の経済基調を変えるつもりがなければ、中国の崛起と米中貿易戦争の渦に包まれる製造から生かす方策を考えなければならない。

(http://japanese.donga.com/List/3/0501/27/1467834/1)

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韓国経済、〔選択は蝙蝠外交〕韓国は米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのか

韓国経済、〔選択は蝙蝠外交〕韓国は米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのか

記事要約:朝鮮日報がまともなコラムを書いているのだが、どうせ韓国政府が選択するのは蝙蝠外交なので、米国側にも、北朝鮮側にも立とうとしてどちらからも嫌われる。そもそも、蝙蝠は嫌われると何度述べても理解しない。

>およそ70年間同盟として続いてきた韓国と米国の関係は、近ごろ極めて深刻な亀裂を見せ始めている。北朝鮮の非核化と韓国の北朝鮮支援を巡る政策協調上の問題という形で現れたものだが、単に見解や立場の差故というにとどまらない。韓国では北朝鮮に融和的な政権が生まれ、米国では「アメリカ・ファースト主義者」が大統領になったのに伴って、既に予見されていたことだった。韓国左派政権と米国右派政権の間の必然的衝突であって、新冷戦の産物でもある。

確かに保守派だった朴槿恵前大統領をロウソクデモで下ろして、選ばれたのが文在寅大統領。赤化する動きは予想通りである。でも、まだ米韓同盟は破裂してないんだよな。さっさと終わらせればいいものを。韓国は既に米国を裏切る行為をしまくっているからな。瀬取に北朝鮮産石炭輸入、南北連絡事務所がどうとかで軽油なども密輸していた。米国の同盟国である韓国が北朝鮮支援することは明確な裏切り行為である。そのうち韓国そのものが制裁対象にされるんじゃないか。

>韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、南北関係の発展があらゆる韓半島(朝鮮半島)問題の要諦であって、南北協力が全てに優先するという哲学を持っている。文大統領は、8月15日の祝辞で「南北関係の発展は米朝関係進展の付随的効果ではない」と語った。ここで言う「全て」には、米朝関係はもちろん、ひいては韓米関係も含まれ得る。

問題はこのコラムを読んだ韓国人がその「全て」をやらとどこまで現実的に認識しているかである。管理人は南北合同チーム結成辺りから北朝鮮を優先していたことはわかっていたので、今更、どうだといわれても当然の流れであるのだが、韓国は自分たちが赤化していくことを受けいているのか。それとも知らないのか。まあ、おそらく後者だろうな。

>そういう例が、既に幾つかの分野で感知された。北朝鮮産の石炭が韓国に持ち込まれた問題を取り巻く釈然としないプロセス、南北連絡事務所設置を巡り米国のけん制を頑強に拒否してきた点、南北間の鉄道・道路連結および境界地域での経済特区設置に向けた意欲、何よりも3回目の南北首脳会談を開いて南北経済協力を推し進めていこうとするのは、誰が何と言おうと南北関係に全てつぎ込むという文大統領の意志を反映している。

しかし、それをやったところで統一は愚か、単に北朝鮮に利用されているだけ。それで韓国の文在寅大統領は満足かもしれないが、韓国の庶民にどうなのか。支持率もさがってきているし、これ以上の融和政策は逆効果かもしれないぞと一応は忠告しておく。

>米国は、韓国政府のこうした独自行動に水面下でブレーキをかけている。北朝鮮の非核化が全てに優先し、北朝鮮制裁が最も中心的な案なのに、韓国は南北関係優先を掲げて北朝鮮制裁網を台無しにしているというわけだ。トランプ大統領がポンペオ国務長官の訪朝をやめさせたのも、表面的には中国の非協力を挙げたが、裏では文政権の「どうしようもなく北朝鮮寄り」なところに警告したもの、と見なければならない。英国フィナンシャル・タイムズ紙は、韓国の南北経済協力計画には「米国を怒らせる危険性がある」と報じた。

危険性があるというよりは既に怒っているんだよな。韓国語で警告するぐらいだからな。しかも、米国と韓国が伝えてる内容に明確な差まであるしな。

>さらに「危険」なのは、米国のブレーキが左派・中道寄りな一部の韓国の人々の間に「韓国が北朝鮮をちょっと助けてやるのに米国がいちいち干渉してブレーキをかけるのは、やり過ぎではないのか?」という反応を引き起こしている点だ。そういう反応を逆用して「反米感情」を誘発する反米勢力がいる。韓国政府がこれに便乗している側面もある。現在、韓国国民の間では、昨年北朝鮮が核実験を行ってミサイルを発射した時に感じた不安感や戦争への危機意識はかなり薄まっている。「まさか北朝鮮が韓国に向けて核を撃つなどとは」という漠然とした同朋意識(?)も働いている。

世の中、朝鮮人ほど信頼に置けない民族はいない。韓国に向けて核を撃つなんてあり得ない。でも、ソウルを火の海にすることなんて核を使わずしても、すぐできるぞ。戦争は別に核兵器だけで勝敗が付くわけではあるまい。

>韓米間のこうした水面下の衝突は、どこにつながるのだろうか。文大統領の南北関係至上主義、北朝鮮支援優先主義、北朝鮮に対する低姿勢な外交・国防が続いたら、そして韓国政府内における親北派の勢いが続いたら、これは米国との隔たりにつながるだろう。仲たがいを図る北朝鮮の手も侮れない。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は米国主導の北朝鮮制裁を「強盗のような制裁封鎖」と呼び、北朝鮮メディアは「外部勢力の顔色をうかがって旧態依然とした『制裁圧迫』遊びにふけるのなら、北南関係の真の改善は期待できない」と猛烈に非難している。

むしろ、北朝鮮が何十年も使って韓国にそのようなスパイを送り込んできた結果である。我々が思う以上に韓国の新北派は多いのだ。それが既にあらゆる場所に溶け込んでおり、韓国人は知らずの内にその意に流されている。文在寅大統領がどうして選ばれたのか。答えは簡単だ。そういう勢力が応援してきたからだ。主な組織は統一教会、労働組合、挺身隊などがいるわけだ。

管理人は既に半分は北朝鮮シンパに韓国は牛耳られていると見ている。保守派の大統領二人を牢獄送りにしたのも、韓国の保守勢力潰しだからな。後は朝鮮日報さえ陥落させてしまえば、もう、韓国の保守は消えていく。しかも、それも時間の問題だ。こういうコラムもそのうち読めなくなる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔選択は蝙蝠外交〕韓国は米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのか

およそ70年間同盟として続いてきた韓国と米国の関係は、近ごろ極めて深刻な亀裂を見せ始めている。北朝鮮の非核化と韓国の北朝鮮支援を巡る政策協調上の問題という形で現れたものだが、単に見解や立場の差故というにとどまらない。韓国では北朝鮮に融和的な政権が生まれ、米国では「アメリカ・ファースト主義者」が大統領になったのに伴って、既に予見されていたことだった。韓国左派政権と米国右派政権の間の必然的衝突であって、新冷戦の産物でもある。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、南北関係の発展があらゆる韓半島(朝鮮半島)問題の要諦であって、南北協力が全てに優先するという哲学を持っている。文大統領は、8月15日の祝辞で「南北関係の発展は米朝関係進展の付随的効果ではない」と語った。ここで言う「全て」には、米朝関係はもちろん、ひいては韓米関係も含まれ得る。

そういう例が、既に幾つかの分野で感知された。北朝鮮産の石炭が韓国に持ち込まれた問題を取り巻く釈然としないプロセス、南北連絡事務所設置を巡り米国のけん制を頑強に拒否してきた点、南北間の鉄道・道路連結および境界地域での経済特区設置に向けた意欲、何よりも3回目の南北首脳会談を開いて南北経済協力を推し進めていこうとするのは、誰が何と言おうと南北関係に全てつぎ込むという文大統領の意志を反映している。

米国は、韓国政府のこうした独自行動に水面下でブレーキをかけている。北朝鮮の非核化が全てに優先し、北朝鮮制裁が最も中心的な案なのに、韓国は南北関係優先を掲げて北朝鮮制裁網を台無しにしているというわけだ。トランプ大統領がポンペオ国務長官の訪朝をやめさせたのも、表面的には中国の非協力を挙げたが、裏では文政権の「どうしようもなく北朝鮮寄り」なところに警告したもの、と見なければならない。英国フィナンシャル・タイムズ紙は、韓国の南北経済協力計画には「米国を怒らせる危険性がある」と報じた。

さらに「危険」なのは、米国のブレーキが左派・中道寄りな一部の韓国の人々の間に「韓国が北朝鮮をちょっと助けてやるのに米国がいちいち干渉してブレーキをかけるのは、やり過ぎではないのか?」という反応を引き起こしている点だ。そういう反応を逆用して「反米感情」を誘発する反米勢力がいる。韓国政府がこれに便乗している側面もある。現在、韓国国民の間では、昨年北朝鮮が核実験を行ってミサイルを発射した時に感じた不安感や戦争への危機意識はかなり薄まっている。「まさか北朝鮮が韓国に向けて核を撃つなどとは」という漠然とした同朋意識(?)も働いている。

韓米間のこうした水面下の衝突は、どこにつながるのだろうか。文大統領の南北関係至上主義、北朝鮮支援優先主義、北朝鮮に対する低姿勢な外交・国防が続いたら、そして韓国政府内における親北派の勢いが続いたら、これは米国との隔たりにつながるだろう。仲たがいを図る北朝鮮の手も侮れない。金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長は米国主導の北朝鮮制裁を「強盗のような制裁封鎖」と呼び、北朝鮮メディアは「外部勢力の顔色をうかがって旧態依然とした『制裁圧迫』遊びにふけるのなら、北南関係の真の改善は期待できない」と猛烈に非難している。

中国とロシアは、シンガポール米朝首脳会談の後、北朝鮮側に立って既に久しい。北朝鮮の9・9節に合わせて中国の習近平国家主席が訪北したら、それは米国との覇権競争で北朝鮮を味方につけることを確認するものだ。ロシアとしても、その覇権争いで米国をけん制する側に立つことは明らかだ。

トランプ大統領はいずれ、韓国が米国側に立つのか、北朝鮮側に立つのかを文政権に単刀直入に聞くだろう。トランプ大統領は「ギブ・アンド・テーク」の戦士だ。彼はまた「組分け」の名手でもある。11月の中間選挙を巡っても、彼は和解・統合・融和の戦術より、こちら側かあちら側かで勝負している。彼が11月の選挙で勝って再選の土台を調えたら、韓米関係はトランプ大統領の「商売人的な」計算により、縫合されるか、遂に亀裂へと至るかが決まるだろう。

最終的に、アジアは米国対中国・ロシアで争われる新冷戦時代に突入し、韓半島はその冷戦構図の中心的な「雷管」と位置付けられる運命にある。地政学的条件や国力から見て、韓国が覇権の主導権を握る立場にないとすると、どちら側に立つのかが生死を分けることにもなりかねない。国際政治とはまさに組分けゲームであって、安全保障はその報いだ。そのゲームに中間はない。こうした厳しい冷戦の要所で、文在寅大統領は果たしてどちらの陣営の旗の下に立つのだろうか。

金大中(キム・デジュン)顧問

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/09/07/2018090701851_3.html)

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韓国軍事【F-22】日本への技術供与を検討する米国に韓国メディアが注目 韓国ネット「韓国に技術提供したら数日後には金正恩の机の上に」

韓国軍事【F-22】日本への技術供与を検討する米国に韓国メディアが注目 韓国ネット「韓国に技術提供したら数日後には金正恩の机の上に」

記事要約:このロッキードマーチン社が日本で新型次世代戦闘機を開発するというニュースは既に昨日、紹介したわけだが、今回はその記事の補足として韓国人の反応である。韓国人がこのニュースを知ってどういう感想を述べているのか。

>日本経済新聞は23日付の記事で、米ロッキード・マーチン社が、同社のF-22を主体とする新型戦闘機の開発・製造において、日本の分担比率を50%以上とする案を提示したと伝えた。

まあ、日経新聞のいうことは飛ばしかもしれないので、まだ確実とは言えないが、韓国がスルーされていることに韓国メディアは気にくわない。

>これについて韓国・中央日報は24日、「米国が北朝鮮との非核化交渉を理由に米韓合同演習を全面中止する中、日米同盟は強化される動きが相次いでいる」と報じた。

米国はもう、北朝鮮支援しか考えてない韓国を見捨てる段階に入っている。米韓合同軍事演習の全面中止は費用だけの問題ではない。なら、次はどうするかだが、もちろん、日米同盟強化と台湾へのアプローチである。新型次世代戦闘機の日本の分担比率50%以上というのもその動きだろう。

>記事は、「ロッキード・マーチンの提案が実現した場合、日本は米国の最新戦闘機の技術を共有することになり、日米同盟は一段階アップグレードされる見込みだ」とし、「米国の莫大な対日貿易赤字を改善すると同時に、日本の防衛産業が拡大するという効果もある。このような『一石三鳥』の効果をもたらすという点で、今回の提案は積極的に検討される可能性が大きい」と予想している。

どこまで上手くいくかは知らないが防衛産業の拡大はこちらとしては願ったり、叶ったりだ。中国の横暴ぶりは止まらないからな。では、韓国人の感想を見ていこう。

>「もし米国がわが国に最新の軍事技術を提供したら、親北朝鮮政権を通じて北朝鮮、ひいては中国やロシアにまでそれが渡ってしまうかもしれないのだから当然のことだ」
「韓国に技術提供したら数日後には金正恩(キム・ジョンウン)の机の上に置いてあるからね(笑)」

皮肉で述べていることだが、わりと本気でありそうなんだよな。韓国はそこら中に北朝鮮のスパイだらけだしな。

>「文在寅政権のせいで軍事力まで落ちてしまう」
「日本は第二次世界大戦の時から航空機技術に秀でていたが、韓国はいまだによちよち歩きだ」

何言っているんだ。一体、何に使うかわからない韓国の次世代戦闘機「KFX」や離陸後、5秒でプロペラが飛んでいく世界最強ヘリ「スリオン」があるじゃないか。KFXにも半ステルス性能があるとか、ないとか。でも、4つの核心技術の技術提供は拒否されていると記事にも書いてある。

>だが結局米国は、位相配列(AESA)レーダーシステム、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装備(EOTGP)、電子戦・ジャマー統合技術の、4つの核心技術の移転を拒否した。

これ代用品を開発するとか述べていたが、結局、完成したんだろうか。というより、この4つがないとステルス性能なんてあるわけないよな。で、F35Bを売ってもらえるのか。F-22でこの扱いなのだから、明らかに無理ぽいけどな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事【F-22】日本への技術供与を検討する米国に韓国メディアが注目 韓国ネット「韓国に技術提供したら数日後には金正恩の机の上に」

日本の次期戦闘機をめぐり、米国のステルス戦闘機F-22に日本が改良を加えて次世代ステルス戦闘機として運用する計画が浮上していることについて、韓国メディアも大きな関心を寄せている。

日本経済新聞は23日付の記事で、米ロッキード・マーチン社が、同社のF-22を主体とする新型戦闘機の開発・製造において、日本の分担比率を50%以上とする案を提示したと伝えた。

これについて韓国・中央日報は24日、「米国が北朝鮮との非核化交渉を理由に米韓合同演習を全面中止する中、日米同盟は強化される動きが相次いでいる」と報じた。

記事はF-22を、「2006年の模擬空中戦で、1機の損失も出さずにF-15、F-16、FA-18戦闘機144機を撃墜するという記録を打ち立てた最強の戦闘機だ」とし、「北朝鮮首脳部が最も恐れている兵器」と紹介している。

これまで米国政府は、F-22の技術移転はもちろん完成品の販売まで禁止しており、韓国をはじめとする同盟国にF-22を販売したことはなかった。今回はそれを日本に解禁したことになり、韓国軍の消息筋は、「(韓国)空軍の一部ではF-22の導入を希望していたが、米国の法律で2018年まで海外販売が禁止されている上、高い価格などもあって考えも及ばなかった事案だ」と語った。

米国のこのような対日アプローチについて、「韓国への先端技術移転に消極的であったことと対照的だ」との指摘も出ているという。韓国がF-35を導入する際、米国は当初、韓国が開発を進めるステルス戦闘機KFXのために25の分野の技術を移転するとしていた。

だが結局米国は、位相配列(AESA)レーダーシステム、赤外線捜索追尾システム(IRST)、電子光学標的追跡装備(EOTGP)、電子戦・ジャマー統合技術の、4つの核心技術の移転を拒否した。

記事は、「ロッキード・マーチンの提案が実現した場合、日本は米国の最新戦闘機の技術を共有することになり、日米同盟は一段階アップグレードされる見込みだ」とし、「米国の莫大な対日貿易赤字を改善すると同時に、日本の防衛産業が拡大するという効果もある。このような『一石三鳥』の効果をもたらすという点で、今回の提案は積極的に検討される可能性が大きい」と予想している。

韓国のネット上では、

「もし米国がわが国に最新の軍事技術を提供したら、親北朝鮮政権を通じて北朝鮮、ひいては中国やロシアにまでそれが渡ってしまうかもしれないのだから当然のことだ」
「韓国に技術提供したら数日後には金正恩(キム・ジョンウン)の机の上に置いてあるからね(笑)」

など、親北朝鮮政策を続ける文在寅(ムン・ジェイン)政権を非難したり揶揄(やゆ)したりする声が多く聞かれた。

中には

「文在寅政権のせいで軍事力まで落ちてしまう」
「日本は第二次世界大戦の時から航空機技術に秀でていたが、韓国はいまだによちよち歩きだ」

と、自国の軍事力や技術を案ずる声も見られた。

(https://www.recordchina.co.jp/b637590-s0-c10-d0058.html)

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