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韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

記事要約:残念だ。実に悲しいニュースを伝えることになった。多くの読者様が楽しみにしていたであろう、韓国型ロケットの25日の打ち上げ予定が延期された。どうやら、期待欠陥が発見されたそうだ。きっと、多くの読者様はどうせ打ち上げても花火になるんだから、無視して決行したほうが面白かったと。

管理人も一理は思うのだが、事故があって人命を失うことになったりするのはさすがにロケットの打ち上げを見るのに気分が良くないので、できる限り成功に近づける努力をするなら延期も致し方がないてところだ。年内の打ち上げができるかは微妙だが、また続報を待ちたいと思う。

韓国型ロケットは延期になったが、10月29日に午後1時8分から、種子島宇宙センターから、H-IIAロケット40号機で室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)と「観測衛星ハリーファサット(KhalifaSat)」、小型副衛星5機の打ち上げがある。

前回のは延期になった後の打ち上げ時間が早朝過ぎて管理人は完全に寝過ごしてしまったんだよな。そして、韓国経済の記事を更新していたら、いつのまにか忘れていて、打ち上げ成功したニュースを読んだだけという。今回は午後なのでしっかりとリアル放送を見たいと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔打ち上げ花火が延期〕25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ

今月25日に予定されていたヌリ号エンジン試験用発射体(ロケット)の打ち上げ日程が延期になった。試験発射体の機体から異常が見つかったためだ。

韓国科学技術情報通信部と韓国航空宇宙研究院(KARI)は、ヌリ号エンジン試験発射体から部品の異常が見つかり、発射管理委員会を開いて日程の延期を決めたと17日、明らかにした。KARI関係者は「羅老(ナロ)宇宙センターで発射体飛行モデルを使って燃料供給過程を点検しているときに推進剤加圧系統で圧力が減少する現象を確認した」と説明した。

KARIは発射体飛行モデルを組立棟に移動させて機体異常の原因を分析している。KARIは原因の分析を終えて年内に試験体の打ち上げ日程を改めて決める予定だ。

エンジンと燃料を含めた試験発射体の重量は52.1トンに達する。試験発射体は打ち上げから63秒ほどで音速を突破する。上空100キロメートルに到達するのは離床後164秒ごろとなる。

3段式ロケットのヌリ号の1段目は75トンエンジン4基を束ねて作られている。2段目のロケットは75トンのエンジン1基が必要だ。最後の3段目には7トン級液体エンジン1基が入っている。今回打ち上げ予定だった試験発射体は、ヌリ号2段目に該当する。

ソース:中央日報/中央日報日本語版<25日試験打ち上げ予定だった韓国型ロケット、機体欠陥で延期へ>

(https://japanese.joins.com/article/178/246178.html)

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韓国政治、「竹島方向を眺めて日本の領土を確認した」安倍新内閣の妄言が始まった

韓国政治、「竹島方向を眺めて日本の領土を確認した」安倍新内閣の妄言が始まった

記事要約:これは中央日報の記事なので実に失礼な文章なのであるが、それよりも、今回、宮腰光寛新任沖縄・北方担当相は中々、期待出来る人物かも知れない。

どうやら記者会見で、10日韓国国会議員が独島(ドクト、日本名・竹島)に上陸したことに関連した質問に「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上でも明確な我が固有の領土だ。この件に関しては受け入れることができず、極めて遺憾だ。韓国側にはすでに外交ルートを通じて強く抗議したし、計画中止を要求した」ようだ。

しかも、それだけではない。

>宮腰氏は引き続き「その最も近いところからもちろん(竹島が)見えたわけではないが、竹島方向をちゃんと眺めたことがある」としながら「あちらに我が固有の領土の島が存在するということを現地で確認したことがある」と話した。見えてもいない独島方向に向かって「竹島を確認した」と一句の詩を詠んだわけだ。 

韓国の李承晩大統領に殺された42名の漁師について言及していれば完璧だったが、竹島についてしっかり認識を持っているようだ。なら、来年の2月、竹島の日に是非とも、安倍内閣の閣僚として出席して頂きたい。本来は安倍総理が出るべきなのだから、未だにくだらない韓国へ配慮とか述べているからな。

韓国に配慮しても、無駄だというのは例の国際観覧式で旭日旗の件でも明らかだ。だいたい、これだけではないから。日韓慰安婦合意の履行もまだしていないのに財団を解散するとか言い出す始末。いい加減、韓国とは何しても無駄だと気付いて欲しいところだ。日本国民が自民党に失望する前にな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、「竹島方向を眺めて日本の領土を確認した」安倍新内閣の妄言が始まった

宮腰光寛新任沖縄・北方担当相の妄言が始まった。

沖縄・北方領土担当相の宮腰氏は12日午前、記者会見で10日韓国国会議員が独島(ドクト、日本名・竹島)に上陸したことに関連した質問に「竹島は歴史的事実に照らしても国際法上でも明確な我が固有の領土だ。この件に関しては受け入れることができず、極めて遺憾だ。韓国側にはすでに外交ルートを通じて強く抗議したし、計画中止を要求した」と述べた。

宮腰氏は突然自身が独島周辺の海域を訪問した経験に言及した。

彼は「以前に離島振興に関連して島根県隠岐諸島に行ったことがある。竹島は隠岐諸島の島町領域だが、距離的には西の島町岬町から最も近い」と話した。

宮腰氏は引き続き「その最も近いところからもちろん(竹島が)見えたわけではないが、竹島方向をちゃんと眺めたことがある」としながら「あちらに我が固有の領土の島が存在するということを現地で確認したことがある」と話した。見えてもいない独島方向に向かって「竹島を確認した」と一句の詩を詠んだわけだ。

新任の宮腰氏の発言は今まで日本政府の公式的な立場を明らかにしたものではあるが、過去の担当相らの発言よりはるかに強硬だ。宮腰氏が沖縄・北方担当相に就任した後、独島に関連して公開的に言及したのは今回が初めてだ。

2日、第4次安倍改造内閣と同時に沖縄・北方担当相に任命された宮腰氏は一億総活躍担当相と行政改革担当相を兼任している。宮腰氏は富山県議会議員、農林水産大臣、首相補佐官などを務め、極右政治団体である日本会議所属として知られている。また、韓日議員連盟所属としても活動した。

(https://japanese.joins.com/article/018/246018.html?servcode=A00&sectcode=A10)

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韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

記事要約:韓国経済については管理人は先月ぐらいから不況に足を踏み入れたという表現をしてきた。それはもう各機関が経済成長率を下方修正していることや、設備投資など統計データが5ヶ月連続で振るわなかったことに対しての意見だったわけだが、どうやらついに設備投資が不況の根拠を示す半年までやってきた。

>今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。 

ようやく設備投資が6ヶ月連続マイナスというデータが得られた。これによって韓国は完全に不況へと突入したことが明確になった。でも、レベルでいうなら不況レベル1てところだ。つまり、ここからレベルがどんどん上がっていく。景気というのが波というのは何度か説明してきたわけだが、このグラフを見て頂きたい。

今、ちょうど右にある谷の近いところにいるてことだ。でも、谷の底ではない。この谷の深さは判明していない。仮にこれが日本の失われた20年のような前代未聞の谷の深さなら、韓国経済は一度、デフォルトするぐらいまで追い詰められる。これが2020年になる予想ではあるのだが、実際、これはジュグラーの波の周期とも一致する。韓国経済は2008年からリーマンショック後から経済危機に陥った。その10年後に再び、経済危機を迎えるのだ。

しかも、その経済危機に対して今までと違うところがいくつもある。円安と日本企業による輸出拡大。中国の追い上げ。米国の利上げ。むしろ、韓国はどれ1つでも耐えれるのが難しそうな局面を今後、数年間は味わうことになるのだ。統一する前に経済破綻したら、北朝鮮に統一してもらったらいいんじゃないか。日韓通貨スワップの協議はなし。日本からいうことはただ1つ。IMFに並んでどうぞと。

しかし、今回の教授の経済分析は中々まともだ。

>漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

今、韓国でやることは日本への旅行禁止&旅行税(出国税)の検討。内需を活性化させるための国内で消費を喚起させるような地域振興券などの支援策。それから失業者が多いので、その失業者を使った公共工事といったところだろう。でも、4大河川工事はやったんだよな。他に何かないのか。後、できないと思うが労働法改正とかもあるな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔まだまだこれから〕2%台成長固まるか キム教授「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」

 

国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを2%台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは3%台の成長を予想していた。

国際通貨基金(IMF)に先立ち、アジア開発銀行(ADB)は先月、今年と来年の見通しを7月の数値より0.1%ポイントずつ下げた2.9%と2.8%に予想した。経済協力開発機構(OECD)とバンク・オブ・アメリカ(BOA)・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを2%台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。

国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は18日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを2.9%から2.8%に下げる可能性が高い。7月に見通しを3.0%から2.9%に下げたのに続き、3カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた3%の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。

これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。韓国経済研究院の調査によると、半導体を除いた自動車・鉄鋼・重工業・石油化学など主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。

韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。

巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。ここに、国際石油価格など商品価格は上昇し、交易条件は悪化し、金利上昇、米中通商戦争で貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「景気が後退する状況で、最低賃金引き上げ、労働時間短縮のような費用ショックを加えたので、良い指標がでにくい状況」だとし、「その中で一見消費は良いようにみえるが、相当部分が海外財貨およびサービスに対する消費を中心に増加しており、影響は制限的だ」と説明した。

今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。

しかし、韓国政府の認識は安易だとの指摘がある。韓国の企画財政部は先月出した『最近経済動向』(グリーンブック)で「韓国経済は輸出と消費中心の回復傾向を継続している」と判断した。昨年12月から10カ月連続で「回復傾向」という判断を変えなかったのだ。

これは民間の経済研究所と経済学界の懸念とは異なる意見だ。現代経済研究院は昨年3.1%成長した韓国経済が、来年から2%台の低成長の流れが続くと、構造的な長期低迷に陥る可能性があるとみている。研究委員のホン・ジュンピョ、チョン・ミンさんは「韓国経済は投資萎縮、消費不振の長期化が予想され、労働投入縮小、労働生産性停滞などに陥るしかない現実に直面している」と説明した。

漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。

(https://japanese.joins.com/article/918/245918.html?servcode=300)

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韓国経済、株式市場がパニック…1099銘柄が下落

韓国経済、株式市場がパニック…1099銘柄が下落

記事要約:ダウ平均株価が-1000ドル。日経平均株価も-1000円。もはや、今日は一日、何も見たくないと思うかも知れないが、良いときもあれば、悪いときもある。管理人は日経平均株価の下がりようにショックを受けながらも、とりあえず、美味しいものでも食べて気分転換しようとおもう。

こういうときは深く考えない方がいいのだ。しばらく株価のことなんて忘れよう。忘れようといいながら、話題は韓国市場の話題なんだが。

>10日、韓国取引所によると、先端技術株中心のコスダック指数で1099銘柄が下落。上昇した銘柄は139にとどまった。下落した銘柄の割合は83.7%に達している。これは2006年のリーマンショック当時の98%、2016年2月12日の91.8%以来の最大水準だ。 

83.7%が下落か。まあ、日本もそれぐらいかもしれないな。因みに韓国のKOSPIも-3%超えている。このまま行けば3.5%ぐらいは下がるかもしれない。ウォンは1142と朝からたいしてかわってない。1145ウォンでも適正レート範囲。1150より下がれば、いよいよウォン安傾向である。

しかし、株価なんてわからないものだな。米国は景気好調ではないのか。金利が上がり、好調な企業が業績下げそうだから株価が下がるという。でも、インフレがすすみ過ぎると厳しくなるしな。

>11日の株式市場も、米株安の影響で大幅の下落を見せている。同日午前10時基準で韓国総合株価指数(KOSPI・コスピ)は前日より2.3%安の2172を記録している。取引時間中では昨年4月24日以後の安値水準だ。特にサムスン電子、SKハイニックスなどの時価総額トップ10の銘柄が殆ど下落し、不安心理が拡大している。 

ハイテク株を中心だから、DRAMのサムスン電子やSKハイニックスは下がっているだろうな。まあ、パニック売りなのでそのうち戻すとは思うのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国株式市場がパニックに陥った。下落した銘柄数が1100に迫り、一部の投資家らはリーマンショックよりも悪い状況だと不安を示している。

10日、韓国取引所によると、先端技術株中心のコスダック指数で1099銘柄が下落。上昇した銘柄は139にとどまった。下落した銘柄の割合は83.7%に達している。これは2006年のリーマンショック当時の98%、2016年2月12日の91.8%以来の最大水準だ。

韓国の専門家らは、不確実性が大きくなり、小さな衝撃にも大きく揺れるほど不安が加重されていると指摘している。証券会社スモールキャップは「取引量が減れば、小さな衝撃にも大きく揺れる。慎重な投資が必要な時期だ」と述べた。

11日の株式市場も、米株安の影響で大幅の下落を見せている。同日午前10時基準で韓国総合株価指数(KOSPI・コスピ)は前日より2.3%安の2172を記録している。取引時間中では昨年4月24日以後の安値水準だ。特にサムスン電子、SKハイニックスなどの時価総額トップ10の銘柄が殆ど下落し、不安心理が拡大している。

(https://fnnews.jp/archives/1969)

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韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

記事要約:韓国の国民年金が国内株式投資で今年10超ウォンの損失をだしていたことがわかった。つまり、1兆円ぐらいだ。もちろん、1兆円の損失ということは買い支えていた韓国企業の株価が下落しているということ。KOSPIも2300割ったので、高いときに購入していればマイナスは大きいだろう。

>ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。 

問題はここから韓国の株価が上がる材料がないてことだ。頼みのサムスン電子も野村家証券の台湾ファンドが400万株以上を完全売却したようだし、サムスン電子も株価も上がるような材料がない。

でも、株価が下がりそうなニュースならいくつもある。例えば、米中貿易戦争は激化。既に中国市場が大きく下落している。韓国もそのおかげで株価が振るわない。もう一つ米国の利上げによる新興国市場でのキャピタルフライト。

さらに輸出低迷。失業者の増加。内需不振に設備投資の減少。不動産バブルへの規制。他にも、機関が来年の成長を相次いで引き下げていること。OECDが2.8%、IMF2.6%に下方修正したのだったか。とまあ、マイナス材料ならたくさんある。

このまま行くと中国市場が下落していくついでに韓国市場の投げ売りされて、本格的なキャピタルフライトが始まるような気がする。特に年末辺りが怖そうだ。米国が金利を上げてくるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国国民年金、国内株式投資で今年10兆ウォンの損失

国民年金が今年国内株式投資で10兆ウォン(約1兆円))近い損失を出したと分析された。国会保健福祉委員会所属のユ・ジェジュン議員(自由韓国党)は5日に報告された第7次国民年金基金運用委員会資料を基に分析した結果を6日に明らかにした。

ユ議員によると、国民年金の国内株式収益率は7月末まででマイナス6.01%で、1カ月前の6月末のマイナス5.30%より0.71ポイント下落した。

これにより国民年金が保有する株式の評価額は7月末に123兆820億ウォンを記録した。昨年末131兆5200億ウォンに比較すると7カ月間投資損失額は9兆9580億ウォンに達する。

国民年金は昨年国会に提出した「2018年基金運用計画」よりも多い余裕資金を国内株式に執行した。昨年提出した計画によると国民年金は今年国内株式に対し余裕資金9400億ウォンを配分する計画だった。ところが7月末までに国民年金は計画より5800億ウォン多い1兆5200億ウォンを執行した。

ユ議員は「計画より多くの資金を国内株式に執行し投資損失を拡大した。国民年金の余裕資金運営方式に問題がある」と指摘した。

その上で、「国民年金枯渇時期が前倒しされているという第4次財政計算で国民の不安が高まっている状況で収益率まで損失が大きくなったもの。1年3カ月以上にわたり基金運用本部長が空席なのも国民年金の投資戦略に影響を及ぼしただろう」と付け加えた。

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韓国経済、〔米国通商圧力〕「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

記事要約:どうやら、韓国車の対米輸出が、過去の鉄鋼のような規制を受けるとクオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失が発生するかもしれないそうだ。それ以前に米国で韓国製の車が苦戦していた気がするのを円安ガー、ウォン高ガーとしか言い訳してた気がするが、25%関税を受けたら、日本車との価格差がますます減りそう

>米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。 

これは韓国だけではなく、日本車やドイツ車もそうなる可能性があるという。日本は米国とのFTAは避けていたはずなのに、なぜか、そういう話題が出てきているからな。まあ、どうなるかわからないが、韓国も例外ではなさそうだな。一律の関税が上昇するなら、そこまで大きな差はないのだが。

>尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

韓国だけではないとおもうが、かなりの雇用に影響はするだろうな。ただでさえ、韓国GMの韓国工場閉鎖で、自動車産業はかなりの打撃を受けていて部品会社も相次いで倒産しているというのに、まだこれから酷くなりますだからな。

でも、どのみち韓国製は中国製に淘汰されていく運命だ。米国市場での輸出はもう諦めたらどうだ?必至にトランプ大統領に頼んでも、鉄鋼の時のように別の制裁が来るだけだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「韓国車の対米輸出クオータ70%適用時には3.7兆ウォンの損失」

米トランプ政権から通商圧力を受けている自動車産業が過去の鉄鋼のような規制を受けると3兆7000億ウォン(約3710億円)の損害が発生するという分析が出てきた。7日に尹漢洪(ユン・ハンホン)自由韓国党議員が米国の自動車通商圧力に対するシナリオ別の影響を分析した結果だ。

米国は主要自動車輸入国に対し25%の高率関税をかける案を推進している。カナダとメキシコに対しては1日に合意した米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を通じ「年間260万台を超える輸出量(クォータ)に25%の関税をかける」という決定を下した。これに伴い、韓国も関税完全免除は難しいだろうという観測が出ている。

尹議員は関税免除条件として「3年間平均対米輸出量の70%」をクオータとして制限される場合の影響を分析した。輸出制限が現実になれば韓国製自動車の対米輸出は18万8273台減少することが避けられない。これによる損失額は3兆6767億ウォンに達すると予測された。

韓国にだけ25%の関税を払わせる最悪の状況が発生すれば輸出損失額は16兆5105億ウォンに達し、雇用は13万8000件が蒸発すると分析された。

https://japanese.joins.com/article/862/245862.html?servcode=300&sectcode=300

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〔丁重にお断りします〕安倍首相が英国にTPP参加ラブコール…韓国も参加するかどうか年内に決定へ

〔丁重にお断りします〕安倍首相が英国にTPP参加ラブコール…韓国も参加するかどうか年内に決定へ

記事要約:昨日、安倍総理が英国のTPP参加表明を歓迎したという記事を紹介したわけだが、それを知った韓国メディアがまた呼んでもいないのに韓国が参加するかどうか年内に決定とか言い出すしまつ。今、自分たちが何をしたのか覚えてないのか?旭日旗の話題でどれだけ日本人が怒っていると思っているんだ。

今回の一件で安倍総理は旭日旗の話題についてコメントしていないが、当然、総理大臣や閣僚には報告は上がっているだろう。普通なら激怒していても何もおかしくない。ただ、大人なので態度に見せるようなことはしないだろうが、TPPに韓国が参加なんて国民が大反対するに決まっているだろう。

そもそも、約束を守れない連中をTPP参加国が承認するとは思えないが。わかっているのか。世界中に旭日旗の話題で韓国の醜態を晒したことを。明日が楽しみだな。

>一方、韓国はTPPに参加するかどうかを年内に決める方針だ。5月に日本を訪問した白雲揆(ペク・ウンギュ)前産業通商資源部長官は世耕弘成経済産業相と会談し、このように伝えた。 

参加すると決めようが受け付けて貰えない。日韓通貨スワップの協議と同じである。韓国とは経済協力はしない。安倍総理は丁寧にお断りすればいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

安倍首相がブレグジット(英国のEU離脱)を控えた英国に対し、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を歓迎するという立場を明らかにした。

安倍首相は7日(現地時間)、フィナンシャルタイムズのインタビューで「英国はブレグジットによって欧州への玄関口ではなくなるものの、世界的な力をもつ国であり続ける」とし「英国がTPPに参加する場合、両手を広げて歓迎する」と述べた。

日本の主要製造企業は欧州進出の拠点として英国を選択したが、ブレグジットを懸念して事業の移転を考慮している。安倍首相はこうした懸念について「私は双方が見識を提供して無秩序なブレグジットは避けられるよう期待する」とし「ブレグジットが日本企業を含めた世界経済に与えるマイナスの影響を最小化できることを心から願う」と話した。

一方、韓国はTPPに参加するかどうかを年内に決める方針だ。5月に日本を訪問した白雲揆(ペク・ウンギュ)前産業通商資源部長官は世耕弘成経済産業相と会談し、このように伝えた。

(https://japanese.joins.com/article/882/245882.html?servcode=A00)

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韓国経済、行き詰まった韓国経済、景気の低迷が本格化する兆候が顕著

韓国経済、行き詰まった韓国経済、景気の低迷が本格化する兆候が顕著

記事要約:お昼にFRBが金利を2%~2.25%に引き上げるというニュースを紹介したが、今回のその金利差によってどのような影響を受けるのかを見ていく。まずは今後の金利動向から確認しておこう。

>3月に逆転した韓国と米国の基準金利の格差は0.75%ポイント(金利上段基準)に広がった。 FOMC委員は会議直後に公開した点図表で今年1回、来年3回、さらに金利を引き上げるという信号を市場に発した。 

おそらく一気にあげないので0.25%ずつと思われる。だとしたら、今年、あと1回なので12月にも上がるということか。なら、最大で2.5%になる怖れがあると。そして、来年は3回なので…あれ?3%超える気がするぞ。この予定からすれば3.25%まで上がるな。まじか。日本もそれぐらいあげて欲しいぞ。

>資金は金利が低いところから高いところに流れる。韓米の金利格差がより大きくなれば、外国資本の離脱が懸念される。 韓国経済研究院は韓米の金利格差が0.25%ポイントさらに広がれば、最大15兆ウォン(約1兆5256億円)の外国人資金が抜けると分析した。 米国の通貨緊縮でアルゼンチン・トルコ・インドネシアなど新興国から資金が流出している。 

なんだまだ15兆ウォン程度か。なら、楽勝だな。でも、管理人は1%差ぐらいが限界だと思うんだよな。投資家だって金利が高くてリスクが低いほうが良いに決まっている。今のままだと韓国に新たに投資する理由がまったくないものな。

>急騰する不動産価格も落ち着かせることができるカードだ。だが、1500兆ウォンに達した家計負債が危機の雷管だ。 特に、その間注目されなかった自営業者と多重債務者から危険にさらされる可能性がある。 

以前にも解説したが、韓国の負債の6割ぐらいは不動産関連である。だから、不動産価格が急騰している間は大丈夫だが、これを抑制しようとしている動きがある。もっとも、急騰しすぎて誰が買うんだになれば街がゴーストタウンになるだけだが。それで、注目されなかった自営業者と多重債務者から危険と。

自営業者の債務が600兆ウォン。これは数年で3倍に増えたんだよな。確かにこの金額になると放置できるものではない。

>金融会社3社以上から融資を受けた多重債務者は現在418万人、債務規模は493兆ウォンに達する。脆弱階層にある多重債務者は金利が少しだけ上がっても延滞や破産につながるリスクが大きい。 

多重債務者が418万人。債務規模は493兆ウォンとか。これも立派な爆弾じゃないか。これで金利を上げたら軽く数十兆ウォンは増えるわけか。可哀想に死んだな。固定ならまだしも変動金利だからなあ。

今の韓国では例の秋夕も振るわなかったようで消費が落ちている傾向だ。内需が振るわないのは不況の到来を予感しているからという理由もあるだろう。もっとも、今、金を借りるのは危険すぎるな。キャピタルフライトを防ぐために韓国は金利を上げざる得ないからな。多重債務者や自営業などは犠牲になったと。

30代、40代ぐらいで会社をリストラされて、チキン屋かコンビニを営業しても儲からなくて借金だけが残った。返す当てもなく返済に困り別の金融から金を借りていく。そうやって行けば雪だるま式に負債は増加する。うん。これはもう徳政令しかないな!

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、行き詰まった韓国経済、景気の低迷が本格化する兆候が顕著

低金利時代が暮れている。世界金融危機に対応して資金の蛇口を開けていた米国が経済が正常軌道に乗ると、通貨政策を緩和から緊縮に転じたためだ。このような転換の時期に韓国経済は行き詰まっている。

通貨緊縮の仲間入りを果たしてこそ当然だが、景気の低迷が本格化する兆候が顕著で決断を下し難い。 だからといって緩和基調を維持することも難しい。国内に投資された外国資本が流出するリスクが大きいからだ。

罠に陥った韓国経済、突破口を探さなければならない。

米連邦準備制度(FRS)連邦公開市場委員会(FOMC)は26日(現地時間)、定例会議で基準金利を2.00~2.25%と0.25%ポイント引き上げた。

3月に逆転した韓国と米国の基準金利の格差は0.75%ポイント(金利上段基準)に広がった。 FOMC委員は会議直後に公開した点図表で今年1回、来年3回、さらに金利を引き上げるという信号を市場に発した。

資金は金利が低いところから高いところに流れる。韓米の金利格差がより大きくなれば、外国資本の離脱が懸念される。 韓国経済研究院は韓米の金利格差が0.25%ポイントさらに広がれば、最大15兆ウォン(約1兆5256億円)の外国人資金が抜けると分析した。 米国の通貨緊縮でアルゼンチン・トルコ・インドネシアなど新興国から資金が流出している。

韓国経済に暗雲が立ち込めているが、韓国銀行の金融通貨委員会は四面楚歌に直面している。 米国の緊縮モードに対応するためには、基準金利の引き上げを悩む必要がある。

急騰する不動産価格も落ち着かせることができるカードだ。だが、1500兆ウォンに達した家計負債が危機の雷管だ。 特に、その間注目されなかった自営業者と多重債務者から危険にさらされる可能性がある。

韓国銀行の分析によると、今年第2四半期を基準に自営業者の融資規模は591兆ウォンで、昨年末より42兆ウォン増えた。 1人当たり平均融資規模も3億5000万ウォンに達する。

金融会社3社以上から融資を受けた多重債務者は現在418万人、債務規模は493兆ウォンに達する。

脆弱階層にある多重債務者は金利が少しだけ上がっても延滞や破産につながるリスクが大きい。 以下、リンク先を参照

(https://japanese.joins.com/article/560/245560.html?servcode=100)

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

記事要約:米中貿易戦争が米中の覇権戦争に移り変わってきているわけだが、それがいつ米中戦争になってしまうのかは誰にもわからない。ただ、一つだけいえることは今の中国が世界の覇権を握れば暗黒の世紀が到来するということだ。

これは誇張でも何でもない。中国は日本や米国、欧州といった民主主義国家の最大の脅威になりえる国である。そこでは言論の自由が許されず、常に誰かや監視カメラに監視されている社会。まさにオーウェルのビッグブラザーのような世界が誕生する。

実際、中国の監視社会はそこまで来ているのだ。ネットの検閲だけではいざ知らず、習近平国家主席に批判的な言動の人間が行方不明にもなっている。そういう意味では、今、中国を世界が協力して封じ込めないとこの先の10年、20年後は今の世界と比べ物にならない地獄が待っているかもしれない。これは、現実的にあり得てしまうのだ。荒唐無稽な発想ではない。そして、それをずっと管理人は防衛の基本として考えている。

日本の防衛力強化や外交政策は中国に対抗してである。目先の北朝鮮だけではない。もちろん、外交努力で争わない方法を模索するのは悪くない。だが、実際、民主主義と共産主義はあいなれない水と油のようなものである。正論を述べたり、政府批判もできない世の中なんてまっぴらごめんである。

そして、いつかは我々もその民主主義を守るために闘う時が来るかもしれないてことだ。闘うといっても、何も武器を使うだけではない。こういう言論を書くことだって、小さな闘いともいえるんじゃないか。なぜなら、言論の自由はまずは出版社や新聞といったメディアから抑圧されていくからな。ネットだとツイッターやライン、FBなどのSNS、インターネットツールだろうか。もっとも抑圧しようが人の口は塞げないのだが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国が米に「強烈な不満」 次の火種は台湾問題 米国が戦闘機製品台湾に売った件

アメリカのトランプ政権が台湾に武器を売却する方針を決めたことに対し、中国政府は「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と強く反発しました。

トランプ政権は台湾に戦闘機の部品など、約370億円分を売却する方針を議会に通知したと明らかにしました。中国外務省は会見で「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べ、方針の撤回を求めてアメリカ側に厳正な抗議を行ったことを明らかにしました。

また、台湾への武器売却は国際法に違反するとしたうえで、台湾は中国の領土であり、外部からの干渉に反対すると強調しました。中国側は米中の貿易戦争が激しさを増すなか、トランプ政権があえて中国が神経をとがらす台湾問題を持ち出したと捉えていて、米中の対立が多方面に飛び火する形となっています。

(https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000136987.html)

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韓国経済、〔ノーベル症〕韓国、ノーベル科学賞に手が届くには、あと2パーセント足りない?

韓国経済、〔ノーベル症〕韓国、ノーベル科学賞に手が届くには、あと2パーセント足りない?

記事要約:今日は2018年9月25日。もうすぐ10月なのでノーベル賞の受賞者が発表される頃だが、韓国ではいつも通り、「ノーベル症」である。今までにもいくつか記事があって、論文の被引用数ならノーベル賞級だと、ノーベル賞の韓国代表が選ばれたり、実に様々な火病が見られたわけだが、今回の記事でさらに追加だ。韓国がノーベル科学賞に手が届くには、あと2パーセント足りない?そうだ。

うん。管理人を記事を紹介したり、突っ込んだりするときは内容を理解した上で重要そうなところを見ていくわけだ。だから、記事を理解しようと努力はするんだ。だが、ノーベル症に関してはその理解しようという発想自体が無駄ではないのか。

これを小一時間考えている管理人はもっと時間を有意義に使うべきではないのか。そんなマイナス思考に陥る。それでも、管理人は諦めずに記事を何度も読むのだが、やっぱりわからない。そもそも、ノーベル賞にパーセントゲージなんてない。もらえるか。もらえないかだ。

だから、ノーベル賞もらえる確率100%とか、そんな話を聞いたことはない。…今までは。暗黒物質を観測で見つけるとかノーベル賞級だという偉大な発見とかならわかるんだ。でも、パーセントなんだ。ほら。理解できないだろう?

>この様な統計で見ても「韓国=ノーベル賞ゼロ」は隠そうにも隠せない。それで毎年繰り返される最大関心事は、今年は果たして韓国のノーベル科学賞受賞確率がどれくらいかに集中される。結論的に言えば「可能性は高くはないが、完全にあきらめることもない」と要約される。手で捕まえられるが、なぜか2パーセント足りないという感じというか。今年や来年、すぐの受賞は難しいかもしれないが、近年のうちに受賞の可能性も「実際に相当ある」というのが筆者の総合的判断だ。 

これ記者の妄想だよな?韓国人はノーベル科学賞受賞確率なんて気にしているのか?それなのに管理人は聞いたことないんだよな。10年、毎年、ノーベル症の記事は見ているのに今年の韓国がノーベル賞に選ばれる確率は10%ですとか。まったく見たことない。しかも、さらに難解だ。手で捕まえられるそうだが、なぜか2パーセント足りない感じらしい。うん。この時点で理解不能だ。しかも、最後は自分の総合的な判断とか言い出すからな。いや、あなたがが決めるんじゃないだろうに。

>「ノーベル賞ピンセット」として有名な「クラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)」がノーベル賞発表を10日ほど前に控えた20日、発表したノーベル賞受賞有力候補者17人に韓国人科学者は含まれなかった。しかし、韓国の蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)所属の米国国籍ロドニー・ラオフ教授が17人に含まれた。これでとにかく韓国は国籍に関係なく国内活動学者基準で昨年に続き2年連続受賞候補学者を輩出し、ノーベル賞受賞の可能性を一層高めたという分析が出てきた。 

韓国人科学者は選ばれてない。なのに、韓国の研究所所属の米国国籍のロドニー・ラオフ教授が17人に含まれた。だから、2年連続受賞候補者を選出した。はあ?いやいや、その教授が選ばれても、それ米国人が選ばれただけだろう。韓国の研究所に働いている米国人がノーベル賞を獲得すると、韓国人の功績になるのか?どういう了見だ。

>これまでクラリベイトが選定したノーベル賞候補の中で韓国人は2017年パク・ナムギュ成均館大化学工学部教授と2014年ユ・リョン(63)KAIST自然科学大学化学科教授の2人だ。これと関連してクラリベイト・コリアの責任者のキム・ジンウ支社長も「韓国の研究影響力は最近何年間か着実に発展してきたし、もう世界的水準の成果を出す分野が現れている」と分析した。

いや、世界的水準で成果を出す分野ではだめなんだ。なぜなら、ノーベル賞は世界的な水準ではなく、人類への貢献レベルだからだ。世界的な水準というのはあくまでも「平均」だからな。むしろ、ノーベル賞級の基礎分野が確立されて、それを発展させていくわけだ。ノーベル賞は、学問の新しい可能性を見いだした研究や発見なども選ばれている。ノーベル賞を取る研究ではなく、ある研究での未知なる可能性を突き止めたりして、人類に多大な貢献をすればもらえるのだ。

だから、これが世界最高水準ならともかく、世界的水準ではだめなのだ。何が言いたいのか。つまり、はやぶさ2のリュウグウ到着でローバーを着陸に成功させたわけだが、これこそノーベル賞級の成果だろう。何しろ、人類初だからな。この時点で認識に差がありすぎるなと。でも、そろそろ火病記事もお腹一杯になってきたんじゃないだろうか。

結論的に韓国のノーベル賞受賞のためにはこのように「足りない2パーセント」を満たさなければならない。毎年10月初めノーベル賞シーズンが近づけば「ノーベル賞、韓国はいつ」でなく「ノーベル賞受賞、韓国人の中の誰」に変わる日が一日も早くくることを願う。 

結論に入るが、結局、2パーセントの意味は謎だった。そもそも、ノーベル賞をそこまで気にしてるのは韓国メディアだけではないのか?韓国人にきいてみたら、意外と諦めムードではないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ノーベル症〕韓国、ノーベル科学賞に手が届くには、あと2パーセント足りない?

韓国のノーベル賞受賞はいつ頃可能だろうか。毎年10月が近づくと今回は可能なのか国民みなの耳目が集中する。今年のノーベル科学賞も10月1日医学生理学賞を始め10月2日、物理学賞、10月3日化学賞を順に発表する。ノーベル科学賞は1901年初めて授与されて以来、過去117年間に599人の受賞者を出した。専攻別に見れば物理学賞207人、化学賞178人、医学生理学賞214人だ。国家別に見れば米国、英国、ドイツの順で受賞者を多く出した。アジア圏の国家では日本が22人で最も多い。

この様な統計で見ても「韓国=ノーベル賞ゼロ」は隠そうにも隠せない。それで毎年繰り返される最大関心事は、今年は果たして韓国のノーベル科学賞受賞確率がどれくらいかに集中される。結論的に言えば「可能性は高くはないが、完全にあきらめることもない」と要約される。手で捕まえられるが、なぜか2パーセント足りないという感じというか。今年や来年、すぐの受賞は難しいかもしれないが、近年のうちに受賞の可能性も「実際に相当ある」というのが筆者の総合的判断だ。

「ノーベル賞ピンセット」として有名な「クラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)」がノーベル賞発表を10日ほど前に控えた20日、発表したノーベル賞受賞有力候補者17人に韓国人科学者は含まれなかった。しかし、韓国の蔚山(ウルサン)科学技術院(UNIST)所属の米国国籍ロドニー・ラオフ教授が17人に含まれた。これでとにかく韓国は国籍に関係なく国内活動学者基準で昨年に続き2年連続受賞候補学者を輩出し、ノーベル賞受賞の可能性を一層高めたという分析が出てきた。

これまでクラリベイトが選定したノーベル賞候補の中で韓国人は2017年パク・ナムギュ成均館大化学工学部教授と2014年ユ・リョン(63)KAIST自然科学大学化学科教授の2人だ。これと関連してクラリベイト・コリアの責任者のキム・ジンウ支社長も「韓国の研究影響力は最近何年間か着実に発展してきたし、もう世界的水準の成果を出す分野が現れている」と分析した。

しかし、今年の候補者名簿に韓国国籍の学者がいないのも厳然たる事実だ。さらに2002年からクラリベイトが指定したノーベル賞受賞予測学者304人中、合計46人が実際にノーベル賞を受賞、適中率が15.1%を越える。期待と落胆、文字どおり明暗が交差する状況に違いない。

大韓民国基礎科学研究開発(R&D)事業の執行機関である韓国研究財団もノーベル賞発表が迫り韓国ノーベル賞受賞の可能性と限界を同時に発表した。
去る21日、財団発行の「ノーベル科学賞総合分析報告書」では被引用数を基準としてノーベル科学賞受賞者の業績に近い韓国研究者は6人で、今後3年内に接近すると予測される韓国研究者は7人だと分析した。しかし、同時に研究成果の側面での分析だけではノーベル科学賞受賞を予測できないというのが今回の報告書の核心メッセージだ。研究成果の書誌分析はノーベル科学賞受賞を予測する分析指標の一つに過ぎないということだ。
(中略)

結論的に研究財団は「韓国のノーベル賞の夢」を実現するには三つの問題を診断しなければなければならないと注文する。

まず、国内の大部分の研究分野が基礎科学ではなく応用科学に偏重している点だ。今後、国際競争力を強化し多様な技術分野での発展と活用のためには国内基礎科学活性化を考慮する必要があると指摘される理由だ。

二番目は研究装備の観点だ。既存の産業政策から脱して先端研究装備開発の力を育てることが重要だと財団は明らかにした。

三番目にノーベル科学賞受賞者の国際協力ネットワークで韓国は協力の中心と距離がある点を指摘した。それも主に米国との協力に集中していることが明らかになったという。従って我が国の研究者が海外有数の研究者らとの積極的なコミュニケーションを通じて国際研究協力を効果的に引き出す努力が必要だと分析された。研究財団は「政府の積極的な交流支援と国内研究者らの成果広報も伴わなければならない」と強調する。

結論的に韓国のノーベル賞受賞のためにはこのように「足りない2パーセント」を満たさなければならない。毎年10月初めノーベル賞シーズンが近づけば「ノーベル賞、韓国はいつ」でなく「ノーベル賞受賞、韓国人の中の誰」に変わる日が一日も早くくることを願う。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.newspim.com/news/view/20180923000061)

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