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韓国経済、IMF、韓国の造船・海運構造改革費用2.8兆円推算

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ネコ「IMFが韓国を見捨てたのをご存じニャ?だって韓国事務所はこの前畳んじゃったニャー」

韓国経済、IMF、韓国の造船・海運構造改革費用2.8兆円推算

記事要約:IMFが韓国の造船・海運構造の改革費用を2.8兆円と推算したようだ。つまり、もう助からないということだろう。実際、政府支援を受けている大宇造船海洋も既に倒産するのではないかという話がある。実際、リストラもたいして進んでいなく、固定費がほとんど減少してないのでどれだけ金を出そうが大赤字確定である。結局、大きすぎて潰せない。失業者がとか言っている甘えで韓国経済は道連れにされる。

面白いのは2.8兆円で出したら10年でこの費用を相殺できるという助け船だ。これはIMFがこっちに来るな。韓国を助けるなんて二度とごめんだと述べているように思える。つまり、牽制である。そりゃ、IMFだって何度も韓国を助けるほど暇じゃないし、そもそも、IMFが助けるような規模ではないんだよな。

大体10年で本当に相殺できるわけないだろ。日本の造船や海運がこの構造調整でどんだけ苦しんだと思っているのか。でも、どうせ韓国はIMFの言うことなんてきかないからな。自分たちでこれぐらいで大丈夫だろうという政府支援をして後は放置してまた大赤字を繰り返すだろう。なぜなら、韓国政府にドルはない。

そもそも、赤字国債が朴槿恵政権の時だけでも激増しているんだよな。ウォンなんていう紙くずを一体どれだけ支えられるというのか。国がチキンレースをしているのだから造船・海運がどうとかの話ではないか。どのみち、道連れは既定路線である。

管理人なら本当に助けるならまず、優秀な経営者である外国人をCEOにして、今までとはまったく外部監査をさせるようにするが、どうせそんなことは韓国では労働組合に邪魔されるだろうし、実質、できない。

無能な韓国人がトップにいるだけで政府支援があるからとたいしたリストラもせず、構造改革に甘えて仕事を取ってくる努力さえしないで、軍の潜水艦でも造っておけばいいだろう。向こうから仕事が来るから楽でいいと、そんな感じなんだろうな。最後はどうにもできなくなって支援した銀行も一緒に連れて行ってくれそうだな。

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韓国経済、IMF、韓国の造船・海運構造改革費用2.8兆円推算

韓国造船・海運業の構造改革費用は31兆ウォン(約2兆8000億円)にのぼると国際通貨基金(IMF)が分析した。ただ、構造改革が推進されて効果が表れれば成長率と雇用率が上がり、10年ほどでこの費用を相殺できるという。

IMFは23日に公開した報告書「企業負債構造改革の効果と費用:韓国のための推定」を通じて、こうした結果を出した。2012年から3年連続で利子補償倍率(営業利益を利子費用で割ったもの)が1以下である国内企業を対象に構造改革費用を集計した。

分析の結果、企業の構造改革時の銀行など債権者の損失は国内総生産(GDP)の5.5-7.5%水準だった。雇用損失は労働人口全体の0.4-0.9%と予想した。IMFは「こうした推算に基づき計算した造船業と海運業構造改革の費用は31兆ウォンにのぼる」と明らかにした。

莫大な費用がかかるが、構造改革をうまく終えれば韓国経済に長期的にプラスになるという。報告書は構造改革後に韓国のGDP成長率が年0.4-0.9ポイント高まり、雇用は年0.05-0.1%増加する効果があるという見方を示した。

3年連続で利子補償倍率(営業利益を支払利息で割ったもの)が1以下だった企業が構造改革を通じて利子補償倍率を1以上に高めることができれば、該当企業の投資が年3.1%ポイント、雇用は年2.3%ポイントそれぞれ増える可能性があるというのが報告書の説明だ。

IMFは「企業構造改革は中期的に成果が出るというのが報告書の結論」とし「企業構造改革の効果が表れれば構造改革に基づく経済的費用は10年でばん回できる」と明らかにした。

一方、政府は先月、鉄鋼・石油化学に対する構造改革案をまとめたのに続き、今月末には造船業・海運業競争力強化案を発表する計画だ。

(http://japanese.joins.com/article/941/221941.html)

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必読!韓国経済、サムスン電子、全ての消費者にノート7の使用中止求める。更に販売・交換の停止を世界で要請

必読!韓国経済、サムスン電子、全ての消費者にノート7の使用中止求める。更に販売・交換の停止を世界で要請

記事要約:韓国のサムスン電子が完全なる自業自得で窮地に立たされている。サムスン電子のギャラクシーノート7がリコールしても爆発、発煙などの事故が相次ぐ中、米国通信会社2社が販売を中断したニュースが昨日。今回はサムスン電子が全ての消費者にギャラクシーノート7の使用中止を求めたようだ。さらに販売・交換の停止を世界に要請。

ギャラクシーノート7は確か250万台出荷(出火と書きそうになったのはきのせい)して、150万台の販売したのだった。それからまた売りに出しているので数十万台は増えているとしても170万台ぐらいが対象ということになる。そして、多くのユーザーはスマホを2台とか持っていないんだよな。ビジネスマンなら仕事用やプライベート用とか分けているかもしれないが。

まずそのユーザーに使用中止を求めるというのはスマホなしの生活をしろといわれてることになる。これはさすがに無理がある。今の時代、スマホ依存といわれるぐらいスマホに頼り切った生活である。誰かに電話して連絡するのもスマホだし、TwitterやFacebookなどのSNSでもスマホから書き込んだりするだろう。

それらを止めろといっているわけだから、人間関係をやめろといっているのにわりと等しいんだよな。そりゃ、パソコン使えばいいわけだが、今はパソコン持ってないでスマホだけというユーザーも多いだろう。実際、そんな中止を求めてもユーザーはそれしかないのだから使うだろうに。ユーザーはお金払ってそのスマホを購入したのだからなんでユーザーが被害を被らなければならない。しかも、今回は充電60%までとかじゃないからな。完全、使用中止だからな。

確かに事故を起こさないようにするための措置としては「正しい」かもしれないが、それをユーザーに強いたことでユーザーが不利益を被るだけじゃないか。普通に考えたら使わないようにする金を請求しないと割に合わない。サムスンは全ユーザーに使った時間で得られる様々な利益を全て補償してくれるとでも?そんなのできるわけがない。述べていることは正しいが、消費者にとって不利益でしかない。

サムスン電子はいくら韓国企業だからてこれは酷すぎる。リコールや交換などの数千億円の損失とかそんなものではない。もはや、ギャラクシーシリーズの壊滅すら見えてきた。サムスン電子のことだから、ギャクラシーシリーズを止めて、いきなり新しいスマホを出すという斜め上はやってきそうだが、それにしても信じたユーザーを裏切っただけではなく、もう、使用するなって・・・。しかし、米アップルやシャオミとかウハウハだよな。勝手に自滅してくれたわけだし。

もう、自滅という表現すら生ぬるいもんな。どう見てもスマホ市場最悪の出来事として後世の歴史家に語られるぐらいだろう。大体、使用中止だけで、リコールも、交換も、返品とか何一つ書いてないじゃないか。これはユーザーから集団訴訟を起こされてもおかしくないな。

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必読!韓国経済、サムスン電子、全ての消費者にノート7の使用中止求める。更に販売・交換の停止を世界で要請

国のサムスン電子<005930.KS>は11日、最新スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーノート7」のユーザーに使用中止を呼び掛けるとともに、世界のパートナー各社に対し、同製品の販売と交換を停止するよう要請する方針を発表した。

サムスン電子はバッテリーの不具合を理由にノート7のリコール(無償回収・修理)を行ったが、交換後の製品からも発火事例が相次いでいる。同社は、最近報告された発火事例について調査中だとした。

また、交換前あるいは交換後のノート7を所有するすべての消費者に対し、電源を切り、使用を中止するよう求めた。

サムスンがノート7の販売停止を決定するのはここ2カ月で2度目。リコールをめぐる同社の問題は一段と深刻化している。

ある関係者は10日、ロイターに対し、サムスンがノート7の生産を一時中断したと明らかにしていた。

米消費者製品安全委員会(CPSC)のケイ委員長は、サムスンはノート7の販売と交換停止という正しい決断を下したとコメント。消費者に対しては同製品の全面的な使用中止を求めた。

韓国当局は消費者はノート7の使用を中止すべきと発表。サムスンと今後の対応で協力していく方針を示した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000016-reut-bus_all)

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韓国経済、輸出はカネも資源もない韓国に「経済の奇跡」を呼び込んだ最大の原動力だ。半世紀続いた輸出立国の崩壊を食い止めよ

韓国経済、輸出はカネも資源もない韓国に「経済の奇跡」を呼び込んだ最大の原動力だ。半世紀続いた輸出立国の崩壊を食い止めよ

記事要約:韓国メディアの述べていることは立派だが経済の奇跡を呼んだのは日本と米国の協力があってこそ。都合の良いように記憶の改竄を行うことばかりしているから、自分たちがアジア通貨危機から一度は経済破綻したことすら忘れるのだ。そして、10年ごとに経済危機を繰り返すわけだ。

そもそも輸出立国の崩壊を止めよといいながら、韓進海運の物流混乱は全く無視だよな。輸出立国のはずが海運の重要性に気付かないとかあり得ないだろう。しかも、陸路は北朝鮮が牛耳っているので韓国に空と海しかない。飛行機で重い物を運べないのだから輸送手段はだいたい海となる。それなのに物流混乱は放置だからな。

記事は自国の輸出低下を嘆いているのだが、いつまでも美談に仕立て上げた過去の栄光にしかしがみつけない。しかも、輸出が酷いのは現代自動車のストライキのせいだけではないのだ。そもそも、韓国の貿易構造そのものに限界が生じている。ダンビングでシェア獲得の焼き畑商法の崩壊が始まっているだけに過ぎないのだ。

韓国がやることは輸出を伸ばすのではなく、内需を高めることだとIMFがアジア通貨危機からずっと指摘しているわけだが、全く以て改善しないどころか、さらなる輸出依存、しかも中国依存へと邁進したからな。

世界経済の不況で一番ダメージを受けやすいように自分たちで造り上げたのにまだ輸出を伸ばさないといけないとか意味不明なことを述べているからな。輸出依存からの脱却をしない限り韓国経済はもう持たないところまで来ているのだ。いい加減にそれを自覚にするのが韓国メディアの責任であると思うのだが、どうもまだ気付いてないらしい。

世界が保護貿易へと向かうと気付いているならやることは輸出拡大ではないだろうに。そもそも、世界がー、日本がー、中国がーと他国に責任を押しつけているだけだからな。

>世界的に貿易が低迷していることは事実だ。しかし韓国のように輸出依存度の高い経済が受ける衝撃は、ほかの先進国とは大きく異なる。そうした点で、最終四半期(10-12月期)にも輸出の回復が見込めないということは、並大抵の深刻さではない。世界経済の低迷が続いている上、各国で保護貿易主義の声が日に日に高まっている。

というより、これだって管理人はリーマンショック辺りから指摘してきたことだ。あれだけの金融危機だ。当然、世界はブロック経済政策に動くに決まっていた。だから、TPPやFTAといった国家間の枠組みが大事だったわけだ。韓国はTPPにすら加入できないだけではなく、このままだと世界からの厄介ものとしか見られないわけだ。

もっとも、韓国がシェアを取った産業はダンピングでシェアを荒らされまくったおかげで韓国企業の締め出しが進んでいるわけだが。でも、サムスン電子、現代自動車と勝手に自滅していくのだから韓国人には商売は向いてないのだろう。すでに韓国経済のピークは過ぎている。それ以上の上昇を見込めないのだから、後は勝手に落ちていくだけである。

>今年に入って自動車輸出が昨年より14.4%減少し、メキシコに抜かれたのだ。半世紀続いた輸出立国は、こうして崩壊の道を歩んでいる。政界、企業、労働界、全てが犠牲にならなければこの崩壊には歯止めがかからないだろう。

一度は崩壊しているのに半世紀は続いたか。韓国ではアジア通貨危機の経済破綻はなかったことにされているな。でも、今の韓国経済は朴槿恵大統領の無能だったおかげで勝手に韓国が自滅しただけのような。

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韓国経済、輸出はカネも資源もない韓国に「経済の奇跡」を呼び込んだ最大の原動力だ。半世紀続いた輸出立国の崩壊を食い止めよ

半世紀続いた輸出立国、崩壊を食い止めよ
朝鮮日報日本語版 10月3日 9時32分配信

昨年1月から今年7月まで19か月にわたり減少を続け、8月にようやく回復したかに見えた韓国の輸出が、1か月で再び減少に転じた。

やっと浮上のきっかけをつかんだというかすかな望みは、ただの希望に終わってしまった。
韓国産業通商資源部(省に相当)と関税庁が暫定的に集計した9月の輸出額は409億ドル。昨年9月(434億ドル)に比べ5.9%減少した。昨年よりも操業日数が少ないが、それを勘案しても3.7%の減少だ。

とりわけ無線通信機器(-27.9%)、自動車(-24.0%)、船舶(-13.6%)、石油製品(-13.4%)など主力輸出品目が不振だった。サムスン電子のギャラクシーノート7のリコール問題、現代自動車のストといった悪材料が重なったせいだ。

産業通商資源部は自動車業界のストが9月の輸出増加率を2.6ポイント引き下げたと分析している。携帯電話の輸出の減少は0.9ポイント、船舶の引き渡し物量の減少は0.8ポイント、それぞれ輸出にマイナスの影響を与えた。

輸出はカネも資源もない大韓民国に「経済の奇跡」を呼び込んだ最大の原動力だ。1964年11月30日に輸出1億ドルを達成して以降、数々の困難を乗り越え、2011年12月5日には輸出入を合わせた貿易規模が1兆ドルを突破した。

世界経済危機の真っただ中にあっても世界で9番目の「1兆ドル貿易大国」になったのだ。

しかし4年にわたって維持してきた貿易規模1兆ドルは昨年、原油価格の下落などの影響で輸出入規模が縮小し、あっけなく崩れ落ちた。貿易1兆ドルは今年はいっそう遠のくとみられている。今年1-9月の輸出が前年同期比で8.5%減少し、輸入も10.7%減少したからだ。

世界的に貿易が低迷していることは事実だ。しかし韓国のように輸出依存度の高い経済が受ける衝撃は、ほかの先進国とは大きく異なる。そうした点で、最終四半期(10-12月期)にも輸出の回復が見込めないということは、並大抵の深刻さではない。世界経済の低迷が続いている上、各国で保護貿易主義の声が日に日に高まっている。

主力市場である米国・中国への輸出は一時的な危機ではなく構造的な危機にぶつかっている。米国経済は1-2年前から回復傾向にあるとはいえ、主に米国国内でのサービス産業が経済回復を主導しているだけで、韓国をはじめアジア各国からの輸入が増えているわけではない。

中国の完成品輸出は減少し続けており、中国への中間財の輸出が多い韓国にとっては悪材料として作用している。今年9月も中国・米国・欧州連合(EU)地域への輸出はいずれもマイナスだった。

このように外では波が荒れ狂っているにもかかわらず、年間1億ウォン(約920万円)近い収入を手にしている「貴族労組」は、危機から目をそらし、生産ラインを人質に「カネをもっとよこせ」とストを続けている。

その結果、世界5位を維持していた韓国の自動車生産台数は今年に入ってインドに抜かれ6位に転落した。ドイツ・日本に次いで世界3位の自動車輸出国という地位もメキシコに明け渡した。

今年に入って自動車輸出が昨年より14.4%減少し、メキシコに抜かれたのだ。半世紀続いた輸出立国は、こうして崩壊の道を歩んでいる。政界、企業、労働界、全てが犠牲にならなければこの崩壊には歯止めがかからないだろう。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161003-00000593-chosun-kr)

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韓国経済、サムスン最新スマホ「ギャラクシーノート7」、安全なはずの中国で6件目の出火、人気商品から問題商品に転落―中国紙

韓国経済、サムスン最新スマホ「ギャラクシーノート7」、安全なはずの中国で6件目の出火、人気商品から問題商品に転落―中国紙

記事要約:サムスン電子のギャラクシーノート7が相次いで爆発していることでリコール対応されて250万台は回収されたわけだが、リコール後の交換品でも問題は発生している。特に発売が間近だった中国ではリコール対応や発売日を延期もせずに、中国のバッテリーだから大丈夫だろうという安易な考えで発売したわけだが、どうやら6件目の出火が確認されたようだ。

あの時、中国でのスマホ発売も延期にしておけばよかったのに、爆発や発熱の原因も特定できないのに販売するからこうなる。大体、バッテリーだけの問題とか簡単に決めすぎだったんだよな。管理人はそんなわけないだろうと真っ先に突っ込んだわけだが。

>広西での事故はネットユーザーの28日の投稿で明らかになった。「店員がスマホを試した際、発熱して煙が上がった。警備員が消火器で消す騒ぎになった」という。この件につき同紙がサムスンに問い合わせたところ、回答は「現在、調査中」。関係者の1人は近いうちに何らかのコメントを出すとの考えを示した。

これ電源を入れただけで発熱して煙があがるのか。なんだろう。ガスコンロか?でも、ガスコンロは煙は上がらないか。調査中ていわれてもな・・・。

>中国で起きた6件の事故のうち、サムスンが具体的な回答を出したのは最初の2件だけだ。当時、「外部からの加熱と判断した」と報告しており、韓国紙は「2台を回収、検査した結果、バッテリー外部に加熱の跡が見つかった。賠償金目的の悪意ある行為」と報じた。

管理人も中国で発熱事故について取り上げたが、あの後、悪意ある行為とか述べていたのか。まあ、中国人ならやりかねないわけだが、その後どうなったのか。

>しかし、2件目の事故を報告したユーザーは中国メディアの取材に対して「スマホはまだ自分の手元にある」と説明、「1万元(約15万円)で提案された示談を最初は受け入れようと考えたが、韓国の報道を知って断ることにした」と語るなど、情報が錯綜(さくそう)している。

悪意ある行為と断言しながら、15万円で示談に応じろとか、一体どうなってるんだ。悪意ある行為といいながら逮捕はされてなさそうだな。1件、2件ならユーザーによる詐欺も考えられるのだが、これが5件、6件とかになってくると信憑性はましてくる。なにしろ、他の国ではリコール対応されたスマホだ。バッテリーだけの問題だとしてリコールしなかったのもサムスン電子だしな。

>相次ぐ事故やサムスンの対応について、外部からは「Note7は人気商品から問題商品へと転落した。バッテリーだけの問題ではなく、対応の甘さでブランドに巨大な傷を付けた」との指摘も上がっている。

韓国メディアは必死にサムスン電子を擁護しているが、それは逆効果じゃないのか。そもそも、サムスン電子の大きな市場は韓国じゃないだろう。米国だろ。ユーザーは他の機種と交換せずにギャラクシーノート7に交換したとか、iphone7は電磁波が強いとか、そんな下らない擁護で地に落ちたブランド価値が上昇するとでも、むしろ、現在も不具合が発生している時点で価値は下がり続けている.

機内ではギャラクシーノート7の電源を切れというアナウンスが流れるそうだ。普通、こんなアナウンスはないし、さらに述べればリコール製品に問題があるならこのアナウンスはずっと続くということだ。テレビを見るときは部屋を明るくして離れて見て下さいというテロップがいつも流れるのと変わらない。これではシャオミやファーウェイに抜かれるのも時間の問題かもしれないな。

その前に大きな事故が起きなければいいんだが、スマホだけではなく、洗濯機も破裂したし、冷蔵庫も過去に爆発している。もはや、本当にサムスン電子の製品が全て爆弾といってもいいぐらい製品の質が酷い。サムスン電子は安全性を度外視しすぎたんじゃないか。信頼を失ってもまだ商売できると思っているのが韓国人らしいな。

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韓国経済、サムスン最新スマホ「ギャラクシーノート7」、安全なはずの中国で6件目の出火、人気商品から問題商品に転落―中国紙

2016年9月29日、新京報によると、中国広西チワン族自治区のスマートフォンショップで、韓国サムスン電子の最新スマホ「Galaxy Note7」の出火騒ぎが起きた。中国で同様の事故が報告されるのは6件目。中国向け製品のバッテリーに問題はないとしているが、消費者の不安はさらに高まりそうだ。

広西での事故はネットユーザーの28日の投稿で明らかになった。「店員がスマホを試した際、発熱して煙が上がった。警備員が消火器で消す騒ぎになった」という。この件につき同紙がサムスンに問い合わせたところ、回答は「現在、調査中」。関係者の1人は近いうちに何らかのコメントを出すとの考えを示した。

中国で起きた6件の事故のうち、サムスンが具体的な回答を出したのは最初の2件だけだ。当時、「外部からの加熱と判断した」と報告しており、韓国紙は「2台を回収、検査した結果、バッテリー外部に加熱の跡が見つかった。賠償金目的の悪意ある行為」と報じた。しかし、2件目の事故を報告したユーザーは中国メディアの取材に対して「スマホはまだ自分の手元にある」と説明、「1万元(約15万円)で提案された示談を最初は受け入れようと考えたが、韓国の報道を知って断ることにした」と語るなど、情報が錯綜(さくそう)している。

相次ぐ事故やサムスンの対応について、外部からは「Note7は人気商品から問題商品へと転落した。バッテリーだけの問題ではなく、対応の甘さでブランドに巨大な傷を付けた」との指摘も上がっている。(翻訳・編集/野谷)

(http://www.recordchina.co.jp/a151684.html)

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韓国経済、現代自動車ストライキ継続なら「緊急調整権」発動検討へ=韓国政府

韓国経済、現代自動車ストライキ継続なら「緊急調整権」発動検討へ=韓国政府

記事要約:現代自動車の世界最悪の労組による全面ストが12年ぶりに行われているわけだが、どうやらその影響があまりにも大きいために韓国政府が動き出した。なんと「緊急調整権」なるものを発動を検討しているようだ。では、この緊急調整権とは何なのか。あまり聞き慣れないと思う。管理人も久しぶりにきいた。

>法や制度に基づく対策とは、韓国の労働組合法に規定された緊急調整権を意味するとみられる。緊急調整権は、労働組合の争議行為が国民の日常生活を危うくする恐れがある場合に発動する措置。

国民の日常生活を危うくする恐れがあると発動する措置と。そして、具体的な効果は次の通り。

>緊急調整権が発動されると、該当する労組は30日間、ストまたは争議行為が禁止され、中央労働委員会が調整に入る。調整に失敗した場合は同委員会の委員長が仲裁裁定を下すことができ、裁定は労働協約と同じ効力を持つ。

30日間、ストまたは争議行為が禁止されて中央労働委員会が調整に入ると。それで調整に失敗すれば同委員会の委員長が仲裁裁定を下すことができて、裁定は労働協約と同じ効力を持つ。このように緊急調整権というのは結構凄い権利である。

でも、管理人が知る中で緊急調整権を行使したのを1回だけ。それも2005年の韓国のアシアナ航空機の労働組合でのストライキ。航空会社のストライキは国民に悪影響を与えるので緊急調整権も検討された。結局、本当に発動したかよくわかっていないのだが、これが自動車という分野で発動するのはわりと珍しい。なんせ、今まで11年ほど発動してなかったわけだ。しかし、発動しなかった理由も大体検討がつく。

これはかなり強い行使力を持っているが、実際のところは調整が失敗すれば1ヶ月後にストライキを再び起こさせる結果となる。労働協約と同じ効力といっても、この先、スト禁止なんていう協約を中央労働委員会が出すわけがない。つまり、これ緊急調整権をやってしまえばわりと後戻りできないことになる。なぜなら、これは無理矢理にストを収束させようとしているからだ。

双方に不満があるからストライキが起きているわけだ。それがどんな斜め上だろうが、現代労組は気にしない。生産ラインが止まろうが知ったことではない。部品会社が5年後半数ぐらい倒産しようがお構いなしの連中である。それを無理に止めたとすれば、毎月、ストライキが発生するだろう。やってしまって30日は大人しくなるが、これはわりと最終手段であり、韓国政府が労働組合を法的に従わせる強攻策としか見られない。

だいたい、緊急調整権を毎回使えるとすれば、労働協約を中央労働委員会が自由に決められるじゃないか。これはもう政府による強制以外の何者でもない。やってしまったら、現代自動車の労組は死ぬまで闘うとか言い出しそうな予感さえする。管理人としてはどっちでもいいのだが。わりと民主主義の根幹にすら触れているな。強い行使力には必ずそれ以上の反動が来る。緊急調整権はそれほど便利に使えるものではないということだ。

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府がストライキにより生産に多大な支障が出ている現代自動車に対し、緊急調整権発動の検討を視野に入れていることが分かった。

雇用労働部の李基権(イ・ギグォン)長官は28日、「政府は、現代が早期に労使間の合意を引き出せずストを続ける場合、韓国経済と国民の雇用に与える影響などを考慮し、法や制度に基づく対策を講じ、ストを収束させる」との方針を示した。雇用労働庁で開かれた「公正な人事評価モデル発表会」で述べた。

法や制度に基づく対策とは、韓国の労働組合法に規定された緊急調整権を意味するとみられる。緊急調整権は、労働組合の争議行為が国民の日常生活を危うくする恐れがある場合に発動する措置。

緊急調整権が発動されると、該当する労組は30日間、ストまたは争議行為が禁止され、中央労働委員会が調整に入る。調整に失敗した場合は同委員会の委員長が仲裁裁定を下すことができ、裁定は労働協約と同じ効力を持つ。

現代の労組は7月19日から同日まで22回のストを行った。これにより12万1167台の生産が滞り2兆7000億ウォン(約2475億円)の損失が発生した。26日には12年ぶりの全面ストも実施した。

李長官は「現代と関連がある数多くの中小企業の被害が雪だるま式に増えている」と指摘。その上で、「対話と妥協でなくストで主張を貫こうとする前時代的な交渉や争議行為のパターンを変えるべきだ」と述べた。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/09/28/0500000000AJP20160928004700882.HTML)

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韓国経済、韓進海運破綻:柳副首相「来月末までに90%荷降ろし完了」

韓国経済、韓進海運破綻:柳副首相「来月末までに90%荷降ろし完了」

記事要約:今日は2016/09/26。韓進海運の法定管理となったのが8月31日。もうすぐ1ヶ月が過ぎようとしているわけだが、物流混乱の解消に必要な最低資金1700億ウォンすら用意できていないのが現状である。

今まで出てきた支援を合わせると1100億ウォンほどになるが、港の使用料や備船料などの滞納が6000億ウォンほど。これは韓進海運の負債とは別の話。しかも、積み荷というのは港で降ろしてからまた別の積み荷を積まないと赤字になるわけだが、韓進海運に依頼する企業なんて100%あり得ないので帰りは空コンテナを積んでいくことになる。しかも、米国の港では、今まで積み荷をバラストの代わりにしていたので、船が軽すぎて通れない場所さえ出てきた。あれどうするんだろうな。

このように物流混乱はまだまだ解消しそうにないのだが、韓国の経済副首相はコンテナの約90%は10月末までに荷下ろしが完了するという見通しを述べた。あの。今、9月末なんだよな。あと1ヶ月もかかって90%って遅すぎないか?しかも、90%じゃ残り10%は放置か。これは完全解決が年内で終わるかすら怪しいぞ。

>柳副首相はまた「韓進海運の協力会社と中小輸出企業などに緊急経営安定資金などを支援する」とした上で「来月中に『海運業競争力強化案』を打ち出し、韓国国内の海運業界が再度飛躍できるようなビジョンを提示したい」と述べた。

韓国の経済副首相はあほなのか?来月末までに荷物を全て降ろしたところで失った信頼は取り戻せない。韓国の海運業に未来はない。すでに他国の海運業がシェアを獲得しているだろうに。そんなビジョンを示す前に1日でも早く問題解決するべきじゃないのか。

世界中の港に迷惑かけてこの先、商売できるとか本気で考えているのが韓国人である。これで経済官僚レベルとか素人のほうがまだ役立ちそうだな。無能すぎる。

>物流混乱の解決に向けて投入される資金は、韓進グループなどからの支援金計1300億ウォン(約119億円)と、1000億ウォン(約91億円)台とみられる韓進海運の自己資金などだ。

でも、現段階では1100億ウォンなんだよな。韓進グループと韓進海運の自己資金の投入で解消されるのを待っていれば、来月末には90%ぐらい荷下ろし完了するとか、ちょっと理解できない。大体韓国政府は何がしたいのか。下らない支援する前にこの物流混乱を解消させるほうが遙かに有益なんだが。しかし、その支援もドルがかからないんだよな。本当にドルがないのか。もっとも、平昌五輪の大会会場の完成具合から見ても、韓国人の90%は50%以下であることが多い。つまり、来月末で50%ぐらいということになる。

韓国人の予定というのは基本的に信用ならないので「来月末で90%」まで終わればいいなという願望でしかない。もっとも、最後に書いてある支援がおりたらの話なんだが。そもそも、2300億ウォンの金が集まるのはいつなのか。1ヶ月で1100億ウォンなんだが・・・。

大体船の納期は何かあったときのために1ヶ月ぐらいは余裕を見るものだが、さすがに2ヶ月も延期には企業も納得できないだろうな。1ヶ月で再生産して別の船で今頃、届けるはずだった企業に送っているんじゃないか。この余分な輸送コストと再生産にかかった費用は損害賠償に加算するだろう。少なくともハロウィンは終わってそうだよな。

体力ある中小企業はこれで何とかなるが、問題はコンテナの再配送が難しい企業はどうするかだよな。コンテナに積んだ荷物がないと会社の存続に関わるような事態だとしたら、これ誰が助けるんだろう。決してあり得ない話ではないんだよな。

なぜなら積み荷には冷凍した肉や魚などの生鮮食品もあるからだ。そういった意味で2ヶ月も届かなければ積み荷が腐ることだって十分考えられる。荷主にとって2ヶ月たって届けられても使い道がない品物になっていたら、さすがに売掛金は入ってこないだろうに。送った主が悪いわけでもないが、受け取った側も売れないのではどうしようもない。

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韓国経済、韓進海運破綻:柳副首相「来月末までに90%荷降ろし完了」

韓国の海運最大手、韓進海運の経営破綻(はたん)による物流混乱をめぐり、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相は23日「韓進海運のコンテナ船の約90%は、10月末までに荷降ろしが完了するだろう」との見通しを示した。

柳副首相は同日、釜山新港の韓進海運ターミナルで行われた海運関連企業や関係機関との懇談会に出席し「韓進海運所属の97隻のコンテナ船のうち35隻は荷降ろしが完了した。62隻は荷降ろしが遅れているが、一部の例外を除き来月末までには荷降ろしを終えられるようにする」と話した。

柳副首相はまた「韓進海運の協力会社と中小輸出企業などに緊急経営安定資金などを支援する」とした上で「来月中に『海運業競争力強化案』を打ち出し、韓国国内の海運業界が再度飛躍できるようなビジョンを提示したい」と述べた。

韓国政府は、韓進海運の大株主・大韓航空が支援を決めた600億ウォン(約54億円)によって、各地で支払いが滞っている荷役費用を賄えるとの公式の立場を明らかにした。

企画財政部や海洋水産部(いずれも省に相当)などが出席する政府の韓進海運関係部処(省庁)合同タスクフォースは同日「貨物の荷降ろしに必要な費用は韓進グループの支援金と韓進海運が保有する自前の資金によって賄えると考えている」と説明した。

物流混乱の解決に向けて投入される資金は、韓進グループなどからの支援金計1300億ウォン(約119億円)と、1000億ウォン(約91億円)台とみられる韓進海運の自己資金などだ。

郭来乾(クァク・レゴン)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/24/2016092400482.html)

 

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韓国経済、現代重工業の反省文…「過去の成功に安住し世界最高と錯覚した」

韓国経済、現代重工業の反省文…「過去の成功に安住し世界最高と錯覚した」

記事要約:韓国人の反省文はどうしてこうも欺瞞に満ちているのだろうか。そもそも、過去の成功に安住とか意味がわからない。ダンピングしながら、大赤字で大きなプロジェクトを受注したら経営が上手くいくはずないなんて素人でもわかる。というより、韓国企業はシェアにこだわりすぎて利益を度外視しすぎなのだ。

経営とは多少の初期投資は必要だが、軌道に乗ればそれなりの利益を上げていかないと続かない。大体、1970年代から振り返るとかも意味不明だ。振り返るなら1997年以降だろうに。アジア通貨危機でリセットされてるのだから。

>パク代表は「わが事業本部は1975年にボイラー製作事業から始まり、これまで大きな成長 を繰り返し、中東地域で多くの工事を成功的 に遂行した。しかしこれまで過去の成功に安住して競争力強化をおろそかにし、最近まで世界最高水準の競争力を持ったものと錯覚してきたのも事実」と反省し た。

ダンピングでシェアを獲得して世界最高水準の競争力を持ったものと錯覚している時点でこいつら何を言ってるんだとしか思えないんだが。管理人はいつもダンピングばっかり述べているなとか、最近、ここに来られた読者様は思っているかもしれないが、韓国企業って本当にダンピングしかないんだ。別に管理人はダンピング言いたくて記事を書いているわけじゃないんだが。

>続けて「あげくに2013年以降の無理な低価格受注と過剰受注で大きな危機に陥り、会社全体の財務健全性にも非常に深刻な影響を及ぼした。進行中の大型発電工事で追加損失の懸念が残っており、市場状況も厳しい」と診断した。

ダンピングを匂わせる言葉が出てきた。これ過去の栄光とか何でもないよな。勝手に自滅しているからな。ついでに株価を見ておこうか。

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現代重工業の5年間の株価と原油価格の動き。2012年のピーク時が345,000なのでそれに比べて3分の1より少し高いぐらいになっている。そりゃ、原油価格が大暴落してしまえば中東諸国での受注は大幅に減っただろう。でも、原油価格チャートを見れば原油価格の暴落前なんだよな。2012年は原油価格は80ドルほどあった。

問題は2013年後半に株価が再び盛り返しているところだ。この時期に低価格受注をしまくって業績をアピールしたのだろう。実際は利益もでない超赤字受注だった。後は落ちる一方と。まあ、それでも造船や海運に比べたら幾分かましではあるが。

>現代重工業プラント事業本部は化工プラントなど陸上プラント製作を担当している。2012年と2013年にそれぞれジェッダサウス、 シュケイクなど大型プロジェクトを獲得する成果を上げたが、これらプロジェクトで大規模損失が出て経営成果が悪化した。

しかし、今の原油価格で現代重工業はプラント事業を受注するほど競争力があるのか。そもそも、韓国経済は世界的な景気の影響を受けすぎなのだ。景気が良いときに設備投資や事業拡大をやってトントン拍子に利益を上げてきたが、景気が悪くなればそれが仇となって事業の再建ができないほど大赤字となる。経営者が未来のビジョンを見えてないというか。行き当たりばったりてやつだな。

管理人は別にギャンブル要素があって韓国経済を見ているわけじゃないんだが、韓国企業を色々調べていくと何するにしてもギャンブルしかやってないんだよな。2012年が韓国経済のピークだった。今、2016年だがそれからどんどん落ちてきている。現代重工業も破産しそうなリストに入りそうではあるが、こういった企業はたくさんあるので別に珍しくないんだよな。

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韓国経済、現代重工業の反省文…「過去の成功に安住し世界最高と錯覚した」

現代重工業のプラント事業担当トップが所属社員に「過去の成功に安住し、世界最高水準の競争力を持ったと錯覚した」という内容の反省文を送った。

パク・チョルホ現代重工業プラント事業本部代表は13日、社員に「最近の経営現況悪化とともにわが事業本部がビジョンを失っており、社員みんなの士気と意欲も大きく落ちていることをわかっている」という文章で始まる書簡を送った。

パク代表は「わが事業本部は1975年にボイラー製作事業から始まり、これまで大きな成長を繰り返し、中東地域で多くの工事を成功的 に遂行した。しかしこれまで過去の成功に安住して競争力強化をおろそかにし、最近まで世界最高水準の競争力を持ったものと錯覚してきたのも事実」と反省し た。

続けて「あげくに2013年以降の無理な低価格受注と過剰受注で大きな危機に陥り、会社全体の財務健全性にも非常に深刻な影響を及ぼした。進行中の大 型発電工事で追加損失の懸念が残っており、市場状況も厳しい」と診断した。

彼は「われわれが持つ能力だけでは事業を持続するのが事実上難しくなっている」としながらも「われわれの同僚と先輩後輩がこれまで努 力して積み重ねてきた事業実績と経験をすべて捨て、何の努力もなくこのまま事業をたたむことだけはできない」と強調した。

そして「われわれの能力の足りな さを認め、これを埋める未来成長動力の確保が切実だ。われわれ全員が回復と再跳躍のために意志と能力を1カ所に集めなければならない」と注文した。

現代重工業プラント事業本部は化工プラントなど陸上プラント製作を担当している。2012年と2013年にそれぞれジェッダサウス、 シュケイクなど大型プロジェクトを獲得する成果を上げたが、これらプロジェクトで大規模損失が出て経営成果が悪化した。

2014年から赤字が続いており、 4-6月期も全事業部門で唯一1500億ウォン規模の営業損失を出した。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/701/220701.html?servcode=300&sectcode=300)

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中国経済、中国鉄鋼業の半数が「ゾンビ企業」と報告 中国人民大、上場全業種では7社に1社

中国経済、中国鉄鋼業の半数が「ゾンビ企業」と報告 中国人民大、上場全業種では7社に1社

記事要約:韓国企業も中国企業もやっていることはダンピングで、管理人にとっては説明しやすいのだが、世界中に迷惑をかけているレベルなら中国の方が遙か高みにある。今回は鉄鋼業のダンピングである。この中国の鉄鋼業が大量に鉄を量産したことで世界中に鉄鋼が飽和状態となった、

このため、韓国の鉄鋼業は壊滅的な被害を受けてポスコの倒産さえ囁かれた始末。ポスコは韓国の国策企業みたいなものなので、これもまた、造船と同じく潰せない主要産業である。今のところは辛うじて生きているが、どう考えても中国企業が様々な市場を食い散らかすので韓国企業はサムスン電子以外は飲まれていくことになる。

でも、中国企業だってダンピングでずっと生き残れるほど甘くない。世の中、パイの大きさが決まっているのだから、それの奪い合いになるとどうしても巨額な資本が必要になる。だが、すでに世界市場は欧州、米国によってほぼ基幹特許が抑えられているんだよな。だから、中国企業が進出できるのは韓国と同じ分野ぐらいとなる。それも韓国から技術を盗んで。鉄鋼、造船、液晶テレビ、冷蔵庫、扇風機、スマートフォンといった産業で韓国を追い抜き始めた。だが、それ以上の先はない。

韓国とやっていることが同じということはイノベーションは起こせないんだよな。管理人からいわせるとあと50年ほど発展が速ければ中国はもっと栄えたのだろう。でも、今、世界の工場とかやっても採算が取れないんだよな。なぜなら、ある程度発展すれば人件費が高揚するから。企業はさらに安い人件費を求めて東南アジアやタイ、インドなどに進出していく。

こうなってしまうと中国に進出する魅力がない。そもそも、中国共産党のような明日には言っていることが180度変わるような国で商売すると後に面倒となる。日本の企業も中国に進出して痛い目に遭った企業も多い。特に中小企業とか中国に進出した挙げ句、業績悪化、技術は吸われて会社は倒産といったケースもあるぐらいだ。チャイナリスクはこれぐらいにしてみていこう。

>中国人民大学は15日までに、上場している国内の鉄鋼会社の半数は過剰な生産設備や負債を抱え経営が悪化し、存続が危うい「ゾンビ企業」だとする報告書を公表した。不動産など他の業種でも問題企業が多数存在し、地方政府が補助金で「輸血」して延命させているという。生産性の低い企業の存在が中国経済の圧迫要因となっている。

なんかどこかで見たことあるような話だが、まるっきり韓国と同じである。倒産させたらさせたで失業者は増えるし、景気にも悪影響だからな。

>人民大の研究機関、国家発展戦略研究院が業種別に分析。2013年時点の上場企業2865社のうちゾンビ企業の割合と社数は、鉄鋼業が51.4%の18社、不動産業が44.5%の61社だった。公共事業、自動車、軍事などでも割合が10%を超えている。

中国の景気が良いときに麻生財務大臣が中国の影の銀行。シャドウーバンキングについて言及していた。その額は総額300兆円とか言われていたが、これは株バブルの密接に絡んでいる。中国は上海総合指数といった株価を3000、4000.5000とどんどん釣り上げていった。

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これが5年間の上海総合指数。見ての通り、2015年の5000をピークに下がっている。今は3000まで回復しているが明らかに2015年の上海総合指数はバブルであった。この株バブルが弾けて中国共産党は次なる投機バブルを作らないと行けなくなった。それが不動産バブルである。

しかし、中国でどれだけ立派な商業ビルを建てても誰も入らないというゴーストタウン現象が発生した。中国は国土が広いので土地価格の上昇する場所なんて都心や経済特区ぐらいしかない。そういった意味で不動産バブルなんて起こしてもそれはすぐに沈むのは必然だった。なぜなら、誰も土地に困ってないからだ。日本人からすれば羨ましい限りだが、その分、環境は劣悪なので住めるようなとことはほとんどない。

鉄鋼は中国経済及び世界経済の鈍足により需要過多。というより、中国企業が参入してきたことで今後、10年間ぐらいは供給が余るほど。不動産もバブルを起こそうとしたが、そういった事情で思ったより土地価格が上がらない。だから、ゾンビ企業のトップが鉄鋼と不動産というわけだ。と、このように書いてあるが中国は韓国以上に統計、データが信用ならないので実際はブラックボックスみたいなものである。

そもそも、中国経済の実態を本当に理解できている人間なんてたぶん1人もいないだろう。だから、最後に全てを鵜呑みにするのは危険だということは指摘しておきたい。だが、韓国経済を扱う以上は、中国の景気動向はそれなりに知っておく必要がある。中国の景気が後退すれば韓国の株価も下がっていくためだ。

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中国経済、中国鉄鋼業の半数が「ゾンビ企業」と報告 中国人民大、上場全業種では7社に1社

中国人民大学は15日までに、上場している国内の鉄鋼会社の半数は過剰な生産設備や負債を抱え経営が悪化し、存続が危 うい「ゾンビ企業」だとする報告書を公表した。不動産など他の業種でも問題企業が多数存在し、地方政府が補助金で「輸血」して延命させているという。生産 性の低い企業の存在が中国経済の圧迫要因となっている。

人民大の研究機関、国家発展戦略研究院が業種別に分析。2013年時点の上場企業2865社のうちゾンビ企業の割合と社数は、鉄鋼業が51.4%の18社、不動産業が44.5%の61社だった。公共事業、自動車、軍事などでも割合が10%を超えている。

上場企業全体では14.4%の412社と、約7社に1社がゾンビ企業だった。15年時点でも12%を超えている。

中国政府はゾンビ企業を整理する方針だが、大量の倒産や失業で景気がさらに減速する恐れもあり、難航している。(共同)

(http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160915/mcb1609151719033-n1.htm)

 

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韓国経済、【韓進海運破綻】「自助努力が全く足りない」 朴大統領が批判

韓国経済、【韓進海運破綻】「自助努力が全く足りない」 朴大統領が批判

記事要約:大きすぎて潰せないという企業の問題は別に韓国だけには限らないが、韓国企業に異常に多いのは気のせいではないと思う。そして、潰したら社会的な影響が大きいから公的資金が投入されるだろう。だから、大赤字でも営業していればいい。これを韓進海運がやってのけた。

でも、これ大宇造船海洋もそうだし、現代商船だって似たようなもの。もっといえば、構造調整を受けて政府支援を受けた韓国企業はそのまま赤字を垂れ流ししてる状態。なぜなら、どうせ杜撰な経営でも政府が助けてくれると思い込んでるから。しかし、それを朴槿恵大統領が「自助努力が全く足りない」と批判した。

>また「韓進海運は自助努力が全く足りない」と指摘し、構造調整対象の企業を正しく再建させるためには、経営者側が懸命な自助努力をして体質改善を図った場合に限り、債権者の金融機関が支援すべきだとの考えを示した。

国が本来取るべき対応としては正しい。構造調整が上手くいかないのはそれは経営者側がまともに再建できないからだ。そして、そこには赤字体質でも構わない。また、誰かが金を出すといった甘えがある。だが、本来は会社というものは負債が膨れあがり、経営が成り立たなくなった時点でゲームオーバーなのだ。裁判所が助けてくれるとか、政府が助けてくれるとか、ただの甘えである。特に大きすぎて潰せないだろうで助けていても問題の解決からはほど遠い。

>朴大統領はさらに、韓進海運の事態を機に、企業の無責任さとモラルの欠如が経済全般にどれほど大きな被害をもたらすかを皆が直視すべきだとし「海運がまひすれば政府は支援せざるを得ないだろうという気楽な考えが、国内の輸出入企業に大きな損失を与えた」と批判した。

朴槿恵大統領の考えは実にまともだ。その考えが背景に韓国庶民の人気取りが含まれていようがいっていることに関しては反論できない。しかし、これって非常に危ういんだよな。まず、韓国政府は韓進海運を助けるつもりはないとアピールしつつ、他の財閥企業だって自助努力が足りないと判断すれば政府支援はしない。

ちなみに金融支援=政府支援というわけではないが、債権団の金融機関は多くの国策銀行が含まれている。結果的にそれは政府支援だろう。例えば、大宇造船海洋の構造調整の時に韓国の産業銀行がさらに1000億ウォンほど支援をしたがあれだって、政府支援である。

つまり、韓国政府は韓国財閥がいくら規模が大きくても潰す時は潰すと韓国と世界に広報したことになる。でも、これって非常に危ういんだよな。今まで政府支援で助けてもらえることが前提で支援する額を金融機関が決めていた。でも、この先、何かあったら見捨てる恐れがある。なら、実は支援する額を減らそうという「貸し渋り」が起きやすくなる。つまり、今度は金融機関が負債を被るのを嫌がって企業を支援しなくなるわけだ。

しかも、これ影響するのは韓国内だけではない。外国の金融機関でも負債だらけの韓国企業に金を出しても、政府支援がない場合のマネジメントリスクを想定する必要が出てくる。つまり、韓国企業への支援を萎縮させてしまう。では、結果的に何が起こるのか。それは韓国企業の倒産ラッシュである。

なぜなら、韓国の大企業の半分以上がもう自転車操業でしかできてないゾンビ企業だからだ。これらの企業はもう韓国政府が支援をしないとわかれば、そのうち経営が破綻する。現代商船も数年後とか述べているし、そもそも、構造調整している大宇造船海洋なども次はないということだ。

なので、朴槿恵大統領の考えがいくら理にかなっていても、今の時期にそれをいうのは空気が読めていないとしかいいようがない。そこが朴槿恵大統領が電波だといわれる由縁かもしれないが。でも、朴槿恵大統領が海運の重要性に全く気づいていないことだけはわかる。経済において無能だと最初に評価した管理人だが、それが随所に出てきて結果的に韓国経済は破綻へと突き進んでいく。

もっとも、国内の輸出入企業に大きな損失を与えたは過去形ではない。これからだ。輸送コストの上昇は韓国企業に響いてくる。物価も上昇するだろう。何より韓国は信用を失っている.今後、海に関することで韓国の発言権などはなきに等しいだろうな。

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韓国経済、【韓進海運破綻】「自助努力が全く足りない」 朴大統領が批判

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は13日の国務会議(閣議)で、海運最大手、韓進海運の経営破綻(はたん)による物流混乱と関連し「企業が積極的に再建に努めず、政府が全てを解決してくれるだろうと考える企業経営方式は決して黙認しない」と述べた。

また「韓進海運は自助努力が全く足りない」と指摘し、構造調整対象の企業を正しく再建させるためには、経営者側が懸命な自助努力をして体質改善を図った場合に限り、債権者の金融機関が支援すべきだとの考えを示した。

朴大統領はさらに、韓進海運の事態を機に、企業の無責任さとモラルの欠如が経済全般にどれほど大きな被害をもたらすかを皆が直視すべきだとし「海運がまひすれば政府は支援せざるを得ないだろうという気楽な考えが、国内の輸出入企業に大きな損失を与えた」と批判した。

2016/09/14 10:31

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/09/14/2016091400489.html)

 

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韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

記事要約:韓進海運の物流混乱で初めてこのサイトに訪れて韓国経済に触れた読者も中にはいると思うが、このような物流混乱の背景にあるのは実は「韓国社会の深い闇」そのものである。財閥以外は全て奴隷の格差社会。韓国政府と財閥の癒着。責任を取ろうとしない経営者や債権団。韓国政府の事なかれ対応。世界中が迷惑しているのに自己中心的な民族。これらの要素が加わって今回の物流混乱を招いているわけだが、それは海運だけではない。造船でもだ。

韓国は造船でも政府支援を頼りにダンピングでシェアを拡大してきた。相手のシェアを奪うためなら大赤字になろうが関係ない。なぜなら、元々自転車操業で政府支援を当てにする構造だからだ。実際、このようなダンピングはウォン安を背景にして韓国を造船大国といえるほど成長させた。

少なくともシェア1位になったことは事実だし、造船黄金期には莫大な利益を韓国にもたらしていた。しかし、造船は原油価格下落をきっかけに世界同時不況となり、中東企業が相次いで受注をキャンセル。気がつくとビッグ3とまでいわれた大宇造船海洋の構造調整まで叫ばれるようになった。最も管理人からいわせると2008年頃からその兆候はすでにあったのだが、なんせ、当時からそのうち中国に技術を奪われて敗北していくと噂されていた。

原油価格の下落はトドメを刺したに過ぎず、誰が見ても韓国政府によるダンピングでのシェア獲得にも無理が生じていた。もっとも、ここでも韓国人は信用を落としている。例えば、相手が受注した船の納期に間に合わせない。完成した船が仕様と違うなどして、受注した顧客を怒らせた。つまり、無能な経営者が招いた韓国造船危機も起こるべくして起きているということだ。そして、そこにあるのはいつもの癒着である。

>大宇(デウ)造船海洋が2008~2015年の間に一度も出勤しなかった12人の会社顧問に対し16億3000万ウォン(約1億5200万円)を支給したと金海永(キム・ヘヨン)共に民主党議員が8日明らかにした。

日本の天下りが可愛く見えるほどの韓国政府と大宇造船海洋の癒着ぶり。一度も出勤しなくても給料が支払われるという歪んだ社会。ああ、でも出勤したら、経営の素人がろくなことしないのも事実だしな。

>金議員は「大宇造船が事実上、仕事をしていない顧問13人にまで巨額のお金を払ったのは血 税で支援された公的資金を裏金のように使っ ていたという意」としながら「不良経営状況を監視しなければならない産業銀行の役員と大宇造船の出身者が大挙して顧問団になったのは明白な元官僚待遇」と 批判した。

批判する前に会社の再生に役立たずの連中を送り込んで、さらに無駄に混乱させているのが理解できない。どういった経緯で選ばれたか興味あるが、ここにも韓国政府と財閥の癒着が見え隠れする。

>同じく共に民主党のチェ・ユンギョン議員が入手した大宇造船監査委員会の陳情書〔慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)地検に提出し た資料〕には、高載浩(コ・ジェホ)元大宇造船社長が数兆ウォンの損害を知っていながら受注を断行したと記されている。

あれこれ韓進海運と同じじゃないか。なんで、数兆ウォンの損害を知りながら元社長は受注を断行していたのか。それは破産しても政府や銀行が助けてくれる。なぜなら、顧問には政治家や、産業銀行の出身、さらに国家情報院出身などがいるからだ。このような癒着がダンピングを事実上、許可していた。

>大宇造船は高元社長が決裁した4つ のプロジェクトで2兆7429億ウォンの損失を出した。監査委はこのうち1兆1060億ウォンが高元社長の背任に伴う損失だと指摘した。

1兆1000億ウォンなので1000億円ぐらいだが、このように韓国社会に蔓延する韓国政府の財閥優遇は後を絶たない。しかし、あまりにも財閥優遇が過ぎていくと韓国庶民が反発する。そうすると財閥にも厳しいという「フリ」をすることになる。それがロッテや韓進海運への対応である。

大宇造船海洋は助けても、韓進海運は助けない。自分らで何とかしろという事なかれ主義。今まで韓国企業の輸出を助けていたのにどうして韓国政府はスルーなのか。おそらく、政府への接待や賄賂が足りなかったのだろう。しかし、潰すにしても世界中に迷惑をかけない方法で風呂敷を畳んで欲しいものだ。

このように韓国経済を見ていくと、結局、行き着く先はいつも同じである。まず、日本や世界の技術をパクリ、劣化コピー品を大量生産。韓国政府が韓国の工場だけに電気代を優遇。そうして出来上がった製品をダンピングで売りさばき、シェア獲得した後は自転車操業。政府支援があるので強気だが無能な経営者たち。それらの財閥グループがゾンビ企業として韓国に居座り続けている。

しかし、韓国政府の支援にも限界がある。いずれは全てを精算するときがくるだろう。その時、経済破綻という事象が起こる。管理人はそれを看取るだけ。だから、業者や規模が違えど良くある光景なんだ。

それをまず初心者さんは理解してほしい。韓国経済を正しく理解するためには韓国社会に根幹にある李氏朝鮮時代から続く両班の「深い闇」を読み取る必要がある。

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韓国経済、大宇造船「幽霊顧問」12人に16億ウォン=韓国

大宇(デウ)造船海洋が2008~2015年の間に一度も出勤しなかった12人の会社顧問に対し16億3000万ウォン(約1億5200万円)を支給したと金海永(キム・ヘヨン)共に民主党議員が8日明らかにした。

金議員は産業銀行から提出された「大宇造船海洋の顧問出退勤現況」によれば会社の顧問31人中12人は出勤していない顧問だと分かっ た。顧問団31人の中には大宇造船役員出身が7人、軍出身6人、政治家5人、産業銀行などの国策銀行出身4人、国家情報院出身3人が含まれており、彼らに 計70億ウォンの諮問料を支給していたと金議員は伝えた。

金議員は「大宇造船が事実上、仕事をしていない顧問13人にまで巨額のお金を払ったのは血税で支援された公的資金を裏金のように使っ ていたという意」としながら「不良経営状況を監視しなければならない産業銀行の役員と大宇造船の出身者が大挙して顧問団になったのは明白な元官僚待遇」と 批判した。

同じく共に民主党のチェ・ユンギョン議員が入手した大宇造船監査委員会の陳情書〔慶南昌原(キョンナム・チャンウォン)地検に提出し た資料〕には、高載浩(コ・ジェホ)元大宇造船社長が数兆ウォンの損害を知っていながら受注を断行したと記されている。大宇造船は高元社長が決裁した4つ のプロジェクトで2兆7429億ウォンの損失を出した。監査委はこのうち1兆1060億ウォンが高元社長の背任に伴う損失だと指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/485/220485.html?servcode=300&sectcode=320)

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