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韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

記事要約:韓国経済はこれから好況から不況へと変わっていく転換期なのか、それとも既に不況に入っているのか。今のところはそこまで明確ではない。確かにいくつかのマイナスの材料はあるのだが、わりと文在寅大統領のムンジェノミクスの失敗が1番大きい。特に最低賃金の大幅引き上げは酷い経済政策だった。まあ、それについては散々、分析してきたのでそれ以外の要員を探っていこうというのが今回の記事である。

韓国100大企業、雇用なき成長ということで、今年の雇用はさらに冷え込む見込み。これあれだよな。日本の失われた20年にそっくりなんだよな。企業はそれなりに儲けてるのだが、今後の不安で投資ができない。事業拡大ができない。さらに雇用増やせば賃金が上昇する。コスト高となる。そういう理由から採用を見送る。すると、投資が増えないので企業は現状維持どころか、後退するはめになる。

株式企業は投資家から株を購入してもらうには今までの事業とさらに新しい事業への投資が不可欠だ。これが一般にはわかりにくいんだが、事業拡大を新作ゲームと思って頂きたい。

現状維持というのはリメイク作品、ナンパリングのタイトルを年に何本か発売する。確かにこれだと前作の売上と評価があるので、前作が良ければある程度の本数は予測できる。しかし、爆発力はない。リメイク作品がその原作を越えるなんてことはよほどのことがない限りはありえない。だから、ゲーム会社は新作を出すわけだ。

でも、新作は売れるかわからないわけだ。今は新作といえば、ほぼスマホゲームになるのだが、このスマホゲームを1本開発するだけで、一気に株価が動いたりする。投資家はその新作ゲームが売れて株価が上がると思えば株を購入する。日本一ソフトフェアの株はそれで一気に上昇したんだよな。500ぐらいだった株が3倍ぐらいになってたこともある。だから、投資というのは企業に大事だが、新しい事業には雇用が不可欠。それをしない事業拡大は大きな成果はあまり期待できないのだ。

わかりやすいようにゲーム会社を例に上げたが、余計、わからなかったかもしれない。

> サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

半導体でばく大な利益を上げても、雇用がほとんど増えてない。半導体の将来が心配なため。だが、これは投資家にとっては嫌われる。内部留保したところで、会社は現状維持には強いが、それ以上の爆発的な成長は見込めない。

 >錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

日本も就職氷河期といわれた時代はこんな感じだった。今は雇用を増やそうと学生確保に必死だが、当時、どれだけ職探しが大変だったか。これでは日本と同じ道を辿るので韓国企業全体に大きな成長はない。成長率3%維持も怪しくなる。

>過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

半導体のトップ企業でもこれ。売上に満足していないのか。もう、韓国人の若者などいらないのか。どちらにせよ。韓国で就職難になっていることは確かだ。

>製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

実際,製造業の現場に無理な仕事をさせていると思われる。そして、さらに労働時間の2割短縮でもっと酷いことになると。

>対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

製造業が中心の産業構造から抜け出し、サービス業をもっと増やせと。一理あるが、韓国人がサービス業なんてできるのか?大韓航空機を見ればわかるんじゃないか。他にも、外国人にぼったくり価格で載せるタクシーとか、同じメニューなのに外国人だけ何故か高いメニューを出す飲食店とか。明らかにその分野ではサービスに向いてない。むしろ、嫌われるレベルのサービスといってもいい。

製造業中心の産業構造の転換は歪んだ経済構造を正すには将来的に鍵となるが、今の現実においてそれはそぐわない。つまり、これはチキン屋をもっと増やせといっていることとたいしてかわらない。だが、チキン屋はコスト削減で自動化が進み、雇用が減っているわけだ。

技術向上、自動化がさらに進めば多くの人たちの仕事がなくなるというのは予測されていること。むしろ、韓国人がその前例になってくれるんじゃないか。するとどうなるか。結局、緊急時だけに対応可能な非正規が増加していく。日本では派遣といったものがあった。しかし、派遣は所得格差も生んだ。就職できなければ派遣でも何でも飛びつくしかないのだが、貧富の差がますます拡大していくことになる。今の韓国は本当に日本の失われた20年によく似ている。

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韓国経済、韓国100大企業、雇用なき成長…今年の雇用さらに冷え込む見込み

錦湖(クムホ)石油化学は昨年の当期純利益が2133億ウォンで2016年より2.6倍(191.4%)に増えた。だが同じ期間に従業員数はむしろ28人減少した。工場の自動化により人材需要が大きくないことに加え、工場が好調に回っているからと安易に採用を増やすと経営環境が悪化した際に迅速に対応しにくいからだ。

サムスン電機の昨年の営業利益も3062億ウォンで前年より1155%増えたが雇用は30人増えるのにとどまった。

錦湖石油化学やサムスン電機のように韓国の主要産業で「雇用なき成長」が急速に進んでいることが確認された。中央日報が企業分析専門会社の韓国CXO研究所と売上額基準で韓国100大企業の財務諸表を全数調査した結果、この2年間にこれら企業の売り上げは4.9%、営業利益は80.8%増えたが、雇用はむしろ2.7%減った。

過去最大の好況を享受した半導体のツートップ、サムスン電子とSKハイニックスを除いても98社の営業利益は2年間に10.2%増えたが雇用は1.3%減った。通常は売り上げが増えれば仕事が増え人材も増えなければならないが、2年間に2万3000件ほどの雇用が蒸発したのだ。

深刻なのは今年に入りこれら企業の業績が悪化する兆しを見せていることだ。3月の全産業生産は1.2%減と26カ月来の大幅な落ち込みとなった。製造業平均稼動率は70.3%で2009年3月の69.9%以降で最も低い水準を記録した。企業が景気低迷を理由に雇用をさらに減らす可能性が大きいのだ。高麗(コリョ)大学経済学科のカン・ソンジン教授は「100大企業は主に製造業で構成されており、効率性引き上げ競争をするほかない」と話す。売り上げと営業利益の増加と人件費減少はコインの裏表という話だ。

技術進歩に注目すべきという分析もある。産業・科学政策専門家であるソウル大学地球環境科学部のパク・サンウク教授は、「技術進歩によりリタイアする人材と新規採用が1対1で置き換わらない時代が来ており、こうした現象は今後加速化するだろう」と診断する。

対案としては製造業中心の産業構造から抜け出すことと、こうした変身ができるよう政府が政策環境を用意すべきとの注文が多かった。カン・ソンジン教授は「製造業と違いグローバル競争に直接さらされていないサービス業では依然として雇用余力は十分だ。インターネット金融のように規制緩和によりサービス分野で雇用創出に出なければならない」と助言した。通常サービス産業は製造業に比べ2倍の雇用を創出するとされる。しかしサービス産業発展法は7年にわたり国会で寝かされている。

中央大学経営学部のウィ・ジョンヒョン教授は「リショアリング(海外進出企業の国内復帰)政策と外国人直接投資により昨年だけで17万件の雇用を創出した米国のように韓国政府もより精巧なリショアリング政策を立てなければならない。雇用政策は韓国の企業環境を国際的に比較するところから出発しなければならない」と注文した。

(http://japanese.joins.com/article/565/242565.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国社会、米国で売春容疑で韓人(コリアン)捕まる(写真あります)

韓国社会、米国で売春容疑で韓人(コリアン)捕まる(写真あります)

記事要約:記事のジャンル分けということで韓国人による犯罪や事故などのニュースは韓国社会に分類する。そして、その第一弾がいつもの米国で売春容疑で韓人(コリアン)が捕まるだ。

それで写真をどうしようかなと。朝から、こんな写真を見せていいのかどうか。記事を読みながら数分ほど悩んだのだが、「リンク」ならいいよな。閲覧は「自己責任」だしな。

リンク先の閲覧で受けた精神的なものは当サイトは一切責任を負わないのでご注意ください。管理人がリンクを張らないと読者様がわざわざリンク先をコメントで張ってしまうので、いらぬ手間をかけさせるわけにもいかないしな。

(キム・ミスク(左)、チョン・ミヨン(右) )

うん。それについてはとやかくいわない。さて、ニュースに戻ろう。

>ホール郡保安局のドン・スカリア報道官は21日、報道資料を通じ、ブフォードに住むチョン・ミヨン(50歳)とキム・ミスク(46歳)を売春店運営容疑で逮捕したと明らかにした。キムは類似性行為、無免許マッサージの容疑も受けている

韓国人が米国でマッサージ店などを経営するとなぜか、売春場所になっているんだよな。これも氷山の一角である。しかも、当然、無免許である。この逮捕も住民が違法行為が行われるという申告からだそうだ。さらに、4000ドル、1000ドルの保釈金を払って解放されたらしい。わりと保釈金が安い気がするな。

しかし、韓国人はどうしてアメリカまで遠征して売春しようとするのか。国内に仕事がないから?なんだろうか。確かに不景気になればそういう仕事も増えるというのもあるが、景気が良くても、似たような事件は過去にいくつも起きているからな。

ああ、のちの強制連行や慰安婦としてのネタ作りなのかもしれない。アメリカも気を付けた方がいい。そのうちアメリカ人に奴隷にされたとか言い出し、慰安婦像を立てられるぞ。

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韓国社会、米国で売春容疑で韓人(コリアン)捕まる(写真あります)

ホール郡のマッサージ店で、韓人(コリアン)2人が売春容疑で逮捕された。

ホール郡保安局のドン・スカリア報道官は21日、報道資料を通じ、ブフォードに住むチョン・ミヨン(50歳)とキム・ミスク(46歳)を売春店運営容疑で逮捕したと明らかにした。キムは類似性行為、無免許マッサージの容疑も受けている。

スカリア報道官は、ゲインズビル・ダウンタウン近郊のジョン・モロー・パークウェイにあるマッサージ店で、違法行為が行われているという申告を受けて取り締まりを実施したと明らかにした。

キムとチョンはそれぞれ4000ドル、1000ドルの保釈金を払って釈放された。

ソース:米州中央日報(韓国語)

ソースは5chより記事掲載

(http://www.koreadaily.com/news/read.asp?art_id=6313814)

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韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

記事要約:韓国の造船は今年に入って世界一シェアを奪還したといいながら、その実態は造船業不況に補助金を入れまくりな不当競争の状態である。大宇造船に2兆円以上の支援したりなど、他の造船業にも多くの公的資金を投入している。

しかも、それだけに飽きたらず、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」とか述べているが、栄養注射ではない。ゾンビ企業に薬を打って延命しているにすぎない。しかも、それも選挙対策である。

>造船業の不況で沈滞する蔚山東区(ウルサン・トング)、巨済(コジェ)、統営(トンヨン)・固城(コソン)、昌原鎮海区(チャンウォン・チンヘグ)、霊岩(ヨンアム)・木浦(モクポ)・海南(ヘナム)が産業危機対応特別地域(以下、産業危機地域)に指定された。該当地域内の創業企業と勤労者の法人税・所得税を100%減免し、海上風力など新産業関連の投資も増やす。産業危機地域指定は4月の全羅北道群山(クンサン)に続いて今回が2回目。

法人税と所得税を100%減免ということは税金払わなくていいと。最も赤字企業が税金を払えるわけないんだが。だいたい、ドーピングでは意味がないと何度述べればいいのか。そういうことをしても、それがなくなれば結局、廃業するのだから、根本的に経営そのものを変える必要があることに気付かないのか。

不況5カ所も何も会社だけあれば仕事が回ってくるわけでもない。選挙対策でやっているだけなのは丸わかりであり、いつまでも補助金に頼った構造から抜け出せない。だから、やることはダンピングで低価格で大量販売しかできないのだ。

>白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官は「産業危機地域は指定よりも卒業が重要」とし「単なる危機管理ではなく、地域産業の競争力を育成する機会にする」と述べた。

で、その卒業して上手くいった事例があるのか?少なくとも管理人はほとんど聞いてないが。韓国政府の構造調整が上手くいった試しがほとんどないのは選挙対策で補助金ばらまきしかしてないから。

 >ただ、地方選挙を2週後に控えた時点に出てきた発表に対し「選挙用」ではという指摘もある。これに関しパク・ゴンス産業部産業政策室長は「支援期間を2年にすることも可能だが、少しずつ回復している造船業の景気を考慮して1年に決めた」と説明した。

誰が見ても選挙対策なんだよな。そして、こんなことされて被害を被るのは普通に経営している世界中の造船業である。法人税と所得税が100%減税されたら、安くで販売できるよな。同じ値段でも税金払う側と払わない側では利益が全然違う。こういうのは日本やOECDは止めろといっているわけだが、聞き耳持たないからな。

だが、補助金まみれでは競争力は強化されないから、そのうち、また同じような不況に陥る。自浄作用がないのは韓国政府が選挙対策でばらまいているからという指摘すらほとんどないからな。それが回復というなら、韓国ではそうなのだろう。でも、実際は回復ではない。ただの延命である。また、造船の次は自動車でやるのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔選挙対策の補助金〕韓国政府、造船業不況5カ所に緊急「栄養注射」

造船業の不況で沈滞する蔚山東区(ウルサン・トング)、巨済(コジェ)、統営(トンヨン)・固城(コソン)、昌原鎮海区(チャンウォン・チンヘグ)、霊岩(ヨンアム)・木浦(モクポ)・海南(ヘナム)が産業危機対応特別地域(以下、産業危機地域)に指定された。該当地域内の創業企業と勤労者の法人税・所得税を100%減免し、海上風力など新産業関連の投資も増やす。産業危機地域指定は4月の全羅北道群山(クンサン)に続いて今回が2回目。

政府は29日、金東ヨン(キム・ドンヨン)副首相兼企画財政部長官の主宰で産業競争力強化関係長官会議を開き、慶尚南道巨済など5カ所を産業危機地域に指定する法案を確定した。産業通商資源部は4月に巨済、昌原、統営・固城、全羅南道霊岩・木浦・海南、蔚山東区の5カ所から産業危機地域指定申請を受けた。その後、現場調査や委員会の審議など手続きを踏んでこのように決めた。ただ、昌原は鎮海区に特定して指定した。指定期間は1年。

産業危機地域は地域内の特定産業の比率が非常に高い場合に指定する。さらに企業の景況判断指数(BSI)の直近6カ月平均が2年前の同期に比べ10%以上落ちた場合、地域内の休・廃業件数の直近6カ月平均が全国平均以上の場合など定量的要因を考慮して決める。産業危機地域に指定されれば、企業および小商工人金融・税制支援、在職勤労者の能力開発、失業者および退職者再就職支援などを受けることができる。

まず、産業部は統営・群山地域の小商工人と雇用・産業危機地域の中小企業に限定していた特別経営安定資金など金融優待などを雇用・産業危機地域の小商工人・中小企業全体に拡大することにした。税金の納期を延長し、徴収を猶予する内容だ。貸出の満期を延長し、元金償還を猶予する方式で協力会社の経営の安定も支援する。

交通・環境・医療施設など地域のインフラ事業は推進ペースを上げる。伝統市場の駐車環境改善事業など地域商圏の活性化も支援することにした。地域別の特性を考慮し、知能型機械、海上風力、燃料電池車など代替・補完産業を育成し、企業を誘致できるよう税制・財政・立地などを支援する案も含まれた。白雲揆(ペク・ウンギュ)産業部長官は「産業危機地域は指定よりも卒業が重要」とし「単なる危機管理ではなく、地域産業の競争力を育成する機会にする」と述べた。

該当地域も歓迎する雰囲気だ。ハン・ギョンホ慶尚南道知事権限代行は「今回の措置を受け、産業競争力の回復と新しい成長動力の育成のために努力する」と明らかにした。キム・ジョンムン韓国外食業中央会蔚山東区支部長は「この1年半の間に1700余りのうち480の業者が廃業した」とし「重工業の仕事を増やして人口の流出を防ぐことが急がれる」と述べた。

造船関連の協力会社を中心に330社ほどが密集する大仏(デブル)産業団地のコ・チャンフェ経営者協議会長は「今までは勤労者を中心に支援したが、今回の指定で事業主もかなり助かるだろう」と期待を表した。大仏産業団地の稼働率は2015年12月の84%から昨年12月には59%まで落ちた。

ただ、地方選挙を2週後に控えた時点に出てきた発表に対し「選挙用」ではという指摘もある。これに関しパク・ゴンス産業部産業政策室長は「支援期間を2年にすることも可能だが、少しずつ回復している造船業の景気を考慮して1年に決めた」と説明した。

指定範囲を過度に広げたという指摘もある。これら5カ所はすでに雇用危機地域に指定されている。雇用労働部は5月3日、雇用危機地域を新たに指定しながら、全羅南道霊岩の隣接都市の木浦を一つに結んだ。事業体の所在地でない背後都市までも雇用危機地域に指定したのは初めて。木浦は切り離すと雇用危機地域指定要件に該当しない。しかし雇用部は「霊岩郡と事実上同じ経済圏」という理由で共に指定した。産業部もこの論理に基づいて木浦を産業危機地域に含めた。

(http://japanese.joins.com/article/839/241839.html?servcode=300&sectcode=320)

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韓国経済、韓国人がまた殺害される、フィリピンで事件多発

韓国経済、韓国人がまた殺害される、フィリピンで事件多発

記事要約:ここ数年の傾向としてフィリピンで韓国人が良く殺害されている。1ヶ月に1人は殺されているので、そういう記事があればたまに紹介している。原因は何だろうか。色々あると思うのだが、フィリピン人は韓国人が嫌いなのだ。ええ。嫌いだから殺す?どんなに恨まれているんだと思うかも知れないが、警察官が殺すぐらいなのでよほどのことである。

その1つに「買春」があげられる。この場合、漢字を間違えてはだめだ。売春ではない。韓国人の男性がフィリピンの女性を買うのだ。実はフィリピンに旅行する韓国人はフィリピン経済に大きく影響するほど多い。つまり、フィリピンに韓国人は多く訪れているわけだが、フィリピンは韓国よりも貧しい国だということはご存じだろう。

そういうところで韓国人がやることなんてそういうことだ。留学とかいいながら、現地の女性を買いあさるのだ。酷いものだろう。しかし、フィリピンにとって韓国人はお得意様なので、表だって韓国人の入国を禁止できない。だから、多くのフィリピン人は韓国人を嫌う。あまりにも韓国人が殺されるので、この専門の警察官を用意するぐらいだ。しかし、そんなことしようが嫌韓の感情は日々、増大している。だから、毎年、韓国人は殺される。

もっと時間があれば韓国だけではなく、インド、フィリピンなどアジアの国々の経済を特集していきたいところなんだが、アジアもかなり広いからな。でも、アジアの成長は今後の世界経済を見る上にも重要な要素となる。フィリピンも貧しいといって最近は高い成長率を誇る。その分、経済格差も増えているので、国民全体が裕福でもない。

因みにフィリピンに慰安婦像設置されたのに政治的な理由で撤去されたのは、日本がフィリピンを最も支援している理由もある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国人がまた殺害される、フィリピンで事件多発

2018年5月18日、韓国KBSテレビによると、フィリピンの首都マニラで16日午後9時ごろ、出張で訪れていた韓国人男性が銃で撃たれて死亡した。環球時報(電子版)が伝えた。

フィリピンで韓国人が殺害されたのは、年明け以来2人目。殺された男性は現地でレストランを経営しており、韓国から仕事のためフィリピンを訪れていた。男性は車を運転中、バイクで近づいて来た何者かに銃で撃たれたという。フィリピンの警察当局が調べている。韓国の警察当局も急きょ調査チームを派遣した。

フィリピンでは13年から17年5月までに、韓国人43人が殺害されている。(翻訳・編集/大宮)

(http://www.recordchina.co.jp/b601852-s0-c30-d0045.html)

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韓国経済、韓国政府が韓国船籍タンカーの瀬取り関与を否定 小野寺防衛相は不信感「公海上の接舷は普通ではない」

韓国経済、韓国政府が韓国船籍タンカーの瀬取り関与を否定 小野寺防衛相は不信感「公海上の接舷は普通ではない」

記事要約:南北首脳会談での見返りがこの瀬取りだったことは容易に想像できるわけだが、韓国政府は否定した。しかし、調査を依頼した日本政府は韓国のことを信じていない。それが小野寺五典防衛相の言葉からよくわかる。

>小野寺五典防衛相「公海上で(2隻のタンカーが)接舷するというのは普通ではない」

写真も撮られていて見つかったから密輸を取りやめた。そんな感じだと思う。でも、これよく考えたら韓国のタンカー船をずっと監視していたわけだ。つまり、韓国は信用されていない。日本、それに米国にも。米朝首脳会談がシンガポールで開催されるのも、一部では韓国の影響力を恐れたという報道があったが、管理人はこの瀬取りがばれたことが原因だとおもう。


>日本政府として韓国タンカーが関与していないことを認めるか、記者から問われた河野氏は「韓国政府からは関与していないという連絡をもらった」と述べるにとどめた。その上で、「(北朝鮮に対する)制裁回避の動きに断固として対応していく」と強調した。

河野太郎外務大臣も何か知ってそうだが、カードは温存というところか。まあ、それをいつ使うかは河野太郎外務大臣や日本政府にお任せか。今のところは警告なのだろう。次、やったら知らんが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国政府が韓国船籍タンカーの瀬取り関与を否定 小野寺防衛相は不信感「公海上の接舷は普通ではない」

河野太郎外相は15日午前の記者会見で、韓国船籍タンカーが北朝鮮の船舶に洋上で物資を移し替える「瀬取り」に関与した疑いが持たれている件に関し、韓国政府から関与を否定する連絡があったと明らかにした。

日本政府として韓国タンカーが関与していないことを認めるか、記者から問われた河野氏は「韓国政府からは関与していないという連絡をもらった」と述べるにとどめた。その上で、「(北朝鮮に対する)制裁回避の動きに断固として対応していく」と強調した。

今回の事案は5月上旬に、海上自衛隊の艦艇が東シナ海の公海上で2隻のタンカーが接舷しているところを確認し、韓国側に事実関係の調査を要請していた。

小野寺五典防衛相は15日の会見で「公海上で(2隻のタンカーが)接舷するというのは普通ではない」と不信感を示した。

(http://www.sankei.com/politics/news/180515/plt1805150004-n1.html)

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韓国経済、〔徴用工像強制設置〕日本総領事館前の労働者像設置めぐり市民団体-警察が衝突

韓国経済、〔徴用工像強制設置〕日本総領事館前の労働者像設置めぐり市民団体-警察が衝突

記事要約:市民団体の奇襲作戦は警察によって阻止されたわけだが、それから朝になっても互いのにらみ合いは続いたようだ。そして、午前9時に市民団体が強制労役労働者像を設置を進めようとするが、さらに警察が阻止。11時45分、20人の団体が移動させようとすると警察が強制解散に動き出した。中々、抵抗しているようだ。だが、市民団体は全く諦めていない。

>東部警察署は拡声器で「集会の申告がない不法集会であり、直ちに解散しなさい」という放送を続けた。警察は午前10時45分、市民団体の会員を強制的に退かせ、10分余りで会員は警察の統制ラインの外に押し出された。警察兵力4個中隊およそ350人が労働者像を囲んだ状況だ。

警察兵力4個中隊350人が労働者像を囲んでいると。さっさと壊したらどうなんだ。面倒だしな。

 >市民団体は反発した。全国公務員労働組合釜山地域本部のパク・ジュンベ本部長は「集会ではない。歩道から物を移す正当な行為を警察が不法に阻止して衝突した」とし「日本の謝罪を受けようとする国民の念願を警察が不法に阻止してはいけない」と主張した。

この行為のどの辺りに正当な行為とやらがあるんだろうな。国民の念願といいながら、わずか6000人しかいないんだよな。韓国の総人口は5000万である。たった6000人が国民の念願とか、どれだけ誇大妄想家なんだろうか。

>これに対し警察関係者は「日本総領事館の前に路上積置物を設置しようとする市民団体の意図は明確であり、不法行為を目の前にしている」とし「このような場合、直ちに強制処分を執行できる」と述べた。

そうだ。不正行為だから幹部の連中を全員、逮捕すれば良いと思うぞ。持久戦でラインを死守するより、逮捕して解散させるほうが速いからな。

>この日午後2時から全国民主労働組合総連盟(民主労総)釜山本部組合5000人と労働者像設置を支持する市民1000人など計6000人が労働者大会を開く予定であり、大規模な衝突が予想される。市民団体は午後3時50分に労働者像設置をまた強行する方針という。警察は40個中隊3500人の兵力を投入する予定だ。

本番は今の時間帯辺り。どうなっているかは知らないんだが、相当な衝突になっていそうだな。でも、こんなことやっていてもいたちごっこ。さっさと韓国政府は日本からは既に日韓基本条約で金を受け取っている。ポスコ造るのに使ったから、おまえらの分はないと言えば良いのにな。もっと強制労役労働者ということすら捏造だがな。

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韓国経済、〔徴用工像強制設置〕日本総領事館前の労働者像設置めぐり市民団体-警察が衝突

 市民団体がメーデーの1日、午前9時から釜山(プサン)日本総領事館前に強制労役労働者像の設置を進めたが、警察に阻止された。約20人の市民団体会員が労働者像を15メートルほど移動させると、これを見守っていた警察は午前11時45分、強制解散に動き出した。市民団体の会員は警察の統制ラインの外に押し出され、警察が労働者像を取り囲んだ。

積弊清算・社会大改革釜山運動本部強制徴用労働者像建立特別委員会は1日午前9時、記者会見を開き、労働者像設置強行の意思を改めて明らかにした。午前9時30分、約10人の会員は労働者像を10メートルほど日本総領事館側に移動させた。15分後に警察は兵力およそ100人を投入し、市民団体の移動を阻止した。

周囲にいた約100人の会員は警察に向かって「退け」と叫び、労働者像を囲んだ会員10人は移動を続けた。警察と対峙した状況でも労働者像がさらに5メートルほど動くと、警察側の対応が強まった。

東部警察署は拡声器で「集会の申告がない不法集会であり、直ちに解散しなさい」という放送を続けた。警察は午前10時45分、市民団体の会員を強制的に退かせ、10分余りで会員は警察の統制ラインの外に押し出された。警察兵力4個中隊およそ350人が労働者像を囲んだ状況だ。

市民団体は反発した。全国公務員労働組合釜山地域本部のパク・ジュンベ本部長は「集会ではない。歩道から物を移す正当な行為を警察が不法に阻止して衝突した」とし「日本の謝罪を受けようとする国民の念願を警察が不法に阻止してはいけない」と主張した。

これに対し警察関係者は「日本総領事館の前に路上積置物を設置しようとする市民団体の意図は明確であり、不法行為を目の前にしている」とし「このような場合、直ちに強制処分を執行できる」と述べた。

この日午後2時から全国民主労働組合総連盟(民主労総)釜山本部組合5000人と労働者像設置を支持する市民1000人など計6000人が労働者大会を開く予定であり、大規模な衝突が予想される。市民団体は午後3時50分に労働者像設置をまた強行する方針という。警察は40個中隊3500人の兵力を投入する予定だ。

市民団体と警察の物理的な衝突は予想されていた。市民団体は1年前から労働者像を日本総領事館前に設置するという立場を明らかにしてきた。これに対し外交部は4月16日、19日の2回、「外交公館保護に関する国際礼譲と慣行の側面で適切でなく、外交的問題を招きかねない」とし「関連法令に基づき政府レベルで必要な措置を検討する」と反対の立場を明確にした。しかし外交部は市民団体に直接会って対話をしたり説得するなど積極的な行動をしなかった。

そして釜山市と東区庁に責任を転嫁した。銅像設置に必要な道路占有物設置許可権を持つ東区庁は困惑している。昨年、日本総領事館前に設置された少女像を強制撤去して世論の非難を浴びたからだ。朴三碩(パク・サムソク)東区庁長は「法が国民感情に勝つことはできない」とし「市民団体が日本総領事館前に労働者像を設置しても物理的に撤去はしない」と明らかにした。

釜山市も難しい立場だ。釜山市の関係者は「日本との外交的な問題を懸念しながらも外交部が積極的に動かない」とし「国も市民団体を説得できないのに市が立ち上がって何ができるのか」と吐露した。

これに先立ち市民団体の会員およそ200人は先月30日午後10時30分ごろ、リフト車を利用して労働者像を奇襲設置しようとしたが、共に民主党釜山市党の前で警察に阻止された。民主党釜山市党は日本領事館と100メートル以内の距離にある。市民団体と警察はもみ合いになり、労働者像設置の強行と源泉封鎖の立場を譲らず夜通し対立した。

(http://japanese.joins.com/article/044/241044.html?servcode=a00&sectcode=a10&cloc=jp|main|top_news)

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韓国経済、外国人観光客減少…ソウルで「空き店舗」増える

韓国経済、外国人観光客減少…ソウルで「空き店舗」増える

記事要約:韓国に訪れる外国人観光客の減少でソウルに「空き店舗」が増えているようだ。けれど、今年2月は韓国平昌五輪があって韓国メディアによると成功したんだろ?なのにどうして空き店舗が増えているんだろうな。

>韓国鑑定院が25日に明らかにしたところによると、1-3月期のソウル市内の大型商店街(3階以上、延べ面積330平方メートル以上)の空室率は7.7%、小規模商店街(2階以下、延べ面積330平方メートル以下)は3.7%となった。昨年10-12月期よりそれぞれ0.7ポイントと0.4ポイント上昇した。

外国人観光客が減少すれば、それを目当てに商売していた店が赤字となる。そして、高い賃貸料も払えずに店を畳んでいくと。ソウルの大型商店街というぐらいだし、かなりの賃貸料を請求されていたんだろうな。京都駅の中にあるお店ぐらいだろうか。さすがに東京駅や大阪駅クラスの賃貸料ではないよな。

>韓国鑑定院関係者は「外国人観光客が減少した影響が商店街の空室につながった。賃貸料上昇により商売をたたむ創業者が多くなったことが主な理由」と話した。消費者心理指数は昨年11月から5カ月連続で下落している。今月の消費者心理指数は107.1で先月より1ポイント下がった。

中国人観光客も戻ってこない。韓国平昌五輪の効果でリピーターが増えたわけでもない。むしろ、経営は悪化している。消費者心理指数も下がり傾向と。確か実質、中国人観光客が訪れた人数は28万人だったかな。それが40万人に水増しされていた。しかも、ピーク時でさえ、200万の水増し。数値が正確でない以上、ソウルで商売するとその落ち込み度に恐怖しそうだな。

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韓国経済、外国人観光客減少…ソウルで「空き店舗」増える

消費心理が冷え込んで外国人観光客が減った影響で1-3月期のソウルの商店街空室率が前四半期に比べ上昇した。

韓国鑑定院が25日に明らかにしたところによると、1-3月期のソウル市内の大型商店街(3階以上、延べ面積330平方メートル以上)の空室率は7.7%、小規模商店街(2階以下、延べ面積330平方メートル以下)は3.7%となった。昨年10-12月期よりそれぞれ0.7ポイントと0.4ポイント上昇した。

永登浦(ヨンドゥンポ)と新村(シンチョン)一帯の中大型商店街は9.2%の空室率を示した。昨年10-12月期は7.7%で、1四半期で1.5ポイント上昇した。

都心圏の中大型商店街は同じ期間に4.4%から4.6%に、江南(カンナム)圏は7.3%から7.5%に空き店舗が増えた。江南圏の小規模商店街は昨年10-12月期に2.0%にすぎなかったが今年1-3月期には4.7%と調査された。

消費心理の冷え込みと観光客の減少により売り上げが減り賃借料に耐えられなくなった店舗主が多いためだ。

慶熙(キョンヒ)大学入口、梨泰院(イテウォン)駅、新沙(シンサ)駅、新村(シンチョン)で空室が特に増えた。新沙駅一帯は中国人観客需要が減って廃業する店舗が増えたことが空室率を高めた。梨泰院は竜山(ヨンサン)米軍基地が移転したことで外国人訪問客も減る傾向だ。

韓国鑑定院関係者は「外国人観光客が減少した影響が商店街の空室につながった。賃貸料上昇により商売をたたむ創業者が多くなったことが主な理由」と話した。消費者心理指数は昨年11月から5カ月連続で下落している。今月の消費者心理指数は107.1で先月より1ポイント下がった。

(http://japanese.joins.com/article/880/240880.html?servcode=300)

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韓国経済、(密漁)沖縄沖EEZで韓国漁船拿捕 無許可でタチウオ漁疑い 「日本の海域の方がたくさん取れると思った」

韓国経済、(密漁)沖縄沖EEZで韓国漁船拿捕 無許可でタチウオ漁疑い 「日本の海域の方がたくさん取れると思った」

記事要約:日本の沖縄沖EEZで韓国漁船を拿捕したようだ。こういう船は拿捕ではなく警告して見せしめとして沈めればいい。出ないといくらでも出てくるからな。

>水産庁は16日、沖縄・久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で許可を得ず操業したとして、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで、韓国のはえ縄漁船「506ヘンボク」(29トン、10人乗り組み)を14日に拿捕したと発表した。船長のハン・サンフン容疑者(45)も現行犯逮捕。関係者が担保金を支払うとの保証書を提出し、15日に釈放された。

金を払って釈放なんて甘いだろう。どうせ今回が初めてではないだろうしな。韓国人はルールを守らない。それは国だけではなく、国民もそうなのだ。こういう国と付き合うだけでマイナスにしかならない。この担保金の保証書だって払うかはわからんしな。そんなの無視して沈めた方がよほど密漁が減らせるとおもうが。

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韓国経済、(密漁)沖縄沖EEZで韓国漁船拿捕 無許可でタチウオ漁疑い 「日本の海域の方がたくさん取れると思った」

水産庁は16日、沖縄・久米島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)で許可を得ず操業したとして、漁業主権法違反(無許可操業)の疑いで、韓国のはえ縄漁船「506ヘンボク」(29トン、10人乗り組み)を14日に拿捕したと発表した。船長のハン・サンフン容疑者(45)も現行犯逮捕。関係者が担保金を支払うとの保証書を提出し、15日に釈放された。

逮捕容疑は14日午後4時10分ごろ、久米島灯台(沖縄県久米島町)から西北西約388キロの日本のEEZで、許可なくタチウオ漁をした疑い。船長は「日本の海域の方がたくさん取れると思った」と容疑を認めている。

(http://www.sankei.com/smp/west/news/180416/wst1804160041-s1.html)

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韓国経済、〔日本の敗北〕日本製空気圧バルブのWTO紛争で韓国が日本に実質的勝利

韓国経済、〔日本の敗北〕日本製空気圧バルブのWTO紛争で韓国が日本に実質的勝利

記事要約:なんとWTO紛争で日本製空気圧パルブが韓国に実質的敗北したそうだ。日本が負けたのは残念だが内容は確認しないといけない。先日、NHKの報道で韓国の反ダンピング課税は違反だと日本の主張が認められた記事を読んだ気もするが、アレは負けだったのか。NHKにすっかり欺されるところだった。

>韓国が日本製空気圧伝送用バルブに課した反ダンピング課税関連の世界貿易機関WTO紛争で、韓国が一部手続きの争点は負けましたが、実質的な争点ではほとんどで勝利しました。

そうなのか。韓国の一部って反ダンピング課税が違反だという日本の主張が認められたところだとおもうのだが、なんで負けなんだろうか。日本の主張は通っているよな。

>WTO紛争解決機関のパネルはダンピングによる価格効果など主要な争点に対して、日本のパネル設置要請書に不備があるとして、審理をせずに却下しました。

日本のパネル設置要請書に不備があった。だから、韓国の実質的な勝利なのか。要請書に不備があったのは日本の不手際だと思う。審理しなければ勝ちという判断なのか。でも、それ勝ったといえるのか。

>ただし、一部の価格効果の分析が不十分で、因果関係の立証を十分にできなかったとしながら、ダンピングによる因果関係の争点の一部は日本側の手を上げました。

結局、ダンピングによる因果関係の争点の一部は日本側の主張が認められたと。これでどうやって日本が負けたことになるんだ。結局、要請書不備があったので審理されませんでした=韓国の実質的勝利というのか。

けれど、勝ったんだからいいよな。日本は一部しか認められなかったが、WTO協定に非整合的であると認定された措置を韓国が誠実かつ速やかに是正することを求めるだけである。韓国の実質的勝利でいいから、さっさと是正してくれよ。

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韓国経済、〔日本の敗北〕日本製空気圧バルブのWTO紛争で韓国が日本に実質的勝利

韓国が日本製空気圧伝送用バルブに課した反ダンピング課税関連の世界貿易機関WTO紛争で、韓国が一部手続きの争点は負けましたが、実質的な争点ではほとんどで勝利しました。

WTO紛争解決機関のパネルはダンピングによる価格効果など主要な争点に対して、日本のパネル設置要請書に不備があるとして、審理をせずに却下しました。

ただし、一部の価格効果の分析が不十分で、因果関係の立証を十分にできなかったとしながら、ダンピングによる因果関係の争点の一部は日本側の手を上げました。

空気圧伝送用バルブは自動車、一般機械などに使われる核心部品で、圧縮空気を利用して機械的運動を起こす空気圧システムの部品です。

ソースは5chより記事掲載

(http://www.ytn.co.kr/_ln/0104_201804130228247088)

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韓国経済、WTOに上訴=水産物輸入禁止、日本勝訴で

韓国経済、WTOに上訴=水産物輸入禁止、日本勝訴で

記事要約:別に韓国に日本の水産物を輸入などしなくて良いと思うが、この韓国の水産物輸入禁止は日本の東京五輪招致への妨害行為で行われたので、それについては舐めてるとしか言いようがない。

何の科学的な根拠もなく日本の水産物を危険だと世界に吹聴し、輸入禁止していたわけだが、日本がWTOに訴えて韓国が負けた。それが今までの経緯だが、韓国はそれを不服としてWTOに上訴した。こんなんで日本との漁業協定が上手くいくわけないだろう。

しかし、上訴しようが韓国に勝ち目はない。感情論だけしかないからな。韓国が日本の水産物が危険だという科学的な証拠すら出さない。なのに日本のEEZ(排他的経済水域)では密漁しようとする。

>韓国政府は声明で「日本の原発の状況や、食の安全の重要性などを勘案すれば、パネルの判断には問題がある」と強調。その上で「(結果は)上訴から約3カ月後に下されるが、最近、WTOへの上訴が増加しているため、実際には、規定よりも遅れる可能性がある」と説明した。

パネルの判断に問題がある。一体どこにあるのか知らないが、少なくとも韓国と交渉に値しないのは見ての通りだ。日本の漁師が韓国に対して怒ってるのはいうまでもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、WTOに上訴=水産物輸入禁止、日本勝訴で

【ソウル時事】韓国政府は9日、韓国による日本産水産物の輸入禁止措置について日本の勝訴とした世界貿易機関(WTO)紛争処理小委員会(パネル)の判断を不服として、最終審に相当する上級委員会に上訴したと発表した。

既存の輸入規制はWTOの紛争解決手続き終了まで維持される。

韓国は2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、青森、岩手、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の水産物の輸入を一部制限、13年9月には全面禁止している。

韓国政府は声明で「日本の原発の状況や、食の安全の重要性などを勘案すれば、パネルの判断には問題がある」と強調。その上で「(結果は)上訴から約3カ月後に下されるが、最近、WTOへの上訴が増加しているため、実際には、規定よりも遅れる可能性がある」と説明した。

WTOのパネルは、韓国の輸入禁止措置について「恣意(しい)的、または不当な差別に当たる」と判断。WTO協定に違反しているとして、是正を勧告した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000107-jij-kr)

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