韓国経済、〔3年も日本と国交があるわけがない〕元徴用工に最長「３年後まで追加提訴可能」

記事要約：このまま行けば、日韓は来年にはめでたく断交という手はずになっているのに、なぜか、元徴用工の裁判に最長で３年後まで追加提訴可能らしい。どういう法律から、既に50年以上前のことに対して3年後まで追加提訴できると判断したかは知らないが、好きにやればいいんじゃないか。

韓国とは縁を切るだけなんだ。こんな上から下まで火病国家なんかに付き合うだけマイナスだからな。もはや、韓国人が狂っているとかそういう問題ではない。韓国そのものが狂っている。

法律がどうとか、三権分立がどうとか、突っ込めるところはいくらでもありそうだが、韓国人には法より、国民情緒法だものな。そろそろ、韓国政府と裁判所に鎮静剤も送った方がいい。もっとも、薬ですら効果ないかもしれないが。

管理人はサイトで10年ほど韓国のニュースを毎日、眺めてきたわけだが、文在寅政権になってからの狂い度は伊達ではないな。ここまで火病して、論理も何も、あったものではない。ただの感情で物事を決める国家なんて管理人は21世紀で韓国だけだと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔3年も日本と国交があるわけがない〕元徴用工に最長「３年後まで追加提訴可能」

【光州共同】 韓国の光州高裁は、三菱重工業に元朝鮮女子勤労挺身隊員らへの賠償支払いを命じた５日の判決で、元徴用工らが日本企業に賠償を求め提訴できる期限について、今年１０月３０日の韓国最高裁判決を起点に最長３年後までは可能とする判断を示した。

（https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/355134）

韓国経済、「戦犯企業ユニクロを宣伝するのか」　 様々な企業に『不買運動』で怒りを表出する消費者が増えた

記事要約：勝手に日本製品の不買運動を始めてくれるのは断交望んでいる日本人にとってはありがたいんだが、ユニクロて戦犯企業だったのか。管理人は十数年前ぐらいしか聞いたことなかったんだが。

＞「不買運動」が消費市場全般に広がっている。ユニクロから南陽乳業・スターバックス・橋村チキン・ 大韓航空まで業種も様々である。否定的な問題が浮き彫りになった企業に対抗するために不買運動に乗り出した消費者が並ぶ状況。 不買運動参加を呼びかけている人の声が高まる一方、これを強要する雰囲気に対して不快感や正しくないという主張も出ている。 以下略

ああ、管理人も韓国産の不買運動したいな。でも、そもそも韓国産を買わないからな。不買運動以前に消費してないという。どんどんやってくれ。そうすることでさらに日本企業の撤退が加速するだけだろうしな。

＞記事によると、韓国ではユニクロ感謝祭を前に、事前にポータルサイトで商品を見定め、購入計画を練る人たちが増加。「ユニクロ感謝祭」がリアルタイム検索ワードランキングで1位になるほど大きな注目を集めている。一方でこれに対する反感の声も高まっているという。その理由について、記事は「防弾少年団（BTS）のMステ出演見送り問題や、韓国最高裁の徴用工判決により日韓関係が悪化し、反日感情が高まっているため」と説明している。 

やっぱり、韓国人は何も理解してないよな。日本人の怒りは反韓感情の悪化ではなく、国交断絶と主張する者が後を絶たないのだ。不買運動ではなく、韓国そのものを追放しようという動きに対して、不買運動をしたところで、どうぞ勝手にやってくれで終わりだしな。

だいたいユニクロは戦前に存在すらしてないのに、戦犯企業だからな。だから、言ったじゃないか。戦前にあるとか、ないとかそんなことどうでもいいのだ。日本企業は全て戦犯企業となるのが韓国の情緒主義であり、認知バイアスである。旭日旗の件でもわかるだろう。火病したらまともな思考は出てこない。まあ、不買運動とかのんきなことを言ってられるのを今のうちだけだ。毎回、燃料投下してくれるのはありがたいので好きにやってくれ。日本は断交の準備を進めていくだけだしな。

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消費市場全般に広がった「不買運動」…強制的な雰囲気に「不快だ」の声も

「知りながらそんなことしてるの？本当に情けないね。」

会社員Aさんは、先日、友人から「ひどい言葉」を聞いた。 団体チャットルームで共有した日本のアパレルブランドの割引イベントのニュースであった。

Aさんが共有した情報に対して友人のBさんは「今戦犯企業を宣伝するのか」と鋭い反応を見せた。 慌てたAさんは、Bさんに「議論があるのは分かる。でも必要な人がいるかと思って共有した」と釈明した。 これに「知りながらそんなことするなんてより理解できない。不買運動でも足りないのに…」 というBさんの叱責が帰ってきた。

「不買運動」が消費市場全般に広がっている。ユニクロから南陽乳業・スターバックス・橋村チキン・ 大韓航空まで業種も様々である。否定的な問題が浮き彫りになった企業に対抗するために不買運動に乗り出した消費者が並ぶ状況。 不買運動参加を呼びかけている人の声が高まる一方、これを強要する雰囲気に対して不快感や正しくないという主張も出ている。 以下略

2018年11月14日、韓国・ヘラルド経済によると、韓国で16日に始まるユニクロ感謝祭（大規模セールイベント）が、早くも大きな注目を集めている。

記事によると、韓国ではユニクロ感謝祭を前に、事前にポータルサイトで商品を見定め、購入計画を練る人たちが増加。「ユニクロ感謝祭」がリアルタイム検索ワードランキングで1位になるほど大きな注目を集めている。一方でこれに対する反感の声も高まっているという。その理由について、記事は「防弾少年団（BTS）のMステ出演見送り問題や、韓国最高裁の徴用工判決により日韓関係が悪化し、反日感情が高まっているため」と説明している。

ユニクロ

1949年3月、柳井等が兄・柳井政雄より任されていた小郡商事の繊維・洋服部門を、個人営業の紳士服専門店「メンズショップ小郡商事（メンズショップOS）」として山口県宇部市に開店。

1984年6月2日、それまで山口県宇部市で「メンズショップOS」（1992年4月までに全店閉店またはユニクロに改装）の名称で男性向け衣料品を取り扱っていた小郡商事が、広島市中区袋町にユニセックスカジュアル衣料品店「ユニーク・クロージング・ウエアハウス」(UNIQUE CLOTHING WAREHOUSE)を開店

ソースは5ｃｈより記事掲載

（https://news.nate.com/view/20181205n03007）

韓国経済、世界１００大旅行地、ソウル２４位に下落…大阪は人気急上昇

記事要約：市場調査企業ユーロモニターインターナショナルの調査によると、世界100大観光値で昨年は16位だったソウルが24位に下落したそうだ。一方、大阪は2012年の117位から2017年は30となったようだ。インバウンドとかいって大阪が外国人に人気があるというのは知っていたが、ランクをどんどん上げていると。1位は香港らしいが、韓国のソウルが落ちた理由は何なのか。

＞ソウルは今年２４位で８ランク下落した。順位下落の主な要因として、中国との政治的緊張感が挙げられた。２０１７年は２０１６年比１５％減となる７６５万人がソウルを訪れたと調査された。 

例のＴＨＡＡＤ配備による中国経済報復措置か。確か未だにこれ続いていて、韓国の団体観光ツアーを中国当局が許可したので、韓国側が売りに出したら、反日で不許可になったとかあった。実際、ＴＨＡＡＤ配備は続いているものな。中国が譲歩する理由はないか。

＞日本からは東京は１４位を記録した。特に大阪は２０１２年１１７位から２０１７年３０位と８７ランクも上昇した。今年大阪を訪問する観光客は２０１７年比１３％増となる７４５万人になるものと予想されている。このような日本観光市場の成長は、アジア都市の成長につながったとユーロモニターは分析した。

観光客が来るのはいいのだが、それで何かのトラブルに巻きこれている日本人も増えているときく。そういった意味で治安対策強化はしていくべきではないか。韓国人に仏像盗まれたり、神像を壊されたりして、日本の貴重な文化資産が失われているのを管理人はあまり良しとしない。

そういえば、北海道で中国人47人が行方不明になっているそうだ。しかも、在留カードの偽装まで発覚しているという。元請けは最初から、仕組んでいたのではないか。かなり犯罪に手を染めそうな雰囲気なので早急に探し出す必要がある。こういうのが出てくるとビザや在留カードにＧＰＳの追跡機能でも付けておいたほうがいいんじゃないか。

安倍総理は外国人労働者を大幅に受け入れるそうだが、管理人は犯罪者が増えるのは嬉しくないぞ。受け入れるならそれ相応の犯罪抑制の手段は講じるべきだろう。韓国人は論外だけどな。

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韓国経済、世界１００大旅行地、ソウル２４位に下落…大阪は人気急上昇

世界的な市場調査企業ユーロモニターインターナショナル（Ｅｕｒｏｍｏｎｉｔｏｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ）は４日（現地時間）、「外国人訪問者数世界トップ１００都市」の２０１８年版を発表した。今回の調査は２０１７年に休暇およびビジネスのために少なくとも１日以上滞在した都市の訪問客数を分析したもので、自国旅行客や当日訪問客、１２カ月以上の居住者および乗り継ぎ客は除外された。

最も人気のある都市は香港だった。香港は多くのアジア地域をつなぐハブ都市であると同時にアジアのビジネス中心地で、今年２９８２万人が訪問したものと推定された。ユーロモニターは、中国本土と香港のアクセスが便利になった点を香港訪問客が増えた主な要因に挙げた。

ソウルは今年２４位で８ランク下落した。順位下落の主な要因として、中国との政治的緊張感が挙げられた。２０１７年は２０１６年比１５％減となる７６５万人がソウルを訪れたと調査された。

日本からは東京は１４位を記録した。特に大阪は２０１２年１１７位から２０１７年３０位と８７ランクも上昇した。今年大阪を訪問する観光客は２０１７年比１３％増となる７４５万人になるものと予想されている。このような日本観光市場の成長は、アジア都市の成長につながったとユーロモニターは分析した。

（https://japanese.joins.com/article/777/247777.html?servcode=400&sectcode=410）

韓国外交部　日本の「対抗措置」言及に失望＝強制徴用判決で

記事要約：だから、韓国の外交部みたいな三下なんてどうでもいいのだ。文在寅大統領がどう対応するかを日本政府はその答えを待っている。いい加減、逃げ回ってないで答えたらどうだ。文在寅大統領が私怨で日韓関係をぶち壊したわけで、それを三下の部下に言わせたところで、日本政府は相手にしないだろう。

＞その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。 

一体何様なんだろうな。上から目線で日本政府や日本人を舐めているだけだろう？そもそも日韓請求権協定で済んだ問題を蒸し返したのは文在寅大統領。盧武鉉大統領でさえ、そんなことしなかった。韓国政府に賠償責任があると述べて実際、賠償しているのにお代わり要求だからな。また、朴槿恵前大統領は判決を引き延ばした。それを文在寅大統領が壊した。

政権が代わればリセットできると思っているかは知らないが、韓国という国が続いてる限りでは過去の条約に縛られる、特に国際法ではそうだ。好機も何も終わった問題である。後は好きなように韓国政府が賠償すればいいだろう。

＞また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。 

世の中、どのような大規模な世界大戦でもサンフランシスコ平和条約など国際法で解決している事を理解していないのか。外交部が無能過ぎではないか。ベルサイユ条約、ウェストファリア条約とか色々あるが、それも全て法の下で解決してきたものだ。韓国人に法は通じないというなら、この世界から孤立するだけのことだ。

自分たちで法治国家ではないとアピールするのは自由だが、それを日本に押しつけられても迷惑なだけ。だから、それを理解するまで死ぬまで殴り続けることが、将来的に韓国のためである。法は守りましょうね。というのは国際的な付き合いで常識だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国外交部　日本の「対抗措置」言及に失望＝強制徴用判決で

【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が反発していることについて、外交部当局者は4日、記者団に対し「日本側が韓日関係を重視するのであれば、責任ある姿勢として歴史問題に対して誠意を持って臨むことを期待する」とし、「日本側が、今回の事案を法的な問題とみなし、過去に両国間にあったが不幸な歴史に起因する問題に対して目を閉じてはならない」と指摘した。

その上で、「特に日本側は今回の事案を過去の歴史問題から抜け出すための好機と考えてはならない」と強調した。

また「法的問題はともかく、根本的に韓日関係は法だけでは解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が法的に全て終わったことであり責任を負うことではないというふうに問題の根源を度外視する態度をみせるのは両国関係にとって決して望ましくない」と批判した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181204-00000064-yonh-kr～

韓国経済、「徴用」原告側が新日鉄住金に「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」

記事要約：どうやら新日鉄住金に勝訴した原告側が、新日鉄住金に対して「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」をするそうだ。いよいよ。最後のトドメを刺そうとしているわけだが、とりあえず、やってくれたら良いんじゃないか。米国でどういう判例になるか楽しみだしな。

しかも、資産を差し押さえをすれば、日本が国際法にした従い、韓国側を資産の差し押さえをするだけのこと。まずは民団支部の土地辺りから接収だろうか。ああ。でも、日本共産党の資産ならいくらでも持っていっていいぞ。

＞そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政府とは関係なく、新日鉄住金は判断できるはずだ」と述べ、資産の差し押さえも辞さない考えを明らかにしました。 

既に2005年に金を受け取っておいてお代わりを要求する原告なんて知るわけないだろう。何が高齢だ。この原告が死んでも、日韓関係は元には戻らないのだぞ。自分たちがパンドラの箱をあけてしまったことに未だに気付いてないのか。本当にそんなことがまかり通るとおもっているのか。しかも、ただの出稼ぎ労働者で徴用工ですらないからな。

新日鉄住金は放置しておけばいい。日本政府が国際司法裁判所に提訴するだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「徴用」原告側が新日鉄住金に「今月の24日までに回答なければ資産差し押さえ」

「徴用」をめぐる裁判で、新日鉄住金に賠償を命じる判決が韓国で確定したことをめぐり、原告側の弁護士が再び新日鉄住金の本社を訪れて賠償に関する協議に応じるよう求めました。そして、「今月24日までに回答がなければ韓国内にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない」という考えを示しました。

この裁判は、太平洋戦争中に「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めたもので、10月に韓国の最高裁判所が賠償を命じた判決を確定させました。

原告側の弁護士たちは、先月、都内にある新日鉄住金の本社を訪れて協議を求めたものの、会社側が応じなかったため、４日、再び本社を訪れました。

しかし、新日鉄住金側は対応せず、弁護士たちは要望書を本社の受付に渡しました。

要望書は、損害賠償の履行方法や原告の権利回復のための後続措置について協議に応じるよう求めていて、今月24日の午後５時までに回答するよう求めています。

そして、回答がない場合の対応について、弁護士は「韓国にある新日鉄住金の資産を差し押さえるしかない。原告は高齢で、長い間協議を待つことはできない。日本政府とは関係なく、新日鉄住金は判断できるはずだ」と述べ、資産の差し押さえも辞さない考えを明らかにしました。

新日鉄住金は現在、韓国内で事業は行っていませんが、韓国にある合弁会社の株式は保有しているということで、原告側はそれが差し押さえの対象になるという考えを示しています。

さらに、弁護士は、今回判決が確定した訴訟とは別に、太平洋戦争中に新日鉄住金に「徴用された」と主張する人たちを原告として新たな集団訴訟も起こす考えを示し、今月、韓国で説明会を開く方針だということです。

（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734121000.html）

韓国経済、〔当然〕「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」～自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%

記事要約：そんなこと文在寅大統領が大統領候補として選挙に出馬するとのべていたときから明らかだっただろう？彼は北朝鮮にしか興味ないぞ。韓国民？そんな国民は知らない。韓国の大統領になったのは徴用工判決を出して自分の悲願を叶えるためと、北朝鮮に韓国を差し出すため。この2つだけである。

管理人からすれば韓国人が望んでいたことなのに、どうしてそんなことを述べているのか。むしろ、選挙公約を守ろうと最低賃金引き上げにも熱心だし、後は公務員81万人の雇用さえ達成できれば完璧だ。

ええ？自営業が虫の息？知らんな。最低賃金も払えないような自営業など潰れて当然だ。いつまでも奴隷のように搾取するなどもっての外。潰れたら商才がなかっただけだ。そもそもだ。このまま支持率を下がり続けて、文在寅大統領を弾劾デモして降ろすとする。

でも、次はソウル市長だぞ。むしろ、さらに経済が悪くなるビジョンしか見えないという。所得型主導型成長が原因とか述べているが、本当の問題はそこではない。富の再分配に失敗しているあげく、雇用対策がお粗末すぎるのだ。5兆円も雇用対策に使ってかえって雇用を減らすとか、無能過ぎるだろうに。そこに自営業者は何で突っ込まないかが不思議なんだよな。明らかにそっちが雇用現象の原因なのにな。

＞専門家は、このところ自営業者の間で見られる支持離れ現象が今後も続くと警告する。世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「政府が経済政策の基調を変更しない限り、自営業者の支持率回復は難しいだろう」との見方を示した。 

そのうち、前代未聞の最低賃金引き下げデモが起こるのか。でも、今の最低賃金をもらっている庶民は反対するだろう。つまり、内乱勃発だ。最低賃金引き上げはできても、最低賃金引き下げはできない。そもそもやっても効果がないとノーベル経済学賞の受賞者であるクルーグマン教授が述べている。管理人は最低賃金がどうとかで騒がれた7月に書いた記事を参考にして欲しい。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/07/%E9%9F%93%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%80%81%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%AE%E5%89%AF%E4%BD%9C%E7%94%A8%E3%81%AB%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%88%B8%E6%83%91/

＞与党「共に民主党」は、先ごろ発表したクレジットカード手数料の引き下げをはめ、自営業者の支援策を引き続き整備する方針だ。同党のイ・ヘチャン代表は「加盟店の問題などを十分に扱う予定」と述べた。しかし、現場の自営業者とは温度差があるようだ。

韓国はカード社会だからな。コンビニでパン買うぐらいでもカードを使うそうだ。日本ではあまり考えられないが。管理人がクレジットカード使うのはネットショッピングだしな。そういえば、1年前に読者様に勧められた電器ケトルが実にこの1年で役立ってくれた。冬とか関係なしにキッチンに行かずにお湯を沸かせるのは便利だ。

そして、次は管理人はポップアップトーストを買おうと考えている。オーブントースターでもいいのだが、あれ熱くなってしまうので猫が火傷しないかを心配している。前に飼っていた猫が上に乗って火傷したことがあったのだ。だから、どうせ食パンしか焼かないならポップアップトーストの方が良いかなとか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔当然〕「我々は虫の息なのに、文大統領は北朝鮮のことばかり」～自営業者の大統領支持離れ止まらず、2か月で60%→37.8%

文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率下落の主な原因として、「20代」「慶尚道地域」「自営業者」の支持離れが指摘されているが、中でも自営業者の支持離れが加速している。

世論調査機関リアルメーターが3日に発表した世論調査結果で、文大統領の支持率は全体で48.4%だったが、自営業者の文大統領支持率は37.8%にとどまった。10月1日の時点では自営業者の文大統領支持率は60%（全体65.3%）だったため、自営業者の支持率下落幅（－22.2ポイント）は全体の支持率下落幅（－16.9ポイント）より大きかったことになる。

同じ期間に慶尚道地域の支持率は20ポイント、20代の支持率は14ポイント、それぞれ下落したが、自営業者の支持率下落が際立っている。韓国ギャラップの調査でも、5月25日の時点では自営業者の支持率が73%と全体支持率（76%）とほぼ同じだったのが、11月30日には40%（全体53%）まで急落した。

（中略：ソウル市で食堂を営むパクさん（51）とパクさん（78）の話）

専門家は、このところ自営業者の間で見られる支持離れ現象が今後も続くと警告する。世論調査機関リサーチ・アンド・リサーチのペ・ジョンチャン本部長は「政府が経済政策の基調を変更しない限り、自営業者の支持率回復は難しいだろう」との見方を示した。

韓国統計庁の経済活動人口によると、全就業者のうち自営業者の占める割合は2007年には25.7%（604万8000人）だったが、昨年は21.3%（568万2000人）とやや減少している。しかし韓国の自営業者の割合は、経済協力開発機構（OECD）加盟国37か国・地域のうち5位で依然として高い。

与党「共に民主党」は、先ごろ発表したクレジットカード手数料の引き下げをはめ、自営業者の支援策を引き続き整備する方針だ。同党のイ・ヘチャン代表は「加盟店の問題などを十分に扱う予定」と述べた。しかし、現場の自営業者とは温度差があるようだ。

（中略：ソウル市で靴店を営むキムさん（55）と仁川市内の伝統市場で会ったイさん（43）の話）

自営業者からは「われわれが虫の息だというのに、文大統領はなぜ北朝鮮のことばかり気にかけているのか」という言葉も頻繁に聞かれた。

零細事業者団体である小商工人連合会のチェ・スンジェ会長は「現場の状況とかけ離れた『所得主導成長』政策の結果が、最近の支持率に表れている」と指摘した。

零細事業者は昨年5月の大統領選挙前に「社会的弱者を代弁してきた文大統領が執権すれば、零細自営業者らの暮らしも改善されるだろう」と各地で支持を表明したが、最近は支持離れ現象が続いている。野党「自由韓国党」の金容兌（キム・ヨンテ）事務総長は「全体的な景気後退を構造化して加速する政策を先に推進したため、現場では不満が漏れている」と指摘した。

キム・ドンハ記者

ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜「こんな不況初めて」　自営業者の文大統領支持離れ止まらず＞

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/12/03/2018120380063.html）

韓国経済、〔徴用工問題〕文氏発言に冷ややか　「日韓関係厳しい」 「経済だけは別とかありえない」

記事要約：文在寅大統領は、自分の私怨を貫いてさぞかし念願叶ってウキウキかもしれないが、日本政府はそんなくだらない発言に耳を貸すわけもない。いわゆる、歴史と経済を分けようというツートラック戦略のことだが、徴用工問題が現在進行形なのに分けられるわけないだろう。

＞文大統領は2日、先の元徴用工らをめぐる判決以降、初めて日韓の歴史問題に言及し、「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と語った。 これについて、菅官房長官は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、さまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。 

菅官房長官もはっきりいってやればいいのに。逃げてないでさっさと対応を決めろと。どのみち年内で期限が終了するので、それが終われば国際司法裁判所へ提訴だ。管理人はそっちになると睨んでいる。文在寅大統領が私怨でここまでやって裁判結果を覆したら、絶対に裁判官は暴露するだろうな。韓国政府から圧力があったとな。

しかも、支持率が下がっているときに日本に許しを請うようなことをすれば、それだけでロウソクデモが大規模に発生しかねない。反日パワーは最近、急上昇しているからな。もはや、教育が悪いとか、そういう問題ではない。日本はさっさと韓国と縁を切る。あらゆる交流をストップさせる。それが1番の国益であり、日本人の安心にも繋がる。

在日朝鮮人には断交が決まれば韓国や北朝鮮に帰ってもらうだけでいい。入国拒否されるかもしれないけどな。でも、断交して日本で在日朝鮮人が今まで通り暮らせるわけもない。全員、強制送還したほうがいいだろうな。スパイ活動される可能性が高いからな。在韓邦人はさっさと帰ってきたほうがいい。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔徴用工問題〕文氏発言に冷ややか　「日韓関係厳しい」 「経済だけは別とかありえない」

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、悪化している日韓関係について、歴史問題と経済などの問題を切り離して対応すべきだとの考えを示したことについて、日本政府からは、冷ややかな声が上がっている。

文大統領は2日、先の元徴用工らをめぐる判決以降、初めて日韓の歴史問題に言及し、「歴史問題とは別に、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と語った。

これについて、菅官房長官は「日韓関係は非常に厳しい状況にあるが、さまざまな問題について、わが国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と述べた。

菅長官はこのように、関係改善には、徴用工や慰安婦の問題をめぐる韓国政府の適切な対応が必要だとの考えを示した。

また政府内からは、文大統領の発言について、「彼が何を言っても関係ない。経済だけは別とかありえない。いいとこ取りだけしようとしている」と、冷ややかな声が出ている。

（https://www.fnn.jp/posts/00406884CX）