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韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

記事要約:失望した。がっかりだ。文在寅大統領が最低賃金を2020年までに1万ウォン(1000円)にあげる公約を守れなくてお詫びした。できるだけ早くあげるて。2020年は既にロウソクデモが目前だろう。支持率はレームダック政権並みだと思うのだが。まさか、このまま7割維持ができるとか本気で考えているのか。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

さすがに残り1年で169円あげるのは無謀だと気付いたか。でも、あげれば良いんじゃないか?一度,あげてみてどうなるか試せばいいではないか?むしろ、世界中の経済学者はこれだけのリアル教科書に喜んで成り行きを見守っていることだろう。管理人も楽しみだ。だから、ここで挫折しては中途半端だ。他にも公務員81万人採用も残ってるしな。

>これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

韓国で最も恐ろしい労働界である。その労働界から支持されているのが文在寅大統領。いやあ。そりゃ、ストライキもやりたい放題だよな。だから、労働法を改正することすらできないと。最も労働界は北朝鮮との関連が多いからな。

>だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。

2020年に文在寅大統領のパワーがどこまで残っているのか。今、思い切ったことをしなければ、結局は頓挫するだろう。そして、労働界が敵に回ってロウソクデモか。だいたい、成長率が0.1%減る予想ぐらいなら、あげても問題ないではないか。管理人はあげた方がいいとおもう。

しかし、一度,韓国で詫びると大変なことになるんだよな。文在寅大統領はそれを理解しているのか。非を認めるということは日本では潔いかもしれないが、韓国では被害者特権が生まれるので、ここから最低賃金引き上げ反対派が拡大していくおそれがある。

追記:2chによいまとめがあったので参考にしていただきたい。2019年の15%予定が10%になってしまい、2020年の1万ウォン達成が難しくなったと。

最低時給の推移と引き上げ予定額(%は前年比上昇率):

2016年:6,030ウォン(約618円)8.06%↑
2017年:6,470ウォン(約663円)7.03%↑
2018年:7,530ウォン(約772円)16.38%↑  ←いまここ

2019年:8,678ウォン(約889円) 15.24%↑  ← 8,350ウォンに変更?
2020年:1万ウォン(約1025円)15.24%↑  ← 延期?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」


文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

文大統領は16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席補佐官会議を主宰した席で「最低賃金委員会の決定を尊重する」と述べた。文大統領のこの発言は、最低賃金委員会が今月14日に来年の最低賃金を8350ウォンに決めた後に初めて出した青瓦台の公式の立場だ。これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。公約の達成は難しくなったが、従来の「所得主導成長」を今後も推進していくという立場を改めて明らかにしたものと解釈できる。

檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げによる副作用を青瓦台が認めることで、最低賃金の引き上げ速度をやや落とした」としながら「所得主導成長に対する方向転換はないようだ」と分析した。

政府と与党は文大統領の謝罪に足並みをそろえるようにして援護に出た。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「最低賃金の上昇にともなう加盟店主の負担を減らすために、本部の不公正行為に対する調査を強化する」と述べた。金委員長は17日から施行する下請け法改定案を説明しながら「中小下請け会社の最低賃金の引き上げに対する負担を大企業にも分けるようにする」と述べた。中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官も「(中小企業が)大企業に最低賃金引き上げ分の納品単価反映を要請する場合、これを積極的に受け入れなければならない」と要求した。

問題は現在の引き上げ水準だけでも小商工人・自営業者の負担が大きいという点だ。政府の対策が政府の税金補填や企業の負担を前提としたものだという批判もある。この日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が青瓦台の政策基調と異なる立場を示したこともこのような点が反映されたという分析だ。

金副首相はこの日午前、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁との会合後、記者団と会った席で「最低賃金の2桁引き上げが下半期経済運用に負担として作用するおそれがあり懸念される」と述べた。最低賃金補完策である「雇用安定資金」に対しても「財政を通じて市場価格に介入するのは望ましくない」という見解を明らかにした。この日、文大統領が指示した各種補完対策や主要な発言とはやや方向性が異なる発言だ。

高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「大統領選挙の公約『名分論』と経済指令塔としての『現実論』、この2つの大きな地殻が衝突している状況」としながら「金副首相が現実を反映して限界を指摘したものとみられる」と指摘する。しかし、これに対して青瓦台関係者は「(政策)の行き違いではなく、十分な疎通の結果」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/238/243238.html?servcode=200)

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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も

記事要約:日本でもサマータイムを導入したり、プレミアムフライデーとかで、余暇を増やそうとする動きが色々あるわけだが、ほとんど浸透はしていない。なら、韓国はどうなのか。どうやら、7月から労働時間2割短縮して生活向上させるようだ。失業者が溢れているのに労働時間短縮?ああ。むしろ、交代制にして雇用を増やすようにもっていきたいのか。

例えば、製造業の工場で、12時間労働なら実質二人でいいのだが、8時間労働なら3人いるわけだ。つまり、企業はこの労働時間が短縮されることで、追加で雇用しないといけなくなる。最低賃金の大幅な引き上げ、労働時間の短縮といい、やっていることが企業泣かせだよな。これがムンジェノミクスである。こんな政策でも支持率82%だからな。

>韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。

何か雇用が増えるよりは、ますます機械化や自動化が加速するような気がしてならないが、実験してくれるならいいんじゃないか。まあ、余暇を増やすことそのものは悪くない。時間ができれば人は金を使うからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も

【ソウル共同】韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。

勤労基準法改正に伴い1日8時間、週40時間の勤務を基本とし、週12時間を超える残業が禁止される。企業は労働効率を高めるため、出退勤時間を柔軟に運用するフレックスタイム制の導入など、対策に追われている。

(https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201806/0011386904.shtml)

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車、中国合弁会社との対立で小型車生産を中断

韓国経済、現代車、中国合弁会社との対立で小型車生産を中断

記事要約:明日は米朝首脳会談の話題で記事が埋め尽くされるので思うので、できるだけ韓国経済のニュースを取り上げたい。今回は現代車が中国合弁会社との対立で小型車生産を中断したという。

中国では独自に外資が会社を設立させるのは難しく、こうした中国との合併会社を作らされる。理由は色々あるが、だいたいは技術やノウハウを吸収である。そして、外資が好きなようにできないように足止めにも利用される。それに韓国とは例のTHAAD配備の問題あって、わりとこの対立は激化している。以前にも部品の供給や何やらでもめていたはずだ。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/09/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e7%8f%be%e4%bb%a3%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e3%80%95%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e9%81%8e%e5%ba%a6%e3%81%aa%ef%bd%94%ef%bd%88/

管理人の記憶力も捨てたものではないな。やはり、調べたら2017年の記事に部品の供給でもめていたのは北京現代とだった。

>報道によると、北京現代は今年3、4月、小型セダン「ルイナ(瑞納)」の生産を全面中断した。販売が低調だったため北京汽車工業投資有限公司が生産中断を要求したという。小型車は生産しても売れず収益性が低いため、高級車の生産増加を要求したことが分かった。

ということで、北京現代が収益性の低い小型車より、高級車の生産増加を要求しているという。これはわりとヤバい状態ではないのか。現代車が中国での販売力が低下している状態で、この対立。下手すれば北京現代が合併解消の動きも出てくるかもしれない。

>韓国自動車業界では北京汽車とダイムラーグループの合弁会社である北京ベンツの存在感が強まり、現代車の位置づけが悪化したとみている。

ベンツか。こっちの方が技術力やブランド力が圧倒的に上だよな。現代車が中国市場から駆逐されるのは時間の問題か。株価も見ておこうか。

6月に入って下がってはいるのだが、2017年9月よりはまだましってところだ。ここから戻すかは知らないが、これはもしかしたら、ナイアガラもあるかもしれないな。13万切るか。

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韓国経済、現代車、中国合弁会社との対立で小型車生産を中断

現代車中国法人の北京現代が、現地合弁会社の北京汽車工業投資有限公司の反対で2カ月間にわたり小型車の生産を全面中断していたことが確認されたと、ソウル経済新聞が8日報じた。

報道によると、北京現代は今年3、4月、小型セダン「ルイナ(瑞納)」の生産を全面中断した。販売が低調だったため北京汽車工業投資有限公司が生産中断を要求したという。小型車は生産しても売れず収益性が低いため、高級車の生産増加を要求したことが分かった。

また、北京汽車は4月から販売を始めた「コナ」をはじめ現代車の価格があまりにも高いとし、値下げ案も用意してほしいと現代車に要求したと、ソウル経済新聞は伝えた。

韓国自動車業界では北京汽車とダイムラーグループの合弁会社である北京ベンツの存在感が強まり、現代車の位置づけが悪化したとみている。

(http://japanese.joins.com/article/106/242106.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【ムンジェノミクス】10代の約3割がアルバイトなどの仕事失う

韓国経済、【ムンジェノミクス】10代の約3割がアルバイトなどの仕事失う

記事要約:韓国経済の悪化。特に雇用の悪化のニュースが止まらない。文在寅大統領の経済対策、最低賃金引き上げによって、10代の約3割がアルバイトなどの仕事失ってしまったようだ。これはもうチキン屋ですら就職が厳しいってことか。

>最低賃金の急激な上昇で、自営業者などの人件費負担がある程度増えた中で、青少年が仕事をする機会が減ったと推定される。6日、統計庁の経済活動人口調査の結果によると、今年4月に15~19歳の就業者数は18万9千人で、昨年4月より7万6千人(28.6%)減少した。

これは酷いな。一気に7万6千人か。

>この年齢層の就業者は昨年9月には4.1%増加したが、同年10月に6.5%減少に転じた後、ずっとマイナス行進をしている。減少率は昨年12月から今年3月までの10%台にとどまったが、4月に28.6%と急激に上昇した。

最低賃金引き上げ前は増加していたと。そして、4月に28.6%と急激に上昇した。

>15~19歳の就業者の多くは、アルバイトなど不安定労働をしており、最近では、このような形態の雇用さえ減っていると思われる。経済活動人口年報を見ると、昨年15~19歳の就業者のうち76.7%が、一時的・日雇い労働者だった。これらの中で最も多く従事した業種は、卸小売・飲食・宿泊業(56.7%)であった。

本当にチキン屋のバイトも厳しくなってきているようだ。これは笑えないな。一時的・日雇い労働者が76.7%。日本でもお中元やお歳暮、引っ越しが多い時期などに、臨時の1日、もしくは数日という短期間でのバイトはあるんだが、韓国にはもはや、それすら危うい。これは忙しくても雇っていないと思われるので、店の従業員への負担は相当なものだろうな。

でも、文在寅大統領の経済対策はまだこれで終わりではない。最低賃金引き上げは残り250円。さらに公務員81万人採用がある。ああ、そうか。文在寅大統領はこうして職を失った若者を全て公務員として雇うんだな。さすがだな。ギリシャ化一直線の気がしないでもないが、それは他国のことだ。頑張れ。何、韓国には兵役があるんだろう。2年ぐらいそれで食べていけるさ。

しかし、興味深いよな。若者の雇用は死んでいて、一方では工場稼働率20%の労働組合員の年収が900万ぐらいなのだから。凄い国だよな。若者にとってヘル朝鮮でしかない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】10代の約3割がアルバイトなどの仕事失う

10代が最近の仕事市場から急激に排除されたことがわかった。

最低賃金の急激な上昇で、自営業者などの人件費負担がある程度増えた中で、青少年が仕事をする機会が減ったと推定される。

6日、統計庁の経済活動人口調査の結果によると、今年4月に15~19歳の就業者数は18万9千人で、昨年4月より7万6千人(28.6%)減少した。

15~19歳の就業者の減少率は、関連する統計が提供されている1982年7月以降、今年4月が最も大きい。

この年齢層の就業者は昨年9月には4.1%増加したが、同年10月に6.5%減少に転じた後、ずっとマイナス行進をしている。

減少率は昨年12月から今年3月までの10%台にとどまったが、4月に28.6%と急激に上昇した。

15~19歳の就業者の多くは、アルバイトなど不安定労働をしており、最近では、このような形態の雇用さえ減っていると思われる。

経済活動人口年報を見ると、昨年15~19歳の就業者のうち76.7%が、一時的・日雇い労働者だった。

これらの中で最も多く従事した業種は、卸小売・飲食・宿泊業(56.7%)であった。

低賃金労働者が多く、卸小売・飲食宿泊業に多く従事し、大半が一時的・日雇いである点を考慮すると、15~19歳の就業者の中には、最低賃金水準の報酬を受けて働く人々が多数であると推定される。

以下略

(http://news.nate.com/view/20180606n04143)

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韓国経済、〔ムンノミクス〕不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

韓国経済、〔ムンノミクス〕不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

記事要約;朝鮮日報に中々手厳しい文在寅大統領の経済対策成果が出ている。タイトルに書いてあるとおり、不況・廃業で職失った韓国就業者が3カ月で32万人もいるという。これは文在寅大統領の公約81万人の公務員採用にとっては朗報ではないか。この32万人を公務員として採用すると宣言すれば支持率9割はまったなしだ。

>韓国雇用情報院は22日、今年1-3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。

韓国の統計データはいまいち信用できないが、雇用保険不加入の数値ならわりとありか。今まで雇用保険に加入していた韓国人32万人が定年、廃業などの理由で不加入になったと。そして、次のデータが興味深い。

>1-3月期の間に不況や勤務していた企業が廃業したなどの理由で雇用保険不加入となった就業者の数を年ごとに見ると、2015年は28万8791人、16年29万8540人、17年30万8617人だった。つまりこれまで1万人ほどだった増加幅が今年は1万3548人と一気に30%以上も増えたのだ

2017年5月に文在寅政権が誕生した。その一年後に雇用保険不加入者は1万人から1万3千人と増えた。しかも、他国では失業率が軒並みに下がった状態である。これでは経済対策が返って逆効果だと指摘されても仕方がない。

でも、これだけ無能なのに支持率84%なんだよな。政治的パフォーマンスだけでこの高い支持率。でも、こんな有様ではそのうち急降下するだろうな。最後はロウソクデモで焼かれると。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンノミクス〕不況・廃業で職失った韓国就業者、3カ月で32万人

今年1-3月期の景気悪化に伴う企業の人員削減や廃業などの影響で、仕事を失った就業者の数がここ5年で最も多くなっていたことが分かった。韓国政府や識者の間では景気が下降局面に入ったかどうかで意見が分かれているが、今回の数値は景気の先行き悪化を示す指標として懸念する声が相次いでいる。

韓国雇用情報院は22日、今年1-3月期に雇用保険不加入となった就業者を対象にその理由を調査した結果を公表した。それによると「経営上の事情および不況による人員削減などによる退社」と「廃業・倒産」が32万2165人に上っていた。これは2014年に雇用保険不加入となった理由が「自己都合による退社」「定年」「廃業」など9項目に分類されて以来最も多い数値だ。

1-3月期の間に不況や勤務していた企業が廃業したなどの理由で雇用保険不加入となった就業者の数を年ごとに見ると、2015年は28万8791人、16年29万8540人、17年30万8617人だった。つまりこれまで1万人ほどだった増加幅が今年は1万3548人と一気に30%以上も増えたのだ。

今回のような結果が出た理由について雇用労働部(省に相当)の関係者は「造船や自動車など製造業の構造調整、建設景気の悪化などが一部で影響しているようだ」との見方を示した。成均館大学経済学科の趙俊模(チョ・ジュンモ)教授は「最低賃金の引き上げが低賃金労働者の雇用や雇う側の自営業者に大きな影響を及ぼしている。その結果が今回の数値だ」と分析した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/05/23/2018052301132.html)

 

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韓国経済、LGディスプレー、6年ぶり赤字…「非常経営活動実行する」

韓国経済、LGディスプレー、6年ぶり赤字…「非常経営活動実行する」

記事要約:韓国の大手電機メーカー、LGディスプレーが6年ぶりに赤字となったようだ。これには管理人も驚いてるが、それだけ液晶テレビの値下げが著しいことになる。今なら45型ぐらいでも5万円で買えるものな。採算が取れるわけがない。

これは中国勢の台頭もあるだろうが、液晶パネルを造る技術がもう目新しいものではなく、普通にどこでも造れるようになってしまったのだろう。これか液晶パネルの生産は人件費が安い東南アジアが主流になるんじゃないかな。ただ、LGは有機ELがあるからな。まだまだそこまでピンチというわけではない。

>LGディスプレーが営業損失を出したのは2012年1-3月期から6年ぶりだ。売り上げは5兆6752億ウォンで19.6%減り、当期純損失は490億ウォンと集計された。振るわない実績は液晶パネル(LCD)価格の下落が主要因だった。

液晶パネルの価格の下落か。LGが世界の液晶パネルの半分シェアを持っているわけだが、それでも赤字。ほぼ独占でも赤字。日本勢が撤退するわけだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、LGディスプレー、6年ぶり赤字…「非常経営活動実行する」

LGディスプレーは25日、1-3月期の連結基準営業利益が983億ウォン(約99億円)の損失で赤字に転落したと公示した。

LGディスプレーが営業損失を出したのは2012年1-3月期から6年ぶりだ。売り上げは5兆6752億ウォンで19.6%減り、当期純損失は490億ウォンと集計された。振るわない実績は液晶パネル(LCD)価格の下落が主要因だった。

LGディスプレーの最高財務責任者(CFO)の金相敦(キム・サンドン)副社長は「業況が予想より急激に変化したが準備してきた範囲内にある。投資調整、原価節減強化など準備したシナリオを基に強力な非常経営活動を実行するだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/853/240853.html?servcode=300&sectcode=320)

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必読!韓国経済、韓国GM労使が暫定合意 法的整理回避へ前進

必読!韓国経済、韓国GM労使が暫定合意 法的整理回避へ前進

記事要約:残念ながらケーキでお祝いするわけにはいかなくなった。結局、韓国GM労使が折れて暫定合意。毎回、タイムリミットまでごねるなら、最初から合意を受けいれろという。どうせ解雇されて困るのは労使なのにな。

しかし、この結果は予想はしていたとはいえ、一言でいえば残念だ。でも、なんで中央日報より、日経新聞の方がニュース出すのを速いんだ。中央日報はやる気あるのか。読者様もがっかりだと思うが、回避しただけであって前途多難であることにかわりはない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

必読!韓国経済、韓国GM労使が暫定合意 法的整理回避へ前進

【ソウル=山田健一】米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国法人、韓国GMは23日、労使交渉を実施し、赤字が続く経営の立て直しのため労使が歩み寄ることで暫定合意した。合意に伴い、韓国GMが同日夜に予定していた法定管理(日本の会社更生法に相当)申請に向けた取締役会決議は見送られた。破綻の危機はひとまず回避され、今後は米GMと韓国政府との交渉に焦点が移る。

暫定合意案の詳細は非公表だが、労組側は賃上げの凍結や福利厚生費の削減を受け入れたもよう。経営側は南西部の群山工場閉鎖後の職場が決まらない約680人の従業員の雇用に配慮する。

労組は、近く実施する組合員投票で賛成票が過半を占めれば、暫定案を正式な合意とする。韓国GM首脳は23日、今後について「GMが韓国政府と(同政府系の)産業銀行の支援を受け、経営正常化案をまとめることが大事だ」と強調した。

米GMは韓国政府に税金の減免、韓国GM株を17%保有する産業銀行には韓国GMへの追加投資を求めている。一方、同行は米GMに対し、韓国GMへの債権を株式化した上で減資するよう要求。双方の主張には隔たりがあり、再建への道筋はなお不透明だ。

(https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29727880T20C18A4FFE000/)

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韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

記事要約:米韓FTA再交渉について中央日報の記事を見てきたわけだが、今回は朝鮮日報である。いきなり出だしから完全敗北宣言という。

>「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

まあ、あの内容を見て妥結とか、上手くいったとか述べる連中は経済について無知か。知ってて敢えて嘘を付いてるかのどちらかだ。韓国政府の場合はもちろん、後者である。25%の関税は免除された?30%の輸出枠減少があっただろう。まあ、どちらが痛手かは知らないが。

>「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

いや、そもそも為替介入するなという話しなのだが、なんで、為替介入前提になっているんだ。市場経済はアダム・スミスの唱えた神の見えざる手によって調整されるべきだといったら、管理人は古典派の経済学理論だと突っ込まれたことがある。

確かに古いのは認めるが、無理な介入でウォン安を維持して競争力を高めるというのはアメリカからすれば不快である。しかも、為替介入しても公開すらしていない。日本の二の舞以前に韓国有利な為替レートを介入で維持というのが本来、おかしいのだ。なので、そのうち韓国は為替相場操作国と指定される。

>仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。

これだっておかしい。だいたいダンピングするなという話しが先にあるはずなのに、なぜかダンピングを正当化させているんだよな。当然、ダンピングを続けるなら、反ダンピング関税をかけてくるだろう。

>「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

それについては、トランプ大統領は中間選挙さえ乗り切れば、そこまで圧力強化するかはわからない。ただ、米韓FTA再交渉はまだまだ波乱の余地はあると。

>為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

ここに来ている読者様で日が浅い人はびっくりするかもしれないが、韓国の為替レートは1100~1150までの間が適正レートである。つまり、ウォン高が進みすぎても経済危機なのだ。これが今、1060ウォンからさらに上がって1056ウォンまで来ている。すでに適正範囲から逸脱が激しくなっている。これも為替介入禁止協議が効いているわけだ。

では、どこまで韓国企業は持つのか。管理人は1000ウォンまでだと。それよりも上昇したら2018年、韓国経済危機となる、ウォン高なのに危機というのはあまり、ピンと来ないかもしれないが。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米韓FTA再交渉〕「為替合意で韓国経済は日本の二の舞」

「最初から最後まで米国に振り回された交渉だった。『米国への譲歩は少ない』と言っていたが、縮小や隠ぺい疑惑も取りざたされている」

「為替介入禁止協議は、韓国が日本の『失われた20年』の二の舞となる決定的なきっかけになるだろう』

2日、市民団体「正しい社会市民会議」の主催により韓国プレスセンター(ソウル市中区)で行われた緊急座談会「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉、果たして実利を得られたのか」で、通商関連専門家らは「韓国政府は『米国に名分を与えて実利を得た交渉』と自画自賛しているが、実際に得られた利益はあまりない」と批判した。

梨花女子大学国際大学院の崔炳鎰(チェ・ビョンイル)教授は「鉄鋼関税免除を完全に約束されているわけではない。昨年比74%の量まで無関税という約束を取り付けたが、これは世界貿易機関(WTO)規範に反する『自律的輸出規制』に合意したものだ」と批判した。同教授はまた、「ピックアップトラックの関税が2021年に撤廃されるのは世界のどの国も引き出せなかった合意だが、これを20年延長したのは、輸出機会を完全に放棄したものだ」と指摘した。

仁荷大学国際通商学科の鄭仁教(チョン・インギョ)教授は「鉄鋼関税は防いだが、25%の一括関税賦課に比べてましだと判断するのは難しい。従来の反ダンピング・相殺関税についての言及がなく、今後、米国の無理な貿易救済制度乱用を防止する安全装置が全くない」と指摘した。そして、「今回鉄鋼はクオータ(割当量)で輸出を防いでも、今後自動車・家電・ディスプレイ・半導体などで(米国の圧力が続けば)、韓米FTAは事実上、無用の長物となる可能性がある」と述べた。

為替レート関連合意に関して、建国大学金融IT工学科のオ・ジョングン教授は「全世界で為替レート戦争が繰り広げられている中、為替介入禁止はウォン高につながり輸出が全滅、金融危機が再燃して韓国経済の危機を招く恐れがある」と述べた。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/04/03/2018040301237.html)

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韓国経済、〔UAEの二の舞〕「原子力発電所16基作るサウジは金の卵…韓国は受注戦に臨む米国と手を握るべき」

韓国経済、〔UAEの二の舞〕「原子力発電所16基作るサウジは金の卵…韓国は受注戦に臨む米国と手を握るべき」

記事要約:韓国がサウジアラビアに原発受注に参加しようという話なのだが、それUAEの二の舞になるんじゃないのか。確かに中東での原発受注は利益は高いかもしれないが、UAEと韓国が結んだ契約はあまりにも酷かった。リンクを張っておこうか。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/12/%e5%bf%85%e8%aa%ad%ef%bc%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81uae%e3%81%ae%e5%8e%9f%e7%99%ba%e9%81%85%e5%bb%b6%e8%a3%9c%e5%84%9f%e9%87%91%e8%aa%ac%e3%80%81%e9%9f%93%e5%9b%bd%e6%94%bf/

毎年、2100億円の延滞保証金を韓国が支払うわけだが、これと同じような条件ならサウジアラビアも喜んで韓国に任せるんじゃないか。何しろ、原発がただで手に入るの同義だしな。原発事故が起ころうが全て韓国の責任である。さらに原発テロが起きたら韓国軍が出動して原発への攻撃を止めてくれるという。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月26日、アラブ首長国連邦(UAE)バラカ原子力発電所建設現場を訪問するなど本格的な「原子力発電所セールス」に取り組む。

そもそも、文在寅大統領って脱原発ではなかったのか?これがツートラック戦略らしい。いや、意味がわからない。自国に建設もできない原発を海外に売るつもりなのか。そんなことで売れると思っているのか。

>サウジは合計20兆ウォン(約1兆9420億円)規模の原子力発電所を2基作ることにし、予備事業者(ショートリスト)2カ所程度を早ければ今月末に選定する。韓国をはじめとして米国、中国、ロシア、フランスなど原子力発電所強国が水面下で競争している。韓国はバラカ原子力発電所の成功的建設がサウジ原子力発電所受注に肯定的影響を及ぼすだろうという期待が高い。

おお、今月末なのか。これは中々ビッグニュースになりそうだな。しかし、韓国がいくら頑張ろうが、UAEのような条件を出さないと米国やフランスに勝てないだろう。

>韓国経済新聞は文大統領のバラカ原子力発電所訪問を契機に22日、政界・学界・産業界の専門家と「原子力発電所輸出成功のための条件」を主題に座談会を開いた。専門家は「サウジは今回の2基建設を始め今後合計16基の原子力発電所を作る計画」とし、「最初の契約を取れば残りも受注する可能性が高いため国家的に力を集め、よく戦略を立てて今回の機会を必ず掴まなければならない」と口をそろえた。

韓国人はまだ利益にすらなってないものをなぜか、それまで換算する。今回、受注に成功したら次も任せてくれるてのは実績と契約条件次第だろう。UAEがさらに原発受注を韓国に任せてくれたのか?ああ。遅延でまだ稼働すらしてなかったな。原発の技術力に優れているなら、まず、UAEの原発を動かしたらどうなんだ?

脱原発を掲げて、海外に原発を売り込む時点で管理人は相手されないとおもう。26日から何か動きがあるようなので楽しみにはしてるが、韓国はサウジアラビアの原発を受注できるのか。凄まじい破格な条件を出してくるとは思うが、それでも韓国の信用などなきに等しい。米国と手を組むのは1番、受注では有利かもしれないな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔UAEの二の舞〕「原子力発電所16基作るサウジは金の卵…韓国は受注戦に臨む米国と手を握るべき」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今月26日、アラブ首長国連邦(UAE)バラカ原子力発電所建設現場を訪問するなど本格的な「原子力発電所セールス」に取り組む。

2009年に韓国が受注したバラカ原子力発電所は砂漠の上に建てられる最初の原子力発電所でことし年末の試運転を目標に建設作業の最中だ。文大統領のバラカ原子力発電所訪問は近隣のサウジアラビア原子力発電所受注のための布石という解釈が多い。

サウジは合計20兆ウォン(約1兆9420億円)規模の原子力発電所を2基作ることにし、予備事業者(ショートリスト)2カ所程度を早ければ今月末に選定する。韓国をはじめとして米国、中国、ロシア、フランスなど原子力発電所強国が水面下で競争している。韓国はバラカ原子力発電所の成功的建設がサウジ原子力発電所受注に肯定的影響を及ぼすだろうという期待が高い。

韓国経済新聞は文大統領のバラカ原子力発電所訪問を契機に22日、政界・学界・産業界の専門家と「原子力発電所輸出成功のための条件」を主題に座談会を開いた。専門家は「サウジは今回の2基建設を始め今後合計16基の原子力発電所を作る計画」とし、「最初の契約を取れば残りも受注する可能性が高いため国家的に力を集め、よく戦略を立てて今回の機会を必ず掴まなければならない」と口をそろえた。

安鉉実(アン・ヒョンシル)韓国経済新聞論説・専門委員の司会で開かれたこの日の座談会には学界から慶煕(キョンヒ)大学原子力工学科の金明顕(キム・ミョンヒョン)教授が、産業界から李宗勲(イ・ジョンフン)元韓国電力社長とビジョンパワーの邊俊淵(ビョン・ジュンニョン)社長が参加した。政界からは国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会所属である李薫(イ・フン)共に民主党議員と鄭雲天(チョン・ウンチョン)正しい未来党議員が参加した。

▽安鉉実韓国経済新聞論説・専門委員(司会)=政府は韓国で脱原子力発電所を推進しているが輸出は奨励するという「ツートラック戦略」を使っている。これに対する意見は。

▽李薫共に民主党議員=脱原子力発電所に関して与党と政府内でも反省がある。脱原子力発電所という用語は今すぐ原子力発電所をシャットダウン(閉鎖)という意味多くの人が受け止めるため用語を「エネルギー転換」に変えた。単純に用語ばかり変更したわけではない。原子力発電所を減らして新再生エネルギーを増やせば、産業界で吸収可能な水準で最適化されるだろう。過去には原子力発電所建設にばかり焦点が合わされて投資が行われたがこれからは原子力発電所の性能改善や閉路技術などに政府が投資するだろう。エネルギー転換政策と原子力発電所輸出は十分に両立可能だ。

▽金明顕慶煕大学原子力工学科教授=学界は原子力を減らしてこそ新再生が入ってくるという両極端的な考えに批判的だ。新再生は非常に長間にわたる研究開発が必要だ。原子力発電所は今稼動していて安全性が立証されて競争力がある。原子力発電所産業が健在でこそ輸出が可能だ。関連中小企業の仕事がなくなれば生態系が急速に崩れるだろう。国内で速度は遅らせても建設を継続するといってはじめて海外市場でも通用することができる。

▽李宗勲元韓電社長=米国、フランスは3世代原子炉を開発したが発電所竣工はできなかった。韓国は3世代である新古里(シンゴリ)3号機が2016年12月から1年以上たった一度の停止もなく稼動した。競争相手がないほど苦労して技術自立をしたのに突然国内で原子力発電所建設をしないと言うため非常に難しい状況になった。大統領がUAEに行ってくれば考えが変わるものと期待する。巨大な工事を私たちの能力でやり遂げているのを見れば脱原子力発電所の考えを変えることができるとみている。

▽安委員=韓国のサウジ原子力発電所受注の可能性はどの程度か。米国が受注戦に参加して一寸の先も分からない状況になった。

▽鄭雲天正しい未来党議員=共産圏の中国・ロシアが積極的に受注に乗り出している。中国は習近平国家主席が、ロシアはプーチン大統領が自ら取り組んでいるという。韓国は施工技術で最も先んじているが政治力は劣る。米国と原子力同盟を結んで一緒に受注する必要があるように思える。大統領が運転席に自ら座らなければならない。今回大統領がUAEに行く際にサウジも訪問しようとしたが失敗に終わったのが残念だ。原子力発電所受注は経済だけでなく政治国防まで含むイシューだ。

▽金教授=サウジは逃しがたい金脈の市場だ。今後20年間余り、計16基の原子力発電所建設を推進中だが開始からこのような長期プランを立てた国は珍しい。2基を受注する最初の契約さえ取りつければ後続契約も期待できる。韓国型第3世代原子力発電所のAPR1400は米国と欧州で安全審査を通過した。サウジは親米指向だが米国は原子力発電所輸出の実績がない。ロシアと中国が力を合わせる兆しを見せているため米国も合従連衡が必要だ。韓国がショートリストに入り米国と手を握ればとても有利だ。

▽李議員=中国は原子力発電所の安全性の問題が障害になりロシアはサウジと関係が良くないイランに原子力発電所を作っている。フランスは第3世代原子力発電所の商業運転ができなくなっている。約束した期限内に建設できて商業運転まで検証された国は韓国しかないとサウジも判断するだろう。米国はウェスティングハウスが困難を経験する状況で参加したのが一種の「ブラフ(ポーカーではったりで大きくベッティングすること)」とみる。米国も技術力が優れた韓国との協力を考えるだろう。

▽安委員=原子力発電所輸出を活性化するために必要なことは何か。

▽李元社長=建設工期に合わせて費用を最小化する能力で韓国に追いつく所はない。ただ、サウジまたはUAEのように建設費を負担する国がある一方で建設と運営を我々が負担しながら電力を売って収益を出さなければならない国もある。ファイナンシング(金融調達)能力がとても重要だということだ。自国の軍隊訓練を韓国軍に依頼したUAEのように念願事業解決を条件とする国も多いだろう。結局、政府が積極的に動かなければならない。

▽鄭議員=国内原子力発電所を減らすことにしたため輸出だけでも確実な生態系を構築しなければならない。政府が第8次電力需給基本計画を発表し、天地(チョンジ)1・2号機などの建設を取り消した。APR1400より高い水準の安全性と経済性を兼ね備えた3.5世代原子炉APR+を該当原子力発電所に導入しようとしたが失敗に終わった。合計2357億ウォンをかけて開発したものなのに死蔵してはいけない。慶尚北道霊徳(キョンサンブクド・ヨンドク)に天地1・2号機の敷地が確保されているが、そこを次世代原子力発電所輸出戦略地区に指定して天地1・2号機を再び建設しなければならない。

▽李議員=韓国原発産業が急速に成長したのは国家が主導したためだ。だが、原子力発電所建設など先行分野にばかり集中した。古里(コリ)1号機閉路を始まりに原子力発電所解体など後行分野のノウハウを積んで国家が支援すれば関連市場が開かれて私たちにできることが多いだろう。

▽邊俊淵ビジョンパワー社長=UAEサウジなど金持ちの国々は世界最高専門家を連れてきて入札ソを評価するようにする。入札資料をよく作成するのが受注の可能性の80%を占めると考える。韓国は1994年から10年間余り北朝鮮の軽水炉支援事業を行い英語で関連文書数万枚を作成した。これに対するノウハウを積み、それがUAE原子力発電所受注に寄与した。このようなノウハウが維持されるには続けて海外受注に取り組まなければならない。韓国が40年間余り技術の自立を通じて原子力発電所最強国になったが、一朝にして脱原子力発電所を宣言したことはブラジルが今後はサッカーはせずに代わりに卓球をすると宣言したようなものだ。現代自動車が国内で断種すると発表した自動車を外国顧客が買うだろうか。原子力発電所は運営と維持保守も重要なので脱原子力発電所政策に固執すれば結局輸出にも悪影響を及ぼすだろう。

▽安委員=原子力発電所を作る国家が予想より多くないだろうという意見もある。

▽金教授=世界原子力協会によれば2030年まで160基余りの原子力発電所建設が計画されており、そのうち韓国が受注競争できるのが70基程度だ。脱原子力発電所する国はドイツ、スイスなど数カ国にすぎず残りの国家指導者は地球温暖化、核安保などの理由で原子力発電所に肯定的な考えを持っている。韓国も原発問題に柔軟な考え方でアプローチする必要がある。

(http://japanese.joins.com/article/877/239877.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、東京より物価高いソウル=世界の生活費報告書 韓国ではどうしてパンの価格が高いのか?

韓国経済、東京より物価高いソウル=世界の生活費報告書

記事要約:おめでとう。韓国、ついに東京を抜いて韓国ソウルの物価が高くなったようだ。これも文在寅大統領の最低賃金引き上げの成果だ。インフレしたのだから喜んだらいい。日本は中々、デフレから抜け出せない状況が続いているからな。ああ。羨ましいなあ(棒)

>「世界の生活費(Worldwide Cost of Living 2018)」によるとソウルは調査対象の133都市の中でスイス・ジュネーブと合同6位を占めた。特にソウルはパン1キログラムの価格がニューヨークより50%ほど高いなど、他国より群を抜いて高かった。

パンの価格がニューヨークより高いのか。そういえば、この前、見たときよくわからないサンドイッチが790円から840円に値上げされていたものな。なんでこんなにパンの値段が高いのか不思議に思わないだろうか。小麦の原材料価格が高騰している?そんなニュースは聞いたことないんだよな。ちと調べてみようか。

(http://www.maff.go.jp/j/press/seisaku_tokatu/boeki/pdf/160309-02.pdf)

これは農林水産省から。穀物の国際価格の推移だが、小麦を見て欲しい。青く強調されているわけだが下がっているよな。なら、韓国のパンはこんなに高いんだ?因みに日本では90%の小麦は外国産の輸入である。

小麦の種類は使う用途で小麦粉の種類で分別される。これ焼きたてジャパンで教えてもらったかな。管理人は食いしん坊なので料理漫画や料理本を読む趣味がある。だから、食パンとラーメンでは使う小麦粉の種類が違うことをしっている。大きく分けて4種類に分かれているわけだ。この絵を見ているだけでお腹空いてくるな。パンには強力粉を使う。これを使わないとふっくら焼き上がらないんだよな。

■韓国でパンの価格が高騰した理由

話がずれたが世界的に小麦価格の大きな高騰はない。なら、どうして韓国のパン価格がこれほど高いのか。そこで重要になるのが「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」である。おいおい、また例の占い師が関与しているのか。実は朴槿恵大統領はメーカーが勝手に値上げをしないように「窓口指導」というものを行っていたが、ところが政権が不安定になってことで、それが行われなくなった。その枷が外れて食品メーカーは一気に値上げしたようだ。そうしてビールやパンの値段が高くなったり、野菜の価格が高くなったり、コーラーの値段が上がるなど、物価上昇が一気に加速した。

そして、値上げの理由は一貫している。「賃借料・人件費・物流費など管理費上昇による価格引き上げ」とのこと。ここに原材料への言及はない。もっとも、人件費が文在寅大統領によって引き上げられたので値上げするのは当然だよな。さらに昨年は大規模な干ばつ。日照りで水不足。野菜価格の高騰もあった。後、鳥インフルエンザが発生して卵の価格も一気に上がった。良かったじゃないか。おかげで東京よりソウルの方が物価が高くなった。

管理人はパン食というほどパンは食べないが、新作パンは試すからな。近くに美味しいパン屋がないので、たまに京都駅や祇園四条などに遊びに行ったとき、デパートの地下でパンを購入したりする。あの辺で購入したホテル用の食パンとか、クロワッサンが美味しいんだよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、東京より物価高いソウル=世界の生活費報告書

英国週刊誌エコノミスト傘下の経済分析機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)」が15日(現地時間)に発表した報告書「世界の生活費(Worldwide Cost of Living 2018)」によるとソウルは調査対象の133都市の中でスイス・ジュネーブと合同6位を占めた。特にソウルはパン1キログラムの価格がニューヨークより50%ほど高いなど、他国より群を抜いて高かった。

一方、物価が世界で最も高い都市はシンガポールで、5年連続1位を占めた。シンガポールに住むためにはニューヨークより生活費が16%多くかかる。特にシンガポールは食品の側面では上海、ソウル、東京と物価水準が同レベルだが、衣類購入費が高く自動車の購入や維持の費用が多くかかるという調査結果が出た。

2位はフランス・パリ、3位はスイス・チューリッヒが占めた。4位は香港、5位はオスロ、8位はコペンハーゲン、9位はテルアビブ、10位はシドニーだった。ニューヨークはドル安の影響で去年より4ランク下がり13位となった。低インフレの影響を受けた日本の東京と大阪は10位圏外に押し出され、11位を記録した。

EIUは「2013年まで世界で最も物価が高かった日本・東京は低インフレのおかげでこの1年間で7ランクも下がり、最上位10都市から脱した」とし、「一方、5年前に21位だったソウルは6位に上がった」と説明した。日本・大阪も10位圏から押し出された。

EIUは毎年米国ニューヨークの物価を基準に133都市の食品、衣類、住居、交通、学費など150余りの商品およびサービス価格を反映した「世界生活費指数(WCOL index)」により都市物価を順位付けている。

(http://japanese.joins.com/article/621/239621.html?servcode=300&sectcode=300)

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