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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国GM、群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してこそ黒字」

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国GM、群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してこそ黒字」

記事要約:一応、韓国政府とGMとの、韓国からGMの進退を巡る交渉がスタートしたわけだが、韓国GMの群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してようや黒字見通しをGM側が示していることがわかった。確か韓国では1万人ほど雇用があったのだから、今のままだと、後4700人以上、減らせばいいことになる。

もちろん、GMにとっては働かない、高級取りなのでいらない。必要ない。しかも、ストやって賃金の増額まで求めてくるという最悪の労働者たちである。全員、希望退職ということになっている時点でどれだけガンなのかはよくわかるだろう。

むしろ、韓国政府が財政支援をしようが、彼らがいる限りは意味がないんだよな。おそらく空気読まないので財政支援が決まっても、彼らはいつでもストライキを行うだろうし、給料の増額も要求する。とりあえず、全員を首にしてから新しく韓国人以外の労働者を雇えば良いんじゃないか。韓国に韓国人以外も住んでるだろうしな。

> 人件費に該当する韓国GMの給与・退職給与支出項目は2010年の1兆991億ウォンから2016年には1兆5686億ウォン(約1570億円)と42.7%も増えた。同じ期間、100万台に近かった生産施設が50万台に減ったが、役職員数(1万6094人→1万6031人)はほとんど変わっていない。赤字が累積する間、職員はむしろ年俸を多く受けたということだ(1人あたり6829万ウォン→9785万ウォン)。これは生産職はもちろん、高額年俸者の外国人役員の年俸も含まれた数値だ。韓国GM監査報告書は役員の年俸を公開していない。

中央日報は役員の年俸も高いと批判を韓国GMに向けようとしているが、役員の年俸はGMが決めることだろう。それよりも、明らかに何年も赤字を出しているのに人件費が4割も増えているのはどうなんだ。普通におかしいとおもうが。この辺も調査すると何か色々でてきそうだな。

 >オ・イルソン韓国CXO研究所長は「減らすべき4300億ウォンの人件費は年俸9000万ウォンの職員4778人に1年間支給できる規模」とし「2018年の賃金および団体交渉で韓国GMの労使が賃金縮小に合意できない場合、追加の構造調整が発生する可能性が高まるだろう」と予想した。韓国GM群山工場の人員(2000人)だけでなく、追加で2700人を削減しなければいけないという分析が出てきた理由だ。

管理人はかなり面倒だと思うので、さっさとGMは韓国の工場を全て閉鎖して撤退したほうがいいとおもう。労働側と交渉とかしても、どうせろくな要求はしないからな。

>人件費の縮小が急がれる韓国GMは22日、2018年賃金・団体交渉の会社側の交渉案を用意した。交渉案は▼賃金の維持▼成果給・一時給の中断▼昇進の未実施▼福利厚生費の縮小--などの内容だ。これに対し韓国GM労組は22日、代議員大会を開催したが結論を出せず、今後、交渉委員が再議論する。

この交渉内容がどうなるのか。これによって大きく変わるわけだが、労働組合が従うことはないだろうしな。なんせ韓国人だしな。しかも、不満が出ればストライキするだろうし、交渉なんてしないでそのまま閉鎖でいいんじゃないか。

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韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国GM、群山工場閉鎖後も追加で2700人削減してこそ黒字」

群山(クンサン)工場閉鎖を発表した韓国GMが独自で生存できる企業に向けて実績を改善するには4700人の人員削減が必要だという分析が出てきた。現在構造調整中の群山工場の職員全員(2000人、契約職含む)を削減した後にも、追加で2700人を減らさなければいけないという主張だ。

企業情報分析会社の韓国CXO研究所は22日、韓国GMが営業利益を出した期間(2010年・11年・13年)と営業損失を出した期間(2012年・14年・15年・16年)の財務諸表を比較・分析した「韓国GM分析報告書」を発表した。大規模な赤字を出している韓国GMが人件費・研究管理(R&D)費・販売管理費の3つの支出を減らしてこそ黒字に転換するというのがこの報告書の結論だ。

人件費に該当する韓国GMの給与・退職給与支出項目は2010年の1兆991億ウォンから2016年には1兆5686億ウォン(約1570億円)と42.7%も増えた。同じ期間、100万台に近かった生産施設が50万台に減ったが、役職員数(1万6094人→1万6031人)はほとんど変わっていない。赤字が累積する間、職員はむしろ年俸を多く受けたということだ(1人あたり6829万ウォン→9785万ウォン)。これは生産職はもちろん、高額年俸者の外国人役員の年俸も含まれた数値だ。韓国GM監査報告書は役員の年俸を公開していない。

韓国CXO研究所は「現在12.8%である売上高に対する人件費比率を9%以下に引き下げるべき」と提案した。黒字期間(2010-13年)の平均人件費率は8.6%だったというのが根拠だ。売上高に対する人件費の比率を9%水準に維持するには年間4300億ウォン(3.5%ポイント、2016年基準)の人件費を減らさなければならない。

オ・イルソン韓国CXO研究所長は「減らすべき4300億ウォンの人件費は年俸9000万ウォンの職員4778人に1年間支給できる規模」とし「2018年の賃金および団体交渉で韓国GMの労使が賃金縮小に合意できない場合、追加の構造調整が発生する可能性が高まるだろう」と予想した。韓国GM群山工場の人員(2000人)だけでなく、追加で2700人を削減しなければいけないという分析が出てきた理由だ。

人件費の縮小が急がれる韓国GMは22日、2018年賃金・団体交渉の会社側の交渉案を用意した。交渉案は▼賃金の維持▼成果給・一時給の中断▼昇進の未実施▼福利厚生費の縮小--などの内容だ。これに対し韓国GM労組は22日、代議員大会を開催したが結論を出せず、今後、交渉委員が再議論する。

韓国GMは売上高に対する研究・開発(R&D)費用の比率もやや高い。もちろん新車開発などに投入するR&D費用があまりにも少なければ企業の将来の見通しが悪化する可能性がある。逆に赤字を出しながらもR&D費用を過度に投入すれば現在の財務構造が悪化する。企業のR&D比率を適正水準に維持すべき理由だ。韓国GMは2016年、売上高の5%をR&D費用として支出した。報告書は「営業利益がない状況では一時的にR&D費用を減らす必要がある」とし「最近収益を出した年(2013年)のR&D比率(3.6%)水準が適切」と分析した。この場合、韓国GMは1858億ウォンほど費用が減少する(6140億ウォン→4282億ウォン)。

販売費及び一般管理費(販売管理費)も問題だ。韓国GMの2010年-15年の平均売上高に対する販売管理費の比率は8%(1兆1208億ウォン)だった。しかし2016年に突然11.2%(1兆3692億ウォン)に上がった。これを「2010-16年の比率(8.5%)に戻すべき」というのが報告書の主張だ。販売管理費3293億ウォンを減らすためだ(1兆3692億ウォン→1兆399億ウォン)。

特に販売管理費の用途の把握が不可能な諸サービス費(2015年1737億ウォン→2016年3708億ウォン)が大きく増えた。群山工場の構造調整を準備するのに必要な諸般費用を2016年から諸サービス費としてあらかじめ処理したという疑惑が浮上する可能性がある。実際、韓国GMは群山工場で生産した車両をすべて群山工場の外部に搬出した状況だ。これに必要な費用を諸サービス費で処理したという疑惑についても調査の過程で明らかにする必要がある。

結局、人件費・R&D・販売管理費など2016年に費用が急騰した3つの費用(9451億ウォン)を平年水準に縮小すれば韓国GMは黒字を出すことができる。

キム・ジョンシク延世大経済学科教授は「生産性を高めずに政府が韓国GMを支援すれば、2-3年後にまた赤字を理由にGMが構造調整を断行する可能性がある」とし「ひとまず黒字構造を作り、政府が支援するかどうかを決めなければいけない」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/962/238962.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

記事要約:韓国の今年の成長率も3%維持できるという予測がある。なんで、2018年に韓国経済破綻とか、韓国経済崩壊といったネットに流れる危機説ははっきりいって明確な根拠がない。少なくとも管理人は為替や市場から韓国経済が破綻するという流れは考えていない。

毎回、述べているが韓国経済が破綻するとすれば、もう、増大する家計債務の引き金以外はない。これが2020年頃だと管理人は予測している。今のところ、家計債務は1400兆ウォンを超えて順調に推移しており、爆弾の火力は増加している。いつ爆発するのか。韓国政府が家計債務の対策を講じてなんとか抑えようとしてるが、既に経済では無能な文在寅大統領がトップである限り、その経済対策とも期待はできないだろう。

サムスン電子は大儲けしているが、失業率が増加中である。最低賃金を一度に大幅に引き上げてバイトの求人もほとんど消えた。若者はチキン屋でバイトしかない。さらにGM撤退での関係企業30万雇用減少もある。それで、失業率は4年連続悪化。これはOECD加盟国で唯一改善していないようだ。

>OECDによると昨年の加盟33カ国の平均失業率は5.78%で、世界金融危機の前年の2007年(5.63%)と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は08年の金融危機やその後の欧州債務危機で10年には8.34%まで悪化したものの、それ以後は7年連続で改善している。一方、韓国の失業率は昨年3.73%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、13年から4年連続の悪化となった。

実際、韓国の統計は日本とは異なるので、だいたい、これの3倍ぐらいが正確な数値といわれる。つまり、韓国の失業率は3.7%ではなく、11%ほどということだ。では、韓国の若者の失業率はどうか。

>さらに韓国の若年層(15~24歳)の失業率は昨年10.3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続で10%台で高止まりしている。OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16.7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。

若者の失業率は10.3%。つまり、3倍に直すとおよそ31%となる。10人に3人が仕事がないことになる。だから、日本に就職に来る若者が増えている。迷惑な話なので追い出したいが、雇う企業の自由もあるからな。それ以上は突っ込まない。

でも、国の将来を背負うはずの若者が暇を持て余しているのはどうなんだろうな。高い授業料を払って大学に行ったのだろう。もっとも、韓国人の両親は奨学金を借りさせて自分の借金を子供に払わせたり、豪遊したりするようだが。

管理人はサムスン電子だけが儲かって、韓国経済が絶好調とか述べようが、それはただ外資が潤うだけであって韓国には何の還元もない。失業者が増えれば家計債務の増加にも繋がる。

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韓国経済、失業率が4年連続悪化 OECD加盟国で唯一改善せず

経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均失業率が世界金融危機以前の水準を回復する一方、韓国は4年連続で悪化したことが18日までに分かった。

OECDによると昨年の加盟33カ国の平均失業率は5.78%で、世界金融危機の前年の2007年(5.63%)と同水準まで回復した。加盟国の平均失業率は08年の金融危機やその後の欧州債務危機で10年には8.34%まで悪化したものの、それ以後は7年連続で改善している。

一方、韓国の失業率は昨年3.73%で、金融危機前の水準を回復できなかったのみならず、13年から4年連続の悪化となった。

07年に3.25%だった失業率は金融危機後の10年に3.73%まで上昇したものの、13年には3.13%に低下した。しかし、それ以降は14年に3.54%、15年に3.64%、16年に3.71%と悪化し続けている。

米国や日本、ドイツの失業率が金融危機前の水準まで回復したのとは対照的だ。OECD加盟国全体でも昨年の失業率が前年より悪化したのは韓国とチリのみ。しかもチリの失業率は金融危機前の水準を回復している。

さらに韓国の若年層(15~24歳)の失業率は昨年10.3%で、14年に10%台に上昇して以来、4年連続で10%台で高止まりしている。OECD加盟国の若年層の平均失業率は10年に16.7%まで悪化して以降、7年連続で改善している。

韓国・延世大の金正シク(キム・ジョンシク)教授(経済学)は、韓国は内需が回復しないため雇用も回復しないと指摘した上で、「雇用は内需と直結しているため早期の回復は容易でない」との見方を示している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/18/0500000000AJP20180218000100882.HTML)

韓国経済、〔韓国家計債務〕韓国、対GDP比家計負債「アジア最高」

韓国経済、〔韓国家計債務〕韓国、対GDP比家計負債「アジア最高」

記事要約:2020年、管理人は韓国経済が破綻すると予測しているわけだが、その根拠として韓国の増え続ける家計債務にある。すでに1400兆ウォンは超えていると思われる家計債務の爆弾が後3年で爆発して経済破綻するというのが管理人の考えている大まかな流れである。もっとも、企業負債、個人負債、政府負債、地方負債などいっぱいあるんだが。

この理由は韓国市場の動きとはまた別問題なので直接、その兆候を市場で見られるかは難しい。家計債務の爆弾が爆発、それで銀行が破綻してから市場が大暴落という流れになるのではないか。もっとも、その前に朝鮮半島有事や中国の経済報復措置というイレギュラーがどこまで韓国経済に影響を与えるかを考慮もいる。実際、3年あって何も影響しないはずもないと。

ただ、韓中通貨スワップ協定が満期になったぐらいで市場に大きな動きはないというか、世界景気が好調で韓国の輸出は過去最高ということで株価が上昇している。管理人は日本の株価も更新しているので今の状況に文句はない。神戸製鋼所のデータ改竄がアルミや鉄粉だけではなく、他にもいっぱいありすぎてこれはもうダメだとおもうぐらいだ。しかし、株価は887円ぐらい止まったんだよな。もう、ここが底なんだろうか。

話はずれてきたが、管理人の韓国経済破綻の大本命である家計債務の増加の動きをチェックしていこう。どうやら、韓国の1人当たり純金融資産が世界の主要53カ国のうち22位という調査結果と、対国内総生産(GDP)比家計負債の割合はアジア国家のうち最も高かったそうだ。なんとその割合は95.8%。もうすぐGDPを超えるな。家計負債だけで。

 >しかし、韓国は対GDP比家計負債の割合が95.8%で、アジア国家の中で最も高かった。台湾(80.4%)、マレーシア(88.5%)よりはるかに高かった。報告書は「韓国の負債の割合が金融危機直前である2007年末、スペイン(86.6%)、アイルランド(100.7%)、米国(99.7%)と似たような水準に高まった」と指摘した。

さあ、家計債務の爆弾が発動するのはいつだろうか。100%超えたら、もう、ダメじゃないのか。アイルランド水準なら、もう、デフォルトかもしれない。でも、意外としぶといからな。だから3年だ。それと家計負債の主な原因は住宅ローンや不動産ローンなどで、これが不動産バブル崩壊で一気に弾けたら、借金は倍増する。これは韓国版のサブプライムローンである。家計債務的には不動産価格が下がるのが非常にまずい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国家計債務〕韓国、対GDP比家計負債「アジア最高」

韓国の1人当たり純金融資産が世界の主要53カ国のうち22位という調査結果が出た。対国内総生産(GDP)比家計負債の割合はアジア国家のうち最も高かった。

11日、ドイツ保険会社であるアリアンツ・グループが発刊した「グローバル資産報告書」によると、昨年韓国国民1人当たり純金融資産は2万8180ユーロ(約376万円)だった。純金融資産は現金、銀行預金、株式など全体の金融資産で負債を抜いた金額だ。2016年同調査で2万7371ユーロより809ユーロ増えた。

1人当たり純金融資産が最も多い国は米国で17万7210ユーロだった。2位はスイス(17万5720ユーロ)だった。韓国は負債を含む1人当たり総金融資産でも53カ国中22位となった。5万2380ユーロで約7003万ウォンだった。

しかし、韓国は対GDP比家計負債の割合が95.8%で、アジア国家の中で最も高かった。台湾(80.4%)、マレーシア(88.5%)よりはるかに高かった。報告書は「韓国の負債の割合が金融危機直前である2007年末、スペイン(86.6%)、アイルランド(100.7%)、米国(99.7%)と似たような水準に高まった」と指摘した。

[ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版]2017年10月12日 10時35分

(http://japanese.joins.com/article/291/234291.html?servcode=300)

 

韓国経済、なぜ?ハリケーン被害の米国で自動車販売が急増する中、韓国・現代車だけ急減

韓国経済、なぜ?ハリケーン被害の米国で自動車販売が急増する中、韓国・現代車だけ急減

記事要約:今年はまだ終わっていないのだが、今回、米国にハリケーンや洪水がもたらした被害は米国史上でも一番とも言われている。被害の大きいテキサス、フロリダ。特にフロリダでは500万世帯のが停電。プエルトリコはようやく物資が届けられたところで、ほとんどの電力を失っている。

そんな中、ハリケーンが通り過ぎれば復旧作業が急ピッチで繰り広げられるわけだが、当然、家や家具などが破壊されてしまっていることもあり、復興特需というものが発生している。その中に自動車も含まれており、自動車販売が急増している。しかし、韓国・現代車の販売だけがなぜか急減しているという。

>また米国の自動車情報サイト「エドモンズ」によると、大型ハリケーン「ハービー」襲来から3週間、被害の大きかったテキサス・ヒューストン地域での新車販売が前年比で2倍以上増加している。

米国は国土が広いので自動車がなければ買い物すらできない。日本のように家の近くにスーパーやコンビニなどはない。車がなければ生活できないのだから、当然、新車を購入しないといけなくなる。日本や韓国、ドイツなどの自動車メーカーには大儲けチャンス到来というわけだ。

>メーカー別にみると、9月のトヨタ自動車の販売は昨年より15%増、ゼネラルモーターズ(GM)は12%増加、フォードは8.7%増、ホンダも7%近く増加しており、専門家は、米国での自動車販売の好調は今年11月までは続くと予想している。

あと、2ヶ月ぐらいか。そんな中、どうしてか現代自動車だけが販売を急減させている。

>一方で韓国車の状況だが、現代傘下の起亜(キア)自動車は昨年から6.6%増の5万2468台の販売を記録したが、現代自動車は5万7007台にとどまった。前年同月比では14.4%の急減となり、不振が際立っている。

これは非常に興味深い。車は欲しいけど現代車はいらないと。

>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「車をあんなふうに作っておいて、むしろ売れてる方がおかしい」「韓国国民の血を吸って米国にあれだけささげてもこのざまか」「米国輸出用はいい部品だけで作ってるんじゃないの?」「心配無用、現代は車メーカーじゃなくて不動産会社だから」「こんな会社、いっそのことつぶれてしまえばいいのに」など、意外にも自国メーカーへの厳しい意見が寄せられている。

意外でも何でもないんだよな。現代自動車の横暴ぶりは韓国でも嫌われている。

>また「現代自労組のせいだと思う」「単純組み立て工に年俸1億ウォン(約1000万円)も払っているから、こんなことになる」「労働組合をなくせ」など、現代自動車労組への批判の声も多数。

経営者はなくせるものならとっくになくしたいだろうが。世界災凶の労働組合だぞ。現代自動車が潰れようが彼らは一向に構わないからな。なぜなら、破産しても給料はでる。ストライキしてて会社に損害与えても、給料は出る。

さらにいえば、現代自動車を韓国が潰すことはできない。どれだけ赤字になろうが造船と一緒で韓国民の国税を使って救済するだろう。こうして庶民の税金は現代労組の豪遊に使われると。だから、どれだけ共食いしても良いのだ。良かったな。韓国庶民は現代労組を生かすただの餌ということだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、なぜ?ハリケーン被害の米国で自動車販売が急増する中、韓国・現代車だけ急減

2017年10月4日、韓国・イーデイリーによると、ハリケーンが襲った米国テキサス州南東部を中心に自動車買い替え需要が大きく増え、先月の米国の自動車販売が12年ぶりに過去最大を記録する中、韓国の自動車最大手・現代(ヒュンダイ)自動車の不振が際立った。

3日(現地時間)、米調査会社「オートデータ」によると、今年9月の米国の自動車販売台数は季節調整後の年率基準で1857万台を記録した。これは2005年7月以降で最多で、市場予想の1690万台を大きく上回る数字だ。

また米国の自動車情報サイト「エドモンズ」によると、大型ハリケーン「ハービー」襲来から3週間、被害の大きかったテキサス・ヒューストン地域での新車販売が前年比で2倍以上増加している。

メーカー別にみると、9月のトヨタ自動車の販売は昨年より15%増、ゼネラルモーターズ(GM)は12%増加、フォードは8.7%増、ホンダも7%近く増加しており、専門家は、米国での自動車販売の好調は今年11月までは続くと予想している。

一方で韓国車の状況だが、現代傘下の起亜(キア)自動車は昨年から6.6%増の5万2468台の販売を記録したが、現代自動車は5万7007台にとどまった。前年同月比では14.4%の急減となり、不振が際立っている。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「車をあんなふうに作っておいて、むしろ売れてる方がおかしい」「韓国国民の血を吸って米国にあれだけささげてもこのざまか」「米国輸出用はいい部品だけで作ってるんじゃないの?」「心配無用、現代は車メーカーじゃなくて不動産会社だから」「こんな会社、いっそのことつぶれてしまえばいいのに」など、意外にも自国メーカーへの厳しい意見が寄せられている。

また「現代自労組のせいだと思う」「単純組み立て工に年俸1億ウォン(約1000万円)も払っているから、こんなことになる」「労働組合をなくせ」など、現代自動車労組への批判の声も多数。

その他に、「日本車の完成度は高いからね」「僕も日本車かドイツ車を買おうと思ってお金をためている」「日本車やドイツ車、米車の方がデザインもいいしね」など、日本車に関連したコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/b192920-s0-c20.html)

韓国経済、韓中関係、10月に最悪?…危機の流通・食品・観光・通貨スワップ

韓国経済、韓中関係、10月に最悪?…危機の流通・食品・観光・通貨スワップ

記事要約:管理人は次なる韓国のTHAAD配備の経済報復措置がエンタメ、観光、流通、化粧品、自動車に続いて「食品」ではないかと予想したわけだが、どうやらその予想は的中したようだ。中国では韓国からの食品も売れなくなってきている。食品も最終的に「中国産キムチ」の輸出取りやめまで行くと思われる。おそらく、これが一番効くと思うんだよな。なんせ、韓国で流通しているキムチの9割は中国産だからな。

>韓国の食品会社も中国のTHAAD報復の影響を受けている。今年4-6月期に赤字となった農心(ノンシム)中国法人は上半期に28億ウォン(約2億7600億円)の営業損失を出した。ピングレは中国の反韓感情で主力販売製品「バナナ味牛乳」の注文量が大幅に減少した。例年なら国慶節には需要が増えて中国市場に対する期待が膨らむが、今年はTHAAD報復が激しくなり心配されると、食品業界関係者は話している。

中国人が韓国人をさらに嫌っているのか。中国政府が裏で手を回したのか。これだけで判断がつかないが、農心といえば、例の辛ラーメンの販売会社だったかな。食品メーカーなので牛乳だしていてもおかしくはないか。でも、売れ行きが激減していると。定番商品の売れ行き激減というのは本来はあり得ないこと。やはり、韓国のTHAAD配備の影響だろうか。なにげに6ヶ月で28億ウォンか。結構痛そうだな。

>韓国国内の観光市場も懸念される。今年4月以降、韓国を訪問する中国人観光客は70%近く減少している。このため免税店業界も直撃弾を受け、最近ロッテ免税店は仁川空港公社に賃貸料の引き下げを要請した。10月の中国連休にも明洞(ミョンドン)などソウル市内は閑散とした雰囲気になると、観光業界の関係者は予想している。

ほら、THAADを中止しないと韓国経済は手痛いジャブだけでは済まなくなるぞ。10月末には韓中通貨スワップ協定の延長なしという「ストレート」が待っているからな。結果がわかれば「速報」で紹介したいぐらいに管理人は楽しみにしているぞ。

>こうした中、で最も懸念されるのは満期が到来する韓中通貨スワップだ。10月10日に韓中通貨スワップが終了する場合、波紋が広がる見込みだ。満期が約20日後に迫った現在まで韓国政府と韓国銀行(韓銀)は「交渉中なので見守ってほしい」という原則的な立場だけを明らかにしている。韓中通貨スワップが延長されない場合、韓中関係はさらに悪化すると予想される。

既にここ1年だけでもTHAAD配備の影響での経済的な損失は200億ドルと言われている。でも、実際、韓中通貨スワップ協定の延長がないなら、64兆ウォン(6400億円)規模の安定を失うことになる。いやあ、どう見ても、もう助かりませんな。しかも、これが毎年増加するとか思えば・・・関係者は悪夢以外の何者でもないな。

どれだけ交渉しようが延長はないだろう。仮に延長が万が一でもあれば、それは裏でとんでもない条件を飲まされるだろうな。それこそ、THAADを破壊しろとか、使えなくなるようにしろとか、軍事機密よこせとか、でも、在韓米軍は警戒しているだろうし、そこまでさせないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓中関係、10月に最悪?…危機の流通・食品・観光・通貨スワップ

韓国に対する中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復措置が続く中、10月に韓中関係が最悪になるという見方が出ている。

まず10月1日から8日まで中国の国慶節と中秋節が続く連休を控え、中国に進出した韓国流通企業は攻撃的なマーケティングではなく撤収を準備している。赤字が累積したロッテマートは最近撤収を決め、売却交渉を進行中だ。韓国大手マート1位のイーマートもすでに撤収を決め、中国に残る6店舗も年内の撤収を進めている。

韓国の食品会社も中国のTHAAD報復の影響を受けている。今年4-6月期に赤字となった農心(ノンシム)中国法人は上半期に28億ウォン(約2億7600億円)の営業損失を出した。ピングレは中国の反韓感情で主力販売製品「バナナ味牛乳」の注文量が大幅に減少した。例年なら国慶節には需要が増えて中国市場に対する期待が膨らむが、今年はTHAAD報復が激しくなり心配されると、食品業界関係者は話している。

韓国国内の観光市場も懸念される。今年4月以降、韓国を訪問する中国人観光客は70%近く減少している。このため免税店業界も直撃弾を受け、最近ロッテ免税店は仁川空港公社に賃貸料の引き下げを要請した。10月の中国連休にも明洞(ミョンドン)などソウル市内は閑散とした雰囲気になると、観光業界の関係者は予想している。

こうした中、で最も懸念されるのは満期が到来する韓中通貨スワップだ。10月10日に韓中通貨スワップが終了する場合、波紋が広がる見込みだ。満期が約20日後に迫った現在まで韓国政府と韓国銀行(韓銀)は「交渉中なので見守ってほしい」という原則的な立場だけを明らかにしている。韓中通貨スワップが延長されない場合、韓中関係はさらに悪化すると予想される。

(http://japanese.joins.com/article/608/233608.html?servcode=A00)

韓国経済、〔韓国経済危機〕「韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債」

韓国経済、〔韓国経済危機〕「韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債」

記事要約:3年後に訪れる韓国経済危機で韓国経済が破綻すると管理人は予想しているわけだが、その原因は増加し続ける家計負債にある。既に1400兆ウォンを超えた家計負債は3年後には余裕で1500兆ウォンを超えるだろう。

家計負債にかかる金利を考えれば阻止できる最終防衛ラインが1500兆だと管理人は見ているのでこの一線を超えたら、毎日、増え続ける借金をどうすることもできずに経済破綻(デフォルト)に至るというのが管理人の大まかな予想である。

これには別に北朝鮮の核や韓国のTHAAD配備、米韓FTA見直し、平昌五輪の大赤字(予定)といった様々な経済事象は含まれていない。これらがあろうか、なかろうが増え続ける家計債務の未来は変わらないのだ。しかも、韓国経済には輸出型という構造上の問題があり、限界が存在している。

この構造を構成しているのがサムスン電子を筆頭とする韓国財閥グループであり、それらが潰れることもまずない。いうなれば、サムスン電子を活かすために全ての韓国社会が犠牲になっているといってもいい。「サムスン栄えて国が滅びる」というのは久しぶりに使うフレーズだが、今の韓国経済はまさにこれ。

さて、前置きはこれぐらいにしてS&Pの分析記事を紹介する。S&Pも韓国の家計負債に注意しているようだが、まあ、注意していてなんとかできるほど負債は甘くないんだよな。

>--北朝鮮問題以外で格付けにマイナスの影響は。

  「短期的に大きなイシューはない。長期的にはこの2年間に急速に増えた家計負債の問題だ。高齢化問題も時間の経過とともに目立ってくるはずだ。青年失業率は経済だけでなく長期的に政治的な影響があるだろう。若者が就職できなかったり就職が期待に及ばなければ政治的な余波があると考える。所得不均衡も深刻化している」

的確であるな。短期というのは1年内であり、それ以降は長期と表現するのでこの分析は韓国経済の未来では家計債務の問題、高齢化、成年失業率といったことが徐々に影響すると。最後に所得不均衡というのは経済格差のこと。どのみち家計債務が増えれば返済するために働くという悪循環がますます内需を減少させる。金持ちは高金利で金を貸してますます潤うと。最低賃金の引き上げでチキン屋のバイトも取ってもらえるか怪しくなってきたしな。

ただ、朝鮮半島有事の影響が短期的に大きな問題はないというのが納得できないな。少なくとも世界経済に影響を与えるほどのことだ。接待漬けの韓国の格付けには影響がないというならそうなんだろうな。金さえもらえば格付け会社は高い評価だもんな。リーマン・ショックを思い出せ。格付け会社が世界に何をしたか。

  >--高い家計負債はなぜリスクなのか。

  「家計負債の問題は政府が選択できる政策手段を制限するという点だ。家計負債が増えれば可処分所得が減り、貸出がほとんど不動産に縛られれば政府が不動産政策を展開できる余力が減る。不動産価格が急落すれば銀行の財政状態にすぐに影響を及ぼすからだ。しかし2、3年以内は格付けに影響は与えないだろう」

その予想は甘いと思われる。貸し出しのほとんどが不動産に縛られるというのもおかしい。そもそも、不動産価格を適正に維持することをできていない。既に建設投資の減少データが出ているからな。不動産バブルはもう弾けている。

平昌五輪が終わればますます建設投資は減るんじゃないか。文在寅大統領が不動産バブルにどういう対策をするかは知らないが、朴槿恵前大統領のような規制緩和は負債を増加させるだけであった。

>--文在寅(ムン・ジェイン)政権と朴槿恵(パク・クネ)政権の政策の違いは何か。

  「現政権は北朝鮮の核問題のためまだ多くのことができず、直接評価するのは難しい。文大統領の公約を根拠にすれば、現政権は福祉と民生に関心を向けている。社会福祉に国家財政をどれほど多く投入するかによって財政に影響を及ぼす結果が変わるはずだ。影響があっても現在の財政健全性は非常に優秀であるため、指標に影響を与えるまでには相当な時間がかかるだろう」

直接評価も何も「無能」ではないか。朴槿恵前大統領の方がはるかにましというぐらいな。人事が決まらないのは核問題のせいなのか?「財政健全性は非常に優秀」というのが面白いな。一体何がどう優秀なんだろうな。隠れた負債だらけだなのに。

> 「今年の成長率は3%に届かず、来年は3%をやや上回ると予想する。来年は緊張が緩和し、成長の勢いを回復できるだろうとみている」

成長率についてもおかしい。来年は3%を上回るとか。北朝の緊張が緩和するという保障もどこにもない。そもそも、韓国経済はサムスン電子やSKハイニックスといった半導体事業、有機ELなどしか伸びていない。来年も好調かもしれないが、その分、韓国の自動車産業が軒並み下落するので3%も成長するとは考えられない。家計債務も増えれば消費に影響してくる。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国経済危機〕「韓国の格付けを脅かすのは北核より家計負債」

  「北核リスクは韓国の格付けに影響を与えるほどではない。この2年間に急増した家計負債が危険要素だ」。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のキムエン・タン常務の分析だ。タン常務はS&Pでアジア・太平洋地域の格付けを総括している。タン乗務は14日、国際金融センターが主催したS&P招請セミナーに出席するため訪韓した。記者懇談会の内容を一問一答で整理した。

--北朝鮮の核挑発が韓国の格付けに及ぼす影響は。

「格付けには大きな影響がないと考える。北朝鮮の武器開発は戦争を起こすためのものではないと判断しているからだ。韓半島で誰も葛藤を起こすことを望まない。北朝鮮の立場でも、戦争は政治的な不安を招いて政権崩壊につながる可能性があるため望まないはずだ」

--緊張状態が長期化すれば。

「今月初めの6回目の核実験のようなレベルの緊張が続けばマイナスの影響が予想されるが、そうなることは考えにくい。北朝鮮も財源が必要になるからだ。緊張が続けば特に投資にマイナスの影響が目立つだろう。長期投資の観点でも韓国への投資を維持しようという意欲が折れるかもしれない」

--北核リスクが韓国の金融・通貨政策に及ぼす影響は。

「韓国政府が今年の財政・通貨政策に変化を与えるとは予想していない」

--北朝鮮問題以外で格付けにマイナスの影響は。

「短期的に大きなイシューはない。長期的にはこの2年間に急速に増えた家計負債の問題だ。高齢化問題も時間の経過とともに目立ってくるはずだ。青年失業率は経済だけでなく長期的に政治的な影響があるだろう。若者が就職できなかったり就職が期待に及ばなければ政治的な余波があると考える。所得不均衡も深刻化している」

--高い家計負債はなぜリスクなのか。

「家計負債の問題は政府が選択できる政策手段を制限するという点だ。家計負債が増えれば可処分所得が減り、貸出がほとんど不動産に縛られれば政府が不動産政策を展開できる余力が減る。不動産価格が急落すれば銀行の財政状態にすぐに影響を及ぼすからだ。しかし2、3年以内は格付けに影響は与えないだろう」

--高齢化リスクは。

「ベビーブーマーが引退後に個人事業をしたり、家賃を受けて生活するために家を買おうと融資を受ける。どんな事業であろうとリスクはある。しかも韓国では中小企業と自営業者の実績がそれほど良くない。資金を借りて事業をしても所得として戻ってこないことがある。高齢化で国内の需要が減れば賃貸料も減り、住居価格自体も落ちるリスクがある。この場合、韓国の家計が悪化するだろう」

--政府の福祉支出増加が及ぼす影響は。

「韓国政府の財政状態は非常に優秀なレベルと評価している。財政赤字が懸念される水準より膨らんでも、すぐには格付けに影響を与えないだろう」

--韓米自由貿易協定(FTA)再交渉が及ぼす影響は。

「輸出産業はマイナスの影響を受けるだろうが、対外指標で表れる水準は違うと予想する。振り返ってみると、FTA発効後に韓国経済がビッグジャンプ(大きな成長)をしたわけではなかった。FTAを通じて利益を得るには、海外直接投資が多くなってはいけない。FTAをきっかけに海外企業が投資をし、生産基地を移転し、その結果として輸出が増えてこそ、十分に恩恵を受ける。韓国はFTA締結以前にも外国人投資が高い水準だった。再交渉の状況が良くない方向に流れ、韓米の企業が生産基地を移転すれば状況が悪化するかもしれないが、FTA再交渉だけで悪い影響があるとは考えない」

--文在寅(ムン・ジェイン)政権と朴槿恵(パク・クネ)政権の政策の違いは何か。

「現政権は北朝鮮の核問題のためまだ多くのことができず、直接評価するのは難しい。文大統領の公約を根拠にすれば、現政権は福祉と民生に関心を向けている。社会福祉に国家財政をどれほど多く投入するかによって財政に影響を及ぼす結果が変わるはずだ。影響があっても現在の財政健全性は非常に優秀であるため、指標に影響を与えるまでには相当な時間がかかるだろう」

--韓国の経済成長見通しは。

「今年の成長率は3%に届かず、来年は3%をやや上回ると予想する。来年は緊張が緩和し、成長の勢いを回復できるだろうとみている」

(http://japanese.joins.com/article/460/233460.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

記事要約:韓国の家計負債がGDPの93%に当たるほど膨れあがっていることがわかった。まあ、管理人の予想通りの推移で上昇している。2020年の韓国経済破綻はこのままでは避けられないだろう。なぜなら、借金を減らすというのは非常に難しいからだ。

利子が付いてくるのはもちろんのこと、負債によって内需が死んでいるわけで、その内需を活性化しようとしたら、さらに赤字国債を刷ることになる。不動産バブルの崩壊の兆しも見え始めた。サムスン電子といったDRAM分野だけが好調で、韓国経済の基盤である造船、自動車などは軒並み仮死状態である。

しかも、韓国のTHAAD配備の経済報復措置は拡大している。韓国の旅行業、その関連だけは今の話し。この先、さらなる業種への嫌がらせが起こることも想像に難くない。あと、3年で韓国経済は破綻する。その予測を立てているのは現在、おそらく管理人や少数の韓国ウォッチャーだけだと思うが、さて、どうなることやら。

サムスン電子は生き残るが、半導体だけでは国民は食べていけない。それがサムスン電子がいくら業績を上げようが、所詮、韓国に取ってそこまで必要ではないということ。もっとも、文在寅大統領が今からとんでもないウルトラCの経済対策をすれば生き残れるわけだが、そんなもの管理人は思いつかないからな。

後、良く日本も借金大国とか言い出す左翼連中が多いが、日本国民から金を借りるのと、外国人から金を借りる違いというものを勉強してから主張してほしいとおもう。ちなみに日本は世界一の債権国家であり、金融資産が1600兆円を超えている。韓国は辛うじて債権国家だったか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、GDPの93%…家計負債に窒息する韓国経済

昨年の韓国の家計負債が国内総生産(GDP)の92.8%に達するという韓国銀行の報告書が出された。米国の79.5%など主要先進国だけでなく、マレーシアやタイの70%のような他の新興国よりもはるかに高い水準だ。

韓国よりこの比率が高い国はスイス、オーストラリア、ノルウェー、カナダなど7カ国だけだ。増加速度も非常に急だ。韓国の家計負債増加率は2013年の1.5%から昨年は4.7%と3倍近くに増えた。

国際機関は家計負債の安全ラインをGDPの75~85%としている。これを超えると成長を促進するよりむしろ萎縮させるという。過度な負債を返済するために家計消費を減らし、内需もそれに伴い減るためだ。国際決済銀行は家計負債が1ポイント増えると成長率が0.1ポイント落ちると推算する。

韓国の家計負債は3月末現在1346兆ウォンに達する。企業向け貸付として扱われる自営業者の負債まで合わせるとGDP規模をすでに超えた。しかも最近急増した家計向け融資の大部分が住宅担保貸付だ。

銀行圏の規制が強化されるとノンバンクに集中するなど質的にも悪化している。2008年の金融危機当時、米国のGDP比家計負債比率が86.1%だった点と比べてみれば危機と言っても過言ではない。

それでも一度増えた借金を減らすのは容易ではない。負債総量を経済成長率より低く維持し、「信管」を除去する精巧な対策が必要だ。

「8・2不動産対策」で住宅担保貸付需要増加傾向が一段弱まるとしても安心することはできない。土地、商店街、信用貸付へと風船効果が現れ家計の償還能力が悪化する可能性がある。

いまや「負債も資産」という話は通じない。負債は負債だけのことだ。そして韓国経済は家計負債で徐々に窒息していきつつある。

二極化解消と所得増大成長のような文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済政策の成功のためにも家計負債は必ずコントロールしなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/074/232074.html)

韓国経済、なぜだ?韓国の成長率がまた四半期ゼロ%台に下落=「日本のバブル時代とやっていることが同じ」―韓国ネット

韓国経済、なぜだ?韓国の成長率がまた四半期ゼロ%台に下落=「日本のバブル時代とやっていることが同じ」―韓国ネット

記事要約:韓国の成長率がまた4半期ゼロ%台に下落したようだ。その理由はどうしてなのか。韓国ネットでは建設業の不振だという。というより、なんで成長率が上昇すると思っていたのかが管理人は不思議だ。

前にも述べたが韓国経済が好調のように見えるのはサムスン電子とその関連のDRAM分野のみ。上半期は原油価格で多少上昇して、化学製品などの輸出額は増えたが、輸出量は増えていない。しかも、韓国のTHAAD配備の影響で自動車産業や旅行業などは被害を受けた。つまり、この成長率はそれほど予想外でもなく、多くの経済専門家もそのように成長率を予想した。整理しておこうか。

■2017年、韓国経済の成長率

第1四半期(1~3月)1.1%

第2四半期(4~6月)0.6%

第3と第4で0.6%ずつで合計2.9%となる。韓国政府の予想は成長率は2.8%だった。つまり、ほぼ推移はあっている。管理人は少し低く考えていて、2.7%前後だと見ている。3%を超えるのは難しいだろう。

しかし、あくまでも経済成長率の予想は数ヶ月前なんだよな。今の文在寅大統領が経済対策は「無能」の一言に尽きる。最低賃金の大幅引き上げ。法人税の増加。さらに情緒主義が産業界の賞与金で労働者に有利な判決で2兆円のボーナス。しかも、最低賃金の引き上げになぜか赤字国債を発行するという。さらにそろそろ不動産バブルも弾けそうらしい。

>また、直近2?3年間、低金利と不動産景気の好調で成長を牽引してきた建設業の不振は大きな打撃となった。第2四半期の建設業総生産は-1.3%で、14年第4四半期(?3.0%)以来、2年6カ月ぶりに最悪の落ち込みをみせた。今年第1四半期だけでも5.3%に達していた建設業の成長率がわずか3カ月で急落した事になる。

日本の不動産バブルについて以前にプラザ合意と共に解説した。いつだったかな。リンクを張っておく。韓国メディアの記事が間違いだらけなのを突っ込んだだけだが。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/07/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e9%8a%80%e8%a1%8c%e3%80%8c%e9%ab%98%e9%bd%a2%e5%8c%96%e3%81%a7%e3%82%82%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e3%82%88%e3%81%86%e3%81%aa%e4%b8%8d/

>現代経済研究院が最近出した報告書「建設投資依存型経済構造の問題点」によると、15年の建設受注の増加率は48.4%に達したが、昨年は8.4%となり、増加傾向が停滞。土木受注の増加率は昨年?9.4%で、前年(42.6%)に比べ大幅に縮小した。

この建設業の不振の原因はなにかわかるだろうか。韓国では住む場所を求めて不動産を購入しているのではなく、ほとんどが「投機」目的である。日本人の感覚では不動産の売買なんて不動産業ぐらいだと思うかも知れないが、韓国では主婦でやる財テクの1つである。そして、朴槿恵前大統領は不動産バブルを住宅担保認定比率(LTV)や総負債償還率(DTI)などの金融緩和で発生させた。

韓国の不動産を語ると難しい専門用語が色々出てきて初心者さんには辛いと思うのだが、そこまで用語を理解しなくてもいい。用は金融緩和の一種だと思えばいい。他にもウォルセとチョンセとか出てくるんだが。良い機会だし、まとめておこうか。

■韓国の不動産用語

住宅担保認定比率(LTV):loan to value(住宅担保認定比率)のことをいう。貸出の対象となる物件の評価額と、実際の貸出金額の比率をあらわす。LTV=貸出残高/担保評価額

DSR(Debt Service Ratio):国の1年間の総輸出額に対する対外債務返済額の比率のことをいう。債務返済比率は、対外債務返済額÷総輸出額×100により算出される。一般的には20%超えていればカントリーリスクが高いとされる。ちなみに現在の韓国の債務返済比率は21.5%ぐらい。

DTI(総負債償還比率):所得に元利金償還額が占める比率のこと。これを2014年8月60%にしている。これは簡単に言えば、所得の60%までは借金して、不動産を買っていいというもの。これも規制緩和で60%までが上限だったと思う。これによって韓国は空前の不動産バブルが現在、起きていたのだが、このメッキが剥がれてきていると。

チョンセ:不動産のオーナーに一定の金額(保証金)を預けると月々の家賃が免除される契約。契約期間はだいたい2年が多い。契約更新するときにチョンセの額がまた交渉される。保証金なので契約が終わればお金は戻ってくる。因みにチョンセの額で月々の家賃が決まる。当然、免除されるほど預けた方がお得だが、このチョンセがわりとくせ者。当然、不動産オーナーはどんどん値上げする。

ウォルセ:毎月決まった家賃を払う契約。日本のアパートやマンションの家賃を払うのと同じ。ただし、敷金や礼金などはない。でも、日本でも最近は敷金や礼金などを払うことが少なくなっている。

用語の説明は以上だ。でも、気にならないだろうか。不動産オーナーーはチョンセで家賃を免除したらどうやって儲けているんだろうか。家賃収入もない。預かったお金は保証金なので使うわけにも行かない。ダメじゃないかと思った方。実はチョンセで儲かる仕組みがちゃんとある。思いっきり余談であるが、解説しておこう。

■チョンセで儲かる仕組み

不動産オーナーはチョンセ契約で多額の保証金を得たら何するのか。もちろん、賭け事して2倍に増やそうとかするわけではない。この保証金を銀行に預けるのだ。銀行に預ければ当然、利息が付くのでオーナーは儲かっていた。このチョンセのシステムが出てきた1990年代はなんと銀行の定期預金の利子が10%近くもあった。つまり、チョンセで1000万もらえば、金利10%なら1年で100万はオーナーに金になったと。だから、家賃免除でも良かったわけだ。

さらにチョンセでまとまった金が入れば不動産投資もできるわけだ。これも前提が不動産価格の上昇というのがあるのだが、韓国では不動産価格は上がるものだと信じられていて、上がりそうな物件が1000万だとしよう。そこにチョンセで得た500万があるとすれば、払う金額は半分で済むわけだ。そして、購入した不動産が上がれば利益が付いてくると。購入した不動産価格があがって売却すれば、保証金以上に儲けることができる。

しかし、前提に銀行の定期預金が10%もあればの話し。今はもう定期預金は1%ぐらいである。つまり、銀行に預けても儲からない。おそらく多くは後者を選択する。

さて、夢のような制度に見えるチョンセにも問題が多い。それは悪徳ブローカーが多いこと。儲からなくなれば、チョンセの保証金の額を一気に引き上げた。こうしたことで不動産投資ではなく、単純に家を借りたい韓国人がソウル近郊で住宅難民になるというケースが発生している。当然、韓国人だから詐欺も多い。さらに契約更新時に家の状態が悪いとかいって、保証金を一部を家の修繕費などに充てようとするオーナーまでいる。

だいたい前提が崩れているチョンセ制度をいつまでも韓国政府が放置しているのが、最大の問題なわけだが、そろそろメスを入れないとダメなじゃないか。もう、遅いかもしれないがな。説明するときは一気にやる方が管理人は楽なのだが、皆さん、付いてきてるだろうか。ややこしい用語ばかりじゃないかと突っ込まれるかも知れないが、じっくり読んで頂きたい。

さらに余談になるが「解説しやすい」というのは、管理人の頭の中にある知識がそれぞれの分野に分かれているわけだ。そして、普段はだいたい韓国経済の全体を見ている知識に集約される。ただ、韓国経済は広いジャンルなので専門に行けば行くほど難解な用語が登場してくる。

そういった用語を思い出すと、その関連の知識が頭の中にイメージされていくといえばわかるだろうか。つまり、上の解説は管理人の韓国の不動産分野の知識を動員した結果となる。管理人の記憶はイメージなので、1つを思い出せば他の関連したものが出てくる。その1つを思い出すのが時間を置くと難しいのだが、1つ解説するより、思い出したときにまとめて解説したほうが整理しやすいってことだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、なぜだ?韓国の成長率がまた四半期ゼロ%台に下落=「日本のバブル時代とやっていることが同じ」―韓国ネット

2017年9月1日、韓国・ニューシスによると、韓国の第2四半期(4~6月)の経済成長率が、昨年第4四半期(10?12月)の0.5%に続き、2四半期ぶりに再び0%台に下落した。

韓国銀行(中央銀行)が発表した「17年第2四半期国民所得(暫定)」によると、第2四半期の国内総生産(GDP)成長率は0.6%となり、大きな反発を見せた第1四半期(1~3月)(1.1%)の、ほぼ半分の水準に低下した。

輸出増加率は-2.9%となり、前期2.1%からマイナスに転じた。11年第4四半期(?2.2%)以来の低い値だ。中国政府によるとされる高高度防衛ミサイル(THAAD)配備への報復による影響などで自動車の海外販売が縮小。化粧品などの化学製品の輸出も減少したためだ。

また、直近2?3年間、低金利と不動産景気の好調で成長を牽引してきた建設業の不振は大きな打撃となった。第2四半期の建設業総生産は-1.3%で、14年第4四半期(?3.0%)以来、2年6カ月ぶりに最悪の落ち込みをみせた。今年第1四半期だけでも5.3%に達していた建設業の成長率がわずか3カ月で急落した事になる。

現代経済研究院が最近出した報告書「建設投資依存型経済構造の問題点」によると、15年の建設受注の増加率は48.4%に達したが、昨年は8.4%となり、増加傾向が停滞。土木受注の増加率は昨年?9.4%で、前年(42.6%)に比べ大幅に縮小した。

報告書は、「建設景気サイクルを考慮したとき、建設投資が減少すると、約4年にわたり、毎年、約0.53ポイントの経済成長率の下落圧力が発生する」とし、「建設投資の増加傾向が鈍化する中で、消費や純輸出など、他の部門の成長が遅れた場合、建設投資依存型の経済構造に問題が発生する」と指摘した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは3000に迫るコメントが集まっているが、そのほとんどが、建設業に頼った経済構造への批判だ。

コメント欄には「マンション建設はもういいだろう」「建設業で成長率を引き上げても、実際の日々の生活がよくならなければ意味がない」「不動産投機をして儲ける人たちのためにまだ不動産を作ろうというのか?」「不動産で景気を浮上させるのは、日本のバブル時代とやっていることが同じ」「不動産市場を再び高騰させることが答えとでも思っているのか」など、厳しい意見が並んだ。(翻訳・編集/三田)

(http://www.recordchina.co.jp/b184966-s0-c20.html)

必読!韓国経済、今度は22兆ウォン…企業が2次賃金ショック=韓国

必読!韓国経済、今度は22兆ウォン…企業が2次賃金ショック=韓国

記事要約:昨日の夜に取り上げた起亜車の労組の裁判の結果は38.4%の労組が有利な判決で4223億ウォンを払えという判決だったわけだが、実際はもっと高額なものになるというのが中央日報に掲載されている。中々、面白いので読んで頂きたい。

>相次ぐ人件費上昇イシューで企業の経営が危機を迎えている。来年から最低賃金が16%上がるのに続き、通常賃金まで増える可能性が高まったからだ。

最低賃金の引き上げが105円も一気にあがった。日本は25円だったので韓国は日本の4倍である。それでも日本より最低賃金は低い。物価は大して変わらないのにだ。でも、その最低賃金の引き上げが企業に重くのしかかる。むしろ、チキン屋がヤバいかもしれない。そして、さらにこの裁判である。

>ソウル中央地裁は31日、起亜車の労組2万7424人が起亜車を相手取り起こした1兆926億ウォン(約1070億円)の賃金請求訴訟で、「定期賞与金は通常賃金に該当する。4223億ウォンを支払うべき」として原告一部勝訴判決を出した。訴訟参加者1人あたり平均1543万ウォンに該当する金額だ。起亜車は「極めて遺憾であり納得しがたい」として控訴する考えを明らかにした。

当然、控訴になるのは予想通りだが、この裁判所の判決は面白すぎるだろう。もっとも、記事を読んでいるとこの裁判がおかしいだけではなく、2013年の最高裁判決が狂っていたようだ。後で出てくる。

>産業界は騒がしくなっている。現在、通常賃金訴訟を進行中の115社に影響を及ぼすだけでなく、今後、類似の訴訟が続くと考えられるからだ。通常賃金は超過勤務手当・退職金などの基準となり、通常賃金が増えれば会社が支払う各種手当の金額も膨らむしかない。

管理人は「地獄の蓋」を開けたと思う。裁判の判断は全ての企業に影響するなら、この先、企業はその判断を尊重して定期賞与金は通常賃金に該当するので給料を増額しなければならない。

>韓国労働研究院は2013年、「定期賞与金も通常賃金に含まれる」という最高裁の初の判決に基づき、通常賃金の範囲拡大による企業の労働費用増加額(過去3年+今後1年)が最大21兆9000億ウォン(固定賞与金・その他の手当含む)にのぼると推算した。

全体で21兆9000億ウォンになると。つまり、日本円で2兆2億円ぐらいとなる。これがどれだけ面白いか述べると、韓国のTHAAD配備の影響による損失額より大きいんだよな。あれだけ韓国の旅行会社が損失を受けて150億ドルとか述べていたのに、今度はそれを韓国内で2兆円の労働費用増加を負担しなければならない。おめでとう。労働者は大歓迎だろう。管理人だって何もしなくても給料増えるなら喜ぶからな。

> パク・ギソン誠信女子大経済学科教授によると、通常賃金の範囲拡大による勤労者報酬の増加は年間の経済成長率を0.13%ポイント低めるという。昨年の韓国の経済成長率(2.8%)を基準にすると、国内総生産(GDP)は2兆262億ウォン減少する。

0.13%のGDO減少と。でも、購買意欲は増えるのだからむしろ、貢献するんじゃないか?ああ、韓国人は国内旅行はしないで海外に行くんだったかな。ダメじゃないか。せっかく2兆円のボーナスを山分けなのに国内で使ってくれない。内需刺激策をしっかり考えた方がいいな。

>イ・サンヒ韓国産業技術大知識融合学部教授は「通常賃金訴訟に巻き込まれた企業は主に輸出関連の製造業種」とし「人件費の上昇で輸出競争力の低下が避けられない」と指摘した。雇用労働部によると、固定賞与金が賃金総額に占める比率は大・中堅企業(21.1%)が小企業(2.4%)に比べ8倍以上高い。勤労者の間で貧富の差が広がる可能性があるということだ。

当然、経済格差が生まれる。大企業の方が給料高いならその分、給料も増えると。一方、給料や手当少ない小企業はそれほどでもないと。

 >起亜車は通常賃金の支払いが経営上重大な困難を招かないという裁判所の判断も理解できないという反応だ。裁判所が通常賃金に含めるべきという金額は4223億ウォンだが、訴訟に参加していない職員に支払う金額などを含めると費用は総額1兆ウォンに増える。

前回も突っ込んだが、勝手にキア自動車の2008年~2015年の利益でこれだけ稼いでるから400億円ぐらい追加してもいいというよくわからない判断だからな。それで、労組以外を含めると費用は総額1兆ウォンとなると。つまり、1000億円だ。ああ、1年の営業利益が吹っ飛びましたな。特別損失で10年としたら、1年で100億円か。これでも倒産危機にはならないだろうな。

>起亜車の関係者は「THAAD(高高度防衛ミサイル)の影響で中国での販売が54.6%減少するなど深刻な危機を迎えている状況で1兆ウォンの追加費用が経営上の困難にならないはずはない」と語った。

目に見える財閥搾取が韓国の支配構造なのだから、庶民への給料増額は別に悪くないだろう。それを内需に使ってくれたら販売利益として返ってくるのだから。問題はその内需に使わないってことだ。最低賃金の引き上げ、2兆円のボーナス。これを内需に上手く持っていけばいい。まあ、多くの韓国人はこれで負債の利子を払うことになるんだろうな。そして、負債の借り手は外資という。あれ?内需はどこいったんですか。

しかし、経営者は踏んだり蹴ったりだな。最低賃金の引き上げ、法人税の引き上げ、さらにこの訴訟でのボーナス増額。THAAD配備の影響も韓国政府のやったことであり、別に韓国企業が何かしたわけでもない。さらに、蹴られた状態で情緒主義に陥った韓国の裁判所はこのような判断を下す。横から見ると面白すぎるな。韓国経済はさすがだな。9年、毎日見てきても全く飽きない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

相次ぐ人件費上昇イシューで企業の経営が危機を迎えている。来年から最低賃金が16%上がるのに続き、通常賃金まで増える可能性が高まったからだ。

ソウル中央地裁は31日、起亜車の労組2万7424人が起亜車を相手取り起こした1兆926億ウォン(約1070億円)の賃金請求訴訟で、「定期賞与金は通常賃金に該当する。4223億ウォンを支払うべき」として原告一部勝訴判決を出した。訴訟参加者1人あたり平均1543万ウォンに該当する金額だ。起亜車は「極めて遺憾であり納得しがたい」として控訴する考えを明らかにした。

産業界は騒がしくなっている。現在、通常賃金訴訟を進行中の115社に影響を及ぼすだけでなく、今後、類似の訴訟が続くと考えられるからだ。通常賃金は超過勤務手当・退職金などの基準となり、通常賃金が増えれば会社が支払う各種手当の金額も膨らむしかない。

韓国労働研究院は2013年、「定期賞与金も通常賃金に含まれる」という最高裁の初の判決に基づき、通常賃金の範囲拡大による企業の労働費用増加額(過去3年+今後1年)が最大21兆9000億ウォン(固定賞与金・その他の手当含む)にのぼると推算した。

パク・ギソン誠信女子大経済学科教授によると、通常賃金の範囲拡大による勤労者報酬の増加は年間の経済成長率を0.13%ポイント低めるという。昨年の韓国の経済成長率(2.8%)を基準にすると、国内総生産(GDP)は2兆262億ウォン減少する。

イ・サンヒ韓国産業技術大知識融合学部教授は「通常賃金訴訟に巻き込まれた企業は主に輸出関連の製造業種」とし「人件費の上昇で輸出競争力の低下が避けられない」と指摘した。雇用労働部によると、固定賞与金が賃金総額に占める比率は大・中堅企業(21.1%)が小企業(2.4%)に比べ8倍以上高い。勤労者の間で貧富の差が広がる可能性があるということだ。

起亜車は通常賃金の支払いが経営上重大な困難を招かないという裁判所の判断も理解できないという反応だ。裁判所が通常賃金に含めるべきという金額は4223億ウォンだが、訴訟に参加していない職員に支払う金額などを含めると費用は総額1兆ウォンに増える。起亜車の関係者は「THAAD(高高度防衛ミサイル)の影響で中国での販売が54.6%減少するなど深刻な危機を迎えている状況で1兆ウォンの追加費用が経営上の困難にならないはずはない」と語った。

自動車産業協同組合は「自動車産業と部品会社に及ぼす悪影響を度外視した判決」と懸念した。韓国労働組合総連盟(韓国労総)は「一部だけを通常賃金と認めた部分は遺憾」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/939/232939.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔増えているのは政務債務だけですか?〕政府債務、毎年11.6%のペースで増加 予算政策処「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ、徹底した管理が必要だ」

韓国経済、〔増えているのは政務債務だけですか?〕政府債務、毎年11.6%のペースで増加 予算政策処「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ、徹底した管理が必要だ」

記事要約:韓国政府が自分たちの負債を正式に見積もるわけもなく、そこら中に債務を隠しているくせに、増えている政府債務はたった11.6%とか述べている。別に隠すのは構わないが、現実のところ、債務が増えていることに変わりはない。市などの地方団体が軒並み赤字に転落しても政府債務ではないから大丈夫とかいいだすんだろうか。平昌五輪もそうだが、地方に債務を押しつけても最後は韓国政府に全部返ってくるのだぞ。

>韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため、来年20兆ウォン(約1兆9300億円)以上の赤字国債の発行を計画しており、本格的な財政赤字時代が迫っている。

文在寅大統領の経済素人のような公約を果たすために来年は20兆ウォンの赤字国債か。それ誰か買ってくれるのか?韓国の国債て売れるイメージがないのだが。

>今年6月までの税収が前年同期比で12兆ウォン増えたにもかかわらず、赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は基礎年金引き上げ、児童手当支給などの国政課題を実現するため、5年間で178兆ウォンが必要だと説明してきた。

凄いな。5年で178兆ウォンか。まあ、福祉が充実するのは庶民にとってはいいとおもうぞ。少々、韓国の国家破綻が気になるところではあるが、そこは上手くやるだろう。

>韓国の政府債務(公共機関を含む)は2015年現在で676兆2000億ウォンで、国内総生産(GDP)の43.2%だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均(112.2%)の3分の1にすぎない。

ここはお笑いだよな。ただ単に債務としてカウントしないものを無視しているだけなのに政府債務が少ないとか言い出すんだからな。実態は銀行の負債や、地方の負債などをあわせれば、余裕でOECDの加盟国などとっくに抜いてるのにな。平均の3分の1とか本当に思ってるならただのアホだな。

ああ、でも、韓国政府には無限のウォンがあったな。まだ、ウォン建てができるならしばらくは持つか。そのうちできなくなり外貨、ドルになるのは目に見えているが。頑張ってウォンを刷ってインフレを目指せばいい。なんならデノミしてもいいぞ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔増えているのは政務債務だけですか?〕政府債務、毎年11.6%のペースで増加 予算政策処「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ、徹底した管理が必要だ」

韓国政府が福祉・雇用創出の財源を確保するため、来年20兆ウォン(約1兆9300億円)以上の赤字国債の発行を計画しており、本格的な財政赤字時代が迫っている。

キム・ドンヨン経済副首相は22比、国会決算特別委員会で、来年の赤字国債発行規模が20兆ウォン台半ばになるとの見通しを示した。赤字国債は政府が予算の不足分を補うために発行する債券だ。

今年6月までの税収が前年同期比で12兆ウォン増えたにもかかわらず、赤字国債を発行するのは、政府の歳出過多が原因だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権は基礎年金引き上げ、児童手当支給などの国政課題を実現するため、5年間で178兆ウォンが必要だと説明してきた。

キム副首相の発言の背景には韓国の政府債務規模が先進国に比べまだ小さいという自信感がある。

韓国の政府債務(公共機関を含む)は2015年現在で676兆2000億ウォンで、国内総生産(GDP)の43.2%だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均(112.2%)の3分の1にすぎない。

キム副首相は「国政課題の財源調達過程で政府債務が急増する可能性がある」との指摘について、「今年末の政務債務は700兆ウォンを超えない線で管理が可能だ」と小建てた。

しかし、所得水準や高齢化など各国の状況を考慮すると、韓国の政府債務比率は低いとは言えない。国会予算政策処が22日、主要国の1人当たりGDPが2万7000ドルに到達した時点の政府債務を分析した結果、韓国は35.9%(2014年)だった。

これに対し、ドイツは45.5%(1994年)、英国は52.3%(98年)、日本は61.6%(91年)だった。現時点で比べるよりも格差は小さいことが分かる。

また、韓国で65歳以上の高齢人口が全体の14%以上となり高齢化社会に入ると予想される2018年時点で政府債務比率は40.9%と予想されるが、これはフランスが高齢化社会を迎えた1979年の32.6%を上回っている。

ドイツも72年に高齢化社会入りしたが、政府債務比率は36.8%で現在の韓国より低かった。

予算政策処は「韓国の政府債務の増加ペースが速過ぎ、徹底した管理が必要だ」と指摘した。2000-16年の韓国の政府債務は年平均11.6%増えた。同じ期間で比較すると、OECD32カ国で4番目に速いペースだった。

韓国よりも政府債務が急速に増えているのはラトビア(15.7%)、ルクセンブルク(14.0%)、エストニア(12.2%)だけだ。予算政策処は、韓国の政府債務増加ペースは財政危機を経験した南欧のポルトガル(8.9%)、ギリシャ(4.9%)よりも速いと指摘した。

国債を大量に発行すれば、利子負担も雪だるま式に膨らみ、財政の健全性を脅かしかねない。韓国の租税収入に占める政府債務の利子支出の割合は2015年時点で8.8%だった。

これは韓国よりも政府債務比率が高いドイツ(6.8%)、フランス(7.0%)よりも高く、英国(8.9%)に近い水準だ。政府債務比率は高くないが、利子支出が多いことを示している。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/08/23/2017082300836.html)