「韓国、中国への属国化フラグ」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、「日中間の通貨スワップ、3兆円規模で再開を調整」

韓国経済、「日中間の通貨スワップ、3兆円規模で再開を調整」

記事要約:今朝から色々と興味深いニュースがたくさんあるのだが、1個ずつしか紹介できないので少し遅れがちではあるが、まずは、日中間の通貨スワップについてである。ただ、漢字を間違えてはいけない。日中韓ではない。日本と中国の通貨スワップである。それを3兆円規模で再開を調整しているようだ。

残念ながらチャイナリスクを重んじない日本企業が存在しているので、そういうときのために日中通貨スワップは保険となる。しかも、人民元と円の交換なのでドルを出すわけではない。だから、そこまで反対する理由はない。

それよりも気になるのが韓中通貨スワップ協定が本当に結ばれているかどうか。結局、中国側からのソースは何1つ出てこない。韓国側だけなんだよな。

>両国は2002年から2013年まで約30億ドル規模の通貨スワップを維持していた。今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の10倍。通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ定めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できる。

本来、通貨スワップ協定というのは自国同士の通貨を交換する。だから、日韓通貨スワップが変速だったのだ。300億ドルてことは3兆円か。保険としてはこれぐらいか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「日中間の通貨スワップ、3兆円規模で再開を調整」

日中両国の政府が中央銀行間の通貨スワップ協定再開について協議中で、規模は約3兆円で調整していると、日本の共同通信が21日報じた。

両国は2002年から2013年まで約30億ドル規模の通貨スワップを維持していた。今回新たに協議する通貨スワップ規模は従来の10倍。

通貨スワップを締結すれば、有事の際にあらかじめ定めておいた為替レートで日本円と人民元を交換できる。

共同通信によると、両国は中国・北京で今月開催される日中財務対話で具体的な事項を議論する予定だ。日本からは麻生太郎副総理兼財務相が、中国からは劉昆財政相が代表として出席する。

両国は5月、通貨スワップ早期再開の原則に合意した。日本政府は、安倍晋三首相が10月の訪中で習近平国家主席と首脳会談をする席で、両国間の通貨スワップ締結を公式発表することを目標にしている。

(http://japanese.joins.com/article/247/244247.html?servcode=300)

韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

記事要約:今更、米中貿易戦争で最大の被害者が韓国なんていうのは当サイトでは当たり前の話なのだが、根拠はいとも簡単である。米中への依存度が他の国より圧倒的に高いから。中国26%、米国11%と合わせて37%である。これだけ依存しておいて、影響を受けないはずもなく、このままだとどちらが勝っても、韓国の輸出が減少する。

もっとも、中国が勝てる見込みがほとんどないので、中国依存している韓国は両国にサンドバックされて勝手に死ぬ。これを管理人は「韓国は世界の中心」と呼んでいる。経済規模1位の米国と2位の中国に挟まれているのだから、世界の中心という表現はあながち間違ってはいない。これには韓国経済を俯瞰していけば世界経済が見通せることも含まれている。ええ?韓国経済ってそんな凄いものだったのか。

そう思うかも知れないが、実際、管理人はずっと前から韓国経済は貿易に頼る歪な構造なので世界経済の影響をもろに受けると述べてきた。それは良い意味でも、悪い意味でもそうだ。だから、原油価格が高騰すれば1番影響を受けるのが韓国だったり、中国経済に鈍化の兆しがあればウォンが売られたりする。

もっとも、米中貿易戦争の規模の拡大は韓国経済危機と言われるほど危ういのだが、さすがにそこまでは全力で殴り合うことはないと予想している。ただ、今のところ両者は引いてない。しかも、米中為替戦争にまで発展してきた。

>米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は22日(現地時間)、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。

そんなの当たり前なんだよな。しかも、韓国の場合はリスクヘッジすらできてない。こうならないように普通は貿易依存を1国にしないで多角化させる。しかも、散々、言われてきたことだ。でも、していないのだ。だから、米中が対立するとそのまま韓国が1番経済危機になるという。正直、リーマンショックから10年ほどあって何1つしてないのだから。自業自得だろう。

>小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。

その保護貿易主義を打破するのが日本ではTPP11やEUとのEPAなどだが、韓国はFTA政策を重視してきた。確か韓国は米国、中国、EUなどのFTAで世界最大の経済圏を手にしているとかホルホルしていたではないか。でも、そのおかげでこの先、外国企業から続々とISD訴訟が起こされていくのだが。この流れも実に楽しみなんだな。

>英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、WSJは分析した。

他国の経済事情は韓国ぐらいしか知らないが、明らかに内需を無視して貿易特化した韓国の責任だろう。IMFはアジア通貨危機での教訓を活かして、何度も内需を育成しろと韓国に述べてきた。なのに、何1つ内需がない。むしろ、文在寅大統領が内需を最低賃金引き上げでさらに壊している。

しかも、この流れは財閥潰しをしようとしていた財閥を逆に助けているという。よくわからないと思うが、最低賃金の引き上げで困るのは中小や零細企業、個人経営店である。普通に財閥グループで働く韓国人は当然、最低賃金以上の給料をもらっている。こうなってくると最低賃金引き上げで倒産しそうな企業を財閥が吸収・合併していくことでさらに力を付けていくわけだ。あれ?財閥優遇策?財閥潰しはどうなったんだと。本当、韓国人の行動は理解できないんだよな。

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韓国経済、〔韓国は世界の中心〕「米中貿易紛争の最大被害者は韓国など小規模開放国」

激化する米国と中国の貿易紛争で最大の被害者は韓国など小規模開放経済国家になるという分析が出てきた。

米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は22日(現地時間)、「全世界貿易紛争で最大の被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく韓国など間に挟まれた小規模開放経済国家になるだろう」と報じた。

小規模開放経済国家は世界供給チェーンのあちこちと関連している。他国から輸入してきた原材料および部品を使って自国で新しい製品を生産した後、また輸出する構造だ。しかし保護貿易主義が強まるほど輸入コストは上がって輸出需要は減少し、大きな打撃を受けるしかないということだ。

世界貿易機関(WTO)によると、輸出全体のうち世界サプライチェーンと関連する比率が最も大きい国は台湾(67.6%)。次いでハンガリー(65.1%)、チェコ(64.7%)、韓国(62.1%)、シンガポール(61.6%)、マレーシア(60.4%)、アイルランド(59.2%)の順。

英シンクタンク国立経済社会研究所のアミート・カラ・マクロ経済予測責任者は「経済が貿易に依存する小規模開放経済であるほど貿易紛争に脆弱になるしかない」と述べた。米国をはじめとする経済強大国も貿易紛争による被害を受ける可能性があるが、原材料および部品を独自で生産する余力があるうえ、消えない内需が盾の役割をすると、WSJは分析した。

トランプ米大統領は連日、貿易紛争のきっかけをつくっている。すでに鉄鋼、アルミ、太陽光パネルなどに高関税を適用し、中国産輸入品に対しても340億ドルの関税をかけることにした。関税追加の可能性も示唆した。トランプ大統領の発言を総合すると、最大9000億ドル(約100兆円)に該当する輸入品に関税適用が可能だ。

小規模開放経済国家は世界経済に波紋が広がるたびに揺れた。米サブプライム問題が発端となったグローバル金融危機当時、ハンガリーは生産が6.6%減、チェコは4.8%減となった。台湾は10年ぶりに最悪の景気低迷を迎えた。

今回も変わらない。KOSPI(韓国総合株価指数)は米中間の貿易紛争ですでに今年に入って7.5%下落した。ハンガリーとシンガポールの株価はそれぞれ10.8%、3.7%下落した。

国内主要機関は今年の経済成長率を次々と下方修正している。韓国銀行(韓銀)は従来の3%から2.9%に引き下げた。LG経済研究所と現代経済研究院など民間研究機関は今年2.8%の成長率を予想している。

WTO統計を集計したピクテ資産運用会社は報告書で「この貿易紛争で勝者はいない」とし「投資先を訪問している投資家なら、該当国の貿易開放の程度だけを考慮するのではなく、信用度、保有外貨など経済および政治の安定なども確認する必要がある」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/423/243423.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円 「われわれは長年、中国にぼったくられてきた」

韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円 「われわれは長年、中国にぼったくられてきた」

記事要約:申し訳ない。管理人もこんな面白い展開になるとは予想できなかった。ただ、決定したわけではないのだが、仮にトランプ大統領が中国製品全てに関税、つまり、5000億ドル規模の関税を課したとしたら、韓国は死ぬ。世界中も巻き込むと思うが、韓国はその影響をもろに受けてどうしようもない。米中依存が37%だったもんな。

>トランプ米大統領は20日放映の米CNBCの番組で、中国から輸入する5000億ドル(約56兆円)相当の製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。2017年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことになる。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。

中国も対抗できるわけないのだから、さっさと知的財産の侵害を止めたらどうだ。最後はそうなるとは思うのだが、それに身代わりになる国「韓国」があるんだぞ。韓国への愛はないのか。米中からばく大な貿易黒字を出しているのが韓国だ。あれ?どちらからも韓国が搾取している?韓国さん、良かったな。ウハウハじゃないか。これは今までずっと続いていた経常黒字が途切れる時が来るかもしれんな。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕米大統領、中国製品すべてに関税も=制裁対象56兆円 「われわれは長年、中国にぼったくられてきた」

【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日放映の米CNBCの番組で、中国から輸入する5000億ドル(約56兆円)相当の製品に制裁関税を課す可能性を示唆した。2017年の中国からの輸入実績とほぼ同じ規模で、すべての輸入品に関税を課すことになる。強硬姿勢を前面に出し、摩擦解消に向けて中国側に改めて妥協を促した格好だ。

トランプ氏は、対中制裁関税の対象が5000億ドル相当に達するかどうかを聞かれ、「用意はある」と答えた。「米国にとって正しいことをする。われわれは長年、中国にぼったくられてきた」と強調した。

(https://www.jiji.com/sp/article?k=2018072100077)

韓国軍事、〔墜落する技術は世界最高〕韓国ヘリ墜落で5人死亡も青瓦台「韓国産ヘリの性能・技量は世界最高」

韓国軍事、〔墜落する技術は世界最高〕韓国ヘリ墜落で5人死亡も青瓦台「韓国産ヘリの性能・技量は世界最高」

記事要約:昨日、韓国ヘリ「スリオン」が墜落して5人死亡した事故があった。それで、何を言い出すかと思ったら、青瓦台「韓国産ヘリの性能・技量は世界最高」だという。ええ?墜落する技術が世界最高なだけだろ?貴重なパイロット5名を失ったことを理解しているのか。

>浦項(ポハン)で発生した海兵隊所属「マリンオン」(MUH-1)ヘリコプター墜落事故に関連し、一部で機体欠陥の可能性が提起されていることに対し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が「現在、我々のスリオン(KUH-1、マリンオンの原型モデル)の性能と技量は世界最高水準」と述べた。

マリンオンはスリオンの派生型だそうだ。めっちゃどうでも良い情報だな。それで。性能と技量は世界最高水準だそうだ。いや、世界最高水準なら墜ちる前になんとかしろよ。

>青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は18日、春秋館で定例記者会見を開き、「スリオンが欠陥のあったヘリコプターだといって、あたかもスリオンに問題があるかのように映る可能性はあるが、実際、監査院が指摘した結氷問題は完ぺきに改良した」とし、このように話した。

ああ、そんな結露の問題もあったな。確か冬とかに飛べないんだよな。欠陥だらけではないか。結露以外にもたくさんありそうだよな。そもそも、今回の事故の原因は何なのだ?ヒューマンエラーなのか?

>これに先立ち前日(17日)午後4時45分、慶尚北道浦項南区の飛行場の滑走路でマリンオン1機が10余メートルほど上空で試験飛行中に墜落した。この事故で搭乗者6人のうち5人が死亡し、1人が負傷した。

おいおい、管理人はもっと高いところからだとおもっていたら10mか。そんなの脱出できるわけないだろう。どう見ても欠陥だ。10m飛んだだけで墜落するのだ。近くにマンホールがなくて良かったな。

>当時、監査院はスリオンが結氷性能と落雷保護機能が不十分で、エンジンの型式認証がなく飛行安全性が落ちると指摘した。今回の事故の原因として機体の欠陥の可能性が提起される理由だ。

世界最高なのに普通に飛ぶこともできない韓国産ヘリ「スリオン」。今回の事故で大本営するということも、証拠は隠滅しようと図っているのか。どう見てもどこかに機体の欠陥があるとしかおもえんぞ。

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韓国軍事、〔墜落する技術は世界最高〕韓国ヘリ墜落で5人死亡も青瓦台「韓国産ヘリの性能・技量は世界最高」

浦項(ポハン)で発生した海兵隊所属「マリンオン」(MUH-1)ヘリコプター墜落事故に関連し、一部で機体欠陥の可能性が提起されていることに対し、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が「現在、我々のスリオン(KUH-1、マリンオンの原型モデル)の性能と技量は世界最高水準」と述べた。

青瓦台の金宜謙(キム・ウィギョム)報道官は18日、春秋館で定例記者会見を開き、「スリオンが欠陥のあったヘリコプターだといって、あたかもスリオンに問題があるかのように映る可能性はあるが、実際、監査院が指摘した結氷問題は完ぺきに改良した」とし、このように話した。

続いて「このような点を国防部が十分に説明する必要があるという程度の話が(青瓦台内で)交わされた」とし「安保室を通じて後続措置があるだろう」と伝えた。

これに先立ち前日(17日)午後4時45分、慶尚北道浦項南区の飛行場の滑走路でマリンオン1機が10余メートルほど上空で試験飛行中に墜落した。この事故で搭乗者6人のうち5人が死亡し、1人が負傷した。

マリンオンは海兵隊が導入した初の上陸機動ヘリコプターで、韓国型機動ヘリコプターのスリオンを改造したモデル。しかしスリオンは昨年7月、監査院の監査で機体の欠陥が指摘されるなど安全性をめぐり論議を呼んできた。

当時、監査院はスリオンが結氷性能と落雷保護機能が不十分で、エンジンの型式認証がなく飛行安全性が落ちると指摘した。今回の事故の原因として機体の欠陥の可能性が提起される理由だ。

(http://japanese.joins.com/article/306/243306.html?servcode=200)

韓国社会、〔大統領が伝統の犬食文化を否定〕韓国の犬食反対イベントに文大統領の愛犬「トリ」も参加し物議

韓国社会、〔大統領が伝統の犬食文化を否定〕韓国の犬食反対イベントに文大統領の愛犬「トリ」も参加し物議

記事要約:せっかく、管理人は応援していたのに最近の文在寅大統領はダメすぎる。最低賃金引き上げでのお詫びもそうだし、なんか、このまま支持率が急降下しそうなほど弱気な発言が続く。韓国人は落ちた人間を叩くのが大好きなので、このままだと数年後にはロウソクデモで退陣させられている未来が見える。

しかも、その遠因となりそうなことをまたやっている。世の中において食い物の恨みは恐ろしいのだ。しかも、韓国の伝統文化である犬食否定を自らやってしまうとか、一部の国民しか見ていない。なんと、韓国の犬食反対イベントに文大統領の愛犬「トリ」も参加したのだ。このタイトルだけで文在寅大統領は犬食否定派であることが窺えるではないか。

>韓国では、夏バテ防止に「栄養湯」と呼ばれる犬鍋料理を食べる習慣がある。動物愛護団体は虐待に当たるとして、禁止法の制定を訴えているが、韓国の伝統食という意見も根強い。

明らかに伝統食だな。管理人も聞いたことがある。犬肉が夏バテ防止に効果あるかは知らないが、長年続けてきたことにはそれなりの意味があり、歴史がある。韓国人にとって大事なものなのだろう。それを大統領自らが否定する。愚か過ぎるな。

>イベントに登場した文氏の愛犬「トリ」は、昨年7月、文氏が動物保護団体から引き取った5歳の雑種。イベントを主催した動物保護団体のメンバーらは「大統領が我々の立場を支持してくれた」と勢いづく。一方で犬鍋料理店を営む女性(46)は「ただでさえ減っている客が、さらに減りかねない」と猛反発した。

こうやって犬食は外国人の圧力で否定されて、それを韓国人は受け入れていくと。情けないな。欧州が世界の中心ではない。自分たちが食べてきたものを否定されている。しかも、それを味方であるはずの韓国大統領にだ。お話にならんな。がっかりだ。そして、言い訳も見苦しい。

>大統領府は、文氏の長女が会場まで伴ったが「主催者に引き渡しただけで、長女は集会に参加していない」と中立性を強調した。文氏は大統領選に当選すれば捨て犬を飼うと公約し、「世界で唯一の元捨て犬のファーストドッグ」とアピールしてきた。

どの辺が中立なんだ?大統領の犬が参加しているというだけで、話題性十分だろうに。それを見れば大統領も犬肉反対なのかと、ほとんど韓国人が思うだろう。宣伝効果は絶大だ。しかし、自国の食文化を大統領自らが否定する行為は、ただの好き嫌いという話しではない。まさに韓国の伝統文化の否定。歴史の否定。今まで生きてきた韓国人の否定。ああ。そうか。文在寅大統領には韓国人そのものは否定できるのか。北朝鮮の同胞こそが、文在寅大統領の本当の国民だもんな。

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犬肉の食用禁止を訴えて「犬のお葬式」のパフォーマンスをしながら歩く動物愛護団体=17日、ソウルの大統領府周辺、武田肇

韓国で暑気払いのため滋養食を食べる習慣がある「初伏(チョボク)」の17日、ソウルで犬肉食反対を訴えるイベントが開かれ、文在寅(ムンジェイン)大統領の愛犬が登場した。犬肉料理を提供する食堂関係者は「営業妨害だ」と反発するなど物議をかもしている。

韓国では、夏バテ防止に「栄養湯」と呼ばれる犬鍋料理を食べる習慣がある。動物愛護団体は虐待に当たるとして、禁止法の制定を訴えているが、韓国の伝統食という意見も根強い。

イベントに登場した文氏の愛犬「トリ」は、昨年7月、文氏が動物保護団体から引き取った5歳の雑種。イベントを主催した動物保護団体のメンバーらは「大統領が我々の立場を支持してくれた」と勢いづく。一方で犬鍋料理店を営む女性(46)は「ただでさえ減っている客が、さらに減りかねない」と猛反発した。

大統領府は、文氏の長女が会場まで伴ったが「主催者に引き渡しただけで、長女は集会に参加していない」と中立性を強調した。文氏は大統領選に当選すれば捨て犬を飼うと公約し、「世界で唯一の元捨て犬のファーストドッグ」とアピールしてきた。(ソウル=武田肇)

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180718-00000008-asahi-int)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕「中国の成長率1%低下なら韓国は0.5%低下」

韓国経済、〔米中貿易戦争〕「中国の成長率1%低下なら韓国は0.5%低下」

記事要約:米中貿易戦争については毎日、最新ニュースをチェックしているのだが、今のところは追加の2000億ドルの制裁をするといった発表は出ていない。米国も様子見といったところだろうか。

今の規模なら、そこまで中国の経済成長には影響は見られないと思うが、対米輸出の黒字が今期、最大を迎えてることもあり、トランプ大統領がこのまま済ませるとは想えない。状況はまだまだどちらに転ぶかはわからないが、問題は米中よりも、韓国の方がダメージが大きくなるかもしれないということ。そういった記事が最近、色々と増えている。

今回は米中貿易摩擦で中国の経済成長率が1%下落する場合、対中輸出への依存度が高い韓国の経済成長率は0.5%ほど低下するという分析についてだ。

中国の経済成長率1%落ちるてよほどのことだともうが、そうなると韓国経済の成長率はその半分ほど低下するそうだ。今年の成長率は2.9%予想なわけだが、これ中国が仮に-2%下落したら、韓国は1.9%になる。もちろん、ここまで単純ではない。

>今年上半期の韓国の輸出全体に対する対中輸出の比率は26.7%と、ASEAN(東南アジア諸国連合、16.6%)、米国(11.5%)よりも高い。

対中輸出が26.7%て増えてないか。あれほどTHAAD配備で嫌がらせを受けて、3府+1限まで宣言させられたのにな。それで、逆に米国への輸出が減っている。朝、4割ほどと述べたが、ただしくは38.2%らしい。あまり変わらないけどな。米中で高い依存度が窺える。


> 国際通貨基金(IMF)が予想した今年の中国経済の成長率は6.6%だが、来年5.9%に下がれば韓国の成長率は0.3%低下圧力が生じると推定された。中国の成長率が4.4%まで落ちれば韓国の成長率は1.2%ほど下落するという分析だ。

中国の経済成長率なんて誰が信用しているのか。謎だがな。でも、韓国にはわりと大きな影響があると。中国経済もわりと注目ということか。

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韓国経済、〔米中貿易戦争〕「中国の成長率1%低下なら韓国は0.5%低下」

米中貿易摩擦で中国の経済成長率が1%下落する場合、対中輸出への依存度が高い韓国の経済成長率は0.5%ほど低下するという分析が出てきた。

現代経済研究院は15日、報告書「チャイナリスク、貿易経路を越えた経済危機伝染の可能性に対応しよう」で、「中国の経済成長率が1%下落すれば韓国の輸出増加率は1.6%、韓国経済の成長率は0.5%ほど低下する要因になる」と分析した。最近の米中貿易摩擦で中国経済が打撃を受ければ、韓国経済の被害経路は中国を通じたう回輸出経路に限らないと、報告書は説明した。

2008年から最近までの経済協力開発機構(OECD)景気先行指数間の相関係数を分析してみると、韓中の相関係数は0.565と、韓国・OECD(0.306)、韓米(0.054)に比べてはるかに密接な相関関係を表した。

今年上半期の韓国の輸出全体に対する対中輸出の比率は26.7%と、ASEAN(東南アジア諸国連合、16.6%)、米国(11.5%)よりも高い。

投資と外貨獲得でも中国の比率は高かった。2000年以降の韓国の全体産業累積投資のうち14.3%、製造業投資の38.3%が中国だ。2015-17年の韓国の対中経常黒字は年平均443億6000万ドルと、経常黒字全体(945億5000万ドル)の46.9%にのぼった。

国際通貨基金(IMF)が予想した今年の中国経済の成長率は6.6%だが、来年5.9%に下がれば韓国の成長率は0.3%低下圧力が生じると推定された。中国の成長率が4.4%まで落ちれば韓国の成長率は1.2%ほど下落するという分析だ。

(http://japanese.joins.com/article/208/243208.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

記事要約:韓国の高官が米中貿易戦争はむしろチャンス、輸出先の多角化を目指せと、至極まともな意見を述べている。管理人からすれば数十年ぐらい遅いんだが、それをやってこなかったらこうなっているんだよな。韓国がやって来たことは簡単にまとめるとこうなる。

日本から機械や部品を輸入→韓国内で組み立てて製品に→製品を米中に輸出

ずっとこれ。数十年前から何1つ変わっていない。こんな輸出構造しているのに日本に勝ったとかホルホルしているという。しかも、アジア通貨危機でIMFに警告されたにもかかわらず、未だに貿易のみで、内需は雀の涙である。だから、世界経済に何か大きな変化があると、韓国がだいたいダイレクトに影響を受けるという。

中国に26%、米国に15%ほどの貿易依存、つまり、合計で40%以上あるわけだ。韓国がどれだけ米中依存しているかはよくわかる。中国依存が一番酷いし、その時も同じ事を述べたが、貿易の多角化なんて基本なんだよな。それが全くできてないという。

前向きな姿勢は結構なんだよな。問題は韓国には何1つそれがないのだが。

>日米貿易摩擦が激化した1980年代に韓国業界が果敢な投資と積極的な市場進出で自動車と半導体を主力産業として発展させた例を挙げながら、「改めて通商環境の流れを冷静に読み取り、果敢に挑戦して第4次産業革命時代に新たなチャンスをわれわれのものにすべきだ」と強調した。

韓国に第4次産業革命時代に戦える武器とやらはどこにあるんだ?管理人は全て日本に遅れているとしか聞いたことないぞ。

>13日にKOTRAが刊行した「第4次産業革命国際競争力比較」で最も衝撃的なことは、韓国が12の新産業全分野で日本より低い評価を受けたという点だ。電子、自動車、重工業など既存製造業でほぼ対等な競争力を維持してきたという自負心がすっかり崩れたためだ。次世代ディスプレー、プレミアム消費財、エネルギー新産業を除けば格差も大きかった。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/03/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%80%81%ef%bd%81%ef%bd%89%e3%81%aa%e3%81%a9%ef%bc%91%ef%bc%92%e3%81%ae%e6%96%b0%e7%94%a3%e6%a5%ad%e7%ab%b6%e4%ba%89%e5%8a%9b%e3%81%99/

詳しくはリンク先を読んでもらえればいいが、勝負する武器が唯一、半導体だけではどうしようもないだろう。半導体需要はますます高まっているが、それでも1国を養えるような産業ではない。しかも、この第4次産業革命時代は遅れたら,ついていけないレベルでは先に行かれる可能性がある。昔と違って技術は高度化しており、知的財産保護も念入りだからな。日本の企業をパクるにしても、そう簡単にはいかない。

>また、「資源は中東、中核技術は日本に依存しながら米中の市場の成長に頼ってきた輸出構造が続いているが、輸出先を新興国に果敢に多角化する必要がある」との見解を示した。

そうやって甘えてきたから成長の限界にさしかかっているのだ。韓国が勝てるのは唯一、価格競争だけ。それも日本が円高である時だ。いや、今の日本企業はある程度の円高でも大丈夫なようにシフトしている。だから、今更、輸出の多角化なんてできるのか。米中依存をなくせるとは想えないが。

>金氏は「意思決定に関わる関係者と会って、通商拡大法232条に基づく措置が韓国に適用されないよう説得する。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を通じ構築したネットワークを積極的に活用する」と述べた。

そうか。説得するか。できるか知らないがやればいいんじゃないか。米国がそれを聞くかは交渉次第だろう。また、鉄鋼・アルミニウムみたいに自動車関連でも生け贄するか?ああ。鉄鋼の輸出枠で制限を受けたのだったか。その翌日にはダンピング関税を食らっていたな。で、説得できたのか?

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/05/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e9%89%84%e9%8b%bc%e8%a3%bd%e5%93%81%e3%81%ab%e9%96%a2%e7%a8%8e%e5%85%8d%e9%99%a4%e3%81%ae%e7%bf%8c%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%8c%e9%9f%93/

勝手に説得しようとして妥協して、さらに厳しい条件を吞んでしまった。今回も同じ事になるんじゃないか?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国高官「米中貿易摩擦はむしろチャンス。輸出先の多角化目指せ」

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長(次官級)は16日、ソウルで開かれた第11回通商交渉民間諮問委員会で、米中貿易摩擦について「業界とともに知恵を絞り、技術革新と新市場開拓の契機として活用しながら通商環境悪化を正面突破する」との考えを示した。

金氏は「米中貿易摩擦によりわが国の輸出に損失が出る可能性があり得るが、これを機にさらに大きなものを得るという前向きな姿勢で対応すべきだ」と述べた。

日米貿易摩擦が激化した1980年代に韓国業界が果敢な投資と積極的な市場進出で自動車と半導体を主力産業として発展させた例を挙げながら、「改めて通商環境の流れを冷静に読み取り、果敢に挑戦して第4次産業革命時代に新たなチャンスをわれわれのものにすべきだ」と強調した。

金氏は通商戦略の思い切った転換とともに通商摩擦に影響を受けない新たな輸出商品とサービスを作り出す必要があるとした上で、新商品と新サービスの輸出をけん引する革新企業の育成を積極的に支援する方針を明らかにした。

また、「資源は中東、中核技術は日本に依存しながら米中の市場の成長に頼ってきた輸出構造が続いているが、輸出先を新興国に果敢に多角化する必要がある」との見解を示した。

米政府の通商拡大法232条に基づく輸入自動車と同部品に関する影響調査に対応するため、金氏は今週中に官民合同使節団を率いて訪米する。

金氏は「意思決定に関わる関係者と会って、通商拡大法232条に基づく措置が韓国に適用されないよう説得する。韓米自由貿易協定(FTA)改定交渉を通じ構築したネットワークを積極的に活用する」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/16/2018071601340.html)

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

記事要約:全くもって韓国の公正取引委員長はわかっていない。何1つわかっていない。文在寅大統領の経済対策の効果はこれからに決まっているだろう。しかも、国民の7割は文在寅大統領を支持しているのだ。あれだけ子供レベルの経済対策をしておいて、この高い支持率ということはまだまだ文在寅大統領は信頼されているのだ。

>金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

それなのに、公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長は文在寅大統領の政策に対して「危機」とか「いら立たしい」とか思い上がりにもほどがある。これはやめさせたほうがいいだろう。今までの全て文在寅大統領の計画通りだ。

赤化したときに少しでも韓国の国力や経済力を落として北の市民と同化させやすいようにわざとしているのだ。それに気付かないなんてダメダメだよな。文在寅大統領だって、国民が辛くなることはわかっていた。でも、最終的に北と合流するなら格差は少ないほうがいいものな。

そして、最低時給を上げることで統一したときに北朝鮮の労働者にも大きな恩恵を考えている。何という深い洞察だろう。なんという北への愛に満ちているのか。だから、最低賃金は1000円の公約と公務員81万人雇用は是非とも,やり遂げてほしい。きっと、薔薇色の未来が見えるはずだ。その薔薇の色が少し黒んでいても気にしないでいい。信じるものは救われる。文在寅大統領を信じて応援してこそ、閣僚だろうに。

しかし、面白よな。文在寅政権の成果を出す時間的余裕が短くて6ヶ月?長くても1年?もう、雇用で十分な「成果」とやらが出ているだろう。店は機械化を促進して、バイトを減らし、若者はチキン屋でのバイトすら厳しくなった。その成果がでているのに、これから出すとか言い出すものな。2017年のボーナスステージをここまで悪化させたのは他国の問題ではない。韓国だけが一人沈没したのだ。それを自爆という。

小説や漫画を読んでいると目に見える地雷を主人公が踏んでしまい、読者を楽しませる展開というのはわりと良くある。だが、それをリアルでやってのける人物は中々いない。文在寅大統領はその1人だ。きっと管理人やここの読者様を楽しませてくれるのだろう。文在寅大統領による韓国経済没落の喜劇としてな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔文在寅大統領を信じよう〕韓国公取委委員長、成果ない文政権の経済政策にいら立ち

「過去1年は外交・安保問題で高い支持を得てきたが、政権の成否は結局、経済問題だ。国民の暮らしの問題をどのように解決するかにかかっているということだ。今はあまりにもいら立たしい」。

市民団体にいたころは「財閥スナイパー」と呼ばれ、今では文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済民主化公約を総括している公正取引委員会の金尚祖(キム・サンジョ)委員長=写真=の口から「切迫」「いら立たしい」「危機」といった言葉が何度も飛び出した。

金委員長は「今年下半期から経済環境がいっそう厳しくなる可能性が高い。政府が成果を出す時間的余裕は短くて6カ月、長くても1年しか残っていない」と述べた。

金委員長とのインタビューは6日、ソウル市内の公正取引調停院で行われた。文在寅政権の経済政策で中心的役割をするブレーンに、この1年間の経済運用に関する評価と、今後の計画について説明を聞こうと企画されたインタビューだった。

金委員長は「国民が耐えて待ってくれる時間はあまり残っていない。こうした状況を文大統領もよく分かっており、規制改革点検会議を中止するほど切迫感を抱いている」と言った。文大統領は先月、「国民が実感するほどの成果がない」という理由で規制革新点検会議を中止している。

金委員長は「文大統領が2年目に入り、規制革新のための政治的決断に頭を痛めている。支持層の批判を受けざるを得ない非常に難しいことだが、規制改革がなければ政府は成功できないということをよく分かっている」と言った。

規制革新を推進する過程で、文大統領の支持層である進歩系陣営の反発が避けられないため、これを受け止めて正面突破する方針だという説明が続けられた。この1年間の文在寅政権による経済政策の成果については、「所得主導成長・革新成長・公正経済という3つの軸が別々に動いていた面があり、政府も反省している。今は動きがそろってきたと感じている」と説明した。

財閥改革の方向性については「支配構造改善やビジネスでの成功事例が必要だ。李在鎔(イ・ジェヨン=サムスン電子副会長)、鄭義宣(チョン・ウィソン=現代自動車副会長)、崔泰源(チェ・テウォン=SKグループ会長)、具光謨(ク・グァンモ=LG会長)、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫=韓国ロッテグループ会長)の名で直接立ち上がってほしい」と語った。

財閥グループトップが自身の名を懸けて支配構造改善や新ビジネスモデルを提示し、希望を見せてほしいという注文だ

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/11/2018071100670.html)

韓国経済、韓国の青年雇用率だけが低下?…日本などOECD平均と差

韓国経済、韓国の青年雇用率だけが低下?…日本などOECD平均と差

記事要約:トランプ大統領の2000億ドルの追加関税の発表は衝撃的で日経平均が一時400円近く下がっていた。韓国のKOSPIも下がっているが日経平均の方が影響は大きい。まあ、さすがに市場も340億ドル程度で終わらないと思っていたら、いきなり2000億ドルだもんな。まあ、まだやってないので中国の対応次第ではあるのだが、本当に一気に2000億ドルだと韓国経済が死にそうな気がしないでもない。

しかも、これはじわじわと効いてくるのでちょうど数年後当たりに効果がはっきり出ている頃のような。2020年韓国経済破綻。まさか、家計負債以外にも米中貿易戦争での中国の輸出減少で経済破綻の道があるとはな。

管理人も4年、5年ぐらい前から予想していたのだが、まさかのダークフォースがトランプ大統領だとは思わなかった。というより、5年前なんてトランプ大統領ではないので、名前すら知らないからな。なんていうのか。まだ未来は決まったわけではない。

でも、韓国がいくら土下座しても、米中対立なのでどうしようもないというのが、韓国のTHAAD配備とは違うところだよな。あっぱれだ。そんな新しい可能性が米中貿易戦争で舞い込んできた。そして、そんなことは関係なしに韓国の雇用はますます低下しているという。韓国経済の全体を俯瞰する上で三大要素。貿易、投資、雇用。この3つがサイトの中心となるわけだが、今回は最新の雇用状況だ。

>毎日経済新聞は10日、中小企業研究院の未公開研究報告書「青年雇用現況の国際比較および示唆点」を引用し、韓国の15-29歳の人口928万2000人のうち昨年の就業者は390万7000人にすぎず、青年雇用率は42.1%にとどまったと伝えた。

なんと、韓国の青年は5人に3人は仕事がないということになる。若者の雇用が絶望的過ぎる。しかし、これは仕事をしていない学生も含まれている。韓国には徴兵制度があるので、日本のように高校や大学を卒業したら即就職にはならない。兵役に何年か時間がかかる。だから、上の数値よりは少しはましだと思う。

これもボディーブローのように徐々に効いてくるので、これから,韓国高齢者が増えれば増えるほど若者に重い負担がのしかかるわけだが、その仕事がないということは支える力がそのうちなくなるてことだ。そして、韓国政府の税収が減っていく。すると、税金で負担している公共の福祉が削られていく。

いやあ、まだまだ先の話であるが、韓国に日本の失われた20年に耐えられる力はないとおもうんだよな。なんだろうな。韓国経済の不安要素が段々と形になって表れてきている感じか。管理人はその少し現れた闇を分析しているわけだが、雇用についてはなんとかしないと将来の韓国はヘル朝鮮の進化型が蔓延しているかもしれない。

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韓国経済、韓国の青年雇用率だけが低下?…日本などOECD平均と差

韓国の青年雇用率はOECD(経済協力開発機構)加盟国のうちかなり低い水準であることが分かった。

毎日経済新聞は10日、中小企業研究院の未公開研究報告書「青年雇用現況の国際比較および示唆点」を引用し、韓国の15-29歳の人口928万2000人のうち昨年の就業者は390万7000人にすぎず、青年雇用率は42.1%にとどまったと伝えた。

一方、青年雇用率が最も高い国は78.8%のアイスランドで、次いでスイス(71.8%)、オランダ(69.3%)などの順だった。日本は56.8%でOECDのうち15番目だった。

一方、OECD35カ国のうち韓国より青年雇用率が低い国はベルギー(41.6%)、チリ(41.5%)、スペイン(39.2%)、イタリア(30.3%)、ギリシャ(29.2%)の5カ国。

同紙は「今回の報告書はOECD国家の青年年齢基準を韓国基準(15-29歳)に統一して分析した最初の報告書という点で大きな意味を持つ」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/081/243081.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、アシアナ航空、これが機内食正常化?「非正常な機内食」情報提供が相次ぐ

韓国経済、アシアナ航空、これが機内食正常化?「非正常な機内食」情報提供が相次ぐ

記事要約:アシアナ航空機での機内食が正常に供給されてないのは供給先に新しく選んだ工場が火事となり、以前に供給していた会社に許容量の10倍の量ぐらいの発注したことによるものだった。

供給先の社長は自殺ということで管理人もわりとこの問題については注目しているわけだが、さすがにもう解決しているだろうとおもっていたら、何1つ解決してなかった。しかも、管理人はこれを機内食でというか、店で出されても食べる気はしないぞ。

>提供された機内食は正常化したとは言い難い水準だったことが伝えられた。メニューにはプルコギ定食とあるが肉と白飯だけのものやリンゴはいつむいたのか分からないほど黄色く変色したままのものだった。

(http://japanese.joins.com/upload/images/2018/07/tmb240_20180706075825-1.jpg)

定食の定義は店によって違うとおもうが、さすがにこれは「定食」とはいわないだろう。少なくともご飯と肉だけでは2品だもんな。これに、汁物とサラダ、漬物ぐらい付けてようやく定食ではないのか。でも、こんなレベルの機内食で許されるなら、自殺した社長が浮かばれんな。普通に吉野屋や松屋で牛丼頼んだ方がましだよな。今はあれだろう。冷凍牛丼もあるから、むしろ、そっちで良いんじゃないか。機内で電子レンジで使えるかは微妙だが、お湯で温めるぐらいはできるだろう。

しかし、韓国の食事てどうして見た目がまずそうなものばかりなんだろうな。野菜でも付け足せば,もう少し見栄え良くなるよな。肉の塊とご飯だけて。まあ、文化の差なんだろうな。

食べることに関しては日本人の美食センスは世界一流ともいわれている。日本人が作る普通の子供向けの弁当でさえ、世界中が驚かされるからな。韓国の場合は食事というより、餌だな。その方が表現が近い。

>また、パンやバターなど基本的なメニューにメインディッシュはクーポンで代替されたが、これもまた航空機の安全を脅かすという指摘だ。

クーポンで代替したら。今度はその対応に追われて乗務員が大変と。判断ミスだよな。現場の仕事を増やす無能な上司と。このように混乱は続いている。まともな機内食が提供されるのはいつになることか。

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韓国経済、アシアナ航空、これが機内食正常化?「非正常な機内食」情報提供が相次ぐ

「機内食大乱」5日目を迎えたアシアナ航空が5日、機内食提供のない「ノーミール(No Meal)」運航はもうないと予告したが、正常な食事が提供されていないという指摘が相次いでいる。

アシアナ航空職員によると、この日内部に向けて「ノーミールゼロ(No Meal Zero、機内食未搭載運航なし)」方針が決まった。

朴三求(パク・サムグ)錦湖(クムホ)アシアナグループ会長も前日の記者会見で「明日からは機内食のない飛行機がないように最善を尽くす」と明らかにした。

しかし、提供された機内食は正常化したとは言い難い水準だったことが伝えられた。メニューにはプルコギ定食とあるが肉と白飯だけのものやリンゴはいつむいたのか分からないほど黄色く変色したままのものだった。

また、パンやバターなど基本的なメニューにメインディッシュはクーポンで代替されたが、これもまた航空機の安全を脅かすという指摘だ。

該当のクーポンは30~50ドル(約3300円~5500円)の免税品が買えてアシアナ航空券購入時にも使用可能だが有効期間は1年だ。クーポンで機内免税品を買おうとする乗客が大幅に増えて乗務員が免税品販売のため忙しく危険な飛行をしているという。

アシアナ航空客室乗務員労組委員長のイ・ギジュン氏は「飛行重要段階に入る前に免税品販売を終了して安全活動をしなければならない。だが、搭乗客がクーポンで免税品の購入を希望すれば応対しないといけない」とし「機内免税品販売を終了するのが難しかった」と伝えた。

この他にも「簡便食」に分類されるブリートを入れて提供したが、アシアナ職員2000人余りが集まった匿名チャットルームでは「小細工だ」とする声が上がった。

チャットルームでは「簡便食提供便は『ノーミール』飛行機から除外しようとしているようだ」とし「小細工して欺こうとするやり方だ」という指摘が続いた。

これについてアシアナ関係者は「今日運航する航空便79便全体で機内食が提供される予定で、このうち一部短距離路線に限りブリートなど簡便食が提供される」とし 「だが、ミネラルウォーターとヨーグルト、果物、プリン、パンなどが一緒に入っている『コンボボックス』として提供するので機内食と見ることができる。
ブリートだけ提供している従来の簡便食とは違う」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/945/242945.html?servcode=400)