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韓国経済、〔約束を守らない韓国〕大統領府秘書室長UAE訪問、国防相は政府と異なる説明 現政権が過去の政権での合意内容を覆そうとして問題が発生と

韓国経済、〔約束を守らない韓国〕大統領府秘書室長UAE訪問、国防相は政府と異なる説明 現政権が過去の政権での合意内容を覆そうとして問題が発生と

記事要約:UAEの王子が激怒して、国交断絶も示唆したという例のUAE問題。どうやら、また韓国の約束を守らないことが原因のようだ。本当、日本やアメリカが甘やかしてきたので、他の国との合意を守らないで良いとか思っている感じがあるな。でも、世界はそんな甘くない。実際、日本も日韓慰安婦合意を履行しない限りはもう、韓国とは付き合う理由もないので、UAEと同様に韓国に合意を遵守させるように動くべきである。

>宋長官は、イム室長の特使訪問(昨年12月9日から12日まで)の1カ月前にUAEを訪れている。政界関係者によると、宋長官はこの訪問に関して「2010年に当時の金泰栄(キム・テヨン)国防部長官がUAEと締結した軍事協力合意の一部が韓国の国内法に抵触すると判断し、UAEに行って修正・調整を要求したが、UAE側は拒否すると共に強く反発した」と語ったという。

国内法に抵触する軍事協力の合意とはなんだろうな。というか、国内法と国家間の合意なら、国家の合意を優先ではないのか。韓国はどうして国内法が優先されるのだ。外交に関するウィーン条約すら読んでないのか。

国内法を優先される場合は基本的な人権の侵害ぐらいしかなかったはずだぞ。まあ、どんな合意かは知らないが、一度、合意したものを修正するのは容易なことではない。誰かがUAE行けば解決するほど単純ではない。わりと問題が大きくなっているな。

でも、UAEの原発受注とはどう関係するんだろうな。例の原発を韓国軍が守るとか、そういうのだろうか。確かに他国の原発を韓国が守るというのは違和感を覚えるが、実際、テロリストが原発を狙えば、韓国軍が戦うことになるわけだ。わりと中東問題に勝手に首を突っ込む面白い事態になりかねないという。

>韓国大統領府は、過去の政権で悪化していた韓国とUAEの関係を修復すべくイム室長がUAEに行った、と説明しているが、宋長官の話は大統領府の説明とはかなり異なる。また、最終的には収拾された件を一体なぜ問題視したのか、という疑問も残る。

最終的に収拾された。誰もそんなこと信じていない。UAEからそんなコメントも得られていない。

>10年当時、金泰栄長官は国会国防委員会に出席し、同じく当時与党だったハンナラ党のユ・スンミン議員との質疑にて約定とMOUの存在を認めている。新政権が宋長官を送って修正・調整を試みたのもこの約定やMOU、もしくは存在が知られていない李明博政権時代の別の合意に関するものだったというわけだ。

さあ、これは何の爆弾なんろうな。まさか知られていない裏合意があるのか。いや、あってもおかしくないと昨日も述べたが、なんせ、UAEの原発受注でのあの破格な対応はどう考えてもおかしいからな。しかし、今後の行方がますます気になるところだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔約束を守らない韓国〕大統領府秘書室長UAE訪問、国防相は政府と異なる説明 現政権が過去の政権での合意内容を覆そうとして問題が発生と

韓国国防部(省に相当)の宋永武(ソン・ヨンム)長官が最近、韓国政界の人物と会って「新政権になって、李明博(イ・ミョンバク)政権時代にアラブ首長国連邦(UAE)と締結した軍事協定の内容を変更しようとしたところUAEとの間で問題が生じ、これを収拾するため韓国大統領府(青瓦台)のイム・ジョンソク秘書室長がUAEを訪れた」と説明していたことが5日までに明らかになった。

宋長官は、イム室長の特使訪問(昨年12月9日から12日まで)の1カ月前にUAEを訪れている。政界関係者によると、宋長官はこの訪問に関して「2010年に当時の金泰栄(キム・テヨン)国防部長官がUAEと締結した軍事協力合意の一部が韓国の国内法に抵触すると判断し、UAEに行って修正・調整を要求したが、UAE側は拒否すると共に強く反発した」と語ったという。

昨年11月2日にUAEの国防特任長官と会談した席で、宋長官はUAE側に「李明博政権時代に結んだ軍事支援関連合意のうち、一部の内容は韓国の国内法によって国会の同意を得る必要があるというのが新政権の判断」と伝え、その後韓国に戻ってUAE側の反発を大統領に報告すると、大統領は「国益のためこの問題を整理せよ」という意向を示し、イム室長が特使として派遣され事態を収拾してきたとされる。

昨年12月にイム・ジョンソク室長が大統領特使としてUAEを訪れた後、イム室長の訪問目的をめぐって論争と攻防が続いてきた。宋長官が政界関係者に行った説明の通りであれば、現政権が過去の政権での合意内容を覆そうとして問題が発生した、ということだ。

韓国大統領府は、過去の政権で悪化していた韓国とUAEの関係を修復すべくイム室長がUAEに行った、と説明しているが、宋長官の話は大統領府の説明とはかなり異なる。また、最終的には収拾された件を一体なぜ問題視したのか、という疑問も残る。

これまでに分かっている韓国とUAEの軍事関連合意は6件ほど。条約の性格を持つ協定としては、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2006年11月に締結された軍事協力協定がある。このほか、李明博政権時代の10年に締結された約定1件と了解覚書(MOU)3件、朴槿恵(パク・クンへ)政権時代の13年に締結された相互軍需支援協定(MLSA)1件があるといわれている。

10年当時、金泰栄長官は国会国防委員会に出席し、同じく当時与党だったハンナラ党のユ・スンミン議員との質疑にて約定とMOUの存在を認めている。新政権が宋長官を送って修正・調整を試みたのもこの約定やMOU、もしくは存在が知られていない李明博政権時代の別の合意に関するものだったというわけだ。

宋長官は政界関係者に「朴槿恵政権時代の13年に結んだMLSAは、10年の合意の後続措置に当たり、10年に締結した合意が問題になった」と語ったという。ただし宋長官は、何を修正・調整しようとしたのかは具体的には明かさなかったという。

韓国軍の消息筋は「李明博政権時代の合意に基づいて合同参謀本部(合参)では関連計画も樹立された。UAE有事の際の軍事力支援に関する内容が問題になったらしい」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/06/2018010600443.html)

 

韓国経済、〔そんなことはどうでもいいから合意を守れ〕「とにかく合意したのだから守れ」と主張するのは国際社会での日本の地位向上に全く役に立たない

韓国経済、〔そんなことはどうでもいいから合意を守れ〕「とにかく合意したのだから守れ」と主張するのは国際社会での日本の地位向上に全く役に立たない

記事要約:日韓慰安婦合意を「とにかく合意したのだから守れ」と主張するのは国際社会での日本の地位向上に全く役に立たないそうだ。そんなことどうでもいいから合意を履行しろよ。

日本は信義を尽くして合意したのだから、それを守らない韓国の方が明らかに外交的敗北である。破棄もできないのは国際社会で破棄がどうなるかはわかっているからだろ?でも、ロウソクデモでそのうち破棄を迫られるからあまり意味はない。

しかも、いつも韓国メディアは未来志向とか、友好とか言い出すが、そんなことはどうでもいいのだ。約束を守れない国とは付きあわない。それが日本人の総意である。だから、韓国とはもう何もしない。だから、さっさと破棄でも何でもすればいいではないか。毎回、無駄な文章を書いて合意がどうとかいようが日本国民の意思は何も変わらないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔そんなことはどうでもいいから合意を守れ〕「とにかく合意したのだから守れ」と主張するのは国際社会での日本の地位向上に全く役に立たない

韓日両政府は合意をなぜ成そうとしたのかその根本的な理由に立ち返るべきである。長い年月が経ったのでもう「未来」だけ見て適当にふたをして過ぎ去らせようとしたのではなかろうか。2015年の合意案に「被害者の名誉や尊厳の視点」が入っていると果たして言えるだろうか。当時の主な内容を「非公開」にしたのは誰のためだったのか。結局は政権に負担になる内容を隠そうとしたのではないか。このような問いに当時合意をした両国政府の当局は明確に答えねばならない責任がある。それでも「とにかく合意をしたのだから守りなさい」と主張するのは「慰安婦被害者の名誉」はもちろん、国際社会での日本の地位向上にも全く役に立たないだろう。

慰安婦問題の合意は、互いに有利なことをやりとりするような通商協定とは性格が全く違う。歴史的意味と人類共通の価値を再確認する崇高な作業だ。これを密室でやりとりするように「取り引き」して両国国民に隠して嘘をついていたことは容認できない。単に朴槿恵(パク・クネ)政権の無能と身勝手ぶりだけを恨むのではなく、日本の安倍政権もまたこの責任を厳重に負うのが当然だ。日本政府は両国が合意になぜ乗り出したかを今からでも振り返り、いかにすることが韓国と日本の未来指向的関係に役立つのか、深く考えるべきである。

(http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/29367.html)

韓国経済、〔飽食国家〕康京和外相、河野外相との会談で通貨スワップの再開の協議を要請するも、河野外相は拒絶

韓国経済、康京和外相、河野外相との会談で通貨スワップの再開の協議を要請するも、河野外相は拒絶

記事要約:韓国の康京和外相が日本との河野外相との会談で通貨スワップの再開の協議を要請するも、河野外相から拒絶されていたことがわかった。日韓慰安婦合意は履行しないのに日韓通貨スワップ協定の再開協議を要請とか、頭おかしいんじゃないか?

どう見ても飽食国家としかいいようがない。河野太郎外務大臣が拒絶するのは当たり前というか、一瞬でそんなことはあり得ないと伝えているところが中々、素晴らしい。自分たちは合意を守る気はありません。でも、日本とはツートラック外交ニダ。本気で舐めてるとしかいいようがない。

だめだな。年末なのに管理人自身が相当、怒っている。笑韓の管理人は韓国への耐性は一般の日本人より、数十倍は高いと思うのだが、それなのに苛立って仕方がない。頭を冷やさないとだめだな。

韓国の外相は通貨スワップ協定の再交渉が打ち切りになった理由を忘れたのか。日韓慰安婦合意から1年経過して、釜山領事館前に新たな慰安婦像設置したからだろう。それで日韓通貨スワップ協定の再交渉も、日韓ハイレベル経済協議も全て打ち切った。

なら、再開するはずないだろう?状況は悪化しているのだぞ。韓国のせいでな。だいたい、それ財務省の麻生財務大臣の用件な気もするが、結果は同じだ。しかし、厚顔無恥とか、そんな4文字熟語で語れるような次元ではないな。全く理解出来ない別人種としかいいようがない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

慰安婦合意:安倍氏「1ミリも動かず」、日本メディアも激高(抜粋)

数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、
慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、
今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を
保留しているのは(日本の反発の中で)最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、
日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視
する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が
大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。
日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大
の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を
自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦
合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけ
でなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは
協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング
(韓国外し)」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。

日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和外交部長官が「韓国の国民は
慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させる
のはそちら(韓国政府)の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は
会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と
安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/28/2017122802893.html)

 

韓国経済、7~9月期の世界DRAM売上高 韓国2社でシェア72%

韓国経済、7~9月期の世界DRAM売上高 韓国2社でシェア72%

記事要約:サムスン電子があれだけ株価が高くなった理由が世界のDRAM需要の急激な増加にあることは既に何度も紹介したわけだが、なんと7~9月期の世界DRAM売上高 韓国2社でシェア72%という。韓国が7割という高いシェアを誇っており、これが今年の経済成長を著しく押し上げた。つまり、韓国経済を分析する上で、DRAMの世界的な需要は外せないと。

実際、これだけメモリーを使った商品が続続と販売されているので、この需要はまだまだ見込めるという見解である。管理人も数年は持つと考えている。しかし、中国が大規模なDRAM工場を建築していることもあり、供給が増えればDRAM価格はさがる。そうなると利益は薄くなる。

>メーカー別のシェアをみると、サムスン電子が44.5%で首位を守り、SKハイニックスが27.9%と続いた。両社の合計は72.3%で、前期(71.8%)から小幅拡大した。3位は米マイクロン・テクノロジーで22.9%。

1位のサムスン電子が44.5%。2位のSKハイニックスが27.9%。これだけあれば世界のDRAMのほとんどは韓国製ということになる。日本勢も頑張って欲しいところだが、東芝は半導体事業を手放した。SKハイニックスも出資者だった気がするしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、7~9月期の世界DRAM売上高 韓国2社でシェア72%

【ソウル聯合ニュース】半導体の好況が続く中、世界市場でサムスン電子とSKハイニックスの韓国2社の強さが際立っている。7~9月期も半導体メモリーの売上高を大きく伸ばした。

英調査会社のIHSマークイットは7日までに、7~9月期の世界のDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)売上高を197億7400万ドル(約2兆2200億円)と集計した。前期比35%増加し、過去最高を更新した。

メーカー別のシェアをみると、サムスン電子が44.5%で首位を守り、SKハイニックスが27.9%と続いた。両社の合計は72.3%で、前期(71.8%)から小幅拡大した。3位は米マイクロン・テクノロジーで22.9%。

サムスン電子の売上高は前期比38.0%、SKハイニックスは34.6%、それぞれ伸び、他社をさらに引き離した。

また、近年需要が急増しているNAND型フラッシュメモリーは、7~9月期の世界売上高が141億7200万ドルで前期比20.6%増加した。

トップのサムスン電子は売上高を28.5%伸ばし、シェアも39.0%と 前期(38.2%)を上回り過去最高を記録した。次いで、東芝(16.8%)、米ウエスタンデジタル(15.1%)、マイクロン・テクノロジー(11.3%)、SKハイニックス(10.5%)。

このうち韓国2社のシェアが49.5%でほぼ半分を占めた。前期から0.7ポイント拡大した。

業界関係者は「自動運転車や人工知能(AI)、モノのインターネット(IoT)、クラウドなど新たな需要が次々生まれており、市場規模は今後も拡大する可能性が高い。来年も半導体メモリーの売上高は大幅に伸びるだろう」と述べた。サムスン電子とSKハイニックスについては「技術力で競合他社を圧倒しており、当分は今の地位が揺らぐ可能性はない」との見方を示した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2017/12/07/0500000000AJP20171207000200882.HTML)

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾

記事要約:今日から2017年12月がスタートする。つまり、あと1ヶ月で2017年が終わるわけだが、北朝鮮有事の緊張感がさらに高まっている。北朝鮮から木造船。さらに2ヶ月半ぶりのミサイル発射。これによって米政府が激怒して「海上封鎖」という言葉が飛び出した。管理人は1年ほど前からやれといっていたわけだが、ようやくこの段階まで危機感を持ったということだ。

海上封鎖が戦争の半歩手前だろうが、どう見ても、キューバ危機レベル以上の核兵器の脅威が迫っているんだよな。予告無しのミサイル発射を何度もされているのだ。憲法がどうとか述べている場合ではない。安倍総理は最後の切り札、「存立危機事態」か「武力攻撃事態」と認定するときが来たと。どう見ても憲法改正は間に合わないからな。憲法は日本人を守るために存在する。憲法守って死んでも意味ないだろうに。憲法の解釈など北朝鮮を無力化した後に、憲法学者にでも任せておけばいい。

今の現実ではもう北朝鮮を武力行使をしないで止めるには、原油供給を断つか、海上封鎖以外はもうないだろう。本当の意味で緊急事態宣言が発動される日が来るかもしれないということで、非常に危うい段階といえる。師走で年越しの準備に忙しくなる時期に来年も穏やかに過ごすことすら出来ない現実がここにある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕日本政府、米政府「海上封鎖」発言に困惑 手足縛られ協力できず「圧力強化」方針と矛盾

北朝鮮による11月29日の弾道ミサイル発射を受け、米政府が打ち出した新たな対北圧力をめぐり、日本政府が対応に苦慮している。

ティラーソン米国務長官が北朝鮮に対する海上封鎖ともとれる追加措置の必要性を訴えたが、日本政府は憲法上の制約から参加できない可能性があるためだ。安倍晋三政権はトランプ政権とともに圧力を強化する方針を掲げるが、これと矛盾する事態となりかねない。

「ティラーソンが何を目指すのか分からない。日本にはできないこともある」
外務省幹部は30日、困惑の表情を隠さなかった。ティラーソン氏が弾道ミサイル発射直後に発表した声明で「国際社会は実施中の国連制裁に加え、北朝鮮に出入りする物資の海上輸送を阻止する必要がある」と指摘したからだ。

海上封鎖を目的とした臨検は国際法上、武力行使とみなされる。国連安全保障理事会が9月に対北制裁決議を採択した際、貨物船臨検のため「あらゆる必要な措置」を認める米政府草案に対し、中露両国は「軍事手段の容認につながる」として反対した。

ティラーソン氏の意図が海上封鎖にあるならば、自衛隊や海上保安庁は参加できない。政府が存立危機事態か武力攻撃事態と認定しない限り、日本が米軍などによる臨検に協力すれば憲法が禁じる「武力行使の一体化」に当たる。

(http://www.sankei.com/politics/news/171130/plt1711300030-n1.html)

韓国経済、〔次はない〕「日本は戦時性暴力犯罪だと認めて謝罪し、法的責任を履行しろ」…韓国野党、日韓合意の破棄と早期再交渉を要求

韓国経済、〔次はない〕「日本は戦時性暴力犯罪だと認めて謝罪し、法的責任を履行しろ」…韓国野党、日韓合意の破棄と早期再交渉を要求

記事要約:2年前の12月末、日本と韓国は日韓慰安婦合意をした。多くの日本人は次の政権で合意は破棄されると予想していたのだが、国家間の合意は文在寅大統領でも今すぐ破棄ということもできずに、今度は無視するようになった。そして、日本に韓国の野党が「日本は戦時性暴力犯罪だと認めて謝罪し、法的責任を履行しろ」と日韓慰安婦合意の破棄と早期再交渉を要求している。

うん。アホだろ?なんで日本が日韓慰安婦合意を履行しているのに破棄しないといけないんだ?さらに何で合意したものを韓国が履行してないのに早期再交渉をしないといけないんだ?まず、韓国側が日韓慰安婦合意を破棄して10億円を返すのが最初の1歩だろ?韓国の野党がそれをすればいいじゃないか。もっとも破棄したところで再交渉に応じないけどな。もう、終わったことだからな。

そもそも再交渉しても、またすぐに覆すからな。やるだけ無駄。韓国とは国家間の合意や条約など締結しても、守られないのは同盟国のアメリカでさえ知っている。でも、中国の3不+1限は守るよな?守らないと韓国経済が死ぬからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔次はない〕「日本は戦時性暴力犯罪だと認めて謝罪し、法的責任を履行しろ」…韓国野党、日韓合意の破棄と早期再交渉を要求

韓国野党「日韓慰安婦合意破棄を」 国会決議採択求める

韓国の進歩(革新)系野党「国民の党」の所属議員19人は29日午前、韓国国会内で記者会見し、2015年末の日韓慰安婦合意の破棄や合意文書の公開を求める国会決議を採択するよう求めた。

決議案は、合意は元慰安婦らの意思を反映せず、自国民保護を怠ったと批判。合意を破棄し、日韓が再交渉を早期に始めるよう求めている。日本に対して「歴史の真実から顔を背けず、日本軍主導で行われた戦時性暴力犯罪だと認め、被害者に公式的に謝罪し、法的責任を履行することを求める」とした。(ソウル=牧野愛博)

ソース:朝日新聞 2017年11月29日10時23分

(http://www.asahi.com/articles/ASKCY36HNKCYUHBI00Z.html)

韓国経済、〔属国〕中国の要求で3日間隠した韓中通貨スワップ合意~「韓国は屈する国だ」という認識を中国に与えた

韓国経済、〔属国〕中国の要求で3日間隠した韓中通貨スワップ合意~「韓国は屈する国だ」という認識を中国に与えた

記事要約:意味がわからない。どうして中国が韓国に韓中通貨スワップ合意を3日間隠せと要求しないといけないんだ?とりあえず、タイトルだけで突っ込んでもさっぱりか。記事を見るか。ふむふむ。なるほどなるほど。うん。さっぱりわからない。3回ぐらい読み直したのだが、どうして中国がそんな要求したかの理由が意味不明過ぎる。唯一、理由として書いてあるのがこれ。

>人民元の国際化を目指す中国は韓国との通貨スワップをそう簡単に放棄しなかったのではないかとの見方もある。

いや、韓国ウォンなんていらないだろう。人民元の国際化を目指そうがゴミみたいな通貨のウォンと通貨スワップ協定の締結していても、国際的な価値はない。存在しない。だから、この時点でおかしい。しかも、韓中通貨スワップ協定は韓国側の発表でしかない。中国側から何の公表も未だにないのだ。延長したり、結んだのなら国民に広く知らせるだろ?人民元の国際化が目的なら。中国側の発表がないほうが「異常」だろうに。

なら、本当に韓中通貨スワップ協定は延長されているのか?この前、カナダとの通貨スワップ協定の締結について解説したが、あれにはソースが両国の中央銀行が発表していた。でも、韓中通貨スワップ協定にはそれがない。延長したと書かれても良いはずなのだ。韓国に突きつけた3不+1限で中国に逆らうなら、いつでも「なし」に出来るように仕組んであるとしか思えない。

だから、管理人はこの記事が支離滅裂で論理的ではない点。さらに韓国当局が待つ理由も、中国側が要求する理由も考えられない。中国側が結んでも発表するな!ならわかるが、既に韓国は3日後に公開しているという矛盾。

こうした点からこの話は記者が造り上げた「作り話」ではないかとおもう。もっともシナリオ書いたのは韓国政府かもしれないが。登場人物の行動が理にかなわないからだ。

そう思いながら読んで頂きたい。別の何かが浮かんでくるかもしれない。

>もう一点指摘すべきだ。中国との関係に良からぬ前例を残したことだ。一見通貨スワップで利益を得て、功績を上げたように見えるが、「韓国は屈する国だ」という認識を中国に与えたことは誤りだ。たとえスワップが途絶えても、こんな低姿勢の交渉をすべきではないとの声が上がる。

韓国は相変わらず、よくわからないことをいう。韓国は屈する国だなんて、もう、何千年も前から中国では周知の事実だろ?自分たちが誰の属国だったのかを覚えていないのか?むしろ、誰もがこの3不+1限の宣言という結果に属国化に戻る合図だと感じているのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔属国〕中国の要求で3日間隠した韓中通貨スワップ合意~「韓国は屈する国だ」という認識を中国に与えた

「中国側からは発表しないでほしいという要求があった」

異例なことにはそれなりの理由があるものだ。韓中通貨スワップ協定の話だ。期限を迎えた10月10日に延長交渉が合意に至ったが、韓国企画財政部(省に相当)と韓国銀行は3日後の13日になってはじめて国民に明らかにした。最近政府関係者に裏で何があったのかを聞いた。

「中国がスワップを延長してやるから発表はしないでほしいと言ってきた。どうしろというのか。対応に苦慮した末、すぐには発表せず、時間を置いた上で、記者団の質問に答える形で公表することで調整した。韓国側も苦労した」
企画財政部と韓銀は中国との約束を忠実に守った。当初の協定の期限が過ぎても口を固く閉ざした。3日後に主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、ワシントンを訪問していたキム・ドンヨン経済副首相と李柱烈(イ・ジュヨル)韓銀総裁が夜間に記者団に会うと通知してきた。

正式な記者懇談会でもなく、様子がおかしかった。公式夕食会の途中に一度出てくるから、廊下で囲みで話をしようというのだった。現地時間12日午後9時半ごろだった。

重大な経済懸案であり、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題とも絡み、政治的意味合いも帯びた韓中通貨スワップ問題を記者団が尋ねた。待っていた質問であり、答えは準備されていた。

2人は「期限の10日に中国側と最終合意し、翌日から発効した。1日も中断していない。形式は新規契約だが、実質的には延長されたに等しい」と答えた。当然「なぜすぐに発表しなかったのか」という質問が出た。

李総裁は「技術的検討があったためだ」とやり過ごした。韓国時間は13日午前だった。韓銀職員は異例の動きをした。ワシントンから伝わった李総裁の発言にあえて「記者団の質問に答えた」という文言を付けようとした。
(中略:韓中通貨スワップの説明)

韓国政府関係者は「必ず実現させなければならなかった。中国人民銀行は政経分離原則という我々の主張に同意したが、THAAD問題での対立が起きていたため、スワップ延長に難色を示した。人民銀を助ける意味ですぐには発表しないことにっした。韓国側が配慮したと考えてもらってよい」と説明した。「発表をどうするかよりも、実益を確保することが重要ではないか」とも話した。確かにそうかもしれない。韓銀職員は今回のスワップ延長に向け、本当に努力したという。

それでもすっきりしない。経済交渉というものは本来そういうもので、何とか期限延長に成功したことは褒められるべきであり、3日程度の遅れは構わないと考えたとすれば困る。中国との通貨スワップが延長されるならば、政府が思い通りに国民の目と耳をだましてもよいと思ったとすれば困ったことだ。企画財政部と韓銀が勝手にやったことで、大統領府(青瓦台)は知らなかったとでもいうのだろうか。

もう一点指摘すべきだ。中国との関係に良からぬ前例を残したことだ。一見通貨スワップで利益を得て、功績を上げたように見えるが、「韓国は屈する国だ」という認識を中国に与えたことは誤りだ。たとえスワップが途絶えても、こんな低姿勢の交渉をすべきではないとの声が上がる。人民元の国際化を目指す中国は韓国との通貨スワップをそう簡単に放棄しなかったのではないかとの見方もある。

中国は大国であり、韓国はそれにはかなわない。次の交渉からどれほど頭を下げなければならないのか心配だ。頭を下げた次にはひざまずかなければならないかもしれない。最近読んだ本にこんな一節があった。「外交とは対等な立場で相手に対する信義と自身に対するプライドがなければ成り立たない」という言葉だ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/24/2017112401750.html)

為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

記事要約:中央日報によると、韓国とカナダの通貨スワップ協定を締結したことでウォンが急騰している。気がつくと1100ウォンを割って、1099ウォンまで来た。久しぶりにウォンチャートを見ておこうか。

確かにカナダとの通貨スワップ協定の締結ニュースから一気にウォン高へとなっている。韓国の輸出に置ける適正レートは1100~1150なので、それを見れば若干、ウォン高といったところだ。でも、まだ慌てる時間でもない。そもそも輸出が好調なら自然とウォンの価値は高くなる。経済成長率予測値も上方修正された。そんな感じだが、今回、管理人はびっくりしたのは1ドル=1900ウォンもあり得るという見方である。

>ウリィ銀行のミン・ギョンウォン・エコノミストは「当局の介入の動きが以前の政府に比べて弱いため、1ドル=1900ウォン台に入る可能性にも備えておく必要がある」と述べた。

そうか。1ドル=1900ウォン台に入る可能性もあると。ええ?話の流れからすれば900ウォンの間違いのような気もしないでもないのだが、このエコノミストは既に3年後の韓国経済が破綻する未来を予想して1900ウォンの超暴落を予想した可能性も少しは考えられる。しかも、記事の続きがこうだ。

>ウォン安ドル高要因がないわけではない。米国が12月に政策金利を引き上げればドル高が進む可能性がある。韓国政府の市場介入も変数だ。通貨当局はまだ具体的な「アクション」は見せず、警戒性の発言だけを出している。金東ヨン副首相はこの日の記者懇談会で「急激な(為替レートの)動きがないかモニタリングを続ける」と原則的な発言をした。

ウォン安ドル高の要因についてだが、やはり、1900ウォンは間違いではない?でも、米国が政策金利を引き上げて1900ウォンはさすがにないんじゃないか。でも、為替介入はアメリカ政府も監視しているだろうしな。韓国は為替操作国に認定はまだされていないが、続ければアメリカだって、例の為替分野のスーパー301条といわれる「ベネット・パッチ・カーパー(BHC)修正法案)」を適用してくるかもしれない。

まあ、適正レートが狭い韓国の輸出はウォン高でも、ウォン安でもどちらでも楽しめる。一般的にはウォン高の後にウォン安が待っている。これは2007年に900ウォンまで上がったウォンが2008年に一気に大暴落したことからもわかるとおりだ。3年後に1900ウォンはさすがにないとはおもうが。

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為替市場を揺るがした「カナダ発サプライズ」…韓国ウォン急伸 1ドル1900ウォン=も!?

16日、韓国・カナダ間の通貨スワップ締結が伝えられると韓国ウォンは急伸し、対米ドルの為替レートは一時1ドル=1100ウォンを割った。この日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは前日比10.90ウォン値上がりし、1ドル=1101.40ウォンで取引を終えた。

韓国が基軸通貨国と変わらないカナダと無制限・無期限通貨スワップを締結したという情報が入ると、取引開始と同時に韓国ウォンは5.80ウォン値上がりし、さらに上昇幅を拡大した。午後3時26分ごろには1ドル=1099.60ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。1ドル=1100ウォンを割ったのは昨年9月30日以来となる。

為替レートは年初、1ドル=1200ウォン前後だった。しかし時間が経つにつれてウォン高ドル安が進んだ。韓国ウォンは先月19日の1ドル=1133ウォンから1カ月足らずで31ウォン(2.8%)ほど値上がりした。今年1月2日の年内最安値(1ドル=1207.70ウォン)に比べると106ウォン(8.8%)もウォン高ドル安が進んだ。

ウォン高は何よりも韓国経済が回復しているからだ。韓国銀行(韓銀)は先月、韓国の今年の経済成長率予測値を2.8%から3.0%に引き上げた。国際通貨基金(IMF)は14日、この予測値を3.0%から3.2%に上方修正した。経常収支は黒字が続いている。北核リスクは落ち着き始めた。中国との「THAAD(高高度防衛ミサイル)葛藤」は封印される雰囲気だ。30日の韓銀金融通貨委員会で政策金利引き上げが予想される点もウォン高を後押ししている。サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「ウォン高ドル安圧力が強まっている」と話した。

ウリィ銀行のミン・ギョンウォン・エコノミストは「当局の介入の動きが以前の政府に比べて弱いため、1ドル=1900ウォン台に入る可能性にも備えておく必要がある」と述べた。

ウォン安ドル高要因がないわけではない。米国が12月に政策金利を引き上げればドル高が進む可能性がある。韓国政府の市場介入も変数だ。通貨当局はまだ具体的な「アクション」は見せず、警戒性の発言だけを出している。金東ヨン副首相はこの日の記者懇談会で「急激な(為替レートの)動きがないかモニタリングを続ける」と原則的な発言をした。

輸出企業は心配している。産業研究院は1%のウォン高ドル安で韓国国内製造企業の営業利益率は0.05%低下すると分析した。 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/542/235542.html?servcode=300&sectcode=310)

韓国経済、カナダと初の無期限・無制限通貨スワップ…でも、為替スワップ?一体どっちかを解説

韓国経済、カナダと初の無期限・無制限通貨スワップ…でも、為替スワップ?一体どっちかを解説

記事要約:読者様からメールでいくつか質問が来ているのだが、今回のカナダと初の無制限・無期限通貨スワップは実は「為替スワップ」ではないのかという話しだ。これについて管理人も気になったので、カナダの銀行のHPで確認したわけだが、これが通貨スワップ協定かどうかという話しだ。実際、どっちかという話を今回は詳しく説明していく。

カナダ銀行の説明をグーグル翻訳する限りでは通貨スワップ協定みたいな感じだったと思うんだが。説明する前に2つ「通貨スワップ協定」と「為替スワップ」について見ていこう。

■通貨スワップ協定とは

各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。

■為替スワップ

為替取引の一種で、日本の銀行が円を担保に入れて外国銀行からドルを借り、一定期間後にドルを返すような仕組みになっている。主に貿易業者などが活用している。 異種通貨間で金利・元本を交換する通貨スワップという。

以上が用語の違いである。これを踏まえてカナダ銀行の説明を読んでいこう。

The Bank of Canada and the Bank of Korea today announced a standing bilateral liquidity swap arrangement, effective immediately. The arrangement allows for the provision of liquidity in each jurisdiction to support domestic financial stability should market conditions warrant.

カナダ銀行と韓国銀行は本日、即時に有効な立場の二国間流動性スワップ契約を発表した。 この契約により、市場条件が正当なものである場合には、国内の財務安定性を支えるために各管轄区域に流動性を提供することが可能になる)

まず、管理人が掲載したHPはバンクオブカナダ、つまり、カナダの中央銀行であることは間違いない。さらに、リンクで張ってある韓国語のサイトも韓国の中央銀行である。まず、今回のスワップが2国間の中央銀行の締結であるということ。さらに、国内の財務安定性を支えるためにとある。だから、この時点で為替スワップというのはおかしいと思うのだが、次の英文を読んでみよう。

This effectively enables the Bank of Canada to provide Canadian dollars to the Bank of Korea, and to provide liquidity in Korean Won to financial institutions in Canada, should the need arise. Likewise, the Bank of Korea can provide Korean Won to the Bank of Canada, as well as provide liquidity in Canadian dollars to financial institutions in Korea.

これにより、カナダ銀行は韓国銀行にカナダドルを提供することができ、必要に応じて韓国の金融機関に韓国ウォンの流動性を提供することができます。 同様に、韓国銀行は、カナダ銀行に韓国ウォンを提供し、韓国の金融機関にカナダドルの流動性を提供することができる)

為替スワップというならここに貿易業者というのが必要になる。しかし、ここには「金融機関」同士と書いてある。為替スワップの説明にも読めなくもないが、主語が金融機関であるなら通貨スワップ協定として結ばれていると思う。

■結論

さて、2つの用語の違いを解説して、今回のカナダと韓国の通貨スワップはどっちなんだという話しだが、為替スワップは異国間の同士の取引なら通貨スワップである。さらに通貨スワップ協定の条件として中央銀行同士の締結もされている。以上のことから、今回のカナダと韓国は「通貨スワップ協定」だといえるだろう。

だから、産経新聞や中央日報の記事がおかしいとかいう以前に用語をしっかり考えた方がいい。確かに無制限・無期限というのが変な感じはしたのだが、カナダ銀行のHPにも書いてないので本当のことだろう。

韓国経済、韓国とカナダが通貨協定 金融危機時に資金融通〔限度額なし〕

韓国経済、韓国とカナダが通貨協定 金融危機時に資金融通〔限度額なし〕

記事要約:管理人は日韓通貨スワップ協定さえなければ、韓国がどこと通貨スワップ協定を結ぼうが大して気にはしないのだが、なんとカナダと通貨スワップ協定が締結したそうだ。金融危機時に資金流通ということで。それでカナダの通貨はカナダドルである。米ドルではなく、ローカルカレンシーなんだよな。

さて、タイトルにも書いておいたがこれ限度額がないんだよな。ええ?産経新聞が調べてないだけじゃないのかと思って管理人はカナダの政府のHPを見てきた。簡単な英語なら読めるからな。まあ、これぐらいならグーグル翻訳でも行けるんじゃないかな。訳は下につけておく。

The Bank of Canada and the Bank of Korea today announced a standing bilateral liquidity swap arrangement, effective immediately. The arrangement allows for the provision of liquidity in each jurisdiction to support domestic financial stability should market conditions warrant. This effectively enables the Bank of Canada to provide Canadian dollars to the Bank of Korea, and to provide liquidity in Korean Won to financial institutions in Canada, should the need arise. Likewise, the Bank of Korea can provide Korean Won to the Bank of Canada, as well as provide liquidity in Canadian dollars to financial institutions in Korea.

カナダ銀行と韓国銀行は本日、即時に有効な立場の二国間流動性スワップ契約を発表した。 この契約により、市場条件が正当なものである場合には、国内の財務安定性を支えるために各管轄区域に流動性を提供することが可能になる。 これにより、カナダ銀行は韓国銀行にカナダドルを提供することができ、必要に応じて韓国の金融機関に韓国ウォンの流動性を提供することができます。 同様に、韓国銀行は、カナダ銀行に韓国ウォンを提供し、韓国の金融機関にカナダドルの流動性を提供することができる)

Governor Stephen S. Poloz and Governor Juyeol Lee signed the agreement establishing the swap arrangement at a ceremony at the Bank of Canada’s head office in Ottawa, Canada.

スティーブン・S・ポーロス州知事と李義烈知事は、カナダのオタワに本部を置くバンク・オブ・カナダ(Canada Bank of Canada)の式典でスワップ契約を締結する合意書に署名しました。

This announcement is also available on the Bank of Korea website.

(http://www.bankofcanada.ca/2017/11/bank-canada-bank-korea-sign-currency-swap-agreement/)

このように本当に限度額や期限が書いていない。普通は限度額や期限があれば書くものだとおもうが。まあ、いいか。カナダがそれでいいなら。

■韓国との通貨スワップ協定の現状(2017年11月16日更新版)

中国      3600億元(6兆4000億円) 「元通貨」 口約束(2017年の11月に3年延長?)

インドネシア  100億ドル相当(1兆2千億円)←(2020年)
オーストラリア  100億豪ドル (9200億円)←NEW(2020年2月22日)

CMI 115億ドル(1兆3千億円)+269億ドル(IMFプログラム発動で3兆1千億円)

カナダ       限度額なし          「カナダドル」 ←NEW!

以上。良かったな。韓国、こうやって通貨スワップ協定を結んでくれる国が出てきて。カナダの限度額や期限無しというのが謎であるが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国とカナダが通貨協定 金融危機時に資金融通〔限度額なし〕

カナダ銀行(中央銀行)は15日、韓国銀行(同)との間で金融危機時に資金を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を結んだと発表した。即時発効した。危機に陥った国の中央銀行が国内市場への資金供給を続けられるようにし、市場を安定させる狙いがある。

韓国の通貨交換協定を巡っては、日本との協定が2015年2月に終了し、歴史問題が原因で日本が再締結の協議に応じない状態が続いている。韓国は今年10月、中国との間で通貨交換協定の3年間延長に合意した。

2017.11.16 09:19

(http://www.sankei.com/economy/news/171116/ecn1711160015-n1.html)