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韓国経済、【日中韓首脳会談】拉致問題の解決で連携確認 安倍首相 「拉致・核・ミサイル」が解決されれば平壌宣言に基づき北朝鮮と国交正常化へ

韓国経済、【日中韓首脳会談】拉致問題の解決で連携確認 安倍首相 「拉致・核・ミサイル」が解決されれば平壌宣言に基づき北朝鮮と国交正常化へ

記事要約:おお、これは中々予想外。核・ミサイルの解決で連携は通常だったとおもうが、まさか、「拉致」の解決まで確認に入れてくるとは…安倍総理を見直した。拉致問題をこの先、解決できるか知らないが北朝鮮に日本がなにかするにしても拉致問題が先ということでいいわけだ。

拉致問題の解決は相当、難しいと思うが、10年、20年、いや、もっとそれ以上か。北朝鮮がそこまで存在しているかは知らないが、これから拉致問題が進展するなら、このサイトでも特集していく必要があるな。まあ、管理人は北朝鮮が拉致問題について言及するとはおもえないが。日本は蚊帳の外とかうるさいメディアがこれで黙りそうだな。

>日本人拉致問題に関し、会談で安倍首相は李首相と文大統領に対し、早期解決に向けた協力を要請。 中韓首脳は日本の立場に理解を示した。安倍首相は、拉致・核・ミサイルの諸懸案が解決されれば、 日朝平壌宣言に基づき日朝国交正常化を目指す考えを重ねて示した。

果てしなく遠い道であるが、その1歩を安倍総理が示したことは大きい。そもそも解決するにはどうやればいいのかという見通しもないもんな。生きているなら全員帰国で解決するが、実際、全員生きてるとは考えにくい。しかも、以前に謎の遺骨を持ってきてDNA鑑定で偽物だったしな。そう考えればどうやって死んでるかを証明するかもあやしくなるという。けれど、管理人は望み薄でも全員が帰国できることを願っている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【日中韓首脳会談】拉致問題の解決で連携確認 安倍首相 「拉致・核・ミサイル」が解決されれば平壌宣言に基づき北朝鮮と国交正常化へ

安倍晋三首相、中国の李克強首相、韓国の文在寅大統領による3カ国首脳会談が9日午前、 東京・元赤坂の迎賓館で行われた。6月初旬までに想定される米朝首脳会談を前に、 日中韓首脳は朝鮮半島の完全な非核化や、日本人拉致問題の早期解決に向けて連携を確認。

日中韓3首脳は会談で、北朝鮮問題に協調して対応することを確認。安倍首相は会談後の共同記者発表で 「北朝鮮の諸問題に関する累次の国連安保理決議を履行するのが3カ国の共通の立場だ」と表明した。

日本人拉致問題に関し、会談で安倍首相は李首相と文大統領に対し、早期解決に向けた協力を要請。 中韓首脳は日本の立場に理解を示した。安倍首相は、拉致・核・ミサイルの諸懸案が解決されれば、 日朝平壌宣言に基づき日朝国交正常化を目指す考えを重ねて示した。

李氏は共同発表で「米朝首脳会談に期待し、日朝対話を支持する」と表明。「朝鮮半島非核化が対話の軌道に戻ることを歓迎する」と語った。

(https://www.jiji.com/jc/article?k=2018050900165)

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韓国経済、THAAD報復解除?中国、武漢に続き重慶も韓国行き団体観光許可

韓国経済、THAAD報復解除?中国、武漢に続き重慶も韓国行き団体観光許可

記事要約:韓国のTHAAD配備による中国経済報復措置が緩和されて、韓国行き団体旅行許可が下りているようだ。まあ、ロッテホテルの宿泊やロッテ免税店の買い物は禁止らしい。

>別の消息筋によると、韓国への団体観光には条件がある。韓国観光商品を販売する時、ロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店のショッピングを含めてはいけないことが伝えられた。

ロッテは完全に干そうとしているが、残念ながら、中国だけでロッテが強いわけではないからな。中国市場がなくて厳しいだろうが、他でやっていけるだろう。

中国人観光客がTHAAD配備してるにもかかわらず、戻っているのは不思議に感じるわけだが、確かこれ40万とかいいながら、本当の観光客はその10万人ぐらいだったか。後は仕事で韓国に訪れる中国人やトランジット客だったはず。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、THAAD報復解除?中国、武漢に続き重慶も韓国行き団体観光許可

中国が韓中関係の改善に伴う後続措置として、武漢地域に続いて7日、重慶の韓国団体観光も許可することを決めた。

北京の消息筋によると、観光分野の主務部署である国家観光局は7日、重慶で旅行会社を集めた席で、これまで禁止していた韓国行きの団体観光を許可することを伝えた。

これに伴い、中国人の韓国団体観光が許された地域は北京・山東・武漢・重慶の計4地域となった。

別の消息筋によると、韓国への団体観光には条件がある。韓国観光商品を販売する時、ロッテホテルへの宿泊やロッテ免税店のショッピングを含めてはいけないことが伝えられた。

また、団体観光の許可は一般のオフライン旅行会社だけが該当し、チャーター機の運航やクルーズ船の停泊制限はまだ解かれていない。

これに先立ち、韓国政府は中国に韓国団体観光制限を解くよう持続的に要求してきた。今年3月末、習近平国家主席の特別代表として訪韓した楊潔チ共産党政治局員は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を表敬訪問した席で、この問題を早期に解決するとの立場を伝えたことがある。

一方、中国が高高度ミサイル防衛体系(THAAD)報復を解除する兆しを示しながら、韓国観光解禁を少しずつ進めている。

韓国観光公社によると、3月の訪韓中国人観光客は昨年同期に比べて11.8%増の40万3000人を記録し、昨年3月に中国が韓国旅行商品の販売禁止措置に踏み切ってから続いていた減少に初めて歯止めがかかり、増加に転じた。

(http://japanese.joins.com/article/204/241204.html?servcode=400&sectcode=400)

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韓国経済、〔米朝首脳会談〕北朝鮮が米国をけん制 制裁、人権問題…「刺激すれば対話白紙に」

韓国経済、〔米朝首脳会談〕北朝鮮が米国をけん制 制裁、人権問題…「刺激すれば対話白紙に」

記事要約:北朝鮮の言動など信じるのは韓国の文在寅大統領と韓国人ぐらいだが、相変わらず、自分たちがアメリカと国際的な圧力に屈したという事実を認めるのは嫌らしい。いや、誰が見てもトランプ大統領と安倍総理と手を組んで国連を巻き込んで圧力をかけつづけて、最後はシリアへの空爆が北朝鮮を動かすトドメになった。

つまり、圧力かけて、さらに軍事的な行動の成果である。だから、圧力は非核化するまで弱めることは一切してはいけない。だいたい対話ムードとかいう茶番に載せられるのは韓国だけなんだよな。平昌五輪、世界卓球とか、ルール無視のことをされて世界中の人間が韓国と北朝鮮に苛立ちを覚えている。戦わずして銅メダルとか。今まで頑張ってきた選手や応援してきた国民全てを愚弄する行為である。

もう一度言うが、北朝鮮はテロ国家。過去何度も非核化といいながら食糧支援を受けても裏切ってきた。信用に値しない。管理人は一切、信用してない。信用は韓国レベルである。同じ朝鮮人を信じるはずないんだよな。

>報道官は、北朝鮮が非核化の意思を示したことを、米国が制裁や圧力の結果だとアピールして「世論をミスリードしている」と反発。「われわれの平和愛好の意思を軟弱さと勘違いし、圧力や軍事的威嚇を追求し続けるのは、問題の解決に役立たない」と警告した。

北朝鮮が反発しようが、米朝首脳会談が白紙になろうが、一向に構わん。白紙になれば攻撃するだけだ。いい加減、気付よ。北朝鮮は無条件降伏して非核化して、拉致問題解決以外あり得ないのだ。平和協定の締結は管理人的にはどうでもいいな。どうせ守られんからな。

しかし、こんな茶番に平和ムードとか言い出す愚かな人間が一定数いることが不思議でならない。しかも、何か北朝鮮を刺激したら、それがなくなることを恐怖するとか。いつから北朝鮮に我々が「お願いする」立場になったんだ?おかしいとおもわないのか。テロ国家にお願いなんて。テロには屈しないのが国際社会の常識のはずだ。ISはそうやって滅びた。従わないなら滅ばす以外はないだろう。テロリストとは交渉しないが原則だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米朝首脳会談〕北朝鮮が米国をけん制 制裁、人権問題…「刺激すれば対話白紙に」

北朝鮮外務省の報道官は6日、米国が米朝首脳会談を前に、核放棄するまで制裁を緩めないとしていることや、人権問題を取り上げる構えを見せていることなどを非難し「相手を意図的に刺激する行為は対話ムードに冷や水を浴びせ、情勢を白紙に戻す危険な試みだ」と米国をけん制した。朝鮮中央通信が伝えた。

報道官は、北朝鮮が非核化の意思を示したことを、米国が制裁や圧力の結果だとアピールして「世論をミスリードしている」と反発。「われわれの平和愛好の意思を軟弱さと勘違いし、圧力や軍事的威嚇を追求し続けるのは、問題の解決に役立たない」と警告した。(共同)

(https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180506/wor18050613350008-n1.html)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMの正常化に7兆7000億ウォン投入へ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMの正常化に7兆7000億ウォン投入へ

記事要約:問題の本質が韓国の労働組合による高い賃金なのに、そこにメスも入れずにただ韓国庶民の税金で補填。赤字垂れ流しでも政府支援を受けられる韓国GMやGMは利益が出るならと韓国での事業を継続する。

うーん。これって誰が1番、損をしているんだろうな。雇用が守られるので韓国庶民にも恩恵はある。赤字が削減できるGMと韓国GMにも恩恵。GM撤退を回避したことで文在寅政権維持にも効果的。あれ、これ3者、全員、Win-Winではないか。

>韓国産業銀行と米国ゼネラルモーターズ(GM)が、韓国GMの経営正常化のために7兆7000億ウォン(71億5000万ドル、7814億円)を投じることに26日、合意した。

GM本社の負担は6兆9000億ウォン、韓国産業銀行は8000億ウォンらしい。円に直すときは一桁削ればいいので。GMは6900億円。産業銀行は800億円を支援することになったと。

>GM本社は韓国政府が要求した通り、新車配分等を通して韓国GMの生産施設を10年以上維持することにした。また、GM本社が独断的に資産を売却したり市場から撤収したりできないように、産業銀行が拒否権(主な意志決定に対する拒否権)を持つ内容も株主間の協約に盛り込むことにした。

そりゃ、800億円もらえて赤字も削減できるならGM本社は万々歳だよな。しかも、産業銀行が拒否権を持つ株主間の協約も盛り込むと。管理人は経営正常化というより、ただの延命にしか見えないが、しばらくは政府支援があるので持つのだろう。動向は注目していくが、親会社のGMが巨大資本なので早々、倒産はないと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GMの正常化に7兆7000億ウォン投入へ

韓国産業銀行と米国ゼネラルモーターズ(GM)が、韓国GMの経営正常化のために7兆7000億ウォン(71億5000万ドル、7814億円)を投じることに26日、合意した。

これに先立ち、6兆ウォンになると言われていた支援額が1兆7000億ウォンに増えた。韓国GMの第1・第2株主であるGM本社と産業銀行は、このような内容の韓国GM経営正常化方案に条件付きで合意した。GM本社が負担する額は6兆9000億ウォンとなる。

韓国GMに貸していた3兆ウォンを出資転換して有償増資に参加し、3兆9000億ウォンを投じる。

産業銀行が支援しなければならない新規資金も持株比率によって当初の5000億ウォンから8000億ウォンに増えた。

産業銀行の李東傑(イ・ドンゴル)会長とダン・アンマンGM総括社長はこの日、ソウル汝矣島(ヨイド)の産業銀行で会ってこのような内容に合意し、産業銀行が韓国GMに条件付きの投資確約書(LOC)を発行することにした。

産業銀行関係者は「部品協力企業の困難が大きくなっていて、韓国GMに対するGM本社の支援が急がれる点を考慮し、資金投入案にまず合意した」とし「来月初めの最終実態調査結果を確認し、法的拘束力のある投資確約書を提供する」と明らかにした。

GM本社は韓国政府が要求した通り、新車配分等を通して韓国GMの生産施設を10年以上維持することにした。また、GM本社が独断的に資産を売却したり市場から撤収したりできないように、産業銀行が拒否権(主な意志決定に対する拒否権)を持つ内容も株主間の協約に盛り込むことにした。

(http://japanese.joins.com/article/913/240913.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【真の非核化】アメリカ、朝鮮半島からの米軍撤退を北朝鮮と議論の用意

韓国経済、【真の非核化】アメリカ、朝鮮半島からの米軍撤退を北朝鮮と議論の用意

記事要約:管理人もこれには一理あるとおもう。終戦協定が結ばれたら、韓国に在韓米軍が駐留する必要はないものな。なんせ「平和」になるんだから。在韓米軍が韓国と合同軍事演習なんて毎年、行うから北朝鮮が怒ってたわけだ。つまり、全ての元凶は在韓米軍にあった。でも、平和になれば軍隊なんていらない。

トランプ大統領は在韓米軍を撤収できれば維持費を大幅に削減できる。国民にも朝鮮半島の平和をなしえた偉大な大統領として再選も確実だろう。本当だ。確かに世界は平和の方向に舵を取りつつあるな。その代償に韓国の赤化が存在するが、それは些細なことだ。

いいではないか。北朝鮮の同胞と仲良くやってくれ。管理人は応援するぞ。米韓同盟が破棄となれば日本が韓国に遠慮する理由はないからな。ようやく竹島の奪還も現実味を帯びてくるわけだ。確かに我々は歴史的な瞬間に立ち会えるかもしれない。21世紀において、民主主義であった韓国が赤化していくという歴史的な転換点を。

韓国だってメリットはある。在韓米軍が撤収すれば韓国にTHAAD配備しなくても良くなる。これで中国とも仲良くできる。第2アチソンラインに韓国は入ってないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

米、朝鮮半島からの米軍撤退を北朝鮮と議論の用意

米国には、同盟諸国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)と、朝鮮半島からの米軍撤退について議論する用意があると、マティス米国防長官が28日、記者らに述べた。

マティス長官は、「それは、まず最初に我々の同盟諸国との、そしてもちろん、北朝鮮との交渉で我々が議論することになる問題の一部だ」と述べた。

マティス長官によると、今は「プロセスがどう進行していくのかについて、前提条件を提示しようとしたり、憶測を試みたりする必要はない」。

この表明は、27日に終了した南北首脳会談を背景としてなされた。 南北首脳会談では、韓国と北朝鮮の指導者が、朝鮮半島における平和の最重要問題に関する共同宣言に署名した。

(https://jp.sputniknews.com/amp/politics/201804284831210/)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕ヒュンダイ大苦戦 1~3月営業益 前年比45.5%減 米中で不振

韓国経済、〔韓国自動車危機〕ヒュンダイ大苦戦 1~3月営業益 前年比45.5%減 米中で不振

記事要約:韓国GMの法定管理申請は劇的に労使が折れて妥結したわけだが、問題はそこだけではない。数年前から韓国の自動車販売そのものが低迷している。それで気になるのがサムスン電子に続く現代自動車の状況である。

韓国がTHAAD配備して中国で車が売れなくなったというのが韓国人の言い訳であるのだが、管理人はそれだけではないと指摘してきた。なぜなら、米国でも自動車販売が伸びてないからだ。そして、やはり、ヒュンダイ自動車は今年に入っても米中で売れてない。中国から経済報復措置が表上に取り除かれているし、アメリカはもっと関係ないのにな。

>韓国の現代自動車が26日に発表した1~3月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は6813億ウォン(約690億円)で前年同期比45.5%減少した。ウォン高や主要市場の米国、中国での販売低迷が影響した。売上高は4.0%減の22兆4366億ウォン。

大丈夫。まだ利益は出ているし、世界災凶の現代労組はこの程度で賃上げストライキを止めるはずもない。あの韓国GM労組なんて現代労組と比べたら、ただの小悪魔だからな。本当に最強の悪魔が現代労組である。要するに「デーモン」と「デーモンロード」は違うということだ。現代自動車の株価も見ておこうか。

これが現代自動車の株価。良くも悪くもここ1年は株価を現状維持に勤めている。これだけ利益が減少していて、まだ1年前の15万ウォンほどあるのだ。今日は-4.5%ほど下がったが、それでも2017年の最安値133000ウォンにはなっていない。なので株水準を見る限りではそこまで慌てる状況ではない。経営次第ではまだまだ立て直せる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕ヒュンダイ大苦戦 1~3月営業益 前年比45.5%減 米中で不振

【ソウル聯合ニュース】韓国の現代自動車が26日に発表した1~3月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は6813億ウォン(約690億円)で前年同期比45.5%減少した。ウォン高や主要市場の米国、中国での販売低迷が影響した。売上高は4.0%減の22兆4366億ウォン。

1~3月期の世界販売台数は104万9389台で前年同期比1.7%減少した。海外販売は2.8%減の88万186台、韓国国内販売は4.5%増の16万9203台。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/26/2018042602211.html)

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韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

記事要約:韓国政府が出す統計なんて中国と同じで都合良く水増しされているのは周知の事実。おそらく読者様の誰1人も信じてないと思う。失業率もそうだが、それ以外の統計も信用できない。

ただ、信用できないで終わらせるとデータ分析ができないのである程度、水増しされているのを知りながら、だいたいこんな数値なんかと把握すると良いと思われる。さて、平昌五輪後、3月の中国人観光客は増加したのか。減ったのか。普通に考えれば増える。それで403413人だったそうだ。おお。これは凄いと思ったらこれが水増しされているそうだ。

>法務部出入国外国人政策本部統計月報によると、実質的な観光客といえる短期訪問(C-3)ビザで入国した中国人は21万4841人で、限韓令発効前の昨年3月の20万4440人と特に違いはなかった。

というより、元々、これで集計したら良いんじゃないか?どう見ても20万人ぐらい水増しされているじゃないか。

>また、限韓令前に毎月3万人水準だったクルーズ観光(T-1・観光上陸)は24人で事実上姿を消した。ただ仁川(インチョン)空港と金海(キムヘ)空港で済州(チェジュ)経由を条件に発給するB-2ビザ発給者は4万3063人で1年前より1万4223人増えた。

これが1番面白いな。毎月3万人が経済報復措置後はなんと24人という。凄い減りように笑うしかない。このビザ発給者てあれだろう。平昌五輪の時に韓国政府がばらまいたやつだろう。弁当まで持参しているから、地域経済にすら貢献しなかったという。でも、中国同胞者は増えているそうだ。

>先月入国した中国人は32万1749人、中国同胞は10万5809人だ。韓国政府が言う「中国人観光客40万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約28万人だけが実際の観光客ということになる。

40万人→28万人→20万人と。

>業界は最近増加した中国同胞の入国について、「代購」と呼ばれる中国からの担ぎ屋を理由に挙げている。ある旅行会社代表は「免税店担ぎ屋はいまや産業に発展した。相当部分がそこで働いているだろう」と話した。代購は免税店で商品を買う商人だけでなく、これを香港や中国などで流通するための人材が必要だ。中国語と韓国語が可能な中国同胞はこれにぴったりの人材だという。

これも以前に出てきたな。つまり、仕事で韓国に訪れる中国同胞が増えていると。観光ではなくビジネス。用は仕入れだよな。これよくわからないな。個人的な経営ならともかく、大規模でやるとして、わざわざ、韓国に直接買いに行くというのが。仕入れするなら商品を作っている企業に直接交渉したほうがいい気もしないでもないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、働きに来た中国人も含む…韓国政府のおかしな中国人観光客統計

文化体育観光部と韓国観光公社は先月訪韓した中国人観光客が40万3413人だったと23日に発表した。中国政府の限韓令(中国人の韓国団体観光制限)が始まった昨年3月より11%増加し、限韓令以降で初めて増えたということだ。だがこの数字は相当部分水増しされていることがわかった。

法務部出入国外国人政策本部統計月報によると、実質的な観光客といえる短期訪問(C-3)ビザで入国した中国人は21万4841人で、限韓令発効前の昨年3月の20万4440人と特に違いはなかった。

また、限韓令前に毎月3万人水準だったクルーズ観光(T-1・観光上陸)は24人で事実上姿を消した。ただ仁川(インチョン)空港と金海(キムヘ)空港で済州(チェジュ)経由を条件に発給するB-2ビザ発給者は4万3063人で1年前より1万4223人増えた。

これに対し中国同胞の入国は大きく増えた。先月の中国同胞入国者は10万5809人で昨年3月の2万8205人に比べ4倍ほど増加した。

特にこのうち最も多くの割合を占める在外同胞(F-4)ビザ発給者は3万7657人で昨年3月の2609人より大きく増えた。F-4ビザは中国・ロシア僑胞などに発行する長期滞在ビザで、工事現場など単純労務職などを除いた就業ビザだ。

だがビザ発給に向けて資格を取った後に他の職種に不法就労するケースもあるという。また、訪問就業(H-2)ビザを通じた中国同胞入国者は3万4436人だった。

40万3413人という全観光客数には中国の航空会社乗務員1万1013人も含まれている。こうした訪韓中国人観光客統計は出入国外国人政策本部が毎月集計する中国人・中国同胞入国者のうち駐韓大使館職員と家族、永住・居住目的の各国駐在員などを除いて集計している。

先月入国した中国人は32万1749人、中国同胞は10万5809人だ。韓国政府が言う「中国人観光客40万人」のうち中国同胞と観光以外の目的で入国した中国人を除くと約28万人だけが実際の観光客ということになる。

これに対し韓国観光公社関係者は、「法務部の分類と文化体育観光部・観光公社の分類法は異なることもある。法務部がもう少し厳格だ。就業目的のビザといっても家族訪問など観光客流入に肯定的な効果もある」と釈明した。

業界は最近増加した中国同胞の入国について、「代購」と呼ばれる中国からの担ぎ屋を理由に挙げている。ある旅行会社代表は「免税店担ぎ屋はいまや産業に発展した。相当部分がそこで働いているだろう」と話した。代購は免税店で商品を買う商人だけでなく、これを香港や中国などで流通するための人材が必要だ。中国語と韓国語が可能な中国同胞はこれにぴったりの人材だという。

806万人で過去最多を記録したと韓国政府が発表した2016年の中国人観客数もバブルだとみられる。別の旅行会社代表は「当時800万人のうち旅行会社が連れてきた団体観光客は400万人程度だった。ここにFIT(個人旅行客)200万人を合わせ実際には約600万人が中国人観光客だった」と話した。

最近になり増加した中国人留学生も統計錯視に一役買った。国家教育統計センターによると昨年4月基準で韓国に留学中の中国人大学生(語学研修含む)は6万8184人で、2014年末の5万336人より35%増えたが、この数字もやはり文化体育観光部の中国人観光客統計に含まれる。

専門家らは不正確な観光客統計は政策決定に悪影響を与える恐れがあると懸念する。漢陽大学観光学部のイ・ヨンテク教授は「たびたび観光客数で政策が成功したかを広報しようとすればこれを膨らませたくなる誘惑に落ちるもの」と話す。

日本政府観光局の場合、観光客統計から航空・船舶乗務員を除いた数値とともに、再訪問者数も正確に集計する。マレーシア観光庁関係者も「乗務員の数は含まない」と話した。

イ教授は「外国の場合、政府の入国統計とは別に民間で観光客を集計する。宿泊統計が最も正確な訪問客数だ」と話した。合わせて「観光客1人が発生させる経済効果などを綿密に分析した『観光サテライト勘定』などの導入が急がれる」と話した。観光サテライト勘定(Tourism Satellite Account)は分野別の国民経済計算のひとつで、観光産業全般を現わす総合的な経済指標だ。

(http://japanese.joins.com/article/845/240845.html?servcode=300)

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韓国経済、「これ以上延期できない」THAAD基地への資材搬入開始=韓国当局

韓国経済、「これ以上延期できない」THAAD基地への資材搬入開始=韓国当局

記事要約:以前、韓国のTHAAD配備されたロッテが所持していたゴルフ場は配備に反対する地域外の人々で「陸の孤島」みたいになっているという記事を紹介したが、どうやら、韓国当局はTHAAD基地への資材搬入開始したようだ。これは対立が予想される。

>警察はTHAAD配備に反対して基地付近で座り込みを行っていた市民団体や地元住民らの強制排除に乗り出し、工事資材を搬入するための進入路確保に着手した。

強制的に排除するなら最初からやれば良かったのに、バカな要求など聞くからこのようにアメリカが激怒して催促が来る。そりゃそうだよな。なんで韓国を守っているはずの在韓米軍が不利益を被るんだよ。

>同部は16日に「兵士の生活環境改善工事をこれ以上延期できない状況であり、対話を通じて円満に解決できない場合、必要な措置を講じるしかない」として資材搬入を強行する可能性を示唆した。

韓国人と話しあいなんて無駄。それを韓国人自らが証明するのだから、さすがとしかいいようがない。でも、中国に許可を取ったのか。THAAD配備が認められているわけでもないのに、さらに資材搬入をするとか。裏切りではないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「これ以上延期できない」THAAD基地への資材搬入開始=韓国当局

【ソウル聯合ニュース】

韓国軍当局は23日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」が配備された南部・慶尚北道星州郡にある基地の施設工事のための資材搬入を開始した。

国防部はこの日、メディアに配布した資料で「現在急がれている、星州基地に駐留する兵士の生活環境改善工事をこれ以上引き延ばすことはできないと判断し、警察と協力してきょうから工事に必要な人力、資材、装備の輸送を開始することにした」と明らかにした。

警察はTHAAD配備に反対して基地付近で座り込みを行っていた市民団体や地元住民らの強制排除に乗り出し、工事資材を搬入するための進入路確保に着手した。

国防部は12日にも兵士らの滞在施設工事のための資材搬入を試みたが、これら資材がTHAAD作戦運用施設の工事に使われることを警戒する市民団体や地元住民の反発により、ひとまず搬入を保留していた。

在韓米軍はTHAAD基地の工事現場を住民代表に公開するとの立場を示したが、市民団体は反発を続け、国防部との対話では接点を見いだせなかった。

同部は16日に「兵士の生活環境改善工事をこれ以上延期できない状況であり、対話を通じて円満に解決できない場合、必要な措置を講じるしかない」として資材搬入を強行する可能性を示唆した。

国防部関係者は「住民の意見を最大限尊重して可能な範囲内で民主的手続きを順守し、透明性を維持しようとしたが、これ以上対話を通じて円満に解決するのが困難な状況だと判断し、やむを得ず警察と協力して工事を始めることにした」と述べた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2018/04/23/0900000000AJP20180423001200882.HTML)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM労使間交渉、デッドラインは23日17時

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM労使間交渉、デッドラインは23日17時

記事要約:4月20日、運命の日は3日伸びたわけだが、3日ぐらいすぐに経過する。そして、今日は4月23日のその日である。正確な韓国GM法定管理申請のデッドラインは4月23日17時とのこと。もっとも、4月25日までに金が払えないと不渡りとなるのでどれだけ伸ばしても残り2日である。でも、既に答えは決まっているんじゃないか。GM側は。後は労働組合がどう出るかだろう。

>キム・ドンヨン(金東ヨン)副総理兼企画財政部長官(相)は20日(現地時間)、決裂した韓国ゼネラル・モータース(GM)労使間の交渉期間を23日午後5時まで延長すると言いながら、韓国GM労使に迅速で真正性ある対話を通じた合意を促した。

既に残り10時間は切っているわけか。どうなるかはわからない。しかし、このキム・ドンヨン氏は無能である。

>彼は「使用者側は、中長期的投資計画を提示し、その投資計画に持続可能な経営正常化策を含め、労組を説得するための最大限の努力をしなければならず、労組もまた、国民の目の高さで苦痛を分担しなければならないという点を認識しなければならない」と強調した。

これ絶対、おかしいこと述べてるよな。なんでGMがそんなことをしなければいけない?なんで韓国に投資する前提なのだ?採算が取れない場合は撤退するのも1つの選択肢である。労使を最大限の努力して説得ってのもおかしい。鉄パイプを振り回すような連中を説得しろとか、経営者を舐めすぎだよな。どう見てもGM側が最大限の努力する理由はない。

GMの経営計画に基づいて判断が下されるだけだ。韓国は甘えすぎなんじゃないか。いい加減、気付よ、追い詰められているのは韓国政府とその韓国人だということを。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM労使間交渉、デッドラインは23日17時

キム・ドンヨン「韓国GM労使、23日まで交渉期間延長」(総合)
(聯合ニュース 韓国語 2018/04/20)

キム・ドンヨン(金東ヨン)副総理兼企画財政部長官(相)は20日(現地時間)、決裂した韓国ゼネラル・モータース(GM)労使間の交渉期間を23日午後5時まで延長すると言いながら、韓国GM労使に迅速で真正性ある対話を通じた合意を促した。

主要20か国(G20)財務相会議兼国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)春季会議に参加するためアメリカ,ワシントンを訪問中の彼はこの日、GM事態に関する経済懸案懇談会をカンファレンスコール形式で主催した後、ワシントンで記者たちと会ってこのように話した。

この日の会議には、キム副総理とペク・ウンギュ(白雲揆)産業通商資源部長官がワシントンで、キム・ヨンジュ(金栄珠)雇用労働部長官、ホン・ジョンハク(洪鍾学)中小ベンチャー企業部長官、チェ・ジョング(崔鍾球)金融委員長、ホン・ジャンピョ青瓦台(大統領府)経済首席秘書官、ムン・ソンヒョン労使政委院長、イ・トンゴル産業銀行会長、ユ・グヮンヨル金融監督院首席副院長、コ・ヒョングォン企財第1次官などはソウルで参加した。

彼は「韓国GMの経営正常化のために労使が迅速で真正性ある対話を通じて合意することを促す」としながら「労使が合意に失敗する場合、韓国GM本社勤労者1万4千人と協力企業勤労者14万人の15万人以上の雇用が脅かされることになる」と警告した。

彼は「使用者側は、中長期的投資計画を提示し、その投資計画に持続可能な経営正常化策を含め、労組を説得するための最大限の努力をしなければならず、労組もまた、国民の目の高さで苦痛を分担しなければならないという点を認識しなければならない」と強調した。

構造調整中である韓国GM労使の2018年度賃金および団体協議(臨時団体協議)交渉は、本日、最終的に決裂した。

この日はGM本社が定めた労使合意の“デッドライン”だった。GM労使合意デッドラインは3日延びたわけだ。

キム副総理は「労使が新たなデッドライン内で交渉を終えることができなければ、GMは法廷管理を申請するという方針」としながら「政府も原則的対応が避けられない」と話した。

ソースは韓国語なので5chより記事掲載

(http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2018/04/20/0200000000AKR20180420181951002.HTML)

 

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韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

記事要約:一度、失った信頼なんて簡単に取り戻せるはずがない。客商売をやってなくてもわかることだと思うのだが、中国に3不+1限で属国化宣言して、韓国への経済報復措置は解除されたという話であるのだが、実際、THAADを撤去したわけではない。また、中国人団体観光客が戻ってこないという。

どっちもどっちだな。韓国も中国も信用ならない国家だからな。しかも、こういうのはただ単に消費者に嫌われているだけとも思える。

>先月30日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから2週間が過ぎた。

こんなの旅行会社は信じたのか?アホだろう。いや、さすがに信じてないよな。どう見ても嘘じゃないか。

>楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので(中国当局の指針がなければ)むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。

だから、THAADを撤去しないと変わらないという中国側のメッセージだろう。結局、3不+1限して韓国は何か中国から得たものはあったのか。文在寅大統領が訪中して国賓扱いといいながら、朝ご飯を大衆食堂で取らすなど、明らかに酷い待遇をしていた。一方、北朝鮮の金正恩には最高のもてなしをしたという。明らかに北朝鮮のほうが中国に優遇されているんだよな。次に代購旅行会社の説明を読んでほしい。

>従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。

つまり、中国の旅行会社にお金を払って中国人に韓国旅行を薦めて欲しいと。しかし、問題もある。それが次となる。

>匿名を求めた業界関係者Cは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月30万人水準の中国人入国者数が維持されるのも1カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。

なるほどな。不思議に思っていたのだがTHAAD配備しても、少しは中国人入国者が入っていたのはそういうう理由があったのか。つまり、買い物だけして観光はしないと。これ免税店で買い物できるなら別に空港の外に出なくて良いよな。中国の旅行会社も「約束」は守ってるからな。結局、観光資源がないてことが致命的なんだよな。いつもの結論で終わってしまったな。

>2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)期間中に誘致した中国人団体観光客2万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客1500人を誘致した旅行会社代表Dは「旅行目的ではなく5年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「20万ウォン(約2万円)のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、5年間のマルチビザを発給した。

なるほど。韓国政府がアホな誘致をしたので5年間のマルチビザを受け取りにきた。でも、観光はしないで。食事すら持ってきた弁当で済ましていたと。これも韓国政府が間抜けすぎるんだよな。マルチビザ目当てで入国なら韓国に金を落とすはずもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、THAAD報復を解除すると言ったが…戻ってこない中国団体観光客

 「中国は放置している」。

中国・東南アジア専門インバウンド(訪韓外国人対象の観光サービス)旅行会社のある役員の言葉だ。この役員は「中国現地の旅行会社が旅行客を募集しないのでどうすることもできない。昨年の冬から中国の代わりにベトナムに集中している」と話した。この旅行会社は中国当局が昨年末に団体観光を認めた「限韓令解除地域」の山東省から来る船舶団体観光も受けていない。「1000元(約17万ウォン)の商品を受け入れても儲けはない」ためという。オフシーズンの冬にはこの団体観光商品の価格が300-500元(約5万-8万ウォン)だった。

先月30日に楊潔チ共産党政治局員が青瓦台(チョンワデ、大統領府)を訪問し、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の関心事項はすぐに可視的な成果が表れるはず。信じてほしい」と述べてから2週間が過ぎた。楊委員が話した文大統領の関心事項とは、韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備後に消えた中国人団体観光、ロッテマートの売却と瀋陽ロッテワールドプロジェクトの再開などだ。しかし旅行会社・ホテル・免税店など韓国の内需に影響を及ぼす中国人団体観光は変化の兆しが全くない。チョン・グンヒ韓国観光公社次長は「支社を通じて中国の情報を受けているが、変わったものはない」と述べた。中国大手旅行会社のある関係者は「韓国団体観光はいつも敏感な事案なので(中国当局の指針がなければ)むやみに動くことはできない。変化はない」と話した。

楊潔チ政治局員の発言後、アモーレパシフィックなど中国関連株は期待感から値上がりしたが、その後は横ばいだ。「限韓令」以降、観光インフラには亀裂が生じている。廃業した中国専門旅行会社は25%近い。中華東南亜旅行業協会の関係者は「1、2月に121カ所の会員業者を対象に調査した結果、30カ所が廃業したり代表と連絡が取れない状態」と述べた。倒産した旅行会社も少なくないことが分かった。一部の旅行会社は苦肉の策として東南アジアや日本に支社を置いて中国人を誘致している。韓国の旅行会社が中国人を対象に東南アジアで旅行サービスを提供するという形態だ。

中国インバウンドは事実上「免税店送客業」に変わった。業界によると、従来の中国インバウンドは「代購旅行会社」と「一般旅行会社」に分かれる。代購旅行会社とは代理買い付け商人を専門的に扱う旅行会社だ。旅行会社はこうした商人を免税店に送り、免税店から手数料を受ける。多くの収益がここから生じるため旅行サービスより代購の誘致が目的だ。購買力が高い代購を誘致するために大きな費用を投じるが、中国現地旅行会社にチップを渡して中国人を誘致する「人頭税」がその代表的な例だ。

現在はこうした流れが一般旅行客対象の旅行会社にまで広がった。A旅行会社は冬まで個別旅行客を扱っていたが、春からは「代購旅行会社」に転換した。旅行会社の職員Bは「結局、収益は免税店で生じるが、代購を誘致すれば手数料が一般旅行客の倍になるため」と話した。匿名を求めた業界関係者Cは「公式的な送客手数料のほかにも、売り上げが多い旅行会社に限り年末に支給するインセンティブなどリベートも問題」とし「免税店ショッピングだけに集中して観光はない悪循環が続くしかない構造」と話した。続いて「毎月30万人水準の中国人入国者数が維持されるのも1カ月に何度も入ってくる代購商人のため」と話した。

2月の平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)期間中に誘致した中国人団体観光客2万人からも利益は生じなかった。五輪期間中に中国人団体観光客1500人を誘致した旅行会社代表Dは「旅行目的ではなく5年間の韓国ビザを受けに来た人たち」とし「弁当を持ってくる旅行客もいた」と話した。これに先立ち政府は五輪期間中に「20万ウォン(約2万円)のチケット」を所持する中国人に対してノービザ入国を認め、5年間のマルチビザを発給した。

イ・ヨンテク漢陽大観光学部教授は「団体旅行客を誘致するよりも、観光業界の慣行を改善するなど内部を省みるのが先だ」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/628/240628.html?servcode=300&sectcode=300)

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