韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国ＧＭは破局に向かうのか

記事要約：韓国GMが法定管理申請されるかの結論は23日まで持ち越されたが、このまま行けば法定管理申請になることは必至。韓国の労働組合が拒絶した後にどうするかは知らないが、いつまでもGM本社が待ってくれるとは思えないな。

＞これを受け、韓国ＧＭは最悪の場合、法定管理（会社更生法に相当）手続きを踏む可能性も排除できなくなった。ＧＭは経営改善案提出期間を設定して労働組合の協力を期待してきたが、労働組合は譲らず交渉は決裂した。

交渉決裂。残り2日の猶予は出たとはいえ、100億円以上の福祉厚生費用の縮小や賃金下げに応じれば自分たちの取り分は一気に減る。しかも、工場も閉鎖も認めることになり、大量の希望退職者も出てくるだろう。

＞法定管理という最悪の事態は防がなければいけない。労使合意案が出れば群山（クンサン）工場１カ所の閉鎖にとどまるが、法定管理に入れば衝撃は群山を越えて全国に広がる。再建に向かうとしても３０００人以上の大規模リストラは避けられない。

法定管理が最悪の事態とは管理人は思っていない。そもそも、利益が出ていないのにかかわらず、労働組合が韓国GMを助けることもせず、賃金上げを要求。900万以上の年収があるほうがおかしいのだ。こんな会社は潰して労働者を首にしたほうが、よほど経営が楽になる。

しかも、資金繰りが厳しくて給料が払えないと述べたたけで鉄パイプで社長室に殴り込みに行く。事情も何も考えない。今まで甘い汁を吸っておきながら､最後の最後まで搾り取るつもり気である。こんな屑連中は社会的にいらないだろうに。

＞裁判所が回復の可能性がないと判断すれば清算に進む可能性もある。法定管理に入る瞬間、正常な運営が不可能となり、販売網が崩れて営業網を復旧するのが難しくなるからだ。この場合、被害は韓国ＧＭの勤労者１万６０００人にとどまらず、３０００カ所にのぼる協力会社の職員３０万人も連鎖倒産による失業恐怖に直面する。さらに自動車部品の生態系が崩れて、韓国自動車産業の競争力まで失いかねない。

既にメキシコやインドに抜かれて韓国の自動車産業の競争力は大幅に低下している。これが妥結されようが、されまいが、斜陽産業になることに変わりない。もう、韓国の自動車産業は衰退へと向かっているのだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国ＧＭは破局に向かうのか

韓国ＧＭの経営正常化のために設定された労使合意案の期限が過ぎた。昨日、韓国ＧＭ労使が福利厚生費用の縮小を含む賃金団体交渉を行ったが、結局、隔たりは埋まらなかった。

これを受け、韓国ＧＭは最悪の場合、法定管理（会社更生法に相当）手続きを踏む可能性も排除できなくなった。ＧＭは経営改善案提出期間を設定して労働組合の協力を期待してきたが、労働組合は譲らず交渉は決裂した。しかし米ワシントンを訪問中の金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政副長官は２０日（現地時間）、韓国ＧＭ労使の交渉期間を２３日午後５時まで延長すると明らかにし、劇的妥協の余地は残すことになった。

法定管理という最悪の事態は防がなければいけない。労使合意案が出れば群山（クンサン）工場１カ所の閉鎖にとどまるが、法定管理に入れば衝撃は群山を越えて全国に広がる。再建に向かうとしても３０００人以上の大規模リストラは避けられない。裁判所が回復の可能性がないと判断すれば清算に進む可能性もある。法定管理に入る瞬間、正常な運営が不可能となり、販売網が崩れて営業網を復旧するのが難しくなるからだ。この場合、被害は韓国ＧＭの勤労者１万６０００人にとどまらず、３０００カ所にのぼる協力会社の職員３０万人も連鎖倒産による失業恐怖に直面する。さらに自動車部品の生態系が崩れて、韓国自動車産業の競争力まで失いかねない。

その間、政府は大株主の責任、利害関係者の苦痛分担、持続可能な発展を構造調整を３原則として提示し、終盤の劇的妥結を期待してきた。しかし政府が労働組合寄りの反企業的政策を展開したのがブーメランになったという非難を避けられなくなった。経営不振に対する責任も問題だが、労働組合の責任も大きい。会社が実績悪化にもかかわらず平均９０００万ウォン（約９００万円）を超える年俸パーティーをして競争力がさらに低下したからだ。労使双方は期間が延長された３日間、額を突き合わせて劇的な妥結を模索しなければいけない。

（http://japanese.joins.com/article/739/240739.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news）

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国ＧＭ、労使交渉が決裂　23日に法的整理を議論

記事要約：昨日、管理人は24時前に寝たのだがまさか0時過ぎて結果が出てくるとは思いもしなかった。しかも、日経である。24時42分と書いてある。さすがにこれは見つけられない。とりあえず、北朝鮮関連での経済ニュースを朝に調べていたら見つけた。しかし、韓国メディアより先に日本から速報を知ることになるのか。

それで、結論から述べれば韓国GMの労使交渉は決裂した。これによって23日に経営側が法定管理申請を23日に取締役会で議論することにしたようだ。

＞労使交渉で、経営側は年1000億ウォン（約100億円）規模の福利厚生費の削減を要求。労組側は米ＧＭが２月に決めた韓国の完成車工場を２つに減らす計画に関し、職場が決まらない680人の雇用保証を求めた。互いに前日と同じ要求を掲げ、物別れに終わった。労使は23日まで交渉を続けるとみられる。

つまり、23日までに伸びたということだな。何だろう。交渉に時間がかかって法定管理申請について23日に議論。一応､交渉はまだ続けるつもりだが、そろそろタイムリミットだぞということだろうか。これぐらいのニュースなら報じても良いと思うのだが、どうして中央日報は報道してないんだろうな。何はともあれ23日まで楽しめるということだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国ＧＭ、労使交渉が決裂　23日に法的整理を議論

【ソウル＝山田健一】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の韓国法人、韓国ＧＭは20日、赤字が続く経営の立て直しを協議する労使交渉を開き、妥協点を見いだせずに決裂した。経営側は20日夜に取締役会を開催。交渉が決裂した場合、20日に決議するとしていた法定管理（日本の会社更生法に相当）の申請について、23日の取締役会で改めて議論することにした。

労使交渉で、経営側は年1000億ウォン（約100億円）規模の福利厚生費の削減を要求。労組側は米ＧＭが２月に決めた韓国の完成車工場を２つに減らす計画に関し、職場が決まらない680人の雇用保証を求めた。互いに前日と同じ要求を掲げ、物別れに終わった。労使は23日まで交渉を続けるとみられる。

米ＧＭは２月以降、海外担当のアングル総括副社長を断続的に韓国に派遣。経営側が求めるコスト削減案を労組が今月20日までに受け入れなければ、法定管理を申請する構えをみせていた。法定管理に移ると、取引先などを含めて30万人の雇用に影響するとの見方がある。

（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29683540R20C18A4EA6000/）

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)ＧＭ本社　全世界のＧＭに「韓国出張禁止令」　韓国ＧＭ労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

記事要約：GM本社が全世界のGMに「韓国出張禁止令」を出していたことがわかった。これは既に紹介した韓国ＧＭ労組組合員約50人が鉄パイプを持って社長室に集まり、椅子や机などを壊したことへの対処である。さらに、２０日までに韓国ＧＭ労使が自助案に合意しなければ法定管理（企業再建手続き）を申請すると事実上の「最後通告」を出した。

クムホタイヤ、STX造船は最後の最後に労使が折れて法定管理申請は免れたが、韓国GMの方はどうか。でも、この事件はかなりGM本社に大きなショックを与えたようで韓国とは付き合わない方が良いと改めて感じたのだろうな。

これは自助案に労使が合意しても、そのうち韓国から撤退するな。さすがに鉄パイプで殴り込みなんて先進国では想像も付かなかっただろうしな。でも、こんなの序の口なんだよな。彼らは工場占拠とか普通にやってくるからな。

＞ＧＭの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。ＧＭ本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

韓国なんかに工場建てるからこうなる。是非とも、GMは世界中の経営者に伝えるべきだな。外資は近寄ってもろくなことにならないと。韓国の自業自得である。これでも逮捕されてないんだからな。

＞労使が強硬対立に進み韓国ＧＭ問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの２０日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。 この場合韓国ＧＭ役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約３０万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

韓国出張禁止令が出たのだから、もう、交渉もなにもないよな。労使が合意しなければ破産申請。30万人の雇用に影響を受けるが労使からすればどうでもいいことだろう。自分の給料の方が大事だもんな。

＞そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

これは良い宣伝になったな。経営者には社長への暴力事件が効果あるのか。そもそも、管理人からすればそんな国で起業する方が悪いとしかいいようがないがな。コリアリスクを甘く見すぎだと思われる。何しろ、ほとんどが火病持ちというとんでもない民族だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)ＧＭ本社　全世界のＧＭに「韓国出張禁止令」　韓国ＧＭ労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて２０日までに韓国ＧＭ労使が自助案に合意しなければ法定管理（企業再建手続き）を申請すると事実上の「最後通告」をした。

韓国ＧＭ労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからＧＭ本社も強硬対応に出たものだ。

ＧＭの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。ＧＭ本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

ＧＭの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国ＧＭの２番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。

だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。

労使が強硬対立に進み韓国ＧＭ問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの２０日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。

この場合韓国ＧＭ役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約３０万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。

そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

（http://japanese.joins.com/article/572/240572.html?servcode=100）

韓国経済、文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

記事要約：誰が見ても経済素人の文在寅大統領。どうやら雇用がさらに悪化しているようだ。というより、北朝鮮のことしか何もやっていないというのが正しい。しかも、若者が就職難なのに最低賃金を100円ほど一気に引き上げた。その結果、ただのバイトの応募に求人率が数百倍という超取り合いとなる。

大学卒業しても、若者はチキン屋になることしかできない。青年失業率11.6%というのは正確ではない。実際はこの3倍だといわれている。

＞政府は、若者の失業が社会問題となっているため、文大統領の指示で先月、青年雇用対策を発表し、国会に4兆ウォン（約4000億円）規模の追加予算案を提出した。しかし青年の雇用指標は1か月でさらに悪化し、11.6%と今年に入って初めて2桁台となった。

ええ？たった4000億？造船の構造調整に数兆円以上も使って大事な若者雇用はたった4000億？うん。アホすぎる。しかも、その構造調整も中途半端なのでまたしても大手造船企業が倒産しそうだという。金をどう使うのかは自由だが、これ以上、若者の失業率を上げたら一気にロウソクデモへと加速するぞ。

＞しかし経済の専門家らは、行き過ぎた最低賃金引き上げが本格的に影響を及ぼし始めているとみている。民間の経済研究院の研究委員は「2月に続き、先月も臨時職や日雇い労働者、自営業者の仕事が大幅に減った。最低賃金の影響としか考えられない」と話した。

何を言ってるんだ？今、日本円で750円だ。最低賃金は1000円を公約で目指すわけだから､まだ後250円ある。ナンかアレだよな。ドラゴンボールのフリーザ様の変身だよな。私の戦闘力は53万です。これから100万まであと3回の変身がありますよ。まさに恐怖だな。もうこれ以上は賃金をあげないでとか、謎の手当を加算して事実上達成とか言っているが、それは公約違反だ。残り、250円頑張れよ。

＞ソウルのある私立大学の教授は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、（最低賃金の要因以外の）他の要因では説明ができない」と述べた。

この大学教授は韓国経済について無知なのか？韓国経済の景気が良い？どこがだ？管理人からすればサムスン電子一極過ぎて、それに釣られて株価があがっているだけなんだよな。つまり、景気が良いのはサムスン電子やDRAM関連だけという。確かにKOSPIだけ見れば2400もあるわけだし、景気が良いかもしれんな。だいたい、最低賃金の問題だけじゃないだろう。いい加減に気づけよ。文在寅大統領は何もしてないと言うことに。これは韓国からGM撤退したらいよいよ終わりの始まりかもしれんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、文政権の最重要課題「雇用」さらに悪化、青年失業率11.6%に

文在寅（ムン・ジェイン）政権が雇用創出を国政の最重要課題としているにもかかわらず、雇用関連の各種指標が最悪の水準まで下落していることが分かった。

韓国統計庁は11日に「3月の雇用動向」を発表し「先月の韓国国内の失業率は4.5%まで上昇し、3月としては17年ぶりに最悪の数値を記録した」と明らかにした。先月の就業者数は昨年より11万2000人増えたが、増加幅は2か月連続で10万人台にとどまった。韓国の雇用市場は2000年以降、金融危機のような特別な状況を除いては毎年約30万人ずつ就業者が増えていたが、今回は年平均の3分の1に落ちた。

政府は、若者の失業が社会問題となっているため、文大統領の指示で先月、青年雇用対策を発表し、国会に4兆ウォン（約4000億円）規模の追加予算案を提出した。しかし青年の雇用指標は1か月でさらに悪化し、11.6%と今年に入って初めて2桁台となった。

政府が国際的な基準に従って発表している青年層の体感失業率は、先月には24%に達した。2015年の統計開始以来の最悪の数値（2016年、24.1%）に迫る勢いだ。企画財政部（省に相当）は「昨年3月が非常に良かったため、その数値と今年を比較すると余計に悪化して見える」と説明している。

しかし経済の専門家らは、行き過ぎた最低賃金引き上げが本格的に影響を及ぼし始めているとみている。民間の経済研究院の研究委員は「2月に続き、先月も臨時職や日雇い労働者、自営業者の仕事が大幅に減った。最低賃金の影響としか考えられない」と話した。

ソウルのある私立大学の教授は「景気は悪くないのに、雇用指標がこんなに悪いのは、（最低賃金の要因以外の）他の要因では説明ができない」と述べた。

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180411-00003689-chosun-kr）