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韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

記事要約:これは管理人は予想外だったのだが、どうやら米国最大の製薬団体「米国研究製薬工業協会(PhRMA)」が韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部(USTR)に要請したそうだ。

スペシャル301条って、ききれないとおもうが、記事によるとスーパー301条と同様の効果を持ってるらしい。さらに、知的財産権分野に特化しているそうだ。それで、制裁のステップは「優先交渉対象国」「優先監視対象国」「監視対象国」の順となっている。この度、韓国は最大レベルである「優先交渉対象国」への指定要求となったわけだ。この製薬団体が問題視しているのはこれらしい。

>特に韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10%優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。

確かに薬価の10%優遇は多国籍製薬会社にとっては不公平だな。しかし、米韓FTAの見直し。鉄鋼・半導体への通商圧力。韓国からGM撤退に加えて、製薬団体まで動いたか。しかも、この製薬団体はなんというか米ライフル協会並の影響力があったりする。

>韓国のある通商専門家は「米国の製薬業界がトランプ大統領の執権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。

製薬団体は今なら通ると思って行動したようだ。確かに文在寅大統領の反米精神が平昌五輪辺りから目に見えて酷いからな。赤化してもこういう通商圧力には守ってもらえないよな。中国と米国、こういうのやらせたら、どっちが上なんだろうな。蝙蝠外交、事大主義がいよいよ破綻するときか。でも、管理人は信じているぞ。文在寅大統領は外交の天才だからな。

日本はよくアメポチとか言われて揶揄されるが、米国を敵に回す恐ろしさを本当に知ってていってるかきいてみたいものだな。同盟国で良かったとおもえるかもしれないぞ。しかし、仮に韓国が赤化して米韓同盟破棄したでは、全然、終わりそうにないな。その後も超注目じゃないか。

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韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

2018年2月28日、韓国・マネートゥデイによると、米国最大の製薬団体「米国研究製薬工業協会(PhRMA)」が、韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部(USTR)に要請した。

関係省庁によると、PhRMAは今月中旬、USTRに上記の内容を含んだ「2018年スペシャル301条提案」を提出した。PhRMAには、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノバルティス、ファイザー、バイエル、サノフィなど主要な製薬会社38社が加入している。

これに対し、韓国政府は23日、USTRに36ページに及ぶ反論資料を送ったという。

USTRは毎年4月末に「スペシャル301条報告書」を発表している。これは米国政府による貿易制裁手段「スーパー301条」と同様の効果を持っているのだが、対象は知的財産権分野に特化しており、制裁のステップは「優先交渉対象国」「優先監視対象国」「監視対象国」の順となっている。

PhRMAはこれまで「韓国が『スペシャル301条』に違反している」と地道に主張してきたが、「優先交渉対象国」への指定を要求したことはなかったという。PhRMAは「韓国の薬価策定が差別的である」との立場を示している。

特に韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10%優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。

韓国のある通商専門家は「米国の製薬業界がトランプ大統領の執権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が従北左派・反米だからな」
「トランプが韓国の政権交代を望んでいるんだ」
「親中・親北の結果」

など、今回の動きが現政権の対米姿勢に関係しているとみる声が多く寄せられた。

また「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の問題でも中国から経済的損失を受けたが、米国が本気になったら本当に経済が崩壊してしまう」と懸念する声も。

その他

「韓米同盟は終わりだな」
「文在寅がもたらす災難の始まりだ」
「文在寅は外交のプロじゃなかったのか」

などのコメントもあった。

(http://www.recordchina.co.jp/b575701-s0-c20.html)

韓国経済、「さらなる利上げが最善」FRB議長、議会証言 利上げは年3回とも

韓国経済、「さらなる利上げが最善」FRB議長、議会証言 利上げは年3回とも

記事要約:今日の読売新聞の朝刊を先ほど確認したのだが、アメリカのFRB議長が議会で「さらなる利上げが最善」と証言した。年3回だといわれる利上げは3月頃だとされている。

これがどうして韓国経済なのか。どう見ても米国経済ではないのかと思うかも知れないが、米国の金利は世界中の経済に大きな影響を与える。韓国も例外ではない。特に韓国は米国の金利と韓国の金利が逆転するおそれがあるので死活問題だったりする。

FRBがこれからも緩やかな利上げを行うと述べたので、韓国は2018年で3回の金利を0.75%~1%ぐらいはあげないといけないわけだ。これは厳しいだろうな。韓国の景気で調子良いのはサムスン電子などの一部だけである。失業者は増えており、経済格差が広がっている。そこに韓国からGM撤退危機、韓国鉄鋼への反ダンピング課税など、米国の通商圧力が強まっている。

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韓国経済、「さらなる利上げが最善」FRB議長、議会証言

【ワシントン=山本貴徳】米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は27日、連邦議会下院の金融サービス委員会で、初の議会証言を行い、物価の安定と雇用の最大化という二つの政策目標を達成するには「さらなる緩やかな利上げが最善になる」との考えを示した。

 

米国経済の先行きについては「財政政策は拡張的になり、輸出のための外需は底堅い」と強調し、米経済がさらに拡大するとの見方を示した。

(http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180228-OYT1T50002.html?from=ycont_top_txt)

韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

記事要約:韓国企業はダンピングしてここまで大きくなって、半導体のシェアはなんとインテルまで抜いて世界トップに躍り出た。しかし、世の中、トップであり続けることはトップを取るより難しいことである。

サムスン電子がこの先、DRAM市場においてトップでいられるかはサムスン電子の経営戦略にかかっているわけだが、実際、DRAM市場に台湾と中国といった企業が参戦していく中で、DRAM価格の高騰がどこまで続くかというと、もって数年だという予測がある。管理人も中国が大きな工場を建てて、サムスン電子やLG電子などの韓国勢の牙城を崩そうとしていることは把握している。

ただ、サムスン電子の株価は半年後のサムスン電子の反映を予見しているわけだ。サムスン電子の1年の株価を見ておこう。

これがサムスン電子の1年の株価。ピークは2017年11月1日は286万ウォンである。ここからサムスン電子の株価は下落しているのがわかるだろう。つまり、市場はDRAM価格高騰、有機EL、スマホという3つの強力な武器を持ってしても、300万ウォンを超えることは無理だという判断をしたということになる。

今の株価でわかることは現状の維持は出来るが大幅な躍進は期待できないといったところ。しかし、そこに米国や中国の通商圧力が来ていると。これがサムスン電子の現状である。どのみち、次のイノベーションを起こせない限りは停滞しかない。

鉄鋼に付いては既に中国がリードしているし、米国の圧力もこれから激しくなる。間違いなく韓国企業は軒並み総崩れとなる。ポスコが生き残ると思うが苦しくはなるだろうな。半導体と鉄鋼におけるG2の圧力。韓国企業にとって苦しくなるのはどちらか。今後はこの2つを比較するのもいいかもしれないな。鉄鋼に付いては以前に触れたので今回は半分の半導体を重視していく。

>中国の経済政策を最終調整し人民銀行、商務部、工業情報化部などのような政府機関を管理する国家発展改革委員会がサムスン電子に半導体価格上昇自制を要請した。また、自国企業が望むだけメモリー半導体を供給し、自国企業に対する特許訴訟も中断することを要求した。中国政府がこのように露骨に市場介入の意志を示したことからサムスン電子は途轍もない圧迫感の中で対応に腐心している。

さすが中国だな。中々、面白い事を述べている。技術をぱくられて訴訟したら、その訴訟を中断しろと。いやあ。凄いなあ。中国に工場を造ることの恐ろしさがよくわかるな。平たく言えば、「半導体市場を明け渡せ」だ。

 >国家発展改革委員会がいくら強大な政府機関であってもこれまで市場介入を自制してきた点に照らしてみると異例な動きと受け止められる。ある中国経済専門家は「自国企業の不満を慰撫しながら韓国半導体メーカーの足を引っ張っろうとする魂胆だ。半導体スーパー好況に最大の障害が登場したようだ」と話した。中国政府は「半導体崛起」を掲げ世界1位である韓国の半導体産業に対する追撃の意志を燃やしている。

出る杭は打たれるということわざがある。サムスン電子もトップシェアを取るぐらいだから経営の才能はあるのだろう。だが、トップを取れば当然、1番注目されるわけなので追撃の手は激しくなる一方だ。追い上げようとする中国勢は政府公認ということで、はっきりいってサムスン電子だけでは勝ち目はない。

韓国政府がサムスン電子を助けて中国に反感を食らうシナリオもあまり考えられない。となると、サムスン電子は孤立無援ということになる。サムスン電子は中国から撤退することも視野に入れる必要があるわけだ。そもそもチャイナリスクが大きいのはずっと前から指摘したことだ。日本企業は中国から日本へと戻ってきている。

>中国は世界最大の半導体市場でありサムスン電子の核心生産施設がある所だ。中国政府の要求を完全に無視することは難しい。顧客間の公平性を大きく侵害しない範囲で中国のスマートフォンメーカーに半導体供給量を増やすと予想される。現在進行中の4-6月期のDRAM供給交渉でも価格上昇幅を引き下げる可能性が高い。SKハイニックスとマイクロンもこれを意識するほかはなく、4-6月期のDRAM価格は市場外的要因で決定されるという分析も出ている。

DRAM価格が下がればサムスン電子の利益は減る。株価は236万だが、これが200万切るとDRAM価格がかなり下落していることになっていそうではある。その辺はDRAMの専門家が読者様におられるので聞いて見たいと思う。どう見ているのかを教えて頂ければありがたい。

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韓国経済、鉄鋼と半導体…G2の通商圧力に苦しむ韓国企業

韓国の代表的鋼管メーカーのひとつであるヒュースチールが全羅南道麗水(チョンラナムド・ヨス)に建設しようとしていた1000億ウォンの新規工場投資計画を全面白紙化した。 米国政府の通商圧力で輸出の道がふさがる可能性が高いと判断したためだ。

鉄鋼業界は韓国政府が米国の通商圧力にしっかりと対応できなかったために国内投資心理が折れ雇用が海外に流出しているという怨みの声を吐き出している。

ヒュースチールの朴勲(パク・フン)社長は21日に記者らと会い、「米国政府の通商拡大法232条勧告案が出されてから麗水新規工場建設計画を取りやめた。米ホワイトハウスの最終決定が勧告案を抜け出すとは期待しない」と話した。

米商務省は16日に自国の鉄鋼産業保護に向け韓国を含む12カ国の鉄鋼製品に53%の関税を適用するなどの輸入規制案をホワイトハウスに提案した。韓国の鉄鋼業界は最終決定権者であるトランプ大統領が年初に韓国製洗濯機などに緊急輸入制限措置(セーフガード)を電撃発動したように鉄鋼部門でも強力な輸入規制案を選択するとみている。

朴社長は麗水工場建設計画について、「唐津(タンジン)工場と並ぶ規模で生産設備を構築する予定だった」として残念がった。年間70万トンの鋼管(パイプ)を生産できる唐津工場はヒュースチールが韓国国内に保有している工場3カ所のうち最も大きい。2005年の竣工後も合計2000億ウォンを投資したという。

中国の経済政策を最終調整し人民銀行、商務部、工業情報化部などのような政府機関を管理する国家発展改革委員会がサムスン電子に半導体価格上昇自制を要請した。また、自国企業が望むだけメモリー半導体を供給し、自国企業に対する特許訴訟も中断することを要求した。中国政府がこのように露骨に市場介入の意志を示したことからサムスン電子は途轍もない圧迫感の中で対応に腐心している。

21日の電子業界によると国家発展改革委員会がこのほど最近サムスン電子幹部にこうした3つの要求案を伝えたことが確認された。これは昨年12月にスマートフォンメーカーを主軸とする中国企業が韓国製半導体の価格があまりに高く供給も円滑でないなどの理由から国家発展改革委員会にサムスン電子の調査を依頼したこと受けた初めての明確な措置だ。国家発展改革委員会は「調査の結果サムスン電子の中国内での半導体取引が公正でないとの判断を下した」とサムスンに通知したという。

国家発展改革委員会がいくら強大な政府機関であってもこれまで市場介入を自制してきた点に照らしてみると異例な動きと受け止められる。ある中国経済専門家は「自国企業の不満を慰撫しながら韓国半導体メーカーの足を引っ張っろうとする魂胆だ。半導体スーパー好況に最大の障害が登場したようだ」と話した。中国政府は「半導体崛起」を掲げ世界1位である韓国の半導体産業に対する追撃の意志を燃やしている。

昨年4月にマースク、エバーグリーンなど世界の海運大手は中国貨物のターミナル処理費用を15~20%引き下げた。中国国家発展改革委員会が「中国企業が過度に多くの費用を支払っている」として価格引き下げを命令した結果だ。

中国最大の経済権力機関である国家発展改革委員会は市場価格まで任意に変えてしまう強大なパワーを持っている。世界最大の電子メーカーであるサムスン電子も国家発展改革委員会を恐れるほかはない。

国家発展改革委員会の要求事項を伝え聞いた中国関連専門家らは「前例のない厳しい内容」と口をそろえる。サムスン電子に対する中国電子業界の複雑な感情が国家発展改革委員会を経て伝えられたという評価だ。

サムスン電子が世界市場の46%を占めるDRAMの価格は2016年6月から休むことなく上がっている。先月のDRAM価格(DDR4・4ギガビット基準)は3.81ドルで2016年6月の1.31ドルから3倍近く上昇した。世界のモバイルDRAMの70%を消費する中国スマートフォン業界の不満が高かった理由だ。価格は垂直上昇するのに供給量も十分ではない。ファーウェイとシャオミなど中国の主要電子メーカーは必要なメモリー半導体の80~90%程度だけ充当している。

中国は世界最大の半導体市場でありサムスン電子の核心生産施設がある所だ。中国政府の要求を完全に無視することは難しい。顧客間の公平性を大きく侵害しない範囲で中国のスマートフォンメーカーに半導体供給量を増やすと予想される。現在進行中の4-6月期のDRAM供給交渉でも価格上昇幅を引き下げる可能性が高い。SKハイニックスとマイクロンもこれを意識するほかはなく、4-6月期のDRAM価格は市場外的要因で決定されるという分析も出ている。

国家発展改革委員会が最も容易に使える手段は反独占規制権限だ。談合容疑などを提起して巨額の罰金を科すことも難しくない。ただサムスン電子に与えられた不利益が半導体価格に転嫁され顧客である中国企業の被害として返ってくることになりかねない。安全点検などを名目に工場の稼動に支障を与える措置もやはり半導体の供給量減少につながる。このため自国の電子メーカーをなだめられる水準の妥協案を勝ち取れば国家発展改革委員会が退くという見通しも出ている。

(http://japanese.joins.com/article/897/238897.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔米国の通商圧力強化〕韓国大統領府 「報復関税、米国がやるなら韓国もやる」

韓国経済、〔米国の通商圧力強化〕韓国大統領府 「報復関税、米国がやるなら韓国もやる」

記事要約:この韓国経済の当サイトに訪れる読者様の目的は多種多様であるとおもうのだが、今の2018年の韓国経済の状況はわりと面白い。2018年に韓国経済破綻とか、韓国経済崩壊とかそういうのはないと考えているので、そういう目的なら需要は満たせないと思うが、それよりももっと面白いのが韓国そのものの「赤化」である。

韓国経済がどうとかの次元ではない。20世紀、共産国や軍事独裁国家が民主主義へと移行した国はたくさんあるが、その逆はほとんどない。韓国は元々、軍事独裁国家だったのだが、朝鮮戦争へ得て国家の分裂から民主主義へと移行した。これは明日のネタではあるが、明日は2月22日である。竹島の日。猫の日でもあるが、サイトの方針としては前者の方を盛り上げたいところだ。でも、管理人は猫好きなので後者も捨てがたい。

話がずれてきたが、韓国が竹島を不法占拠したのは李承晩という初代韓国大統領によるものであった。日本に自衛隊といった組織的な防衛力がなかった時代、李承晩ラインなるものを造った。今の中国とやっていることはあまり変わらない。サンフランシスコ条約や日本の占領期にどさくさに竹島を不法占拠したあげく、大勢の漁師を韓国に拉致して殺害した。これについては明日に触れるが、大事なのは韓国は独裁国家→民主主義→独裁国家に戻ろうとしていることだ。

これは実に興味深い。経済の崩壊ニュースはベネズエラでも最近、起きたがたまにあることだ。しかし、赤化に戻るなんてことはこの先、お目にかかれるものではない。その赤化へ道をこのサイトはわりとリアルタイムで追っている。ロウソクデモで弾劾された朴槿恵前大統領でさえ、赤化の道を進んだが、最後は思い返した。しかし、文在寅大統領は違う。北朝鮮シンパなので、彼なら韓国を赤化して統一するんじゃないか。すなわち、教科書に載るであろう2つの歴史的な変換がリアルタイムで起ころうとしている。

1.米韓同盟の亀裂から破棄←北朝鮮に支援する韓国は米国の外交と真逆

2.韓国の赤化(中国と北朝鮮のチームに入る)←3不+1限、平昌五輪の北朝鮮参加

このように解説すれば多少、興味を持ってもらえるんじゃないだろうか。しかも、1と2は日本の外交にも大いに影響するので、当然、日本の政治や外交ががらりと変わることに繋がる。今、日本と米国は嘗てないほど友好関係を築いている。なので、米国は日本に対して貿易で多少の言及はあっても、韓国のような制裁対象にはしていない。これは素直にありがたいことだろう。

この先、日米関係はどうなるかはわからないが、しばらく友好的な関係を築ける。しかし、米韓関係は見ての通り、段々と亀裂が入ってきている。それが東アジアの外交にどのような影響を与えるのか。中国とロシアがどう動くのか。北朝鮮はミサイルを再び飛ばすのか。核実験をするのか。

こうしてみていくと面白いと思わないだろうか?

当サイトを見ているだけでこの辺りの情報がだいたい網羅されていくわけだ。2008年の当時、管理人が韓国経済の特集し出した頃は、そこまで韓国という国は注目されなかった。一部の2chのネタ、経済崩壊しそうなぐらいであった。それから10年経過したが、今だって多くの日本人が注目しているとは言えない。しかし、東亜の動きを見るには韓国の情報はかかせないベクトルにまで拡大したと考えている。

前置きが長すぎた。では、記事に戻ろう。これに突っ込むためだけにここまで長くなったという。

>「今回の貿易上の確執が韓米同盟や韓国の安全保障に悪影響を与える恐れもある」と懸念する声も強い。大統領府関係者は「韓米同盟は揺らがないとの認識が背景にある。企業間の利害衝突の問題は、経済論理で解決するのが正しい」と語った。洪首席秘書官は「4月以降、米高官との接触を通じて、関連業界の被害が最小限に抑えられるよう努力する」と述べた。

大統領府関係者は米韓同盟は揺らがないとの認識が背景にある。韓国政府の認識はこの程度である。本当にここまでしておいて米韓同盟が揺らがないと?その思考の行き着く先を管理人と読者様が当サイトでリアルタイムに「見学」していこうということだ。

平昌五輪の酷さの予想は完璧に当たった。酷さの度合いは予想より高いが、史上最低五輪になった。管理人の悪い予想は的中率高いのだ。なら、米韓同盟の破棄だって数年後にあるかもしれないではないか。さすがに今年とか、来年とか具体的な予想までは難しいが。なので、興味を持って頂ければ当サイトの閲覧を続けて欲しい。歴史の転換点の目撃者になれるチャンスである。

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韓国経済、〔米国の通商圧力強化〕韓国大統領府 「報復関税、米国がやるなら韓国もやる」

韓国大統領府の洪長杓(ホン・ジャンピョ)経済首席秘書官は20日、米国の通商圧力強化について、「国益確保という観点で対応する。世界貿易機関(WTO)協定などの国際通商規範を基準にした対応措置を果敢に取っていきたい」と述べた。大統領府関係者はまた、「WTO提訴で韓国が勝訴しても米国が判定結果を履行しない場合は、米国側に同じ方式で報復関税を課すという道が開かれている」と言った。

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が前日、「WTO提訴など堂々かつ決然とした対応」を指示したのに続き、大統領府も米国に対する貿易報復の可能性にまで言及したことから、韓米間で貿易衝突の危機が高まっている。

洪首席秘書官は同日の記者会見で、「WTO紛争解決手続は、紛争当事国間の不要な摩擦なしに紛争を解決する最も現実的な手段だ。手続きの協議が決裂したらWTO提訴を推進するだろう」と述べた。まず米国と協議するが、協議が行われなければ「WTO提訴」という切り札を切るということだ。

しかし、WTO提訴の実効性については依然としてさまざまな声がある。まず、WTOに提訴しても結果が出るのには2年以上かかる。そして、例え勝訴しても米国が判定結果を履行しない可能性もある。事実、韓国政府は2013年にサムスン電子・LG電子製洗濯機に対する米国の関税賦課措置をWTOに提訴し、16年に勝訴した。だが、米国は関税引き下げ決定に従っていない。

これについて、大統領府関係者は「(韓国が)勝訴した時、米国の履行措置が適切でなければ、適正手続きを通じて韓国も米国側に報復関税を課すことができる道が開ける。(WTO提訴という切り札を)一種の(交渉)材料として活用できるメリットもある」と説明した。

だが、政府が米国製品の関税賦課で対抗すれば、両国における全面的な貿易戦争に飛び火しかねない。そうなれば、米国との貿易で年間228億ドル(約2兆4480億円)の黒字を出している韓国としては致命的だ。大統領府側は「まず協議を進めながらも、一方では提訴や報復関税などの法的手段も検討するだろう」と述べた。

洪首席秘書官は「(WTO提訴を)外交的・安保的観点から拡大解釈したり、相手国に対する非友好的措置だと考えたりするのは適切でない」とクギを刺した。そして、米商務省が先日、鉄鋼の輸入を制限する内容の「通商拡大法第232条」調査結果報告書を公表したことについても「政治的・外交的観点よりも米国の経済的・産業的考慮に基づいてなされたものだ」と言った。

「今回の貿易上の確執が韓米同盟や韓国の安全保障に悪影響を与える恐れもある」と懸念する声も強い。大統領府関係者は「韓米同盟は揺らがないとの認識が背景にある。企業間の利害衝突の問題は、経済論理で解決するのが正しい」と語った。洪首席秘書官は「4月以降、米高官との接触を通じて、関連業界の被害が最小限に抑えられるよう努力する」と述べた。

また、韓国政府が昨年、中国による終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復措置をWTOに提訴しなかった理由について、洪首席秘書官は「中国の場合は、韓国の投資企業・観光・特定品目に対する措置の行為者やその根拠を見つけるのが難しいという技術的な問題を考慮した」と説明した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/21/2018022101717.html)

 

 

韓国経済、韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

韓国経済、韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

記事要約:アメリカのセーフガード発令でサムスン製やLG製の洗濯機が輸入制限を受けることになった。これは昨年からも予想された動きでそこまで驚くことはないし、保守主義のトランプ大統領なら自国製品を守るために韓国製に高い関税をかけてくるのも納得できるだろう。しかも、ダンピングして低価格で市場に持ち込んでくるなら尚更だ。さらに、爆発するような洗濯機である。

>年間輸入数が120万台までは現行の関税に加えて最大20%、これを超過した分には最大50%の追加関税を課す仕組みで、期間は3年におよぶ。洗濯機や冷蔵庫など白物家電で米国市場を席巻しているサムスン電子やLG電子への打撃は必至だ。

中々これは凄いな。120万台を越えたら最大50%の追加関税。しかも、期間は3年。つまり、売れても半分は税金でもって行かれるわけだ。でも、まだ白物家電ではないか。管理人は最後は半導体を狙い撃ちにすると思うんだよな。なんせ、インテルが負けたぐらいだ。サムスン電子の株価が最近、下がっているのはこれのせいなのか。

今日は上がっているのだが、1月29日辺りからかなり下がっているんだよな。最高益が出たというのにこれである。もう、半導体の狙い撃ちが水面下で確定しているんだろうか。気になる動きであるな。今、サムスン電子が怖いのは半導体への関税強化。台湾・中国の追い上げといったもの。まだ、サムスン電子がかなりリードしているとはおもうのだが、今年か、来年辺りで勢力図は塗り変わるかも知れない。株は半年後の企業業績を見据えているともいわれる。

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韓国経済、韓国、洗濯機が標的 支持率低下の文在寅政権に新たな難題

トランプ政権が2年目に入り、通商政策への強硬姿勢が際立つ中、韓国の主力産業に逆風が吹き始めた。米国の雇用を脅かす存在として、トランプ氏は韓国の洗濯機をあげつらい、緊急輸入制限(セーフガード)の発動を承認した。

韓国サムスン電子やLG電子が扱う洗濯機に高い関税が課せられれば、年間で数億ドル相当の打撃が及ぶ恐れがある。高高度ミサイル防衛システム(THAAD)配備に伴う中国からの経済圧力に加えて、米国からも手厳しい仕打ちを受ける韓国。支持率が低下した文在寅政権は新たな難題を抱える。

中国人観光客は5割減、そのうえ…

平昌冬季五輪での北朝鮮との協力をめぐり支持率を下げた文在寅政権。1月下旬の世論調査会社の発表では文氏の支持率は大統領就任後初めて6割を割り込んだ。合同チーム結成で韓国選手が出場機会を失うことが懸念され、公正な社会を目指すとした文政権に若年層を中心に支持離れが起きたとみられる。

北朝鮮によるミサイル発射と核実験、THAAD配備に反発した中国による経済圧力の影響で昨年、韓国を訪れた外国観光客は前年よりも2割減少した。中央日報(電子版)が伝えた。とりわけ、中国人観光客は5割近くも減っており、観光産業に爪痕が残っている。

こうした中で、韓国をさらに追い詰めてきたのがトランプ政権の通商政策だ。

米国市場席巻、韓国ブランドに最大50%課税

「韓国はダンピングした洗濯機を米国に持ち込み、一時、よい雇用を生み出した米国の産業を壊した」

欧米メディアの取材に強い調子で不満を訴えていたトランプ氏は1月、ついに韓国メーカーが強みを持つ洗濯機に対するセーフガードの発動を承認した。

年間輸入数が120万台までは現行の関税に加えて最大20%、これを超過した分には最大50%の追加関税を課す仕組みで、期間は3年におよぶ。洗濯機や冷蔵庫など白物家電で米国市場を席巻しているサムスン電子やLG電子への打撃は必至だ。

韓国製洗濯機への損害は年間で7億ドル(780億円)相当になるとの試算もあり、「洗濯機をめぐる米韓の葛藤が鋭くなる」(中央日報電子版)との指摘があがる。

(http://www.sankei.com/smp/west/news/180206/wst1802060003-s1.html)

韓国経済、ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

韓国経済、ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

記事要約:韓国経済が2018年に一体どうなってしまうのかというのが、最近の管理人が注目しているところではあるのだが、その変数となるウォン高、原油高、高金利?は別のような気もするが、それを新3高と朝鮮日報が述べている。

>同部貿易投資室のキム・ヨンサム室長は「昨年の韓国の輸出は過去最高の実績を記録したが、今年は金融市場の不安定性や世界的な保護貿易主義の高まりが潜在的なリスクとして作用する可能性がある。ウォン高・高金利・原油価格上昇という『新3高現象』など、輸出増加に不利な危険要因は常に存在している」と述べた。

一般的に輸出が好調となれば通貨の価値は上昇する。だから、ウォンが上がるのは自然なことである。ただ、それを韓国は為替介入である程度、コントロールしているのが現状である。先日にも触れたが1060ウォンを越えないように監視している。

しかし、ここにアメリカのFRBの金利引き上げが2018年にも数回あると予想されている。韓国は米国が金利を上げれば、まずあげざる得なくなってしまう。金利が上がれば投資増加が見込めるので、株高、ウォン買いが進むわけだ。なので、それでどこまでウォン高を阻止できるかというのが2018年、ウォン市場の1つの目安となると考えている。だが、金利を上げれば家計負債は増加する。2020年、韓国経済破綻が近づくわけだ。

後は原油価格か。これが難しい。今、原油価格は62ドルなわけだが、これが70ドルになれば世界が変わってくる。原油価格の上昇は中東諸国がさらに儲けられるので、韓国の海外受注、建設や造船、鉄鋼などにも追い風となる。ただ、原油価格の上昇で原材料が高騰する。でも、UAEの件があるのでこれもかなりの変数がある。韓国は原油価格が乱高下で一番影響受けるので、上がっても、さがっても喜ばしいとはいえない。

>昨年の韓国の輸出は2016年に比べ15.8%増の5739億ドル(約63兆7200億円)を記録した。しかし、今年は「新3高現象」だけでなく、保護貿易主義を強調するドナルド・トランプ米大統領による通商圧力や、まだ完全には終わっていない中国の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」など国外の変数により、韓国の輸出がハードランディング(急激な失速)をする可能性も捨てきれない状況だ。

確かに米韓FTA見直し。韓国のTHAAD配備による中国の経済報復措置などの国外変数もあるが、管理人はそこまで大きく失速しないと考えている。半導体が本当に強いからな。もっとも、半導体が強いだけで、韓国人が裕福なって借金返済できるようになるわけではない。儲けのほとんどは外資が持っていくからな。

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韓国経済、ウォン高・原油高・高金利…輸出立国・韓国に立ちはだかる「新3高」

ウォン高・高金利・原油価格上昇という「新3高現象」で韓国の輸出産業に赤信号がともった。

産業通商資源部(省に相当)は12日、ソウル市鍾路区の韓国貿易保険公社で、「主要業種の輸出点検会議」を開き、前年比4%以上の輸出増を達成するため、今年上半期に輸出総力体制を稼動させることを発表した。

同部貿易投資室のキム・ヨンサム室長は「昨年の韓国の輸出は過去最高の実績を記録したが、今年は金融市場の不安定性や世界的な保護貿易主義の高まりが潜在的なリスクとして作用する可能性がある。ウォン高・高金利・原油価格上昇という『新3高現象』など、輸出増加に不利な危険要因は常に存在している」と述べた。

昨年の韓国の輸出は2016年に比べ15.8%増の5739億ドル(約63兆7200億円)を記録した。しかし、今年は「新3高現象」だけでなく、保護貿易主義を強調するドナルド・トランプ米大統領による通商圧力や、まだ完全には終わっていない中国の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)報復」など国外の変数により、韓国の輸出がハードランディング(急激な失速)をする可能性も捨てきれない状況だ。

この会議の出席者らは、1月の輸出についてはひとまず世界的な景気回復傾向と韓国の輸出主力品目の需要・単価上昇の持続で、昨年と同様に増加傾向にあると予想している。特に、半導体・石油化学・一般機械・コンピューターなどの品目が輸出をけん引するものと期待している。

しかし、韓国の輸出が半導体に過度に依存しているのは依然として弱点であるとの指摘もある。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/01/13/2018011300484.html)

韓国経済、クアルコム、サムスンから台湾TSMCに乗り換え

韓国経済、クアルコム、サムスンから台湾TSMCに乗り換え

記事要約:今日は2017年12月30日。今年も残り2日ということで、皆さん、いかがお過ごしだろうか。昨日で仕事納めの人も多かったと思うが、このサイトに年末、正月休みはないのでいつも通りの韓国経済の記事を楽しんでもらいたい。

ただ、最近は経済の話題よりは、日韓慰安婦合意を文在寅大統領が事実上、破棄宣言したことでそっちのほうを中心となっている。ただ、比率は下がるが経済的な話題を取り上げておくのもこのサイトの方針ではある。ということで、わりと興味深い経済ニュース、クアルコム、サムスンから台湾TSMCに乗り換えるというのを紹介しよう。

クアルコムといえば米通信用半導体大手として世界中で知られているわけだが、来年から半導体の受託生産をサムスン電子から台湾TSMCに乗り換えるかもしれないという。米アップルも台湾TSMCに乗り換えたという話しもあるので、これで米国大手の2社からサムスン電子は消えたことになる。ファウンドリー事業に大きな支障がでると。

結構、サムスン電子の株価に影響しそうである。このニュースが出たのは12月29日なので、来年以降となるわけだが、サムスン電子がどこまで半導体で稼げるかに興味がある。

>クアルコムがTSMCに生産委託先を変更したのは、製造プロセスと価格競争力でファウンドリー世界首位のTSMCがサムスンをリードしていると評価したためだ。

半導体価格が世界的に高騰しているので、企業としては死活問題。安いところで受託生産を依頼したい。しかも、サムスン電子より台湾TSMCが製造プロセスでリードしていると。

>サムスン電子は今年、ファウンドリー事業部を社長級組織に格上げし、6兆ウォン(約6300億円)の設備投資を行うなど、集中的に育成している。2022年までにファウンドリー市場でのシェアを25%まで引き上げる計画も発表した。しかし、顧客確保で困難に直面し、今年のファウンドリー事業の売上高は前年比2.7%増の43億9800万ドル(約4963億円)にとどまる見通しだ。

ファウンドリー市場でシェアを拡大したいサムスン電子だが、顧客はそれほどついていない。来年も半導体ニュースは注目だろう。

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韓国経済、クアルコム、サムスンから台湾TSMCに乗り換え

サムスン電子が半導体の受託生産(ファウンドリー)事業の最大顧客である米通信用半導体大手クアルコムをライバルの台湾積体電路製造(TSMC)に奪われることが分かった。アップルに続き、クアルコムまで取引先を変更した場合、サムスン電子のファウンドリー事業に大きな支障が出ることは避けられない見通しだ。

米経済誌フォーブスは27日、クアルコムが来年量産する次世代アプリケーション・プロセッサー(AP・スマートフォン用の中央演算処理装置)である「スナップドラゴン855」の生産をサムスン電子ではなく、TSMCに委託する方針だと報じた。日本の日経アジアンレビューもクアルコムがTSMCとスナップドラゴン855の生産について協議しているとした上で、来年末にも量産に入ると予測した。

クアルコムがTSMCに生産委託先を変更したのは、製造プロセスと価格競争力でファウンドリー世界首位のTSMCがサムスンをリードしていると評価したためだ。2015年からクアルコム向けの半導体を生産してきたサムスン電子は現在、回路線幅10ナノメートル(ナノは10億分の1)の製造プロセスでモバイルチップを生産しているが、TSMCは来年から7ナノメートル技術を実用化すると伝えられている。半導体業界関係者は「クアルコムはTSMCの長年の顧客だ」とした上で、「製造プロセスによって製品の生産性が大きく違ってくるため、技術力でリードするTSMCを選んだものだ」と指摘した。

サムスン電子は今年、ファウンドリー事業部を社長級組織に格上げし、6兆ウォン(約6300億円)の設備投資を行うなど、集中的に育成している。2022年までにファウンドリー市場でのシェアを25%まで引き上げる計画も発表した。しかし、顧客確保で困難に直面し、今年のファウンドリー事業の売上高は前年比2.7%増の43億9800万ドル(約4963億円)にとどまる見通しだ。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/12/29/2017122900405.html)

韓国経済、韓国中銀、6年ぶりに利上げ 政策金利1.50%に

韓国経済、韓国中銀、6年ぶりに利上げ 政策金利1.50%に

記事要約:12月に入り、いくつか興味深い韓国経済関連記事が出ているのだが、とりあえず、読者様も情報として出してくれていた韓国の政策金利が1.5%に利上げされたことについて取り上げる。1.25→1.50%に6年ぶりに引き上げたわけだが、これは市場関係者も、管理人も予想通りのことだった。

理由は簡単だ。近々、FRBの金利引き上げが行われる。これでアメリカは0.25%ほど引き上げると思われるので、予想では1.25%~1.50%ぐらいとなるようだ。アメリカの経済は順調に回復しており、さらに税制改革法案も珍しく通りそうなので、これが可決されたら中間層に恩恵をもたらすそうだ。

CNN見ているといつもトランプ大統領の批判しかしてないわけだが、大きな法案が通れば米国民の支持率も上昇するだろう。CNNの番組で両党の議員同士が政策について議論するのは面白い。会場から直接質問が来たりと、日本では中々お目にかかれない。まあ、飽きもせずにひたすらセクハラ問題やロシア疑惑を延々と取り上げている報道はどうかと思うが、日本も相撲の暴力事件の話ばかりだし、左翼メディアは似たようなものかもしれないが。

話がずれてきた。FRBの利上げ前に好調に見える韓国経済も利上げに踏み切ったと。妥当な判断だとおもう。利上げすると負債は増加するのだが、外資からの直接投資に旨みが出てくる。

来年の韓国経済もまたDRAM需要の動き次第といったところ。昨日、日経平均株価がさがったわけだが、原因は半導体関連銘柄が多く売られたという。サムスン電子も株価予想が低くなったりと、来年もDRAMでどこまで稼げるかは不透明といったところ。

さて、問題はここからだ。来年も米国は緩やかな利上げを行うだろう。それに韓国経済がついていけるか。3回ほど利上げがあるなら。0.75%ぐらいは覚悟しないといけないわけだ。

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韓国経済、韓国中銀、6年ぶりに利上げ 政策金利1.50%に

[ソウル 30日 ロイター] – 韓国銀行(中央銀行)は30日、政策金利を1.25%から1.50%に引き上げ、6年超ぶりとなる利上げを決めた。

韓国経済がトレンドを上回るペースで成長する中、金融政策を危機対応レベルで維持する必要はなくなったと中銀がお墨付きを与えた格好だ。

ロイター調査では、アナリスト21人のうち18人が利上げを予想、残る3人は据え置きを予想していた。

年内の政策決定会合は今回が最後となる。

<労働市場に「やや弱含みの兆候」>

韓国中銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は政策決定発表後の記者会見で、金融政策の目先の方向性についてガイダンスを示すことができるかとの質問に対して、コメントを拒否。経済成長とインフレの動向を注視し、追加利上げが必要かどうかを見極めたいと述べるにとどめた。

中銀の発表によると、今回の利上げは6対1での決定となった。

政策決定後に中銀が公表した声明は、成長率が10月の予想を若干上回る可能性を指摘する一方、労働市場のぜい弱さなどに懸念を表明。特に、これまでの声明に盛り込まれていた、雇用情勢が改善との文言が今回は削除され、労働市場には「やや弱含みの兆候」が見られるとした。

今回は利上げに舵を切ったものの、こうした中銀声明の内容などを踏まえると、金融政策の正常化への道のりは長いものになりそうだ。

韓国投資証券の債券ストラテジストは「この引き締めサイクルが緩やかで、段階的なものになることに疑問の余地はない。きょうの会合で最も重要なことは、政策の方向を巡る不透明感の払しょくだ」と語った。

(https://jp.reuters.com/article/southkorea-interestrate-idJPKBN1DU06D)

 

韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

記事要約:韓国経済が徐々に死にゆく「がん」にかかっているというのが今回の記事。朝鮮日報と韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えたそうだ。

なるほど。管理人は2020年の韓国経済破綻を予想しているわけだが、専門家は5年以内だと考えているのかその原因はどこにあるのだろうか。

>専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。

管理人は2020年に韓国経済は家計債務が原因で「経済破綻」すると数年前から予想している。これが当たるかどうかはまだ3年あるので不透明なのだが、経済の専門家は主力産業の没落危機の可能性の方が高いと考えているようだ。

ただ、DRAMの価格が高騰していて、さらに原油価格の高騰も中東のきな臭い動きである。今、原油価格が56ドル。これが70ドルとかになれば韓国にはかなりの追い風となるので、造船や石油化学製品、建築などといった中東への輸出が強い分野が息を吹き返す可能性が出てくる。

主力の自動車も3不宣言で中国の経済報復措置がこのまま解除されたら、ある程度は盛り返すので輸出的には悪くない状況といえる。だから、IMFが今年の経済成長を3.2%に上方修正し、来年も3%成長予想をあげた。とても3年以内に主力産業の没落危機で経済破綻する未来が見えてこない。

やはり、あるとすれば家計債務爆弾の爆発だろう。1500兆ウォンを超えたらもうダメだと思うのだがどうなることやら。でも、株価は2500もあるし、ウォンはまだ1093ぐらいだし、今の株価や為替は過去最高に絶好調だからなあ。主力産業が死んでるといっても、その分、別分野で儲けて貿易総額も1兆ドル突破も確実な状況となっている。

たまに間違えられるがこのサイトはまとめサイトに良くある嫌韓サイトではないので、韓国経済の状況を正確に分析して、こうだと伝えている。だから、韓国嫌いな人には面白くないかもしれないが、むしろ、誤った情報を伝えて、煽るサイトというのは管理人の趣味ではない。あくまでも韓国経済を冷静に分析している。だから、嫌韓サイトでは取り上げないネタが3割ほどは占めている。

昨日のソウルが海外渡航先ランキングで7位や貿易額1兆ドルとかも5chのニュース速報になかったりするわけだ。

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韓国経済、「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」

「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」
IMF金融危機から20年
専門家の68%「5年以内に同様の危機起きる」

韓宝鉄鋼の倒産、起亜自動車の法定管理申請と大手企業が次々に傾き、韓国経済危機説がひっきりなしに聞こえていた1997年11月21日、就任からわずか3日の林昌烈(イム・チャンヨル)経済副総理(当時)が夜10時20分に緊急記者会見を開いた。「政府は金融・外為市場の困難を克服するために国際通貨基金(IMF)に金融資金を要請することを決定した」

こうして始まったIMFによる韓国救済体制は、30大財閥のうち16財閥が解体、銀行26行のうち16行が閉鎖と韓国経済を根こそぎ揺るがしたが、先延ばしになっていたさまざまな改革課題を実施に移すことで韓国経済の体質を変える役割も果たした。当時、IMF総裁を務めていたミシェル・カムドシュ氏は「変装した祝福」と評した。それから20年が過ぎた今、韓国経済は危機の心配のない安全地帯にいるのだろうか。

林元副総理は18日、本紙とのインタビューで「韓国経済は徐々に死にゆく『がん』にかかっている」と診断した。林氏は「(主力産業のうち)造船はすでに中国に(主導権を)奪われたし、電子も時間の問題だ」「主力産業を延命できる解決策を見いだせなければ韓国経済はいっそう深刻になる」との見方を示した。

韓国政府は3年8か月でIMFから借り入れた195億ドルを全額返済した。林氏は「IMF体制からの早期脱却が必ずしも良いことだったとは言い切れない。国民が当時の苦しみと教訓をあっという間に忘れてしまった」と話した。さらに「(早期脱却のせいで)政府が進めていた規制撤廃や労働改革が中途半端になってしまったのが残念だ」と指摘した。

1997年の金融危機から20周年を迎え、本紙が韓国経済研究院と共同で一般市民800人と経済専門家48人にアンケート調査を実施した結果、専門家の68%が「20年前の金融危機と同等の危機が今後5年以内に発生する恐れがある」と答えた。専門家らは経済危機の原因となり得るぜい弱な分野として「主力産業の没落」(20.6%)と「家計債務(個人負債)」(16.5%)を挙げた。

韓国国民は20年前、失業者が170万人を超える状況でも、国難を乗り越えるために「金製品集め運動」に賛同した。しかし今回の調査では、このような共同体意識は大きく低下していることが分かった。「再び金融危機が発生した場合、国民が金製品集めのような苦痛の分かち合いに賛同すると思うか」との質問に対し「そうは思わない」との回答が37.8%に達し、「そう思う」(29.2%)を上回った。

羅志弘(ナ・ジホン)記者 , 琴元燮(クム・ウォンソプ)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/19/2017111902186.html)

韓国経済、韓国の輸出額 最短で年間5千億ドル突破 

韓国経済、韓国の輸出額 最短で年間5千億ドル突破

記事要約:韓国が輸出が好調なのは世界的な半導体の需要が大きいわけだが、原油価格の上昇で石油化学製品、鉄鋼なども大きく伸びているようだ。それで今年の経済成長率は上方修正が相次いでおり、3%越えは確実と見られている。しかも、最短で年間5000億ドル突破。さらに貿易総額は1兆ドルを上回る勢いという。

このことから3年前ぐらいには戻った来た感じだろうか。今、アラブ、サウジアラビア、イエメンなどといった中東の動きもきな臭いので原油価格はわりと強い動きをしている。韓国経済は世界経済が良ければ輸出にはプラスになるので文在寅政権の追い風となっている。でも、これは朴槿恵前政権の功績のような気がしないでもない。もっと言えば、明博元政権だろうか。各国とのFTA政策がわりと効果的に輸出を伸ばしているようだ。

>中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドなど大部分の地域で輸出が増加し、特にASEANやベトナム、インドなど新興市場への輸出の活性化により米国、中国などに対する依存度が低下した。

これ本当なら面白い動きなのだが、具体的にどのような数値なのかがわからない。中国などに対する依存度が減った。米国の依存度が減ったことは知っているが、中国の依存度は逆に増えていた気がするんだよな。例のTHAAD配備の経済報復措置によるものだろうか。でも、5000億ドルのうちの100億ドルだからな。これで中国依存度がどこまで減ったのか。

しかし、これだけ稼ぐことがあっても、若者は就職難。チキン屋しか道がないのはどうしてなんだろうな。韓国の経済格差を管理人はずっと見てきたが、輸出が好調でも仕事がないのは気の毒としかいいようがない。でも、日本には来ないで頂きたい。

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韓国経済、韓国の輸出額 最短で年間5千億ドル突破

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部と関税庁は17日、1月からの輸出額の累計(暫定)が5012億ドル(約56兆4000億円)を記録したと伝えた。1956年に貿易統計を開始して以来、最短期間での5000億ドル突破となった。

輸入額は4166億ドルで、産業通商資源部は今年の貿易額が1兆ドルを達成する可能性が高くなったと見通した。

同部は最短期間での5000億ドル突破の理由として、輸出品目と地域が多角化し、品目別と地域別にバランスの取れた成長を見せたと分析した。

主力品目のうち半導体、石油化学、鉄鋼の輸出が大きく伸び、ほとんどの品目で輸出が善戦した。

中国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インドなど大部分の地域で輸出が増加し、特にASEANやベトナム、インドなど新興市場への輸出の活性化により米国、中国などに対する依存度が低下した。

産業通商資源部は、韓国が自由貿易協定(FTA)を締結した主要国への輸出品目が多角化し、これらの国の輸入市場で韓国のシェアが上昇傾向にあると説明した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/11/17/2017111702508.html)