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韓国経済、「円安の最大被害国は韓国…19カ国中で輸出減少最も大きく」

韓国経済、「円安の最大被害国は韓国…19カ国中で輸出減少最も大きく」

記事要約:阿鼻叫喚の韓国市場となっているが、管理人は1300ウォンを超えたら、初心に戻ろうと思う。2008年当時のあのウォンレートがもうすぐ戻ってくるのだ。ただ、1300ウォンまで、後、今なら70ウォンあるのでそうすぐには達成出来ないと感じている。ただ、まだKOSPIの値は当時の1600に戻ってないので、ここも今後、あと200ほど下げるか注目だ。

基本的に韓国経済は壊滅状態。わざわざ悪いニュースを探さなくても、悪いニュースが大半を占める。世界経済も中国市場の失速、原油安から大混乱状態。日経平均だって今後、どうなるかは不透明だ。だが、これだけは言える。韓国の輸出が復活するには円安、元安ではダメだということ。

2008年のリーマン・ショック後は日本は円高で苦しめられた。その時でも、韓国はほぼ死にかけていた。米韓通貨スワップを200億ドルを借りてなんとか通貨危機を乗り越えた。そして、2016年で決定的に違うのは日本はあの頃の円高ではなく、中国依存を高めすぎたこと。円安がどうとかいうまえに、この先の元安次第で韓国企業は全滅する。

>論文によれば2010~2014年の総負債償還比率(DTI)が高まるほど家計消費は減ることが明らかになった。 DTIというのは年間総所得の中で貸し出し元利金の償還額が占める割合を意味する。この割合が高ければ家計の借金負担がより大きいという意味だ。

論文もなにも当たり前だよな?借金を返すんだから、当然、消費は減少する。そんなこと簡単な例でわかるじゃないか。月20万の所得があって、借金返済に5万払えば、残り15万。これが借金返済10万なら残り10万。

消費がその分、減るのは誰の目でも明かだ。むしろ、増えてる方がおかしいのだ。この論文が有意義かは知らないが、韓国の教授の中では大発見なんだろう。だが、家計債務という時限爆弾が爆発するその日、いわゆる「Xデー」も近いんだろうか。

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韓国経済、「円安の最大被害国は韓国…19カ国中で輸出減少最も大きく」

主要国の中で、円安によって最も大きい被害を受ける国は韓国だという分析が出てきた。
自国の通貨価値を下げようとする「為替レート戦争」の影響をもう少し詳しく調べなければいけないという指摘だ。

17~18日にソウル大学で開かれた「2016経済学共同学術大会」で経済学者は韓国経済の威嚇要因についてさまざまな分析を出した。1200兆ウォンに迫る家計負債が内需回復の障害物になっているという憂慮も提起された。

◆円安は韓国への直撃弾

韓国技術教育大学のチェ・ドヨル産業経営学部教授とパク・スンロク漢城(ハンソン)大経済学科教授は「円安の近隣窮乏化の効果分析」論文で、「日本の円安政策は主要19カ国の中で韓国に最も大きな被害を与えることが明らかになった」と説明した。

円レートの変化が各国の国内総生産(GDP)に及ぼす影響を統計分析した結果だ。

韓国と日本が最終消費財市場で直接競争しており、韓国経済が受ける影響が特に大きいという分析だ。チェ教授は「円安の時に中国は日本に原材料や中間材の輸出を増やすことができ、かえって恩恵を受ける」として「韓国と中国を除いた国家では円安の影響が大きくなかった」と説明した。

韓国経済研究院のファン・インハク専任研究委員は「制度・規制改革が経済成果に及ぼす効果分析」で「各国の事例を分析した結果、制度の先進性が1人あたりのGDPを高めるのに非常に効果的」と分析した。

法体系の効率性を高めて規制を改善するなど制度部門の改革が特に重要だと指摘した。

◆家計負債増えれば消費減って

家計負債の急増に対する経済学者の憂慮も少なくなかった。カトリック大学のキム・ジヨン教授(法政経学部)と韓国銀行のイ・サンチョル金融検査室課長は 「最近の家計負債と家計消費支出の相関関係は逆にあらわれた」と説明した。

これらは韓国金融学会の分科会議でこのような内容の「家計負債変数が家計消費に及ぼす影響分析」論文を発表した。

論文によれば2010~2014年の総負債償還比率(DTI)が高まるほど家計消費は減ることが明らかになった。 DTIというのは年間総所得の中で貸し出し元利金の償還額が占める割合を意味する。この割合が高ければ家計の借金負担がより大きいという意味だ。

キム教授は「所得の上位20%を除くほとんどの階層でこのような相関関係があらわれた」として「所得に比べ過度な債務償還で消費が減った結果」と分析した。

家計負債は韓国銀行の金利引き下げ、政府の浮揚策の中で史上最高値を更新してきた。
政府は2014年にDTI・担保認定比率(LTV)規制を緩和して不動産市場の再生に努力した。

マンションの取引が増えて不動産値が上がれば内需も再生するだろうという期待が大きかった。 だが増えた負債が消費をむしろ抑制しているというのが今回の研究の結論だった。

◆借金が所得水準下落の原因

不動産など資産価格の上昇が消費に及ぼす影響もわずかだという分析が出てきた。

ユ・ギョンウォン祥明(サンミョン)大学教授(金融経済学科)とキム・キホ韓銀京畿本部次長は「家計負債のリスク要因分析」という論文を発表して「資産価格の変動による消費変化の可能性を分析してみると、一部の上位階層を除いては有意味な結果があらわれなかった」と明らかにした。

学者たちは政府が家計負債の増加にもっと積極的に対応するよう促した。

ウォン・スンヨン明智(ミョンジ)大学経営学科教授らは金融負債が多いほど翌年に所得分位が下落する可能性が高いと発表した (「家計負債と所得階層移動」論文)。ウォン教授は「家計の不健全が発生しなくても家計負債の増加は長期的にみて家計厚生を低下させうる」と強調した。

2016年02月19日10時47分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/247/212247.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、生活費目的の住宅担保ローン急増 昨年の2倍以上

韓国経済、生活費目的の住宅担保ローン急増 昨年の2倍以上

記事要約:韓国の唯一の景気刺激策は落ち込んだ住宅価格を無理矢理、バブルにして上昇させること。そのために行ったことが住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還比率(DTI)の緩和だった、この緩和については何度か取り上げたので覚えていると思うが、その結果は住宅価格は確かに上昇したが、それに伴い負債も増加した。

だが、それだけでは済まなかった。どうやら住宅担保ローンが急増し、目的が不動産投資ではなく、生活費を借りる目的が増えているようだ。これが何を意味するのか。将来、住宅そのものを失うということだ、

さらに、生活費を作るために住宅を担保にするのは借金の無間地獄に陥る可能性が高い。なぜなら、生活費は生きている限りで必要なものであって、削減することは出来てもゼロにはできない。しかも、負債の返済も同時にするわけだから、ますます生活が苦しくなる。

この手の社会的弱者が急増すれば、政府は徳政令を出すしかなくなってくる。だが、徳政令は諸刃の剣である。韓国政府の借金がますます増加することにも繋がるし、そもそも、家計負債の増加を抑えられない現状において、徳政令は借金出来なくなるという危険性を孕んでいる。帳消しになることがわかれば、誰もお金を貸すようなことはしない。特に外資系の金融なら尚更である。これも朴槿恵大統領が経済政策が無能だからである。

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韓国経済、成長エンジンを失った韓国経済、来年も“赤信号”・・韓国ネットは「創造経済があるから大丈夫」「赤信号は昨年後半から」

韓国経済、成長エンジンを失った韓国経済、来年も“赤信号”・・韓国ネットは「創造経済があるから大丈夫」「赤信号は昨年後半から」

記事要約:韓国の来年の経済成長率は3%前後とか毎回、韓国政府は述べるがそれが当たったことは一度もない。数回の下方修正があるためだ。今回も同じで結局、成長率は3%にも満たないし、実質、物価の上昇を考えればもっと低くなる。管理人が注目しているのは家賃と住宅価格の上昇である。

韓国の不動産は投機的な意味合いも強いので、これが上昇することで一種のバブルが起きている可能性がある。これは不動産の規制緩和、いわゆる住宅担保認定比率(LTV)や総負債償還率(DTI)の緩和である。この二つはこれからも不動産関連を見るときに大事になる用語なのでもう一度、説明を付けておく。

■住宅担保認定比率(LTV)

住宅担保認定比率(LTV)とはloan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50~85%になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれ て、LTVは2014年8月に全金融業で70%と緩和された。

簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率(LTV)は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70%になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。

なぜなら、LTVが50%だったのが70%になり、20%の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすく なっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いか らだ。

■総負債償還率(DTI)

総負債償還率(DTI)とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。

以上、この二つの規制緩和は不動産を購入時において、銀行から借りられる金額を増やすというもの。それによって、住宅価格や家賃が大幅に上昇している。韓国の家賃制度も日本と違うのでややこしいのだが、それは次の機会に説明するとして、これらの緩和は借りれる金額を増やすものだが、同時に負債も増加させる要因になっていることは抑えておきたい。内需が低迷するのは当たり前なのだ。これらの緩和に所得が増える要素が見当たらないのだから。

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韓国経済、韓銀、政策金利を年1.75%に据え置き

韓国経済、韓銀、政策金利を年1.75%に据え置き

記事要約:韓銀が政策金利を年1.75%に据え置いた。これは予想通りの動きであり、今、政策金利の上げても、下げても地獄が待っている。さらに、追加利下げでお金を借りる人が増えたようだ。

>銀行の家計貸出は8兆5000億ウォン(約9340億円)増えた。月別貸出増加幅では過去最大だ。<

以前の記事で紹介したとおり、金利を下げれば、利子負担が軽減するのでさらにお金を借りようとする。問題は利子負担が軽減しても、家計負債は減少しない点である。ますます負債が増加するので、金利を下げるのも難しい状況である。

景気回復がどうとか述べているが、韓国のKOSPIが上がっているから景気回復したなんて考えていたら、ただの間向けである。ここで大事なのは設備投資である。設備投資が増加しなければ、今後の成長は見込めないので韓国経済が上向くことはない。

他にも景気の上向きを知るには韓国企業の売上である。サムスンと現代以外はほぼ赤字状態が続く現実において、一体どこに景気回復が見られるのか。管理人は教えて欲しいぐらいだ。

韓銀はわかっているんだろうか。利下げをするにしても、その値は残り僅かだということに。韓国は日本並みの低金利でも試してみるのか?出来るならやればいいかと。

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韓国経済、韓国ネット「アジア通貨危機の再来か」 ―韓国で前例なし、ひと月に1兆1000億円の融資額増

韓国経済、韓国ネット「アジア通貨危機の再来か」 ―韓国で前例なし、ひと月に1兆1000億円の融資額増

記事要約:前回必読記事の内容と被るのだが、韓国で融資が倍増している。その理由は韓国政府のLTVやDTIの緩和である。そういった情報が色々と記事にある。もっとも、管理人が述べたことがそのまま書かれてあるだけでそれほど目新しいことはない。

もっとも、韓国ネットは勘違いしている。アジア通貨危機ではなく、韓国経済危機なのだ。どう見てもサブプライムローンみたいことをしながら融資を増やせば、住宅価格が暴落したとき地獄へ落ちる。貸し手側も、借り手側も。既に手遅れな気がするが、これが朴槿恵大統領の経済対策である。

とりあえず、韓国ネットはまだまだ読みが甘い。金利が上がろうが、下がろうが地獄である。どのみち借金は増えていくのだが、さて、どこまで耐えられるのか。

まだ大丈夫と思ってお金を借りて、他の韓国人も同じように思い込む。まだ、大丈夫。もちろん、その言葉の裏付けはない。政府が低金利で助けてくれる?これ以上、金利を下げたら外資は高飛びするのに?

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韓国経済、韓国の経済成長率、6四半期連続0%台の見通し

韓国経済、韓国の経済成長率、6四半期連続0%台の見通し

記事要約:そりゃ、具体的な景気対策が不動産関連の住宅担保認定比率(LTV)や総負債償還率(DTI)の緩和ぐらいだったものな。経済成長率が6四半期連続0%台成長でもおかしくない。ほかにやったことといえば、金利の引き下げぐらいか。それで借金が増えてるだけだしな・・・。もう少し、経済対策といえるようなことをしてほしい。しかし、6四半期とかややこしいな。ええと、1年半でいいじゃないか。

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必読!韓国経済、少し死んでこそ生き返ることができる

必読!韓国経済、少し死んでこそ生き返ることができる

記事要約:ごめんなさい。もう、韓国経済が生き返ることは出来ない。末期癌を宣告された患者がどれだけ頑張っても、最後は死んでしまうことがあるように、韓国経済はもう助からない。これは、助かる道がどれも絶望的過ぎるからだ。言うなれば、奇跡でも起きない限り、不可能だとも言える。しかし、奇跡というものは待っているだけでは起こらない。韓国人が奇跡を起こせるかは知らないが、現段階では韓国経済はもはや、手遅れであり、ゆっくり死んでいくことしか出来ない。むしろ、経済植民地として外資から搾取され続けるために、死ぬことすら許されないかもしれない。

記事に話を戻すとこの記事はかなり必見である。今の韓国経済の現状を鋭く分析してあるので、まずは読んでいただきたい。色々解説したいことはあるのだが、実際は延命治療しかしてこなかった経済対策に問題がある。管理人は2008年の時に、韓国は一度、全てを潰して再出発したほうがいいと述べたわけだが、もはや、その再出発も出来ないんだよな。

米韓通貨スワップ300億ドルで助かった経済危機の裏には元明博大統領がアメリカに米国債を売ると脅迫したことが回顧録に書いてあった。なぜ、アメリカが韓国を助けたのか、そう言う経緯があったわけだ。だが、米国債を売るというのはタブーに近いことである。それをやってのけて経済危機をアメリカに助けて貰った韓国は、今後、アメリカは支援は二度としないだろう。つまり、アメリカが韓国を見捨てていく方針はその頃に決まったと感じる。そして、今、韓国で起きていることがまさに端的に示された。

>今年の予想成長率が3.4%ならこれは韓国経済の潜在成長率と同水準だ。どれだけ成長率をさらに引き上げれば経済再生になるのか。 残念ながらこれまで数多くの「経済再生」の試みにもかかわらず、1990年代半ば以降、韓国の所得階層下位90%の実質所得はほとんど停滞している。

これに対し上位10%の所得は経済成長率よりはるかに速く増えた。成長の果実が上位10%に集中したのだ。だから金融を緩和し成長率を上げてもほとんどの国民はこれを体感できない。<

韓国がやったことは財閥優遇策で見せかけのGDPを伸ばし、稼げるものはもっと稼ぐより、稼げないものはどん底に陥る二極化を進めた。今までいた中産階級が全て脱落していったわけだ。中産階級の利益を吸った財閥は大きくなり、後の庶民は奴隷のように扱き使われる。まさに財閥は李氏朝鮮時代の「両班」に他ならない。

管理人は一部が儲けて、GDPがどうとかなんていう視点で韓国経済を見ていない。中産階級が消えた今、韓国経済が復活する希望の灯火は消えてしまったのだ。だから、管理人は既に再出発も出来ないと述べたのだ。2008年ならまだ出来た。あれから7年経った今では、もはや、韓国庶民に経済危機を耐える資産はない。

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韓国経済、韓国、来年の国庫債発行100兆ウォン突破…前年対比5.3%増

韓国経済、韓国、来年の国庫債発行100兆ウォン突破…前年対比5.3%増

記事要約:昨日、韓国が来年から地下鉄・上水道などの公共料金の値上げをするというニュースを出したが、その原因は赤字であり、財政難そのものだと指摘した。そして、今回の国債発行が増えるのも財政難からである。

これは日本も同じようなことしているので、別に国債発行を増やすこと自体が悪いわけではない。問題は国債発行はあくまでも予算の補填に過ぎないこと。つまり、韓国で最も、求められているのは具体的な経済対策とそれに関する法案の議論と成立である。だが、それがこの一年、ほとんど出来ていない。だから、0%成長とかになってしまう。

また、やった経済対策として不動産バブルにしようといくつか不動産の経済対策、例えば、LTVやDTIなどの規制緩和をしたわけだが、これだって銀行からお金を借りやすくなったが、それによって借金が増えるだけであり、韓国の国民が借金漬けから解放されるわけでもない。言い換えれば、付け焼き刃のミクロの経済対策をしても、マクロの経済対策は全くしていないといってもいい。

今回の国債発行の増加もミクロのほうだ。これが2014年の韓国経済の一年の総括である。もっとわかりやすく言えば、難病になって応急処置を繰り返すが、病気を治す特効薬を処置していないぐらいだろうか。今回の国債発行の増加もミクロのほうだ。

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韓国経済、個人向け貸付が1カ月で過去最大7兆8千億ウォン増加=韓国

韓国経済、個人向け貸付が1カ月で過去最大7兆8千億ウォン増加=韓国

記事要約:韓国の個人向け貸付が1ヶ月で過去最大の7兆8億ウォンに増加していたことがわかった。そして、その増えた理由が大部分は住宅を担保にした貸付だった。つまり、返さなければ住宅を銀行側に没収されることになる。

これは韓国が住宅担保認定比率(LTV)と総負債償還率(DTI)などの規制緩和をし、韓国の銀行が基準金利を低くしたたために起きた現象。また、上記の取り決めは、韓国政府が2014年7月ぐらいから行っている住宅ローンに対する規制緩和の二つの大きなポイントである。

韓国経済で大事な2つのキーワードが出てきたので、初心者さんのために2つを解説しておこう。

■住宅担保認定比率(LTV)

住宅担保認定比率(LTV)とはloan to value ratio. 韓国語では担保認定比率。 銀行などが住宅商店街ビルディングなどを担保にして金を貸す時担保物の実際価値対応大出金額の比率を意味する。2012年、 銀行は現在60%内外でLTVを適用していたのだが、これが2014年7月までは業種津別に50~85%になっていた。ところが、景気が落ち込むにつれて、LTVは2014年8月に全金融業で70%と緩和された。

簡単に言えば住宅を購入するときにその住宅価値の金額70%までは銀行から貸してもらえる。現在、韓国の住宅担保認定比率(LTV)は70%なら、この担保価値に対して銀行で最大どのくらいまで借りられるかの比率である。つまり、50億ウォンの家を持っていたら、35億ウォンまで銀行から借りることができる。70%になったことで銀行からの貸付が増えたわけだ。

なぜなら、LTVが50%だったのが70%になり、20%の猶予が発生したためだ。しかし、LTVが規制緩和されようが、銀行からお金を借りやすくなっただけで現実の問題は1つも解決していないのは抑えておいてほしい。ただ、消費者金融に借りるよりは利息払いではお得である。銀行の方が金利が安いからだ。

■総負債償還率(DTI)

総負債償還率(DTI)とは、所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。

以上。これらの二つの目的は再び、不動産バブルを引き起こそうというものだ。しかし、二つの規制緩和が家計や個人負債の増加に繋がるのは当初から懸念されていた。そして、その通り、個人負債は過去最大の増加となった。うん。何というか・・・予想通り、愚かすぎる無能な経済対策だったわけだ。

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