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韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

記事要約:昨日、朴槿恵前大統領弾が出頭中という記事を紹介したが、どうやら14時間に及ぶ取り調べが終わったようだ。朴槿恵前大統領は容疑を全面否認しているようで、今はまだ逮捕されてなく自宅に帰った。これから逮捕するかどうかは決めるようだが、韓国の検察が国民情緒法に勝てるはずもないので近々、逮捕されるんじゃないかと管理人は見ている。

憲法裁判所が有罪として弾劾罷免までしたのだ。韓国の検察がここで証拠不十分で不起訴とかになれば抗議デモが再発する。そもそも不起訴になれば憲法裁判所が罷免した理由すらおかしくなる。もっとも憲法裁判所も具体的に何が何に違反するかなど述べない超斜め上の判断だったわけだが。

>朴氏は、サムスングループから崔被告側への支援に絡む約433億ウォン(約43億円)の収賄に加え、崔被告が実質支配した財団への計約774億ウォンの出資を企業に強いた職権乱用や強要、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)など、計13件の容疑が持たれている。

しかし、歴代大統領に比べたらあまりにもクリーンだよな。たった100億円ぐらいじゃないか。昨日、取り上げた明博元大統領は4大河川工事抹茶ラテと財閥談合で2兆2千億円の無駄金だ。それに比べたら220倍以下ということになる。金額の問題ではないと韓国人は述べるだろうが、それならなんで弾劾罷免されたのだ。そして、なぜ、明博大統領はまだ逮捕されてないのか。納得できる答えが全く見つからない。

>朴氏は昨秋の疑惑発覚後、捜査への協力を表明しながら、検察や特別検察官の聴取を拒否。だが、憲法裁判所の10日の罷免決定で不訴追特権を失い、取り調べに応じざるを得なくなった。一方で、12日には、親朴派議員を通じて「真実は必ず明らかになると信じている」と、疑惑を認めない立場を明らかにしていた。

しかし、朴槿恵前大統領もまだまだ国民情緒法の力を理解してないな。韓国人にとって「真実」なんて関係ないのだ。韓国人が見たいのは朴槿恵前大統領弾が逮捕されて、ギロチンにでもかけられて処刑されるところだからな。そこに正当性という言葉などない。国民感情が法律すら上回るのだから。

だが、朴槿恵前大統領に産経新聞の元ソウル支局長を不当に拘束・逮捕したセウォル号の惨事での空白の7時間についての真実は語る必要がある。産経新聞社と産経新聞の元ソウル支局長の加藤氏に謝罪と賠償は当たり前だが、それよりも国家が不当な罪をでっち上げて、日本の一新聞記者を逮捕したことは国家ぐるみの情報隠蔽である。そういった意味では産経新聞の元ソウル支局長が逮捕された事件は非常に重要である。

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韓国経済、朴槿恵前大統領への14時間に及ぶ取り調べが終了 容疑を全面否認

【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)前大統領(65)は21日、ソウル中央地検に出頭し、友人の崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入事件をめぐる収賄容疑などで初めて取り調べを受けた。複数の韓国メディアは、朴氏が容疑を全面的に否認したと伝えた。休憩を挟んで約14時間にわたった聴取は同日深夜に終了。

検察は調書内容を確認後、朴氏をいったん帰宅させ、逮捕状を請求するかどうかを検討する。

韓国メディアによると、取り調べで、朴氏は「崔被告が私益を追求していたとは知らなかった」との趣旨の供述をしたという。同日朝、地検に到着した際は、報道陣を前に「国民の皆さまに申し訳なく思う。誠実に聴取に臨む」と述べた。

朴氏は昨秋の疑惑発覚後、捜査への協力を表明しながら、検察や特別検察官の聴取を拒否。だが、憲法裁判所の10日の罷免決定で不訴追特権を失い、取り調べに応じざるを得なくなった。一方で、12日には、親朴派議員を通じて「真実は必ず明らかになると信じている」と、疑惑を認めない立場を明らかにしていた。

朴氏は、サムスングループから崔被告側への支援に絡む約433億ウォン(約43億円)の収賄に加え、崔被告が実質支配した財団への計約774億ウォンの出資を企業に強いた職権乱用や強要、大統領府秘書官を通じて機密文書を崔被告に渡した公務上機密漏洩(ろうえい)など、計13件の容疑が持たれている。

朴氏は盧泰愚(ノ・テウ)氏、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏、盧武鉉(ムヒョン)氏に続き、検察から取り調べを受けた4人目の大統領経験者。

(http://www.sankei.com/world/news/170322/wor1703220002-n1.html)

韓国経済、〔応援します!〕ろうそく集会にノーベル平和賞を ソウル市が推進へ

韓国経済、〔応援します!〕ろうそく集会にノーベル平和賞を ソウル市が推進へ

記事要約:どうやら韓国の朴槿恵前大統領を降ろすことに成功した「ろうそく集会」」をノーベル平和賞に推進する運動がソウル市で行われているようだ。しかも、それだけではなく国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶(世界記憶遺産)の登録まで推進しているそうだ。

うん、これは管理人も是非とも、応援しないといけないと思い、読者様にも応援してもらおうと紹介した。これがノーベル平和賞になればどれだけノーベル平和賞が形骸化しているかよくわかるからな。

就任して何もしていないオバマ前大統領にいきなりノーベル平和賞を与えたりしたことで、管理人は近年のノーベル平和賞に疑問を持っていた。そこで今回のそうろく集会が平和賞ともなればノーベル平和賞にもはや価値がないことを証明するだろう。しかし、一体どこに平和要素があるんだよな?犠牲者3人、負傷者80人以上が出ているのに。

以前にこのろうそく集会を恥じと述べた突然変異の韓国人の漫画家がいたわけだが、これを見る限りではやっぱり、多くの韓国人は自分たちがやったことは誇りあって世界中に自慢できることだと勘違いしているようだ。自分たちが選んだ大統領を本人の意志に関係なく、選挙以外で落とすとか、選挙の否定なのだが、韓国人にはそれが理解できない。

ましてや、これから先、自分たちがやった世界的に恥ずかしい行為を世界中に宣伝して歩くとか。狂気の沙汰もいいところだ。でも、それが韓国人だからな。彼らの行動原理や深層心理を理解しようと、理解出来ないとか、そういうことじゃない。我々のやることは理解するよりも事実を受け止めるしかない。韓国脳にしか理解できないのだから、日本人にもどうしようもないのだ。そりゃ、韓国経済を扱うサイトの管理人としてなるべく行動予測はするわけだが、毎日、9年間見てきてもこれだ。我々の予想を遙かに超えてしまう。それがだいたい最悪な意味で。

今回の朴槿恵前大統領弾劾罷免だって日本の裁判所では証拠不十分で弾劾棄却だったことは言うまでもない。しかし、国民情緒法は憲法裁判所の裁判官すら上回る。裁判官だって顔と住所が割れている以上は命の危機が迫っていたから正当防衛ではあると思うが、誰がこれを正当防衛として認めるかすらわからないからな。しかし、これが法治国家だというなら、小さな村の掟のほうがまだましだろうに。

でも、毎日がドラマティックで良いじゃないか。管理人はその劇場の観客として大いに楽しませてもらっているからな。できれば国交断絶して全く関係のない第三国(アフリカや欧州の国々)の国民として観察していきたいところだ。しかし、万が一に韓国が滅亡しても韓国人はそのまま生き残るからな。北朝鮮が狂って核ミサイルを韓国内に撃ったとしても韓国人が絶滅することはない。

だから韓国劇場はいつでも開いている。その劇場は時代によって異なる姿を見せる。その面白さを見いだし、日本人に伝えていくことはわりと管理人の生涯の目的になっているかもしれないな。元々、人間観察が好きな管理人なのだが、ここまで観察して面白いと思ったことは韓国人が初めてだ。だから、管理人の次の目的は「韓国ウォッチ」というジャンルを日本人に定着させることではないか。

わりと思いつきで書いていたがこれは中々、重要かもしれないな。記念に商標でも取りに行こうかな。国名はいってるからダメかな。コリアウォッチとか。誰か詳しい方いれば教えてください。

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韓国経済、〔応援します!〕ろうそく集会にノーベル平和賞を ソウル市が推進へ

ソウル市が昨年10月から4カ月以上行われてきたろうそく集会のノーベル平和賞の推薦と国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界の記憶(世界記憶遺産)の登録を推進している。

ソウル市は19日、市レベルの「ノーベル平和賞推薦タスクフォース(TF)」を稼動し、来月「市民推薦推進団」を構成して来年1月にノーベル委員会に推薦書を提出する計画という。

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の罷免まで134日間、計20回にわたって開かれたろうそく集会には延べ人数1600万人の市民が参加した。

ろうそく集会に対してAFP通信は「大規模集会の雰囲気が祭りのようで、暗い夜を光の海で埋めた」と報じ、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「デモは常に平和で祭りの雰囲気」と言及した。

市はこのようなろうそく集会が平和な集会方法の例を示した点を上げ、ノーベル平和賞の理由になるとみている。▼民主主義および平和、憲政秩序の維持などの国民的世論を表した点▼平和な集会方法の先例を提示して民主主義の模範事例として機能した点▼世界的に類を見ないほど多くの人が参加した点--などを重点的に表明する予定だ。

TFは、ろうそく集会初期から写真・映像資料などを収集し、光化門(クァンファムン)広場の芸術家テントやソウル広場の保守団体テントなども全部資料として残していると伝えられた。

市は2020年までにろうそく集会のユネスコ「世界の記録」への登録も申し込む計画だ。ユネスコ世界の記憶は、「世界的な重要性を持つか、人類歴史の特定の時点で世界を理解できるように著しく貢献した場合」などに登録される。

世界の記憶の登録は最低限3年以上の資料収集の期間が必要だとみており、2020年に申込書を提出する。

その他にも市は5月30日からソウル歴史博物館のロビーで「光化門の叫び声とろうそく」展示会を開き、8月14日に光化門広場で「ろうそく音楽会」などを計画中だ。ろうそく集会に関して米ニューヨーク・タイムズの広告も考えている。

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は「ろうそく集会の姿を見せて『平和で安全なソウルへ来てください』と広報する方針」と明らかにした。また、今月末から始まる欧州歴訪を通じてろうそく革命を積極的に紹介していきたいと述べた。

(http://japanese.joins.com/article/043/227043.html?servcode=400&)

韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

記事要約:韓国の外交部によると日韓慰安婦合意は法定拘束力のない政治的合意で、「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してないそうだ。うん。読んでて意味がわからないと思うが管理人もそうだ。最近、このパターンが多いな。どう見てもこれゴールポストを動かすというよりは最終的、不可逆的解決という意味をはき違えているな。

日韓慰安婦合意で慰安婦像問題、最終的、不可逆的解決した。それを日本と韓国が合意したのが2015年12月であり、その合意は米国にも歓迎されて、国連の潘君でさえ歓迎した。さらに世界中のメディアにも報道されて慰安婦像問題についてはこれまでという話となった。

そして、韓国がウィーン条約違反であるソウル大使館前の慰安婦像への撤去の努力義務があり、未だにそれを行っていない。さらに日本は10億円を提供したことで日韓慰安婦合意は完了した。また、日本が提供した10億円を元慰安婦の8割は受け取っている。ところが合意の努力も出来ていない韓国がまた釜山の領事館前に慰安婦像を設置して、ウィーン条約違反だけではなく、日韓慰安婦合意違反ということで日本政府を激怒させた。

日韓通貨スワップ協定の交渉の中断、日本との大使を一時帰国、日韓ハイレベル協議の中断、大使の韓国式典の参加行事の拒否などといった4つの対抗措置を日本政府は行った。さらに韓国政府によって慰安婦の市民団体に2015年までに設置の支援をしていたこともわかった。

現在、慰安婦像は60体以上が存在し、各国に次々と慰安婦像が設置されている中、日本は日韓慰安婦合意で解決したと、韓国人が裏で糸を引いて設置しようとしている欧州の小さな街に訴えていくことで慰安婦像の設置を取りやめてもらうことにも成功した。

また、韓国の朴槿恵前大統領弾劾罷免が起きて、次の次期大統領選有力候補の文在寅氏は日韓慰安婦合意を破棄すると宣言しているが、既に問題は解決したというのが世界の認識であり、ウィーン条約違反、国家間の合意を履行しない韓国はトランプ政権のティラーソン国務長官に日韓慰安婦合意を守れと釘を刺された。以上が慰安婦問題の数年の動向である。

つまり、朴槿恵前大統領弾劾罷免されたことで韓国政府がひたすらゴールポストを動かそうが無駄ということ。日本は既に解決したと世界に訴えていくだけだ。

因みに韓国の日韓慰安婦合意違反はこれだけではなく、なぜか、日本の10億円を韓国が設置した支援財団の運営資金に使われていることもわかっている。これも日韓慰安婦合意違反である。日本の10億円はあくまでも元慰安婦のために使用するべきもの。さらにどうして韓国政府は金を出していないのか。像を設置するための市民団体には数億円の金を出して、元慰安婦の支援は一切しない。そろそろ韓国人は気づいたらどうだ。韓国政府のダブルスタンダードをな。

今回の記事は機械翻訳なので文章的におかしいところはある。ただ、これについては深くは突っ込まない。韓国人の言うことを真に受けても仕方がないし、そもそも、政治的合意だろうが、法的拘束力がないとか、言い訳しようがもう最終的、不可逆的に解決した問題だ。韓国では国民情緒法が韓国の憲法より上だからな。そもそも大統領不在で政府って何だ。朴槿恵政権はもう終わったのだぞ。そんな政府の外交部が何言おうが、誰も相手しないんだよな。

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韓国経済、外交部「合意は法的拘束力のない政治的合意」…「慰安婦」問題の法的解決でない、対日損害賠償請求権は消滅してない

 

外交部「12.28合意は法的拘束力のない政治的合意」

韓国と日本政府の日本軍「慰安婦」合意(12.28合意)の廃棄に対する世論が激しい中で、外交部は「12.28合意」は法的拘束力のない政治的合意と明らかにした。これは、「慰安婦」問題の法的解決ではなかったという意味であるわけだ。

外交部は17日、日本軍「慰安婦」被害者が政府を相手に提起した国家賠償請求訴訟と関連し、ソウル中央地方裁判所民事第20部に提出した準備書面で「「12.28合意」は、条約のように法的拘束力のある合意に該当しない」と明らかにした。

そして、「法的拘束力のない国家間の合意は、相互間の信義に基づく政策遂行上の合意として、法律的なものではなく、政治的または道義的なものであり、その履行は、当事者の信義(good faith)に基づくもの」と説明した。

これは、「12.28合意」が政治的な合意で、日本軍「慰安婦」問題が法的に解決されなかったという意味である。つまり、「慰安婦」被害者の対日損害賠償請求権は消滅しておらず、2011年の憲法裁判所の違憲判決に基づく作為義務を外交部が政治的に履行したということ。

その一方で、まだ外交部は「最終的と不可逆的解決」という表現に重きを置いて、政治的合意で「慰安婦」問題が解決されたと強弁した。

これに韓国挺身隊問題対策協議会と日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団は同日、声明を発表し、「合意にすがる名分も強行する理由もない」、「合意と呼ばれたそれは何の法的拘束力もない言葉遊びであったことが満天下に明らかになった」と指摘した。

そして、「韓日合意の外交責任者であるユン・ビョンセ長官はパク・クネ前大統領と一緒にすべての真実を明らかにし、その責任を負わなければならない」、「ユン・ビョンセ長官の辞任、和解治癒財団の解散、そして2015年、韓日合意の無効化が当然の手順だ」と強調しした。

日本軍「慰安婦」被害者12人は昨年8月、韓国政府を相手に「12.28合意」の責任を問う国家賠償請求訴訟を提起しており、現在訴訟中である。

ソース:統一ニュース 2017.03.17 19:40:12(機械翻訳。)

(http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=120139)

韓国経済、 「中国は韓国がTHAAD設置を撤回すると確信している」~報復する中国の5つの本心

韓国経済、 「中国は韓国がTHAAD設置を撤回すると確信している」~報復する中国の5つの本心

記事要約:中国は韓国がTHAAD配備を中止にすると確信しているという記事。しかも、経済報復する中国には5つの理由があるらしい。では、整理しておくか。

■報復する中国の5つの本心

1.中国は米国を恐れ日本も殴り倒すにはとても強い奴だ。反面、韓国はいくら殴っても反撃する武器がない。韓国だけ殴り倒して東南アジアをはじめ、全世界のどんな国家も中国に生半可に飛びかかったらひどい目にあうというモデルケースにしようとする。←ただの躾

2.韓国の大統領選挙局面ではひとまずトーンダウンすることにした。大統領選挙期間に強く押せば、韓国政治に影響し、場合によってはTHAAD撤回に友好的な政権ができるのを邪魔するかもしれないからだ。党公式メディアの人民日報・環球時報、他は韓国の大統領選挙、ロッテ、パク・クネ問題などについて当分、口を閉じろとの指示がおりた。  ←すでにムン・ジェイン氏がTHAAD配備の中止を宣言している。

3.ムン・ジェインが執権した場合、THAAD撤回が既定事実と信じている。中国エリートらはその確率を90%以上と見ており、政権交替時、どうなってもTHAAD撤回確率が50%をはるかに越えると楽観している事実に韓国学者らは驚いた。←管理人もそう思う。

4.重要なのはTHAAD報復は短期に終わることなく1年以上続くという立場の確認だ。必ず終わらせようという心づもりだ。←いいや、撤回しない限りは生涯続くだろう。準断交という言葉が出た以上はむしろ、1年以上なんて生ぬるい。

5.米国に対する不信だ。中国はTHAADは結局、北朝鮮の核から始まったので米国・北朝鮮の対話で解かなければならないと主張する。ところが米国の立場では北核阻止に反対する利益を与えることがない。これが結局、米中間のTHAAD妥協を難しくさせる要因だ。 ←??意味がわからない。

レックス・ティラーソン国務長官の中国訪問が何かの希望の妥協点を見つけるかも知れない。北朝鮮の核を防御する手段にすぎず、中国になんら攻撃能力を持つわけではなく、射程距離も500キロにしかならないのに中国が頑として反対し、韓国や米国の説明さえ拒否するのにはなんらかの内部事情があるのだろうか?

いや、中国が嫌なのはTHAAD配備で設置されるXバンドレーダーだろう。自分たちの空の動きが監視されたらミサイルを発射しにくいからな。だから、ロシアだって反対しているだろうに。しかし、ムン・ジェイン氏が次の大統領になればTHAAD配備は撤回される可能性が高いのは正解だと思う。

もっとも、米国はそれをさせないように今のうちに韓国を躾けるようだが。ティラーソン米国務長官の韓国政府への晩餐会出席要請を拒絶とかわかりやすいよな。もし、THAAD配備を撤回したらどうなるか。例え米韓同盟が失われようが、韓国がこの先、生き残るためには中国の犬になるしかないんだよな。むしろ、オバマ前政権が甘やかしすぎて韓国を図に乗らせた責任を米国は取るべきだな。

後、日本が中国のレアアース輸入禁止などに対抗できたのは日本の技術力のおかげであるが、それよりも、日本は輸出だけで食べている国ではない。中国からの貿易が丸々なくなったとしてもそれを別のところに変える道はいくらでもあった。しかも、今は中国から撤退を始めているわけだ。でも、韓国、自国の安全保障のことを他国に依存しすぎではないのか。何でもかんでも誰かを当てにしていたらそのうち痛いしっぺ返しを食らうことに・・・もう、なっているか。

中国と米国がどのような話し合いをするかは知らないが、そこに韓国が参加していない時点で韓国の意志とは関係なく、THAAD配備に対して意見交換が行われているということだ。それを米国がなんとかしてくれるとか、淡い期待を抱くとか・・・いや、当事者だろうに。大国と蝙蝠外交をして勝手に四面楚歌しているような国と誰がまともに交渉するのか。するわけないだろうに。

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韓国経済、 「中国は韓国がTHAAD設置を撤回すると確信している」~報復する中国の5つの本心

[キム・セヒョンコラム]中国当局は政府がTHAAD報復したことはないという。そう言いながら韓国行き団体観光を急に切ったのが3月15日だ。韓中政府間は絶壁だが数十年間交流してきた研究所の博士たちは水面下で対話する。ソン・ヨンギルなど共に民主党議員は手ぶらで帰ったが、一部の研究所の学者たちは中国の下心を探って帰ってきた。

北京に飛んで社会科学院、外交学院、国際友好連絡会、国際関係研究員などを訪問した。韓国とすれば国家情報院、外交部、国防部などの傘下機関や中国政府の核心ブレーンだ。彼らと心の中の話を交わし、中国の韓国に対するTHAAD報復の正体を計ることができた。その正体は4種類の論理だった。

第一に、中国は米国を恐れ日本も殴り倒すにはとても強い奴だ。反面、韓国はいくら殴っても反撃する武器がない。韓国だけ殴り倒して東南アジアをはじめ、全世界のどんな国家も中国に生半可に飛びかかったらひどい目にあうというモデルケースにしようとする。従ってTHAAD報復は絶対、途中で止めない。

日本の場合、稀土類輸出禁止を3カ月間やって中国は損害を受けたという結論を得た。日本は政治、経済、外交力が強大で誤った扱いをしたらひどい目にあうということだ。(日本の中国との交易比は20%だったが1カ月に1%ずつ低下し、17%まで落ちるのを見て中国が降参したという解釈もある。韓国は中国+香港に対する交易依存度が25+6=31%だ)

第二に、韓国の大統領選挙局面ではひとまずトーンダウンすることにした。大統領選挙期間に強く押せば、韓国政治に影響し、場合によってはTHAAD撤回に友好的な政権ができるのを邪魔するかもしれないからだ。党公式メディアの人民日報・環球時報、他は韓国の大統領選挙、ロッテ、パク・クネ問題などについて当分、口を閉じろとの指示がおりた。

第三に、ムン・ジェインが執権した場合、THAAD撤回が既定事実と信じている。中国エリートらはその確率を90%以上と見ており、政権交替時、どうなってもTHAAD撤回確率が50%をはるかに越えると楽観している事実に韓国学者らは驚いた。この様な信頼にはムン・ジェインの発言やソン・ヨンギルなど民主党議員らの訪中外交が植え付けた誤った認識が位置する、ということだ。

第四に、重要なのはTHAAD報復は短期に終わることなく1年以上続くという立場の確認だ。必ず終わらせようという心づもりだ。

第五に、米国に対する不信だ。中国はTHAADは結局、北朝鮮の核から始まったので米国・北朝鮮の対話で解かなければならないと主張する。ところが米国の立場では北核阻止に反対する利益を与えることがない。これが結局、米中間のTHAAD妥協を難しくさせる要因だ。

レックス・ティラーソン国務長官の中国訪問が何かの希望の妥協点を見つけるかも知れない。北朝鮮の核を防御する手段にすぎず、中国になんら攻撃能力を持つわけではなく、射程距離も500キロにしかならないのに中国が頑として反対し、韓国や米国の説明さえ拒否するのにはなんらかの内部事情があるのだろうか?何かあると思うが中国側は説明してくれない。
(後略)

[キム・セヒョン顧問]

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://premium.mk.co.kr/)現在のリンクは切れてる。

韓国経済、なぜだ!ティラーソン米国務長官、韓国政府の晩餐出席要請拒絶…日本では出席

韓国経済、なぜだ!ティラーソン米国務長官、韓国政府の晩餐出席要請拒絶…日本では出席

記事要約:おかしいなあ。トランプ大統領は韓国大好きなはずなのになぜ、訪韓する予定のティラーソン米国務長官は韓国政府の晩餐出席要請を拒絶したんだろうなあ(棒)。因みに日本では出席したそうだ。

でも、韓国の朴槿恵前大統領は日本の安倍総理に何をしたか覚えているよな?日韓首脳会談が3年ぶりに開催されたとき、日本が晩餐会をするように韓国側に要請したら断ったよな?訪韓した安倍総理にこれからの予定をきいていたよな。安倍総理は焼き肉食べて帰るとかいっていた気がするが、今度は晩餐会を逆に拒否されたわけだ。しかも、同盟国の米国の国務長官にだ。

どうしてなんでしょうね~。管理人はさっぱりわからない。これじゃ、トランプ大統領がまるで韓国を同盟国とみなしてないんじゃないかと世間は思ってしまうなあ。そりゃ、これからTHAAD配備の中止して「赤化します」なんていう韓国が米国にとってどんな存在になりつつあるかなんて子供でもわかるよな。わからないのは韓国人だけだ。

THAAD配備を強調したり、日韓慰安婦合意を支持したりするのは全て韓国への牽制なんだよな。赤化したらどうなるかわかっているんだろうな?トランプ大統領も韓国の扱い方、中々上手いじゃないか。結局、オバマ前政権が甘すぎただけということだな。

後、面白いイベントとしてティラーソン米国務長官の共同記者会見の日韓の違いである。日本は外相との会談後、韓国は会談前という。つまり、日本とは取り決めなどを相談した後に会見して、韓国では会談後に会見せずに、会談前に会見して韓国に命令したということになる。先か後では全然違う。そりゃ、晩餐会に出席なんてするはずないよな。もう、この朴槿恵政権には用がないからな。

>ハン外交安保専門家は「ティラーソン訪韓は今回の韓・中・日歴訪日程で重要度が低いということを端的に見せる事例」として「次期政府ができるまで、現政権とは深みある対話をしないという意味」と評価した。

それはリッパート大使の後任が韓国だけ決まってない時点で明らかなんだよな。日本と中国の大使は決まっていて韓国だけなぜかいない。重要度が低いとかのレベルじゃない。むしろ、いらない国。米国が欲しいのはTHAAD配備の土地だけだということだ。

でも、米国と中国がTHAAD配備で協議するといっても、米国が引くような交渉は難しいだろう。逆に中国がTHAAD配備を認める交渉だって限りなくゼロに近い。交渉はほぼ決裂する。韓国の意志とは全く関係なくな。

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韓国経済、なぜだ!ティラーソン米国務長官、韓国政府の晩餐出席要請拒絶…日本では出席

就任後、韓国を初めて公式訪問したレックス・ティラーソン米国国務長官が政府の晩餐要請を断ったことが17日、知られてその理由が注目される。

政府のある消息筋はこの日「政府がティラーソン長官訪韓を控えて日程を調整し、外交長官会談後に晩餐を提案したが、これを断ったと聞いた」と明らかにした。同消息筋は引き続き「米国側から韓国の要請を受け入れるか悩んで、終盤に韓国で別の晩餐協議を進めているという理由でユン・ビョンセ外交長官とは晩餐しないという意思を伝えてきたと理解している」と付け加えた。

外交的慣例に照らせば、両者が会談する場合、昼食または晩餐につながるのが一般的だ。特に政府は今回のティラーソン長官の訪韓を「貴賓訪韓」と見なし、これに合わせた格と日程を調整してきたことが分かった。しかし、ティラーソン長官は公式訪韓にもかかわらず非公開の晩餐協議のために、公式晩餐をしないことにしたのだ。

それだけでなく、韓国を訪問する直前に立ち寄った日本での行動とも明確に比較される。去る22日午後10時頃、日本に到着した彼は翌日午後、米日外相会談、共同記者会見、安倍晋三総理との面会、岸田文雄日本外相との晩餐日程を順に消化した。これについて外交家はティラーソンが公式訪韓で晩餐をしないのは最近の韓国の政治的状況を考慮したという観測が出ている。

ハン外交安保専門家は「ティラーソン訪韓は今回の韓・中・日歴訪日程で重要度が低いということを端的に見せる事例」として「次期政府ができるまで、現政権とは深みある対話をしないという意味」と評価した。

また他の専門家は「会談後、晩餐するということは未来を約束するという意味で、現在の韓国政府とは不要だと判断したのだろう」とし、「韓国では最小限の形式だけ守った」と話した。

公式晩餐要請を断ったティラーソン長官が韓国で誰に会うのかも注目される。当初、彼は韓国で政界要人に会わないと公式に発表していた。これに米国軍当局との晩餐協議を行うという観測が提示される。来る18日、直ちに中国へ渡って王毅外交部長と習近平主席に会う予定であるだけに、米国が自主的にTHAAD関連交渉戦略を議論する可能性が大きいということだ。

キム・ドンヨプ慶南(キョンナム)大学極東問題研究所教授は「ティラーソン長官が米日外交長官会談後の記者会見で韓国が政権が変わっても慰安婦合意を責任をもって履行しなければなければならないと、日本側の主張を受け入れたことは、韓国の次期政府に「THAAD合意」を履行しろという無言の圧迫を加えたとも解釈される」として「THAAD問題もまた、米国政府が決めるというメッセージと解説される」と話した。

【ソウル=ニューシス】

ソース:東亜日報(韓国語) 公式訪韓ティラーソン米国務長官、「晩餐」要請拒絶…韓国・日本温度差

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news.donga.com/google/donga/3/all/20170317/83372069/1)

必読!韓国経済、朴元大統領に罷免宣告した憲法裁判官8人、大統領の権利行使妨害と職権乱用で検察に告発される

必読!韓国経済、朴元大統領に罷免宣告した憲法裁判官8人、大統領の権利行使妨害と職権乱用で検察に告発される

記事要約:うん。今回のタイトルで何を述べているかわからないと感じた読者様もいると思うが安心して欲しい。管理人も全くわからない。ポルナレフを呼んできてどうとかの次元じゃない。とりあえず、深呼吸だ。落ち着いてタイトルを読んで欲しい。

ええと、何々。朴槿恵前大統領に罷免宣告した憲法裁判官8人。ああ、そういえば8-0で全員一致で罷免だった。その憲法裁判官8人が大統領の権利行使妨害と職権乱用で検察に告発される。ごめんなさい。今回ばかりは3度読んでもわからない。理解できない。理解しようとしても脳が拒絶反応を起こしたかのようだ。

まず、憲法裁判所というのは韓国で最も上の裁判所だよな?その憲法裁判官が決めたことを保守言論人が気に入らないから検察へ告発された。告発したのは保守言論人なわけか。確かに今のままでは「赤化」が確実な状況。国民抵抗権を発動するとかあったものな。

憲法裁判所の弾劾罷免に至った判決を全文読んだ管理人からすれば「茶番」だったことは何度も説明した。あの判決が法律に則っていたかというと全くもって何の法律や韓国の憲法に違反したかすら具体的ではない。さらに韓国の大統領を弾劾して降ろすようなことでもない。むしろ、韓国では日常茶飯事に行われている友人への利益供与だった。納得行かないと管理人は述べたが、韓国でも保守派からすればそうだったわけだ。支持率4%の中にいる保守派だが。

見方によれば3ヶ月も調査して結局、証拠不十分なのは言うまでもない。憲法裁判所の裁判官は国民情緒法に従って自分たちの保身のために法的根拠もなしに裁いたのは「職権乱用」の可能性は高い。問題は憲法裁判所の裁判官を誰が裁くんだという話だ。

しかし、これ裁判で争えば普通に勝てるんだよな。少なくとも日本の裁判所ならな。何しろ証拠が確定もしていない。逮捕すらされてないのに朴槿恵前大統領は「有罪」だと罷免したわけだから。

でも、告発があれば審査しないといけないよなあ。大統領選挙まで2ヶ月でこの間は暇だと思っていたが甘かったな。また面白いネタが飛び込んできた。しかし、こんなこと誰が予想できるんだ。さすが韓国劇場だ。我々が想定するそのさらなる斜め上をこうして歩んでくれる。

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必読!韓国経済、朴元大統領に罷免宣告した憲法裁判官8人、大統領の権利行使妨害と職権乱用で検察に告発される

 

パクに罷免宣告した憲法裁判官8人を検察に告発

パク・クネ大統領の弾劾審判判決で罷免を決定した憲法裁判官8人が保守言論人から検察に告発された。

この15日、オジョンチャン元月刊朝鮮編集委員は、パク元大統領罷免の決定を下したイ・ジョンミ元憲法裁判所所長権限代行を含む裁判官8人について職権乱用などの疑いでソウル中央地検に告発状を提出したと明らかにした。

憲法裁がパク元大統領の弾劾審判で証人の供述を検証せずに認容しており、供述を歪曲して罷免決定を下したのである。

オジョンチャン元編集委員は、告発状で「憲法裁判所が大統領罷免の事由として指摘したミール財団の設立・運営と関連し、虚偽と相違ないチャ・ウンテクの証言を検証せずに認容することにより、大統領の権利行使を妨害して職権を乱用した」と主張した。

ソース:ヘラルド経済 03/16/2017(機械翻訳)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://heraldk.com/2017/03/16/%E6%9C%B4-%ED%8C%8C%EB%A9%B4-%EC%84%A0%EA%B3%A0%ED%95%9C-%ED%97%8C%EB%B2%95%EC%9E%AC%ED%8C%90%EA%B4%80-8%EB%AA%85-%EA%B2%80%EC%B0%B0-%EA%B3%A0%EB%B0%9C/)

韓国経済、韓国政治混迷で日本に降りかかる「火の粉」

韓国経済、韓国政治混迷で日本に降りかかる「火の粉」

記事要約:さすがロイターのコラムニストというところはあるのだが、実際、日本に降りかかる影響って秘密軍事情報保護協定(GSOMIA)の見直しぐらいしかない。

日韓慰安婦合意なんて政権交代すれば破棄されるというのは日本人からすれば常識の範囲内だった。むしろ、1年は良く持った方だと管理人は思っている。もっとも、破棄されようが、破棄されまいが、日本は最終的、不可逆的解決したと述べておけばいい。世界中に報道された日韓慰安婦合意を一方的に破棄すれば韓国側の外交には致命的なダメージを与えるだけ。

そもそも、既に日本大使は対抗措置で帰国しているのだから、韓国の次の政権がどうなろうが様子見で良いんだよな。日本はむしろ、北朝鮮とマレーシアの戦争になる恐れがあるので、この辺りをしっかり注視して、戦争になった場合の予防策を講じておくべきだろう。韓国との関係はどうでも良いが、日米関係で連携するのは大事だ。

しかし、実際は韓国はそれよりも中国とのTHAAD配備問題をどう解決するのかという緊急な課題がある。これが非常に読めないので日本が動くのはこれの行く末を見極めてからでいいかと。結局、距離を置いて有事に備えるしかない。少なくとも、韓国の次期大統領候補が全て反日なのだから、日本との外交が上手くいくはずはないんだよな。

仮にTHAAD配備の中止にすれば日本と米国は韓国を見捨てて、台湾に米軍とTHAAD配備でもすればいいんじゃないか。この辺りは想定内ではあると思う。実際、THAAD配備は安全保障上避けては通れない。北朝鮮が潰れようがTHAAD配備を米国が撤去に応じるとも思えないしな。中国監視が主な用途なら尚更だ。

でも、韓国経済が発展するには中国の属国になる方が有利だということは述べておく。安全保障上という大きな枠組みならTHAAD配備一択であるが、露骨なまでの中国の経済報復はまだ始まったばかりなのだ。どんな手を使ってでも中国は配備を阻止しようとするだろうし、下手すれば韓国で内戦だろう。今の韓国人がTHAAD配備をどう思っているかは見えてこないが。

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韓国経済、韓国政治混迷で日本に降りかかる「火の粉」

[東京 15日] 足元の世界経済を巡っては、米国をはじめとする先進国を中心に自律的な回復局面を迎えるなど改善の動きが広がっている。こうした動きは、輸出依存度が相対的に高く世界経済に連動しやすい新興国にとって外需を足掛かりにした景気底入れを促している。

事実、アジアをはじめとする多くの新興国では、景気の回復感が強まる動きがみられる。しかし、韓国はそうした波に乗れないでいる。

<対中関係悪化で韓国経済は苦境に>

(中略)

韓国にとって中国は、財輸出の3割超を占め、テレビ番組をはじめとするコンテンツ関連でも輸出の半分を占めるほか、来訪者の半分が中国人観光客であるなど、さまざまな面で依存度が極めて高い関係にある。

韓国国内では一連の動きが「禁韓令」として報道されているが、今月に入って以降、THAAD配備に向けた準備が着々と進むなか、中国による「圧力」は一段と強まっている模様であり、輸出に一段と下押し圧力がかかることも予想される。

(中略)

<THAADと慰安婦合意のちゃぶ台返しはあるか>

さらに、韓国経済にとって痛手となったのが、朴槿恵前大統領に対する弾劾を巡って政府が長期にわたって機能不全状態に陥ったことである。朴前大統領は今月10日に憲法裁判所によって弾劾妥当との判決を受けて即日失職したことから、5月9日に出直しの大統領選挙が行われる。

次期大統領選に関しては、さまざまな候補者の出馬が取り沙汰されているが、世論調査で上位に挙がるのはいずれも野党候補であるなど、政権交代は必至とみられる。

なかでも「共に民主党」は、朴前大統領に対する弾劾を巡って与党が分裂した影響で国会において最大の議席数を有している上、上位5人の候補のうち3人が所属するなど、大統領選を経て同党に政権が移行する可能性は高いと見込まれる。

今後は各党内における予備選挙などを通じた候補者調整の行方に注目が集まる。

(中略)

<世論動向に左右されやすい韓国の外交>

ただし、朴前大統領に対する弾劾訴追を巡る動きなどから分かったことは、韓国の政治と外交は国民世論の動向によって大きく左右される傾向が強いことであり、次期政権がいかなる形で誕生し、支持基盤を固めることができるか否かによって、THAADや慰安婦合意を取り巻く環境はどちらにも転び得る不安定な状況に置かれていると言えよう。

なお、韓国の次期政権が比較的高い支持率を得られれば、対外的な強硬路線をとる必要性は低下するとみられる。

ただし、日本へのリスクについて考えると、慰安婦合意については韓国国内に強硬な反対論が存在し、多くの候補がいかなる形であれ再交渉を求める姿勢をみせるなか、日本にとっては合意で示された「最終的かつ不可逆的な解決」が反故(ほご)にされることへの反発も予想される。

また、THAADについては中国による「禁韓令」を通じて韓国経済にすでに深刻な悪影響が出ており、次期政権にはその緩和に向けた対策が求められる。

しかし、仮に次期政権がTHAAD配備を再検討する事態となれば、きな臭い動きを続ける北朝鮮に付け入る隙を与えることで朝鮮半島情勢の混迷が懸念されるほか、米韓関係の急速な悪化を招くとともに、日韓間で昨年合意された秘密軍事情報保護協定(GSOMEA)の見直しも必要になるかもしれない。

日本にとっては、韓国次期政権の身の振り方により、さまざまな火の粉が降りかかるリスクが懸念される。

(http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-toru-nishihama-idJPKBN16M0YV)

韓国経済、THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ

韓国経済、THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ

記事要約:2016年、韓国の貿易額は9012億ドル。輸出は4955億ドル、輸入は4057億ドルである。これについては既に触れていることだが確認しておいたのは韓国の貿易に対する中国依存の割合が30%ほどあるということ。つまり、輸出の3割は中国からということで1500億ドルぐらい。日本円でおよそ15兆円が最大損失となる。

そして、今回の記事であるがTHAAD配備での中国の経済報復が8800億円、成長率0.5%下げるという。何が言いたいかはもうおわかりだろう。予想と実際の損失の最大差が14兆円も違うということだ。もちろん、中国が韓国と国交を断絶しない限りは1500億ドルを丸々損失ということは考えにくい。しかし、8800億円の損失なんて少なく見積もりすぎている。

管理人はTHAAD配備における損失は軽く500億ドルぐらいは考えている。それと中韓通貨スワップの中止ということで合わせて1000億ドルはくだらないだろう。

>IBK経済研、対中輸出5%・中国観光客20%減予想 
NH証券「2012年中日尖閣紛争時より損失は大きい」 
LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
中国人観光客が多く訪れるソウル明洞=資料写真//ハンギョレ新聞社
8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
ロッテ-Hershey’sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

たったこの1兆円程度の損失で終わるはずないんだよな。そもそも1兆円の損失ぐらいなら運命の決断にも何もならないじゃないか。1兆円ほどの損失でいいなら安全保障上を考えたらTHAAD配備一択でいいものな。そもそも中国人観光客が20%減なわけないだろう。団体も個人も、そもそも移動手段である飛行機も船の運航さえ止まっているじゃないか。

実際のところ、韓国の技術は中国にどんどん吸われていっているのでTHAAD配備とか関係なしに中国からの輸入は減少していく傾向だった。それは造船や液晶テレビなどの家電、鉄鋼といった分野を見ていればわかる。むしろ、THAAD配備関係なくGDPが0.5%消失してもおかしくない。ロッテは確か120店舗ほど中国に支店があったのだったかな。それが55店舗営業停止と。期間は1ヶ月らしいが、これ延長するんじゃないか?

>THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

確かに貿易というもの相手国との取引なので韓国が中国から購入しているキムチといった食料品をはじめとして、中国にもダメージが来る。しかし、韓国と中国の経済規模は全然違う。中国が韓国市場を失う損失と、韓国が中国市場失う損失には甚大な差がある。ダメージがないとは言わないが中国は軽微。韓国は破綻、もしくは破綻寸前まで追い込まれる。

何しろ、2016年の貿易黒字は898億ドルである。だいたい9兆円ぐらいか。つまり、単純に中国の貿易分を抜くと完全に赤字となってしまうわけだ。現実的には中国からの輸入も減るから黒字をなんとか継続するかもしれない。しかし、管理人はそんなことよりは中国経済圏からの締め出しの方が今後、数百兆円ほどの損失となって来るんじゃないかと考えている。

これについてはそもそも中国経済圏における利益というものが世の中のデータにないので漠然とした予想になるわけだが、歴史を紐解くと韓国と日本、他のアジアといった国々は中国経済圏に属する。古代から中国では王朝が栄えてシルクロードを通じて西のローマ帝国にまで交易をしていたほどだ。そういった中国の王朝が日本や朝鮮に与えてきた経済や文化的などの恩恵は計り知れない。中国がなければ今の日本が存在しないといっても過言ではないだろう。そして、それは今でも続いている。

これは中国共産党の話ではなく、我々が中華圏内に属しているのは否定しようのない事実であって、その中で韓国は中国との隣国である。そこから今後ももたらされる経済的な利益が全て韓国に流入するのが阻止されることになるわけだ。実際、THAAD配備で国交断絶するかは定かではないが、準断交という言葉が出てくるぐらいだから、最悪の場合も考えておいても良いだろう。

THAAD配備による中華圏内の脱退で韓国は独自路線を走ることになるわけだが、今後、中国が遂行するであろうあらゆる経済的な協力関係に参加が出来ないとなればやはり、そのうち干されるだろうな。将来的に得られるあろう利益を考えたら損失は数兆円、数十兆円どころでは済まなくなる。60カ国も参加するサミットへの韓国だけが招待状ももらえずに不参加が良い例だ。

THAAD配備の影響が現実に効果を及ぼすにはタイムラグが生じる。その時、次の韓国大統領であろう文在寅(ムン・ジェイン)氏がどういう決断を出すかは楽しみだな。

ただ、1つだけ気がかりなのはどのみち、米国が中国と戦争するなら韓国は米国の同盟国として中国と戦う必要があり、どのみち中華圏内の脱退は起こるということ。もちろん、日本もそうなるが、日本の場合は貿易だけで食べているわけじゃないのでダメージは食らうが危機的なことにはならないだろう。THAAD配備はもしかしたら、米中の代理戦争への布石かもしれない。

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韓国経済、THAAD報復、韓国に約8800億円の経済損失…成長率0.5%p引き下げ

IBK経済研、対中輸出5%・中国観光客20%減予想
NH証券「2012年中日尖閣紛争時より損失は大きい」
LG経済研「THAAD配備完了で報復強度高まる憂慮」
中国人観光客が多く訪れるソウル明洞=資料写真//ハンギョレ新聞社
8日現在、中国ロッテマート半数超える55店舗が営業停止
ロッテ-Hershey’sの合弁チョコレート工場稼動が生産中断

実物経済が高高度防衛ミサイル(THAAD)経済報復の直接的影響圏に入り、「THAADが経済成長率を0.5%ほど引き下げる」という予想が相次いで提示されている。

IBK経済研究所は8日「中国国内の反韓感情拡散と影響」という報告書で、報復が続き、中国向け商品輸出が5%、中国観光客が20%、韓流コンテンツ輸出が10%減少すれば、韓国経済が被る損失が76億9千万ドル(約8800億円・付加価値基準)に達すると推定した。

2015年基準の国内総生産(1兆3775億ドル)の0.59%が減少するということで、THAADが今年の経済成長率(2.5%・韓国銀行展望値)を2.0%に引き下げかねないという話だ。IBK経済研究所のチャン・ウエ研究委員は「昨年、全輸出の中国依存度が26%に達し、THAAD報復が及ぼす波及力は極めて大きい」として、「輸出・観光・コンテンツ産業が萎縮すれば、雇用と投資も減り民間消費まで減少する可能性がある」と話した。

特に、中国に進出した韓国企業(合計3582社)の72%が中国内需市場を目的に進出した中小・中堅企業であるため、中国の反韓感情にともなう売上急減が一層憂慮される。

NH投資証券もこの日報告書で、中国向け消費財輸出が20%急減し、同時に中国観光客も20%減少すれば、経済成長率が0.25%程度下がるだろうと分析した。この証券会社のエコノミストであるアン・ギテ氏は「2012年の尖閣領土紛争当時にも中国消費者の反日感情が高まり、日本の中国向け自動車輸出が42%減少し、日本を訪れる中国人観光客も半分近くに減少するなど、消費財産業を中心に被害が集中した」と話した。

THAAD配備が完了すれば被害規模はさらに拡大するという予想も出ている。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「配備が完了したからといって中国が報復を止める可能性は低い。THAAD配備が本格化すれば中国が自国被害を甘受してまで韓国産中間材の輸入まで規制する可能性がある」と話した。

中国当局はこの日、ロッテ製菓と米国ハーシー(Hershey’s)の合弁企業であるロッテ上海フードコーポレーションのチョコレート工場に対して、消防安全問題を理由に来月6日までの稼動中断措置を下した。

中国がロッテの生産施設まで稼動を中断させたのはこれが初めてだ。営業停止された中国国内のロッテマート店舗は8日現在で55店舗に増えた。ロッテマートの中国国内店舗は99カ所で、半数を超える55%が1カ月間店を閉めることになった。これによりロッテマートは500億ウォン(約50億円)の売上損失を予想している。

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/26737.html)

韓国経済、朴槿恵氏が自宅に到着 「真実は必ず明らかになる」

韓国経済、朴槿恵氏が自宅に到着 「真実は必ず明らかになる」

記事要約:朴槿恵前大統領が自宅に到着したそうだ。そして、何を述べたかというと次の通りらしい。

>朴氏は「大統領としての使命を全うできず申し訳なく思う。時間はかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じている」とのコメントを関係者を通じて発表。支持者らに笑顔であいさつした。

いや、せめて最後ぐらい自分の言葉で述べたらどうだろうか。録音でも何でもいいじゃないか。まだ支援者がいるのだから。何だろうな。引くときも自分が正しいと信じているなら堂々とするべきだと思う。でも、真実が明らかになろうが韓国人がその真実に耳を傾けることがこの先、何年かかるかな。下手すれば盧武鉉大統領ぐらいかかるかもしれないな。

一応、朴槿恵氏は10年間、警護されるそうだからそう簡単に暗殺されることはない。警察が犯行に及んだらどうしようもないが。もっとも、その前に逮捕されそうだよな。色々と朴槿恵氏に対する韓国メディアの報道を見ていたら、段々と同情したくなる管理人は甘いんだろうか。嫌いなのにな。

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韓国経済、朴槿恵氏が自宅に到着 「真実は必ず明らかになる」

【ソウル=桜井紀雄】韓国憲法裁判所が10日に罷免を言い渡し失職した朴槿恵(パク・クネ)前大統領が12日夜、大統領府を退去し、ソウル市江南(カンナム)区三成洞(サムソンドン)にある自宅に戻った。国旗を持つなどした大勢の支持者が自宅前に詰めかけ、警察が厳重警戒に当たった。

朴氏は「大統領としての使命を全うできず申し訳なく思う。時間はかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じている」とのコメントを関係者を通じて発表。支持者らに笑顔であいさつした。

罷免で朴氏は不訴追特権を失ったため、検察が本格捜査に乗り出すとみられている。出国禁止措置も検討しているもようだ。

(http://www.sankei.com/world/news/170312/wor1703120030-n1.html)

韓国経済、〔溺れた犬を棒で叩く〕朴槿恵氏が大統領府を去り、自宅へ 両親が眠る国立墓地に埋葬される資格も失い

韓国経済、〔溺れた犬を棒で叩く〕朴槿恵氏が大統領府を去り、自宅へ 両親が眠る国立墓地に埋葬される資格も失い

記事要約:なんだろう。いくら韓国人が朴槿恵前大統領が嫌いだとしても、こんな仕打ちは酷いとしか言い様がない。はっきり韓国人を軽蔑してやる。確かにチェ被告に利益供与をしたとかしれないが、4年間の間、韓国のトップに立って政治や外交をしてきた。それらの苦労を考えたらせめて最後ぐらい労ってあげてもいいんじゃないか。

だから、管理人だけでも労うことにした。4年間、お疲れ様でした。朴槿恵前大統領は嫌いでしたが、それは日本の国益と相反するからであって、その反日ぶりは楽しませてもらった。そういう意味では逸材だった。

その評価は例え最悪だとしても朴槿恵氏が大統領であったことは疑いようはない。それなのに両親が眠る国立墓地にすら埋葬される資格を失うとか。全く敬意というものが感じられない。法律違反したかどうかが結局、確定していない。管理人はその辺りが本当に立証されるまでは敬意を失うようなことはしない。引き続き朴槿恵前大統領と書くことを決めている。実際、刑が確定しようが呼び捨てにはしないんだが。

溺れた犬を棒で叩くという韓国のことわざ通り、この先、朴槿恵前大統領は酷い人生を送ることになるんだろうな。敵国の大統領であるが、むしろ、安倍総理より、動向を追っていた管理人としては寂しい限りだ。しかし、弾劾罷免が覆されることはないのだから仕方がない。いつか朴槿恵大統領の4年間は総括したい。明博元大統領よりは管理人は楽しませてくれたと思う。

反日全開で外交の天才と呼ばれていた頃の朴槿恵前大統領は輝いていた。管理人は日本を1000年恨むと言い出したあの就任演説と軍事パレードの写真で黄色い服を着て目立っていたことは生涯忘れない。

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韓国経済、〔溺れた犬を棒で叩く〕朴槿恵氏が大統領府を去り、自宅へ 両親が眠る国立墓地に埋葬される資格も失い

【ソウル=桜井紀雄】韓国憲法裁判所が10日に罷免を言い渡し失職した朴槿恵(パク・クネ)前大統領が12日夜、大統領府を退去し、ソウル市江南(カンナム)区三成洞(サムソンドン)にある自宅に向かった。聯合ニュースが報じた。自宅周辺には、国旗を持つなどした大勢の支持者らが詰めかけ、警察が厳重警戒に当たった。

罷免によって朴氏は不訴追特権を失ったため、検察が今後、逮捕を含め、朴氏に対する本格捜査に乗り出すとみられている。韓国メディアによると、出国禁止措置も検討している。

身辺警護を除いて、朴氏には、大統領年金の支給など正常に任期を終えた場合の優遇措置も適用されない。父、朴正煕(チョンヒ)氏ら歴代大統領や母が眠る国立墓地に埋葬される資格も失った。

自宅の補修工事のため、大統領府の退去が遅れていたが、急ピッチで工事が進められたという。

次期大統領選の有力候補の支持率で首位に立つ最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は12日、記者会見で「朴氏は一日も早く憲法裁の決定に従う意思を示すべきだ」と強調。「大統領選候補ではなく、捜査を選挙後に先送りする理由はない」と述べた。

(http://www.sankei.com/world/news/170312/wor1703120027-n1.html)