韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」
記事要約：失望した。がっかりだ。文在寅大統領が最低賃金を2020年までに1万ウォン（1000円）にあげる公約を守れなくてお詫びした。できるだけ早くあげるて。2020年は既にロウソクデモが目前だろう。支持率はレームダック政権並みだと思うのだが。まさか、このまま7割維持ができるとか本気で考えているのか。
＞文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて１０．９％上昇した８３５０ウォン（約８３１円）に決まったことについて「２０２０年までに最低賃金１万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。
さすがに残り1年で169円あげるのは無謀だと気付いたか。でも、あげれば良いんじゃないか？一度，あげてみてどうなるか試せばいいではないか？むしろ、世界中の経済学者はこれだけのリアル教科書に喜んで成り行きを見守っていることだろう。管理人も楽しみだ。だから、ここで挫折しては中途半端だ。他にも公務員81万人採用も残ってるしな。
＞これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。
韓国で最も恐ろしい労働界である。その労働界から支持されているのが文在寅大統領。いやあ。そりゃ、ストライキもやりたい放題だよな。だから、労働法を改正することすらできないと。最も労働界は北朝鮮との関連が多いからな。
＞だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金１万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金１万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。
2020年に文在寅大統領のパワーがどこまで残っているのか。今、思い切ったことをしなければ、結局は頓挫するだろう。そして、労働界が敵に回ってロウソクデモか。だいたい、成長率が0.1％減る予想ぐらいなら、あげても問題ないではないか。管理人はあげた方がいいとおもう。
しかし、一度，韓国で詫びると大変なことになるんだよな。文在寅大統領はそれを理解しているのか。非を認めるということは日本では潔いかもしれないが、韓国では被害者特権が生まれるので、ここから最低賃金引き上げ反対派が拡大していくおそれがある。
追記：2ｃｈによいまとめがあったので参考にしていただきたい。2019年の15％予定が10％になってしまい、2020年の1万ウォン達成が難しくなったと。
最低時給の推移と引き上げ予定額（%は前年比上昇率）：
2016年：6,030ウォン（約618円）8.06%↑
2017年：6,470ウォン（約663円）7.03%↑
2018年：7,530ウォン（約772円）16.38%↑ ←いまここ
2019年：8,678ウォン（約889円） 15.24%↑ ← 8,350ウォンに変更？
2020年：1万ウォン（約1025円）15.24%↑ ← 延期？
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韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて１０．９％上昇した８３５０ウォン（約８３１円）に決まったことについて「２０２０年までに最低賃金１万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。
文大統領は１６日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首席補佐官会議を主宰した席で「最低賃金委員会の決定を尊重する」と述べた。文大統領のこの発言は、最低賃金委員会が今月１４日に来年の最低賃金を８３５０ウォンに決めた後に初めて出した青瓦台の公式の立場だ。これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。
だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金１万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金１万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。公約の達成は難しくなったが、従来の「所得主導成長」を今後も推進していくという立場を改めて明らかにしたものと解釈できる。
檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げによる副作用を青瓦台が認めることで、最低賃金の引き上げ速度をやや落とした」としながら「所得主導成長に対する方向転換はないようだ」と分析した。
政府と与党は文大統領の謝罪に足並みをそろえるようにして援護に出た。金尚祖（キム・サンジョ）公正取引委員長は「最低賃金の上昇にともなう加盟店主の負担を減らすために、本部の不公正行為に対する調査を強化する」と述べた。金委員長は１７日から施行する下請け法改定案を説明しながら「中小下請け会社の最低賃金の引き上げに対する負担を大企業にも分けるようにする」と述べた。中小ベンチャー企業部の洪鍾学（ホン・ジョンハク）長官も「（中小企業が）大企業に最低賃金引き上げ分の納品単価反映を要請する場合、これを積極的に受け入れなければならない」と要求した。
問題は現在の引き上げ水準だけでも小商工人・自営業者の負担が大きいという点だ。政府の対策が政府の税金補填や企業の負担を前提としたものだという批判もある。この日、金東ヨン（キム・ドンヨン）経済副首相が青瓦台の政策基調と異なる立場を示したこともこのような点が反映されたという分析だ。
金副首相はこの日午前、李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁との会合後、記者団と会った席で「最低賃金の２桁引き上げが下半期経済運用に負担として作用するおそれがあり懸念される」と述べた。最低賃金補完策である「雇用安定資金」に対しても「財政を通じて市場価格に介入するのは望ましくない」という見解を明らかにした。この日、文大統領が指示した各種補完対策や主要な発言とはやや方向性が異なる発言だ。
高麗（コリョ）大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「大統領選挙の公約『名分論』と経済指令塔としての『現実論』、この２つの大きな地殻が衝突している状況」としながら「金副首相が現実を反映して限界を指摘したものとみられる」と指摘する。しかし、これに対して青瓦台関係者は「（政策）の行き違いではなく、十分な疎通の結果」と説明した。
（http://japanese.joins.com/article/238/243238.html?servcode=200）
