「韓国の海外受注」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、〔韓国産キムチ絶滅危機〕「キムチ産業振興計画」発表=中国産キムチが市場占領に危機感―中国メディア

韓国経済、「キムチ産業振興計画」発表=中国産キムチが市場占領に危機感―中国メディア

記事要約:韓国政府が中国産の輸入キムチが市場を占領することで「韓国産キムチ」絶滅の危機感を覚え、「キムチ産業振興計画」を発表した。これは別に悪くないんじゃないか。韓国人のアイデンティティーであるキムチを中国産に乗っ取られる前に韓国産キムチをもっと普及させようということだろう。文章を読んでないが。まあ、見てみるか。

>22年までに国産キムチの比重を16年比で5%以上拡大することを目標に掲げ、キムチ素材産業の育成、国産キムチ競争力の向上、輸入キムチの対応と輸出拡大、キムチ認識改善と卓越性の促進、ガバナンス構築、原料の安定供給支援の6大推進戦略を策定したという。

なるほど。まあ、順当な推進戦略だと思う。ただ、唐辛子の安定供給をするのか?それとも白菜やキャベツか。そもそも韓国産キムチが市場に出回っていないのか。家庭で漬けるキムチが半数以上というのもあるが、飲食店が中国産輸入キムチを使うのは原価が安いからだろう。韓国産キムチを低価格で売るか。それとも、中国産キムチに高い関税でもかけるか。しかし、食料に高い関税をかけるのは逆効果になる可能性もあるので慎重な判断がいる。

国産キムチ競争力の向上というのも難しいとおもうぞ。なんせ消費者は安い中国産キムチでいいわけだしな。自国産業保護は大事なので韓国政府は頑張ればいいんじゃないか。なんせ韓国といえば日本の一般家庭ならキムチしか出てこないからな。でも、食べているのはほとんど中国産キムチです。では、お話にならないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「キムチ産業振興計画」発表=中国産キムチが市場占領に危機感―中国メディア

2018年4月14日、中国メディアの参考消息網は、飲食店の多くで中国産キムチが提供されていることに危機感を覚える韓国がこのほど、「キムチ産業振興計画」を発表したと報じた。

13日付の韓国・亜洲経済(電子版)の報道を引用して伝えたもので、世界キムチ研究所によると、17年に韓国が中国から輸入したキムチは27万5631トンで、前年比8.8%増加した。韓国の飲食店の多くで中国産キムチが提供されており、世界キムチ研究所が17年9月に発表した報告書によると、韓国で消費されるキムチの約35%が輸入もので、飲食店が購入したキムチの89.9%が中国産だという。

こうした状況を受け、韓国農林畜産食品部は12日、「キムチ産業振興計画」を発表した。

22年までに国産キムチの比重を16年比で5%以上拡大することを目標に掲げ、キムチ素材産業の育成、国産キムチ競争力の向上、輸入キムチの対応と輸出拡大、キムチ認識改善と卓越性の促進、ガバナンス構築、原料の安定供給支援の6大推進戦略を策定したという。(翻訳・編集/柳川)

(http://www.recordchina.co.jp/b592173-s0-c20.html)

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

記事要約:GM本社が全世界のGMに「韓国出張禁止令」を出していたことがわかった。これは既に紹介した韓国GM労組組合員約50人が鉄パイプを持って社長室に集まり、椅子や机などを壊したことへの対処である。さらに、20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」を出した。

クムホタイヤ、STX造船は最後の最後に労使が折れて法定管理申請は免れたが、韓国GMの方はどうか。でも、この事件はかなりGM本社に大きなショックを与えたようで韓国とは付き合わない方が良いと改めて感じたのだろうな。

これは自助案に労使が合意しても、そのうち韓国から撤退するな。さすがに鉄パイプで殴り込みなんて先進国では想像も付かなかっただろうしな。でも、こんなの序の口なんだよな。彼らは工場占拠とか普通にやってくるからな。

>GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

韓国なんかに工場建てるからこうなる。是非とも、GMは世界中の経営者に伝えるべきだな。外資は近寄ってもろくなことにならないと。韓国の自業自得である。これでも逮捕されてないんだからな。

>労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。 この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

韓国出張禁止令が出たのだから、もう、交渉もなにもないよな。労使が合意しなければ破産申請。30万人の雇用に影響を受けるが労使からすればどうでもいいことだろう。自分の給料の方が大事だもんな。

>そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

これは良い宣伝になったな。経営者には社長への暴力事件が効果あるのか。そもそも、管理人からすればそんな国で起業する方が悪いとしかいいようがないがな。コリアリスクを甘く見すぎだと思われる。何しろ、ほとんどが火病持ちというとんでもない民族だからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、(韓国からGM撤退危機)GM本社 全世界のGMに「韓国出張禁止令」 韓国GM労組組合員が鉄パイプを持って社長室に集まり暴れ回ったことから

米ゼネラルモーターズ(GM)本社がこのほど全世界の役員社員に対し、安全を理由に「韓国出張禁止令」を下した。合わせて20日までに韓国GM労使が自助案に合意しなければ法定管理(企業再建手続き)を申請すると事実上の「最後通告」をした。

韓国GM労組の組合員が成果給を払わないという理由で鉄パイプを持って社長室に集まり什器を破壊するなど暴れ回ったことからGM本社も強硬対応に出たものだ。

GMの「出張禁止令」は該当国の騒擾やテロなどにより役員社員の安全が脅かされる際に取る措置だ。今回のように労組の暴力行為が発端になったのは極めて異例だ。GM本社最高経営陣が文明国では考えることも難しい「鉄パイプでの暴力」に少なくない衝撃を受けたという傍証だ。

GMの「出張禁止令」と「法定管理示唆」が労組を圧迫し韓国政府と韓国GMの2番目の大株主である産業銀行から最大限の支援を引き出そうとする戦略という分析もある。

だが会社が危機にさらされても既得権を放棄しようとは考えない「貴族労組」の暴力行為が口実を与えたという点は否定しがたい。この過程で韓国の強硬路線労組の素顔が世界にそのままさらされた。

労使が強硬対立に進み韓国GM問題が破局に突き進むことにならないかとの懸念が大きくなっている。交渉デッドラインの20日を超えれば、現在としては法定管理は避けられない状況だ。

この場合韓国GM役員社員だけでなく協力業者の労働者、地域の商人ら約30万人の雇用が脅威を受けることになる。部品生態系が崩れ自動車産業全般がぐらつく可能性も排除することはできない。

さらに大きな問題はその後遺症は自動車産業だけに限定されないという点だ。「鉄パイプ暴力」は今後外国人直接投資誘致に大きな障害物になる公算が大きい。

そうでなくても硬直した労働規制に、ことあるごとにストと暴力デモを日常的に行う労組が猛威を振るう国に、どの国の企業が簡単に投資を決定するだろか。「ある雇用」も追い出しているところに「新たな雇用」ができるわけはない。鉄パイプが乱舞する暴力行為が消えなければ「コリアディスカウント解消」も空念仏になるほかない。

(http://japanese.joins.com/article/572/240572.html?servcode=100)

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕新車配分始めた米GM本社…労使対立の韓国GMは除外の危機

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕新車配分始めた米GM本社…労使対立の韓国GMは除外の危機

記事要約:韓国GMとその労働組合の対立によって中々進まない交渉。GMは成り行きを見守っているようだが、既に新車の配分を始めている。確実に韓国以外のところの工場に投資して、新車を生産を拡大していこうとしている。そして、韓国GMには減産計画だけが知らされたようだ。

>これに対し韓国GMへの新車配分はずれ込んでいる。当初GMは新車配分の前提条件として韓国GM労使が2月末まで賃金・団体交渉暫定合意を引き出すよう要求したが、労使合意は遅々として進まず新車配分がされずにいる。

実際、労使合意がどうなるかは不透明であるが、交渉が合意に達しようが、GMが韓国から撤退する準備を始めていることにかわりない。

>むしろ韓国工場は減産計画だけ知らされた。韓国GMが仁川市(インチョンシ)と慶尚南道(キョンサンナムド)に提出した外国人投資地域指定申請書によると、GMは来年韓国GM工場で37万台を生産する計画だ。

あくまでも計画は予定に過ぎない。交渉次第ではいくつかの工場閉鎖もあるので37万台が半分になる可能性だってある。

>一方、韓国GM労組は11日に中央労働委員会に申請した争議調停を延期してほしいと要請した。韓国GM労使は12日に第8次賃金・団体交渉を再開する。労使が向かい合って座るのは先月30日から12日ぶりだ。

さて、再び交渉するようだが、5月末の工場閉鎖まで後、1月半ぐらいか。これはあれかな。日本がGWで連休の間にぐらいに決まりそうだな。管理人もどうなるかはかなり大注目なので、なるべく関連記事は抑えたいとおもう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕新車配分始めた米GM本社…労使対立の韓国GMは除外の危機

米ゼネラルモータース(GM)本社が新車の配分を始めた。労使対立で経営正常化作業が遅々として進まない韓国GMが新車配分時期を逃しかねないとの懸念が大きくなっている。韓国GM労使が合意に失敗すると本社は再び先月末をデッドラインとして提示したが、この期限もやはり過ぎている状況だ。

ケン・ケルザー副社長(グローバル自動車部品・サブシステムグループ担当)は10日、WXC世界議会大会の基調演説で「今後18カ月以内にボルトEVを基盤とした電気自動車2モデルを発売する計画」と話した。

またGMはミシガン州オリオンタウンシップの組み立て工場で2019年から小型セダン 「クルーズ」の自動運転車を生産するという計画を確定した。ライダ、カメラ、センサーなど自動運転先端装備が搭載された自動運転車両先端電送モジュールを近隣のブラウンストーンのバッテリー組み立て工場に配分した。

ダン・アンマンGM総括社長はこの計画を明らかにしながら「自動運転車生産に必要な装備のアップグレードに向けオリオンタウンシップ、ブラウンストーンの2つの工場に1億ドルを投資する」と明らかにした。

これに先立ちGMはすでに生産中である電気自動車の「ボルトEV」の増産を決めている。3月にGMのメアリー・バーラ会長は「長距離走行が可能なバッテリー基盤電気自動車需要が世界的に増加している。ボルトEVをオリオンタウンシップ工場で増産する」と明らかにした。

これに対し韓国GMへの新車配分はずれ込んでいる。当初GMは新車配分の前提条件として韓国GM労使が2月末まで賃金・団体交渉暫定合意を引き出すよう要求したが、労使合意は遅々として進まず新車配分がされずにいる。

むしろ韓国工場は減産計画だけ知らされた。韓国GMが仁川市(インチョンシ)と慶尚南道(キョンサンナムド)に提出した外国人投資地域指定申請書によると、GMは来年韓国GM工場で37万台を生産する計画だ。

一方、韓国GM労組は11日に中央労働委員会に申請した争議調停を延期してほしいと要請した。韓国GM労使は12日に第8次賃金・団体交渉を再開する。労使が向かい合って座るのは先月30日から12日ぶりだ。

(http://japanese.joins.com/article/476/240476.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM社長「部品代金なく工場停止も」

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM社長「部品代金なく工場停止も」

記事要約:韓国の労働組合が韓国で企業する関係者にとって最悪なのは周知の事実だが、こうやって韓国自動車危機にまで陥れるとはさすがとしかいいようがない。韓国政府もまだまだ事態を甘く見てた感じがするな。

韓国GM工場の稼働率がほとんどないのだから利益がでない。なら、部品代金が払えなくなるのは当然なんだよな。それなのに給料払えないと聞いた瞬間、社長室に50人ぐらいで怒鳴り込んで机や椅子を破壊する韓国の労働組合。どのみち会社の事情を理解できない人間など解雇されて当然である。クムホタイヤは労働組合が折れたが、こっちは親会社のGMそのものが工場畳んで撤退したがっているからな。

納品した部品代金が払えなくなれば、当然、その部品代金の給料をもらえない労働者が発生する。そうなれば連鎖的な倒産にも繋がる。それが自動車の怖いところなんだよな。何百という部品をそれぞれ別企業が造って組み立てるわけだから、その親が代金を払えなくなれば、部品供給が止まってしまう。部品供給がとまれば車は完成しないので、親会社の韓国GMではなく別のところに、今回は中国などに委託するようになる。

>自動車業界によると、カハー・カゼム韓国GM社長は最近、一般職社員との懇談会で「現状態が続けば協力会社に対する部品代金の支払いも難しくなる」とし「部品が供給されなければ生産が止まることになるかもしれない」と述べたという。 米GM本社が韓国工場の生産量を中国などに回す可能性にまで言及された。

これはかなりの危機だな。

>部品調達問題で工場のラインが停止すれば韓国での生産比率が高い小型SUV「トラックス」などの世界市場供給に影響を及ぼすからだ。昨年欧州市場で販売された「トラックス」(現地名「モカ」)16万9886台のうち富平(プピョン)工場で生産された車の割合が66%にのぼる。韓国GMの今年1-3月期の販売台数(12万386台)の80%以上(10万466台)が輸出だった。

輸出もストップするのか。韓国GM、完全に工場閉鎖で動いているんじゃないか。

>韓国GMが毎月支払っていた約3000億ウォン(約300億円)の部品代金まで中断すれば、協力会社は次々と倒産危機を迎える。2月の群山(クンサン)工場閉鎖発表後、1次協力会社およそ300カ所の工場稼働率は50-70%台に落ちた。今年1-3月期の売上高も前年同期比で平均30%以上減少した。銀行も手形割引を拒否し始めて「金脈」がふさがっている。政府とGMの交渉が本格化する前に協力会社の生存基盤が崩れるのではという懸念が生じる理由だ。

これも以前に紹介した。銀行の手形割引拒否で現金での支払いしかなくなってきているという。これは5月に倒産もあり得るな。リンクを張っておく。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2018/03/%e5%bf%85%e8%aa%ad%ef%bc%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bd%87%ef%bd%8d%e6%92%a4%e9%80%80%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e3%80%95%e9%8a%80%e8%a1%8c/

>産業銀行は状況がさらに悪化する前に韓国GMの調査を早期に終える方針だ。産業銀行の関係者はこの日、「当初は来月中旬に予定していた韓国GMに対する調査の終了を今月末に繰り上げて交渉に入る考え」と伝えた。

これは遅いと思う。何が今月末だ。今すぐ交渉した方が良いと思うが、どう見ても時間がないんだよな。産業銀行が何考えているかしらないが、このまま30万人の労働者が路頭に迷う結果となるぞ。さらに関連で100万ぐらい膨れあがる可能性だって指摘されている。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国GM社長「部品代金なく工場停止も」

資金難に直面した韓国GMが職員の人件費に続いて協力会社への代金支払いも難しい状況を迎えている。部品調達に支障が生じれば一部の輸出量を中国に奪われるという懸念が出ている。

自動車業界によると、カハー・カゼム韓国GM社長は最近、一般職社員との懇談会で「現状態が続けば協力会社に対する部品代金の支払いも難しくなる」とし「部品が供給されなければ生産が止まることになるかもしれない」と述べたという。

米GM本社が韓国工場の生産量を中国などに回す可能性にまで言及された。部品調達問題で工場のラインが停止すれば韓国での生産比率が高い小型SUV「トラックス」などの世界市場供給に影響を及ぼすからだ。昨年欧州市場で販売された「トラックス」(現地名「モカ」)16万9886台のうち富平(プピョン)工場で生産された車の割合が66%にのぼる。韓国GMの今年1-3月期の販売台数(12万386台)の80%以上(10万466台)が輸出だった。

韓国GMが毎月支払っていた約3000億ウォン(約300億円)の部品代金まで中断すれば、協力会社は次々と倒産危機を迎える。2月の群山(クンサン)工場閉鎖発表後、1次協力会社およそ300カ所の工場稼働率は50-70%台に落ちた。今年1-3月期の売上高も前年同期比で平均30%以上減少した。銀行も手形割引を拒否し始めて「金脈」がふさがっている。政府とGMの交渉が本格化する前に協力会社の生存基盤が崩れるのではという懸念が生じる理由だ。

カゼム社長は5日、役職員にメールを送り、支給する予定だった2017年の成果給(約720億ウォン)が資金難のため支払えなくなったと伝えた。韓国GMは10日と25日にそれぞれ生産職と一般職の職員の月給として計1000億ウォンを支払わなければならない。希望退職を申請した約2500人に今月末に慰労金も支払う。2、3年分の年俸を平均2億ウォンと計算しても約5000億ウォンの現金を準備しなければいけない。韓国GMはGM本社からの借入金の償還金額を除いても今月だけで約1兆ウォンの現金が必要だ。

産業銀行は状況がさらに悪化する前に韓国GMの調査を早期に終える方針だ。産業銀行の関係者はこの日、「当初は来月中旬に予定していた韓国GMに対する調査の終了を今月末に繰り上げて交渉に入る考え」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/424/240424.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔雇用対策?〕税金で船を注文して雇用を強要する韓国政府

韓国経済、〔雇用対策?〕税金で船を注文して雇用を強要する韓国政府

記事要約:韓国の造船会社はここに来て受注が増えていて、何やら景気は上向いてるというニュースがあるのだが、実際のところはどうなのか。とりあえず、韓国政府は税金で船を注文して雇用を強要しているらしい。

この時点でよくわからないが、造船業を守りたいのか。雇用を守りたいのか。一体どっちなんだ。しかも、どちらにしても負担するのは韓国の国民という。いやあ、素晴らしい経済対策ではないか。どういう意図があるのか理解できないことを除いて。それで、3度ぐらい記事を読んだのが解説できるほど理解するのが難しい。

>韓国政府が海運会社に3兆ウォン(約3000億円)以上の政策資金(税金)を融資して船を購入することにし、大手造船3社は毎年3000人以上を採用するという内容の「造船・海運発展案」を5日、発表した

韓国政府が税金で3000億円を融資して船を購入するから、その代わり、大手造船3者は毎年3000人以上を採用しろという。これ毎年だから5年で15000人になるわけだ。確かに雇用対策に見えるんだが、それだけ人数増やして仕事があるのか。

>船舶の受注が増えるが、造船会社は歓迎していない。現代重工業など大手造船3社は数年前から人員削減に取り組んでいる。こうした状況で今年から2022年まで毎年3000人ずつ計1万5000人を採用させようとする政府の目標は現実的でないということだ。

そりゃそうだ。固定費で1番かかるのは人件費だからな。その人件費を削減しようとしたら、仕事を与えてやるから3000人増やせだからな。それなら3000億円で雇用を政府が考えた方が良いんじゃないか?どう考えても5年で15000人なんて多すぎるからな。

>海運業再建対策も現実とかけ離れている。政府は昨年2月の韓進海運破産後に大きく落ちた韓国海運業の競争力を高めるため、金融機関から融資を受けるのが難しかった企業にまで支援する計画だ。ここには7月に設立される韓国海洋振興公社の政策資金3兆ウォン以上が投入される。

愚かだよな。3000億円を出せるんなら韓進海運を救ってやれば良かったではないか。朴槿恵前大統領が政府支援をしないと宣言して潰したからな。海運業が落ち込むのは目に見えていた。それを今更、競争力とか、失ったパイは戻ってこないんだぞ。

>もちろん海運業競争力を高めるために財政を支援する国はデンマークなどいくつかある。問題は船舶「供給過剰」で生じた不況を「供給拡大政策」で解決するという発想にある。政府の資金支援で船舶の供給をさらに増やせば遊休状態の船舶が増え、海運会社の船舶維持費増加につながる。

政府が船を購入しても維持費は海運会社が支払うのか。その船は一体誰が使用する目的で造っているんだ?余っているなら船造っても仕方ないと思うんだよな。ここがさっぱり理解できない。予備はいくつか必要だと思うが3000億円で新規船舶発注支援200余隻もいらないだろう。

>また、韓国資産管理公社(KAMCO)と海洋振興公社など政策資金で中古の船舶を購入して海運会社に現金流動性を支援する政策も2008年の金融危機直後の政策と同じだ。金融危機当時、政府はKAMCOに4666億ウォンを出資し、韓進海運17隻、現代商船4隻など計33隻の船舶を購入したが、韓進海運が破産するなど結局は弥縫策になった

2008年の金融危機直後でも同じことしていたのか。そりゃ、政府支援ありきのダンピングでいい加減な経営していたのだから、どれだけ税金投入しようが結果は見えていた。船を購入するというのは一時しのぎにしかならない。結局、リストラして経営を根本的に立て直すしかない。しかし、韓国政府は逆に雇用を毎年3000人増やせと。

だいぶ、管理人が理解できない理由がわかってきたんじゃないだろうか。つまり、この政府支援は最後は頓挫して、また庶民の多額な税金を投入することになると。10年後ぐらいにな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔雇用対策?〕税金で船を注文して雇用を強要する韓国政府

韓国政府が海運会社に3兆ウォン(約3000億円)以上の政策資金(税金)を融資して船を購入することにし、大手造船3社は毎年3000人以上を採用するという内容の「造船・海運発展案」を5日、発表した。船舶の受注が増えるが、造船会社は歓迎していない。

現代重工業など大手造船3社は数年前から人員削減に取り組んでいる。こうした状況で今年から2022年まで毎年3000人ずつ計1万5000人を採用させようとする政府の目標は現実的でないということだ。造船業況がピークだった2007年にも大手1社の年間採用は400人にすぎない。政策資金支援で船舶受注が増えても3000人の採用は不可能というのが業界の分析だ。

海運業再建対策も現実とかけ離れている。政府は昨年2月の韓進海運破産後に大きく落ちた韓国海運業の競争力を高めるため、金融機関から融資を受けるのが難しかった企業にまで支援する計画だ。ここには7月に設立される韓国海洋振興公社の政策資金3兆ウォン以上が投入される。

もちろん海運業競争力を高めるために財政を支援する国はデンマークなどいくつかある。問題は船舶「供給過剰」で生じた不況を「供給拡大政策」で解決するという発想にある。政府の資金支援で船舶の供給をさらに増やせば遊休状態の船舶が増え、海運会社の船舶維持費増加につながる。

また、韓国資産管理公社(KAMCO)と海洋振興公社など政策資金で中古の船舶を購入して海運会社に現金流動性を支援する政策も2008年の金融危機直後の政策と同じだ。金融危機当時、政府はKAMCOに4666億ウォンを出資し、韓進海運17隻、現代商船4隻など計33隻の船舶を購入したが、韓進海運が破産するなど結局は弥縫策になった。

荷主と造船会社がファンドを設立して海運会社が発注する新型船舶に投資する「共生ファンド」案も非現実的という指摘だ。ファンドに投資するほど資金が豊富な造船会社もないうえ、海運会社の営業利益が増えない状況ではファンド投資収益を期待するのは難しい。ユン・ヒョンス海洋水産部海運政策課長は「政府が海運会社のコスト削減を助ければ競争力を確保するきっかけにもなるだろう」と説明した。

専門家らは今回の政府政策について、海運業界の不況が続けば企業に生じる損失を国民が負う構造という点で根本的な問題があると指摘している。政府が目標にした新規船舶発注支援200余隻は好況を仮定して海運会社が必要だと明らかにした船舶数を集計したものだ。実際に船舶は発注したものの業況悪化で政策資金を返せない海運会社が増えれば、結局は国民の負担となる。資本市場研究院のファン・セウン研究委員は「数兆ウォン台の税金が投入される対策であるだけに慎重に決めるべき」と助言した。

(http://japanese.joins.com/article/342/240342.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

記事要約:米韓FTA再交渉について中央日報の記事を見てきたわけだが、今回は朝鮮日報である。いきなり出だしから完全敗北宣言という。

>「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

まあ、あの内容を見て妥結とか、上手くいったとか述べる連中は経済について無知か。知ってて敢えて嘘を付いてるかのどちらかだ。韓国政府の場合はもちろん、後者である。25%の関税は免除された?30%の輸出枠減少があっただろう。まあ、どちらが痛手かは知らないが。

>「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

いや、そもそも為替介入するなという話しなのだが、なんで、為替介入前提になっているんだ。市場経済はアダム・スミスの唱えた神の見えざる手によって調整されるべきだといったら、管理人は古典派の経済学理論だと突っ込まれたことがある。

確かに古いのは認めるが、無理な介入でウォン安を維持して競争力を高めるというのはアメリカからすれば不快である。しかも、為替介入しても公開すらしていない。日本の二の舞以前に韓国有利な為替レートを介入で維持というのが本来、おかしいのだ。なので、そのうち韓国は為替相場操作国と指定される。

>仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。

これだっておかしい。だいたいダンピングするなという話しが先にあるはずなのに、なぜかダンピングを正当化させているんだよな。当然、ダンピングを続けるなら、反ダンピング関税をかけてくるだろう。

>「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

それについては、トランプ大統領は中間選挙さえ乗り切れば、そこまで圧力強化するかはわからない。ただ、米韓FTA再交渉はまだまだ波乱の余地はあると。

>為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

ここに来ている読者様で日が浅い人はびっくりするかもしれないが、韓国の為替レートは1100~1150までの間が適正レートである。つまり、ウォン高が進みすぎても経済危機なのだ。これが今、1060ウォンからさらに上がって1056ウォンまで来ている。すでに適正範囲から逸脱が激しくなっている。これも為替介入禁止協議が効いているわけだ。

では、どこまで韓国企業は持つのか。管理人は1000ウォンまでだと。それよりも上昇したら2018年、韓国経済危機となる、ウォン高なのに危機というのはあまり、ピンと来ないかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

2日、市民団体「正しい社会市民会議」の主催により韓国プレスセンター(ソウル市中区)で行われた緊急座談会「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉、果たして実利を得られたのか」で、通商関連専門家らは「韓国政府は『米国に名分を与えて実利を得た交渉』と自画自賛しているが、実際に得られた利益はあまりない」と批判した。

梨花女子大学国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「鉄鋼関税免除を完全に約束されているわけではない。昨年比74%の量まで無関税という約束を取り付けたが、これは世界貿易機関(WTO)規範に反する『自律的輸出規制』に合意したものだ」と批判した。同教授はまた、「ピックアップトラックの関税が2021年に撤廃されるのは世界のどの国も引き出せなかった合意だが、これを20年延長したのは、輸出機会を完全に放棄したものだ」と指摘した。

仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。そして、「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/03/2018040301237.html)

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

記事要約:米韓が米韓FTA再交渉でどうやら為替介入の方も交渉していたことがわかった。つまり、為替介入の件についても米国が問題視しているということ。韓国版プラザ合意になるかは知らないが、アメリカが韓国のウォン安維持のために為替介入しているのを苛立ってることは間違いない。韓国政府の否定などたいしたことない。

>為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部(USTR)は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。

ああ、もうこれは裏で合意しているんじゃないか。米国の本命は鉄鋼関税免除で米韓FTA再交渉だけではなく、為替介入への抑制も韓国に締結させたいと。韓国政府より、ホワイトハウスのほうが信用できるからな。

>韓国が為替市場への介入抑制をMOUなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した1985年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

そもそも不当な為替介入をするなとアメリカは述べているのに、未だにやっている韓国が悪い。韓国版プラザ合意以前に為替介入したことも公表もしないのはアメリカも納得できないだろう。

一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。

あれだけ全面降伏していたのにさらに為替介入で譲歩していたとなれば、韓国は相当、アメリカから圧力があったとしか言わざる得ない。というより、あまりにも平昌五輪の南北合同チーム辺りから、赤化しようとしていてアメリカが激怒している結果ではないのか。後は締結したか、していないかなど韓国版プラザ合意の話なので割愛するが、最後に突っ込みたい。

>成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

ええ?この教授は韓国政府が為替操作していないなんて本気で考えているのか?まあ、その客観的な証拠を前に出して堂々と対応すればいいんじゃないか?管理人は数年、不自然に安定しているウォンレートを見て真っ黒だと思っているが。

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韓国経済、FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる

韓国が米国と、自由貿易協定(FTA)改正や鉄鋼関税とともに為替問題についても協議していたことが明らかになり、交渉の細部内容に対して関心が集まっている。韓国政府は為替交渉の事実を認めながらもFTA交渉との関連性を否定している。だが、米国がFTA交渉結果とあわせて為替協議を公式に発表したことで「連係して協議されているのではないか」との見方が広まっている。米国がFTAとの連係協議を要求していた事実も明るみになった。

為替協議の内容に対しても両者の主張は食い違っている。米国ホワイトハウスと通商代表部(USTR)は「外国為替市場介入抑制のための了解覚書(MOU)の締結が仕上げ段階」と公式に明らかにした。反面、韓国は「米国為替報告書発表を前にした通常の協議」と発表したものの、驚きを隠しきれない。韓国が為替市場への介入抑制をMOUなどの文書で約束した場合、米国が円価値を強制的に切り上げたことで日本経済の不況を触発した1985年プラザ合意の「韓国版」になるのではないかと懸念する声が上がっている。

◆企画財政部、「FTA連係ない」というが…

韓国企画財政部関係者は29日、「今回のFTA改正交渉で、米国は当初、為替問題と連係させようとしていたが、為替は敏感な問題なので『国民感情上、FTAとの連係は受け入られない』と拒否した」とし「実物分野であるFTAと為替を連係することは論理的にも合わない」と説明した。

だが、米ホワイトハウスとUSTRはこの日、交渉結果を紹介する報道資料で「貿易と投資の公平な競争を促進するため、競争的な通貨切り下げと為替操作を禁ずる確固たる条項に対する合意(了解覚書)が仕上げ段階に入った」と明らかにした。ロバート・ライトハイザーUSTR代表も「韓国との交渉は鉄鋼と外国為替、FTAの3分野で行われた」とし「3分野の交渉が妥結した歴史的に非常に誇らしい日」と称賛した。

一部では形式的にはFTA交渉と別個で為替協議を行ったとしても、実質的には全体交渉の中の1つの枠組み(パッケージディール)として行われたという分析もある。鉄鋼関税の免除を勝ち取る代わりに、自動車分野だけでなく貿易収支に直結する為替問題も譲歩したのではないかという疑惑だ。ウリィ銀行エコノミストのミン・ギョンウォン氏は「米国は自国輸出業者の躍進のために持続的にドル安を追求している」と述べた。

◆米国、交渉結果を“盛った”?

協議内容もミステリーだ。「了解覚書締結が仕上げ段階」というホワイトハウスとUSTRの発表に対し、企画財政部の関係者は「相互理解を共にしたという次元の話」としながら「米国がFTAの妥結で成果を出したように見せるためにこのように発表したようだ」と説明した。この関係者は「このような内容が発表されたことに対し、米国に強く抗議した」と述べた。だが、企画財政部は外国為替市場介入抑制に関連し、どのような形であれ協議が行われ、協議結果が了解覚書など文書形態で作成される余地に対しても否定しなかった。

企画財政部関係者は「4月に発表される米国為替報告書で韓国の為替操作国指定を回避するために、根本的に問題を解決することができるさまざまなオプションを検討している」としながら「(外国為替市場介入禁止に対して)互いに約束をするか、文書にするかは見守っていかなくてはならない」と述べた。

韓国政府が米国と違い、為替問題に消極的であいまいに説明していることに対する批判もある。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「政府はFTA交渉結果とともに、為替協議に対しても当然説明するべきだった」と指摘した。

◆「第2プラザ合意」への懸念

韓国が米国と外国為替市場介入抑制に関連して了解覚書を交わした場合、「為替主権」に対する前例のない侵害になるとの指摘もある。世界的にも、「プラザ合意」のような多国間交渉ではない2国間交渉で為替政策を扱った事例はない。このため、一部からは「第2のプラザ合意」ではないのかという懸念も提起されている。米国、英国、フランスなど5カ国の財務相は1985年のプラザ合意を通じてドルに対する円とマルクの価値を大幅に切り上げることで合意した。

延世(ヨンセ)大学のキム・ジョンシク教授は「日本はプラザ合意後、円価値が暴騰して輸出が鈍化したことを受けて『20年経済不況』に苦しむことになった」とし「韓国が外国為替市場介入統制を受けることになれば、過去のプラザ合意ほどではないものの、輸出競争力が打撃を受けるおそれがある」と述べた。成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。

(http://japanese.joins.com/article/120/240120.html?servcode=A00&sectcode=A20)

(http://japanese.joins.com/article/119/240119.html?servcode=A00&sectcode=A20)

韓国経済、韓国、米向け鉄鋼輸出抑制で合意、FTA見直しにも合意 米財務長官が発表 通商交渉で譲歩を迫る初の事例に

韓国経済、韓国、米向け鉄鋼輸出抑制で合意、FTA見直しにも合意 米財務長官が発表 通商交渉で譲歩を迫る初の事例に

記事要約:あれ、韓国は韓国鉄鋼関税が免除されてホルホルしていたはず。それも米韓FTAで韓国の自動車を生け贄するということで。その条件が変わったかは知らないが、それよりも、米向け鉄鋼輸出抑制で合意したようだ。つまり、今、アメリカに輸出している韓国鉄鋼の数量を減らすわけだ。韓国は第3位の米輸出だったのでこれがどこまで減らされるんだろうな。

>ムニューシン米財務長官は25日、韓国が鉄鋼の米国向け輸出に数量枠を設ける形で事実上制限することになったと明らかにした。米韓は自由貿易協定(FTA)の見直しに関しても合意したという。

明らかにアメリカに譲歩しただけにみえるな。で、これで譲歩してもらっても、結局、輸出量減るなら関税かけられるのと大して変わらないんじゃないか?これが韓国の大勝利なのか。外交の天才がやることなのか。これで米韓FTA見直しでさらに大幅譲歩となれば韓国は一方的にアメリカの言いなりになっただけだろうな。

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韓国経済、韓国、米向け鉄鋼輸出抑制で合意、FTA見直しにも合意 米財務長官が発表 通商交渉で譲歩を迫る初の事例に

【ワシントン=鳳山太成】ムニューシン米財務長官は25日、韓国が鉄鋼の米国向け輸出に数量枠を設ける形で事実上制限することになったと明らかにした。米韓は自由貿易協定(FTA)の見直しに関しても合意したという。トランプ政権は関税発動をちらつかせながら通商交渉で譲歩を迫る戦略を取っており、その最初の事例となる。中国や日本にも同様の圧力を強めそうだ。

ムニューシン氏は、米FOXテレビのインタビューで「(米通商代表部の)ライトハイザー代表が鉄鋼関税や米韓FTAに関して韓国と非常に生産的な合意に達した」と語ったが、FTA見直しの内容には触れなかった。近く署名するという。トランプ大統領も23日「合意間近」と語っていた。

米政権は23日に発動した鉄鋼輸入制限で、韓国を含む7カ国・地域を当面猶予した。5月1日までにそれぞれと貿易など交渉を進め、合意に達した国を完全に適用除外にする方針を示してきた。

ムニューシン氏は中国の知的財産侵害への制裁措置を巡っても、同じ姿勢で臨むと強調。「関税や投資制限の発動に向けて取り組むと同時に、中国と交渉も進めている」と指摘した。今後1年間で1000億ドルの対中貿易赤字の削減を要求していることに触れ「許容できる合意に達しない限り、関税発動を保留することはない」と述べた。

トランプ政権は22日、最大600億ドル相当の中国からの輸入品に25%の制裁関税を課すと表明した。3月中にも対象品目を公表する。実際の発動まで約2カ月かかるとの見方もある。発動までの通商交渉で中国から譲歩を引き出す狙いがある。

一方、ムニューシン氏は中国に最終的に関税を発動しても「米経済に大きな影響を与えるとはみていない。自由で公正な貿易を求めることは長期的には米経済にとってよいことだ」と主張した。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28565370W8A320C1000000/)

韓国経済、李明博元大統領の逮捕…この方法しかなかったのか

韓国経済、李明博元大統領の逮捕…この方法しかなかったのか

記事要約:中央日報が社説で李明博元大統領の逮捕について論じており、この方法しかなかったのかと残念がっている。文在寅大統領が当選が決まった瞬間から、明博元大統領の運命は逮捕や自殺しかなかった。

それは後世の歴史家が語ることであるが、重要なのは大統領の私怨で検察を動かしていることなんだよな。まあ、これは朴槿恵前大統領が韓進海運を救わなかったことにも言えるが、個人的な恨みすら飲み込めない者がトップにたっている。それが韓国である。

>今後、李元大統領が裁判所で有罪判決を受ければ、韓国には国家の公式的礼遇を受ける元大統領が一人もいない状態となる。先進国入りした民主国家で起きている不幸な歴史の一場面だ。

韓国メディアはさらっと文章中に嘘を混ぜてくれる。いつ韓国が先進国入りしたんだ?先進国の条件は何かしらないが、管理人はG7参加だと思うぞ。つまり、G7に参加しない限りは韓国は先進国とは認められない。というより、世界のどの国も認めていない。

>李元大統領にも残念な点がある。李元大統領は「政治報復だ」と主張しただけで、収賄など重大な容疑については説明をしなかった。総体的な責任を負う元国家指導者らしい姿ではなかった。李元大統領は逮捕直前に公開した自筆のメッセージで「クリーンな政治をしようと努力したが、国民の期待に照らしてみると足りない部分が多かった」とし、事実上、不適切な行為があったことを認めた。もう少し早く、もう少し素直に理解を求めていれば、元大統領の逮捕に反対する韓国社会の声はそれだけ高まっていただろう。

いや、そんなことはないだろう。韓国人は元大統領とかそういうのに敬意を払わないからな。大統領なんて使い捨て。だから、毎回逮捕しているんだろう。アメリカなんて全然違うぞ。オバマ前大統領が裁判所が抽選で選ぶ陪審員にたまたま任命されたことがあって、その裁判所に出向いただけでマスコミは総出で迎えて、裁判所では陪審員をしなくてもいいという例外すらあった。元大統領というのはそういうものだ。

しかし、韓国では大統領から降りたら、もう、用なしである。むしろ、朴槿恵前大統領を見る限りでは自分が嫌いならロウソクデモで降ろしてもいいとしか考えてないだろう。だから、中央日報が韓国社会の声が逮捕に反対するなどないてことだ。もう少し、韓国人を理解しろよ。これまでの大統領の不当な扱いを見ていればわかるとおもうんだが。

でも、日本の鳩山元総理みたいに腹案があるとかいいながら、日米関係ぶち壊し、尖閣諸島へ中国の侵入を許す事態となったことについて辞任しただけで後は何の責任もとらないてのもおかしい。別に逮捕する必要はないがやめれば全てがそれで終わりというのは無責任だと思う。少なくとも国民に謝罪するべき案件だよな。

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韓国経済、李明博元大統領の逮捕…この方法しかなかったのか

李明博(イ・ミョンバク)元大統領の逮捕で2人の元大統領が同時に拘置所に収監された。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が手錠をかけたまま法廷に連れられてくる姿を見た国民は、1年も経たないうちにもう一人の元大統領の同じ光景を目撃することになった。今後、李元大統領が裁判所で有罪判決を受ければ、韓国には国家の公式的礼遇を受ける元大統領が一人もいない状態となる。先進国入りした民主国家で起きている不幸な歴史の一場面だ。

元大統領司法処理の悲劇は2009年の盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領に対する捜査時に始まった。捜査チームは盧元大統領を逮捕しようとし、首脳部はためらった。盧元大統領は自ら命を絶った。時間が流れて保守陣営から進歩陣営に政権が交代すると状況は逆転した。朴前大統領は弾劾後すぐに逮捕され、昨年9月に検察は李元大統領に対する捜査に着手した。検察は「逮捕=成功した捜査」という盲信を捨てられず、結局、李元大統領を逮捕した。これは検察が大統領候補当時と大統領当時に2回も行った借名財産に対する捜査の結果を180度覆すものだった。

李元大統領にも残念な点がある。李元大統領は「政治報復だ」と主張しただけで、収賄など重大な容疑については説明をしなかった。総体的な責任を負う元国家指導者らしい姿ではなかった。李元大統領は逮捕直前に公開した自筆のメッセージで「クリーンな政治をしようと努力したが、国民の期待に照らしてみると足りない部分が多かった」とし、事実上、不適切な行為があったことを認めた。もう少し早く、もう少し素直に理解を求めていれば、元大統領の逮捕に反対する韓国社会の声はそれだけ高まっていただろう。

他の先進国と比較すると、李元大統領を逮捕する形しかなかったのだろうかと残念に思う。サルコジ元仏大統領はリビアの独裁者カダフィから不正献金を受けた容疑で捜査を受けているが、フランス司法当局は拘束しなかった。ドイツのコール元首相も政治献金のため政界から退き、米国のレーガン元大統領も武器販売不正関与疑惑を受けたが、検察は彼らをターゲットとする捜査を行うことはなかった。元国家指導者に免責特権を与えようということではない。ただ、拘束がすべてではなく、司法処理方法と程度に対する国家的な悩みが必要ということだ。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://japanese.joins.com/article/910/239910.html)

韓国経済、〔UAEの二の舞〕「原子力発電所16基作るサウジは金の卵…韓国は受注戦に臨む米国と手を握るべき」

韓国経済、〔UAEの二の舞〕「原子力発電所16基作るサウジは金の卵…韓国は受注戦に臨む米国と手を握るべき」

記事要約:韓国がサウジアラビアに原発受注に参加しようという話なのだが、それUAEの二の舞になるんじゃないのか。確かに中東での原発受注は利益は高いかもしれないが、UAEと韓国が結んだ契約はあまりにも酷かった。リンクを張っておこうか。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/12/%e5%bf%85%e8%aa%ad%ef%bc%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81uae%e3%81%ae%e5%8e%9f%e7%99%ba%e9%81%85%e5%bb%b6%e8%a3%9c%e5%84%9f%e9%87%91%e8%aa%ac%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%94%bf/

毎年、2100億円の延滞保証金を韓国が支払うわけだが、これと同じような条件ならサウジアラビアも喜んで韓国に任せるんじゃないか。何しろ、原発がただで手に入るの同義だしな。原発事故が起ころうが全て韓国の責任である。さらに原発テロが起きたら韓国軍が出動して原発への攻撃を止めてくれるという。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月26日、アラブ首長国連邦(UAE)バラカ原子力発電所建設現場を訪問するなど本格的な「原子力発電所セールス」に取り組む。

そもそも、文在寅大統領って脱原発ではなかったのか?これがツートラック戦略らしい。いや、意味がわからない。自国に建設もできない原発を海外に売るつもりなのか。そんなことで売れると思っているのか。

>サウジは合計20兆ウォン(約1兆9420億円)規模の原子力発電所を2基作ることにし、予備事業者(ショートリスト)2カ所程度を早ければ今月末に選定する。韓国をはじめとして米国、中国、ロシア、フランスなど原子力発電所強国が水面下で競争している。韓国はバラカ原子力発電所の成功的建設がサウジ原子力発電所受注に肯定的影響を及ぼすだろうという期待が高い。

おお、今月末なのか。これは中々ビッグニュースになりそうだな。しかし、韓国がいくら頑張ろうが、UAEのような条件を出さないと米国やフランスに勝てないだろう。

>韓国経済新聞は文大統領のバラカ原子力発電所訪問を契機に22日、政界・学界・産業界の専門家と「原子力発電所輸出成功のための条件」を主題に座談会を開いた。専門家は「サウジは今回の2基建設を始め今後合計16基の原子力発電所を作る計画」とし、「最初の契約を取れば残りも受注する可能性が高いため国家的に力を集め、よく戦略を立てて今回の機会を必ず掴まなければならない」と口をそろえた。

韓国人はまだ利益にすらなってないものをなぜか、それまで換算する。今回、受注に成功したら次も任せてくれるてのは実績と契約条件次第だろう。UAEがさらに原発受注を韓国に任せてくれたのか?ああ。遅延でまだ稼働すらしてなかったな。原発の技術力に優れているなら、まず、UAEの原発を動かしたらどうなんだ?

脱原発を掲げて、海外に原発を売り込む時点で管理人は相手されないとおもう。26日から何か動きがあるようなので楽しみにはしてるが、韓国はサウジアラビアの原発を受注できるのか。凄まじい破格な条件を出してくるとは思うが、それでも韓国の信用などなきに等しい。米国と手を組むのは1番、受注では有利かもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔UAEの二の舞〕「原子力発電所16基作るサウジは金の卵…韓国は受注戦に臨む米国と手を握るべき」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月26日、アラブ首長国連邦(UAE)バラカ原子力発電所建設現場を訪問するなど本格的な「原子力発電所セールス」に取り組む。

2009年に韓国が受注したバラカ原子力発電所は砂漠の上に建てられる最初の原子力発電所でことし年末の試運転を目標に建設作業の最中だ。文大統領のバラカ原子力発電所訪問は近隣のサウジアラビア原子力発電所受注のための布石という解釈が多い。

サウジは合計20兆ウォン(約1兆9420億円)規模の原子力発電所を2基作ることにし、予備事業者(ショートリスト)2カ所程度を早ければ今月末に選定する。韓国をはじめとして米国、中国、ロシア、フランスなど原子力発電所強国が水面下で競争している。韓国はバラカ原子力発電所の成功的建設がサウジ原子力発電所受注に肯定的影響を及ぼすだろうという期待が高い。

韓国経済新聞は文大統領のバラカ原子力発電所訪問を契機に22日、政界・学界・産業界の専門家と「原子力発電所輸出成功のための条件」を主題に座談会を開いた。専門家は「サウジは今回の2基建設を始め今後合計16基の原子力発電所を作る計画」とし、「最初の契約を取れば残りも受注する可能性が高いため国家的に力を集め、よく戦略を立てて今回の機会を必ず掴まなければならない」と口をそろえた。

安鉉実(アン・ヒョンシル)韓国経済新聞論説・専門委員の司会で開かれたこの日の座談会には学界から慶煕(キョンヒ)大学原子力工学科の金明顕(キム・ミョンヒョン)教授が、産業界から李宗勲(イ・ジョンフン)元韓国電力社長とビジョンパワーの邊俊淵(ビョン・ジュンニョン)社長が参加した。政界からは国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属である李薫(イ・フン)共に民主党議員と鄭雲天(チョン・ウンチョン)正しい未来党議員が参加した。

▽安鉉実韓国経済新聞論説・専門委員(司会)=政府は韓国で脱原子力発電所を推進しているが輸出は奨励するという「ツートラック戦略」を使っている。これに対する意見は。

▽李薫共に民主党議員=脱原子力発電所に関して与党と政府内でも反省がある。脱原子力発電所という用語は今すぐ原子力発電所をシャットダウン(閉鎖)という意味多くの人が受け止めるため用語を「エネルギー転換」に変えた。単純に用語ばかり変更したわけではない。原子力発電所を減らして新再生エネルギーを増やせば、産業界で吸収可能な水準で最適化されるだろう。過去には原子力発電所建設にばかり焦点が合わされて投資が行われたがこれからは原子力発電所の性能改善や閉路技術などに政府が投資するだろう。エネルギー転換政策と原子力発電所輸出は十分に両立可能だ。

▽金明顕慶煕大学原子力工学科教授=学界は原子力を減らしてこそ新再生が入ってくるという両極端的な考えに批判的だ。新再生は非常に長間にわたる研究開発が必要だ。原子力発電所は今稼動していて安全性が立証されて競争力がある。原子力発電所産業が健在でこそ輸出が可能だ。関連中小企業の仕事がなくなれば生態系が急速に崩れるだろう。国内で速度は遅らせても建設を継続するといってはじめて海外市場でも通用することができる。

▽李宗勲元韓電社長=米国、フランスは3世代原子炉を開発したが発電所竣工はできなかった。韓国は3世代である新古里(シンゴリ)3号機が2016年12月から1年以上たった一度の停止もなく稼動した。競争相手がないほど苦労して技術自立をしたのに突然国内で原子力発電所建設をしないと言うため非常に難しい状況になった。大統領がUAEに行ってくれば考えが変わるものと期待する。巨大な工事を私たちの能力でやり遂げているのを見れば脱原子力発電所の考えを変えることができるとみている。

▽安委員=韓国のサウジ原子力発電所受注の可能性はどの程度か。米国が受注戦に参加して一寸の先も分からない状況になった。

▽鄭雲天正しい未来党議員=共産圏の中国・ロシアが積極的に受注に乗り出している。中国は習近平国家主席が、ロシアはプーチン大統領が自ら取り組んでいるという。韓国は施工技術で最も先んじているが政治力は劣る。米国と原子力同盟を結んで一緒に受注する必要があるように思える。大統領が運転席に自ら座らなければならない。今回大統領がUAEに行く際にサウジも訪問しようとしたが失敗に終わったのが残念だ。原子力発電所受注は経済だけでなく政治国防まで含むイシューだ。

▽金教授=サウジは逃しがたい金脈の市場だ。今後20年間余り、計16基の原子力発電所建設を推進中だが開始からこのような長期プランを立てた国は珍しい。2基を受注する最初の契約さえ取りつければ後続契約も期待できる。韓国型第3世代原子力発電所のAPR1400は米国と欧州で安全審査を通過した。サウジは親米指向だが米国は原子力発電所輸出の実績がない。ロシアと中国が力を合わせる兆しを見せているため米国も合従連衡が必要だ。韓国がショートリストに入り米国と手を握ればとても有利だ。

▽李議員=中国は原子力発電所の安全性の問題が障害になりロシアはサウジと関係が良くないイランに原子力発電所を作っている。フランスは第3世代原子力発電所の商業運転ができなくなっている。約束した期限内に建設できて商業運転まで検証された国は韓国しかないとサウジも判断するだろう。米国はウェスティングハウスが困難を経験する状況で参加したのが一種の「ブラフ(ポーカーではったりで大きくベッティングすること)」とみる。米国も技術力が優れた韓国との協力を考えるだろう。

▽安委員=原子力発電所輸出を活性化するために必要なことは何か。

▽李元社長=建設工期に合わせて費用を最小化する能力で韓国に追いつく所はない。ただ、サウジまたはUAEのように建設費を負担する国がある一方で建設と運営を我々が負担しながら電力を売って収益を出さなければならない国もある。ファイナンシング(金融調達)能力がとても重要だということだ。自国の軍隊訓練を韓国軍に依頼したUAEのように念願事業解決を条件とする国も多いだろう。結局、政府が積極的に動かなければならない。

▽鄭議員=国内原子力発電所を減らすことにしたため輸出だけでも確実な生態系を構築しなければならない。政府が第8次電力需給基本計画を発表し、天地(チョンジ)1・2号機などの建設を取り消した。APR1400より高い水準の安全性と経済性を兼ね備えた3.5世代原子炉APR+を該当原子力発電所に導入しようとしたが失敗に終わった。合計2357億ウォンをかけて開発したものなのに死蔵してはいけない。慶尚北道霊徳(キョンサンブクド・ヨンドク)に天地1・2号機の敷地が確保されているが、そこを次世代原子力発電所輸出戦略地区に指定して天地1・2号機を再び建設しなければならない。

▽李議員=韓国原発産業が急速に成長したのは国家が主導したためだ。だが、原子力発電所建設など先行分野にばかり集中した。古里(コリ)1号機閉路を始まりに原子力発電所解体など後行分野のノウハウを積んで国家が支援すれば関連市場が開かれて私たちにできることが多いだろう。

▽邊俊淵ビジョンパワー社長=UAEサウジなど金持ちの国々は世界最高専門家を連れてきて入札ソを評価するようにする。入札資料をよく作成するのが受注の可能性の80%を占めると考える。韓国は1994年から10年間余り北朝鮮の軽水炉支援事業を行い英語で関連文書数万枚を作成した。これに対するノウハウを積み、それがUAE原子力発電所受注に寄与した。このようなノウハウが維持されるには続けて海外受注に取り組まなければならない。韓国が40年間余り技術の自立を通じて原子力発電所最強国になったが、一朝にして脱原子力発電所を宣言したことはブラジルが今後はサッカーはせずに代わりに卓球をすると宣言したようなものだ。現代自動車が国内で断種すると発表した自動車を外国顧客が買うだろうか。原子力発電所は運営と維持保守も重要なので脱原子力発電所政策に固執すれば結局輸出にも悪影響を及ぼすだろう。

▽安委員=原子力発電所を作る国家が予想より多くないだろうという意見もある。

▽金教授=世界原子力協会によれば2030年まで160基余りの原子力発電所建設が計画されており、そのうち韓国が受注競争できるのが70基程度だ。脱原子力発電所する国はドイツ、スイスなど数カ国にすぎず残りの国家指導者は地球温暖化、核安保などの理由で原子力発電所に肯定的な考えを持っている。韓国も原発問題に柔軟な考え方でアプローチする必要がある。

(http://japanese.joins.com/article/877/239877.html?servcode=300&sectcode=300)