「韓国の物価」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国政府、世界初の「少子化税」検討

韓国経済、韓国政府、世界初の「少子化税」検討

記事要約:日本以上の少子高齢化社会の問題が深刻な韓国が世界初の「少子化税」を検討しているようだ。読者様に教えてもらったわけだが、読んでみると中々、興味深い。

まず、大前提としてどのみち、少子高齢化社会における人口減の問題は先進国において深刻化するのは見ての通り。韓国が先進国かどうかは置いといて、それに取り組むことで移民を受け入れる以外の選択肢となれば、子供を増やすしかないわけだ。その1点は大事だ。これは中国でも一人っ子政策を止めたぐらいだからな。そういう意味では出生率を引き上げようとすることは間違ってはいない。問題はどうすればいいかだ。何かをするには予算がいる。

>少子化税は地方教育税や交通エネルギー環境税のような目的税を新設し、基金(仮称:未来世代特別基金)を設ける案だ。世界には社会保障税を掛ける国があるが、少子化税の導入は例がない。用意する財源の規模や具体的な徴収方法などは関連研究を通じて具体化される見通しだ。

実際、何をするかはこれからのことなので、そこまでこの対策がどうとかのレベルではないな。しかし、どこから徴収するのかというのがある。おそらく働き盛りの年代からになるだろう。独身税、子供がいない夫婦とかに課税、そういうのになるんじゃないか。減らすような政策は簡単だが、増やす政策は難しいんだよな。

>政府のある関係者は「税金を賦課して数兆ウォン(数千億円)の特別基金を設ければ、出産・育児手当はもちろん、住居費支援などさまざまな事業にも広げられる」と語った。別の関係者は「財源の額に応じて第二子から1億ウォン(約1000万円)のバウチャー(公共サービスなどを受けられる引換券)を与える対策も可能だ」と説明した。

日本では民主党が子ども手当となるものを造ったわけだが、結局、どうだったんだ。少なくとも成功したという話はきかないな。子供を成人まで育てるのに1000万では足りないから、第二子から優遇するというのもおかしな話しだ。子供をたくさん産めば優遇措置が儲けられる制度は過去にも色々あるが、実際、韓国の場合は優遇目的で望まれない子供が増えるだけな気がする。

後、余計に海外への移民が加速化する。結局、少子高齢化社会になっているのは韓国人そのものがヘル朝鮮と呼ぶほど未来がないからだろう。しかし、この問題は韓国の国民性にも通じるので、結局はその民族がどうしたいかなんだよな。沈みそうな船から逃げようとする韓国人がたくさんいればその船は沈む。最後まで残って沈没しないようにする韓国人がいなければどんな政策も無意味である。

住めば都という言葉がある。管理人はそういう人間なので自分の国がダメといってただ逃げ出すことしかない考えない民族が何をしても、それは滅びるだけだと思う。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国政府、世界初の「少子化税」検討

韓国政府は出生率を引き上げるために思い切った育児費用支援策が必要だと考え、これに必要な莫大(ばくだい)な財源を調達する目的税の新設を検討している。仮称「少子化克服のための目的税」(以下、少子化税)だ。実現すれば世界初の試みとなる見通しだ。

政府関係者が15日に明らかにしたところによると、企画財政部(省に相当)は少子化税新設に伴う政策効果などを把握するため、韓国租税財政研究院に研究を依頼したとのことだ。

政府はまた、スウェーデンやカナダ・ケベック州などで実施中の「父母保険」制度を導入する案も検討している。これは、労使が出した保険料を財源に、育児休業給付などを与える専用社会保険を作るというものだ。政府は来月の大統領主宰国家財政戦略会議でこれらの案を含む少子化対策について話し合う予定だ。

少子化税は地方教育税や交通エネルギー環境税のような目的税を新設し、基金(仮称:未来世代特別基金)を設ける案だ。世界には社会保障税を掛ける国があるが、少子化税の導入は例がない。用意する財源の規模や具体的な徴収方法などは関連研究を通じて具体化される見通しだ。

政府のある関係者は「税金を賦課して数兆ウォン(数千億円)の特別基金を設ければ、出産・育児手当はもちろん、住居費支援などさまざまな事業にも広げられる」と語った。別の関係者は「財源の額に応じて第二子から1億ウォン(約1000万円)のバウチャー(公共サービスなどを受けられる引換券)を与える対策も可能だ」と説明した。

(以下略、続きはソースでご確認下さい)

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/03/16/2018031601011.html)

韓国経済、〔逮捕フラグ〕李明博元大統領、情報機関から1100万円の受領認める

韓国経済、〔逮捕フラグ〕李明博元大統領、情報機関から1100万円の受領認める

記事要約:仮にも国の大統領が1100万円を情報機関から受け取って何らかの交渉事に使うようなことは普通は想定できるのだが、韓国ではそれはダメらしい。これが贈収賄に罪で裁かれる。

明博元大統領もまさか1100万円受け取ったのを認めたぐらいで逮捕されるとか思ってもいないだろうが、文在寅大統領にとってはようやく見つけた突破口である。なんとしてでも逮捕まで持ち込もうとするだろう。しかし、仮にも大統領だった人間に長時間の取り調べとか。韓国には自国のリーダーに対する敬意とかはないのか。

>李氏は14日午前から長時間にわたる取り調べを受けた後、15日に自宅へ戻った。
聯合ニュース(Yonhap News)は15日、検察当局者の話として、李氏は収賄容疑のほとんどを否認したものの、国家情報院(NIS)から側近を通し、帳簿に記載しない形で資金を受け取ったことは認めたと報じた。

14日の午前から1日、取り調べるとか。本当、酷いな。いくら明博元大統領に恨みがあるからとこんなことして国民が怒らないのか。もう、大統領でなくなった人物には興味ないのか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔逮捕フラグ〕李明博元大統領、情報機関から1100万円の受領認める

【AFP=時事】韓国の検察当局から収賄容疑で取り調べを受けていた李明博(イ・ミョンバク、Lee Myung-Bak)元大統領(76)が、在任中に同国の情報機関から1億600万ウォン(約1100万円)を受け取っていたことを認めた。複数の韓国メディアが15日、報じた。

李氏は14日午前から長時間にわたる取り調べを受けた後、15日に自宅へ戻った。

聯合ニュース(Yonhap News)は15日、検察当局者の話として、李氏は収賄容疑のほとんどを否認したものの、国家情報院(NIS)から側近を通し、帳簿に記載しない形で資金を受け取ったことは認めたと報じた。

李氏をめぐってはここ数週間、検察が複数の巨額収賄事件について捜査を進める中、2008~13年の大統領在任時に親族や側近らが関わった疑惑が強まっていた。【翻訳編集】 AFPBB News

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180315-00000041-jij_afp-int)

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

記事要約:今回の記事はさっき述べたとおり、ソースがかなり意外なところである。なんと「日本商工会議所」である。日本商工会議所といえば管理人は簿記試験でお世話になったところだが、概要を説明しておこう。

日本商工会議所とは全国の主要都市にある商工会議所を会員とする中央機関のこと。大正11年(1922)設立という古い歴史を持つ。政策提言、マル経融資制度の適用を受ける企業への経営指導などの中小企業振興事業としており、地域経済や地域振興の取り組みの他、PL保険や所得補償保険など商工会議所会員向けの事業、簿記等の検定試験などを行う。経済三団体の一。通称は日商。JCCI

まあ、こんな感じである。用は中小企業へのサポートを主にしている。経済連とは違うが、ここもかなり大きな組織である。ちなみに経済三団体というのは、日本経済団体連合会(経済連)、日本商工会議所(日商)、そしてもう一つが経済同友会(JACE)である。何かの試験に出るかも知れない。さて、そんな日本商工会議所が平昌五輪とパラリンピック後の韓国経済について書いている。

>文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

これについては管理人も何度も取り上げたのでサイトでは周知の事実だろう。さて、問題はここからだ。引き上げたことでどうなっているのか。既に就職難で日本への就職セミナーが人気だと先ほど伝えた通りだが、さらに「パラダイムシフト」が起きている。

また、難解な用語を朝からと思うかも知れないが、パラダイムシフトとはある時代・集団を支配する考え方が、非連続的・劇的に変化することをさす。社会の規範や価値観が変わること。パラダイムチェンジ。パラダイム変換。発想の転換ともいうが、どうして管理人がこの用語を使ったのかだ。もちろん、韓国がこの文在寅大統領によって劇的に変化しているからだ。最低賃金大幅な引き上げもそのパラダイムシフトの1つに過ぎない。

しかも、文在寅大統領の最低賃金を公約通り、1万ウォンにあげるなら、後、250円たりないのだ。だから、2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になるということ。これも何度も出てきた。

>この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

パラダイムシフトが起こり、労働者の賃金が高くなると雇用が減少した。そして、今度は無人の注文機の設置する店舗が増えた。確かに後250円上がる可能性があるなら、機械を導入した方が安いと考えても不思議ではないな。つまり、韓国人のバイトは機械で補えるということだ。

まあ、実際、日本の牛丼チェーン店は機械での生産が多い。最近、マクドで専用アプリを使えば店に入った瞬間、注文ができるというシステムが日本にもできたが、こういうのは増えてくると、接客そのもの人員が削減されていくことだろう。機械なら最初の導入コストと後は電気代などの維持費で良く固定費となるからな。

>また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

日本の物価は世界的にもかなり高いのだが、韓国の物価は交通費、電気代などを除けば実は日本より割高という。さすが現地レポートなので詳しいな。知っていることであるが、やはり、インフレではなく、スタグフなのか。

>こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

この筆者は微塵も思ってないだろう。経済に好循環が生まれる1年なんてくるわけがない。まあ、半導体はまだ盛況だろうが。要注目なのはいいが、韓国経済にとって最大の障害である文在寅大統領の最低賃金1万ウォン、公務員81万人雇用の公約が進められるなら、韓国はギリシャ化するだけである。もっともギリシャより酷いからな。ギリシャには観光資源が豊富だが、韓国にはそれがない。

では、一体何でこれから食べていくんだ。半導体か?自動車か?携帯やスマホか?造船か?液晶テレビか?鉄鋼か?武器輸出か?韓流や韓国食品や化粧品の輸出か?

どれも来れも問題が山積みではないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、平昌オリンピック・パラリンピック後の韓国経済

<大幅に引き上げられた最低賃金>

2月9日に開幕した平昌オリンピックは2月25日に幕を閉じた。だが、約2週間のインターバルを置いて、すぐに3月9日からはパラリンピックが開催した。オリンピック・パラリンピックの期間中は、米韓軍事演習が延期されたこともあり、北朝鮮情勢は「一休み」といったところだ。しかし、経済はそうもいかない。徐々にではあるが、2017年に実施に移された施策の影響がさまざまなところに出始めているようだ。

文在寅(ムン・ジェイン)政権はいわゆる「所得主導型成長」を志向し、「所得」と「雇用」を増加させていくことで、個人消費を促していくという絵を描いている。その中の一つに1時間あたりの最低賃金を2020年までに1万ウォン(約1,000円)まで引き上げというものがある。実際、今年1月1日から最低賃金は昨年に比べ、16.4%の7,530ウォン(753円)まで引き上げられた。これは例年に比べ、非常に大きな増額だったといえるだろう。

※報道等より作成。仮に文在寅政権の公約通りに2020年まで

に時間あたりの最低賃金を1万ウォンにしようとすると、

2019年、2020年も15%以上の引き上げが必要になる

<どこに、どのような影響が出てくるか?>

この急激な最低賃金の引き上げは、労働だけでなく、韓国経済のさまざまな分野に影響を及ぼし始めているようだ。例えば、ファーストフード店等では店頭に無人の注文機が設置されている店舗が増えてきたように感じる。実際に昼食時に足を運んでみると、注文機の前に行列ができていた。これは注文機を導入した方が人を雇うよりも安いという判断だろう。2月に発表された失業率の統計には大きな影響は出ていないようだが、今後の動向が注目される。

また、物価の上昇も肌で感じる。例えば、ソウル中心部のビル賃料は最低賃金の上昇を理由にして例年より大きな引き上げがされているし、筆者の子どもが通う幼稚園(日本語クラスのある現地幼稚園)の料金も月額で2万ウォンも値上げされた。もちろん交通費など、日本に比べて割安なものはあるが、韓国の物価は、現在でも日本人駐在員が「日本で買い物をした方が割安に感じる」という位である。

※韓国統計庁資料、World Economic Outlook(IMF)、報道等

より作成。2018年1月の若年者失業率は8.7%とやや低下す

る一方で、全年代の失業率は3.7%と上昇した

<オリ・パラ後は?>

こうした中、2018年は文政権の執る政策の影響が徐々に目に見えてくる1年になるかもしれない。雇用の増加や国民所得の上昇によって、経済に好循環が生まれる1年となるのか、(企業にとってのビジネス環境の悪化等により)政権の思惑と異なる結果が出る1年になるのか、要注目だ。また、今月末にはパラリンピックが終幕する。現在、小康状態となっている北朝鮮情勢がオリンピック・パラリンピック後に、どう展開するのかについても注意深く見守る必要がありそうだ。

(https://www.jcci.or.jp/international/latest-reports/2018/0312144900.html)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕世界6位の地位も危うい韓国自動車産業

韓国経済、〔韓国自動車危機〕世界6位の地位も危うい韓国自動車産業

記事要約:最近、韓国の自動車といえば韓国からGM撤退危機を集中して取り上げてるわけだが、でも、その前から韓国の自動車危機という兆候は色々あったことを管理人は何度も指摘してきた。

そして、韓国メディアは例の韓国のTHAAD配備による中国の経済報復措置が原因だと決めつけていたわけだが、管理人はそれだけではないとも述べた。その理由としてアメリカも韓国車の売り上げが伸びていないからだ。さらにメキシコに生産台数を抜かれてしまった。つまり、今、韓国自動車産業はGMやTHAADなど関係なしに自動車産業の衰退が見られている。そこにようやく中央日報が気付いたのが今回の記事と。

>韓国自動車産業の地位が落ちている。韓国自動車産業協会によると、今年1-2月の国内自動車生産台数は前年同期比3万4000台少ない59万9000台だった。国別順位ではメキシコ(約63万2000台)に逆転されて7位に落ちた。まだ年初だが、このままだと今年の順位として固まる可能性が高い。2015年まで5位圏を守ってきた韓国の自動車生産は2016年に6位になり、今年はさらに順位が落ちる危機を迎えている。

もう、トップ5にも入れない。メキシコにも抜かれた。このまま世界行けば世界7位になるだろうな。これで自動車強国とは名乗れないと。

>韓国自動車産業に警鐘が鳴ったのは昨日今日のことではない。輸出は5年連続で減少し、国内では輸入車に市場シェアを奪われている。最近の生産減少は先月の群山(クンサン)工場閉鎖で本格化した韓国GM事態の影響が大きい。しかし韓国自動車の地位低下は特定企業だけの問題ではない。

違うだろ?韓国車が国内で強かったのは寡占市場だったからだ。それが欧州、米国など各国のFTAで軽減税率が適用されて輸入車が今まで以上に安くなった。韓国製よりはるかに性能が良い外国製の車が同価格程度となれば、当然、韓国人は性能が良い方を選択する。

FTA政策で外国の物が安くで輸入されるのは庶民には恩恵は大きいというのをかなり前に述べた記憶があるのだが、それが自動車でも当てはまったと。世界的な企業は世界中に工場を持っているのだから、FTAをやれば当然、それらの工場から出荷の自動車も恩恵を受けると。

韓国人は自国をヘル朝鮮と呼ぶので自国のものを使用してその産業を助けるという発想がない。これは韓国の国内旅行業が苦しんでいても、国内旅行が増えないことからもわかる。言うなれば超個人主義である。

>1、2位企業の現代車と起亜車の状況も尋常でない。昨年の営業利益率はそれぞれ4.7%、1.2%にすぎず、2010年以降の最低水準となった。世界主要自動車企業の中で最下位だ。米国・中国市場でのシェアも減少している。さらに大きな問題は、こうした実績悪化が未来型エコカーや収益率の高い高級車に対する積極的な投資までも難しくする点だ。

ようやくこの段階まで踏み込める記事を中央日報が出してきたか。だが、数年は遅かったな。米国市場は例の現代自動車の燃費水増しで消費者から信用を失ったのが痛かっただろう。あれが2012年だったから、今年で6年目となって5年連続で減少している理由になる。もう、安くても韓国製の車を米消費者は選ばないのだ。

>韓国自動車産業が危機を迎えた理由は結局、競争力のためだ。為替レートのような外部の影響もあるが、根本的には高コスト構造と低い生産性が足かせになっている。賃金はトヨタやフォルクスワーゲンなどライバル企業に比べて高いが、車1台の生産に投入される時間は長い。こうした状況で転換配置のような弾力的な人材運用までも不可能にする労働組合の責任も大きい。

むしろ、働かないでストやって高い給料もらっているような連中が山ほどいるわけだし、競争力なんてあるはずないんだよな。世界災凶の現代労組を始め、韓国GM労働組合もそうだが、自動車産業の労働組合がおかしすぎるのだ。自動車生産、売上は年々、落ちているのに賃金はトヨタやフォルクスワーゲンより高いておかしいだろうに。そこを突っ込めない中央日報に限界を感じてるな。韓国の国会が動くべき案件なんだが・・・そこには色々な癒着があると。作業の効率化なんてやれば、さらに暇な時間ができてストに集中できるもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕世界6位の地位も危うい韓国自動車産業

韓国自動車産業の地位が落ちている。韓国自動車産業協会によると、今年1-2月の国内自動車生産台数は前年同期比3万4000台少ない59万9000台だった。国別順位ではメキシコ(約63万2000台)に逆転されて7位に落ちた。まだ年初だが、このままだと今年の順位として固まる可能性が高い。2015年まで5位圏を守ってきた韓国の自動車生産は2016年に6位になり、今年はさらに順位が落ちる危機を迎えている。

韓国自動車産業に警鐘が鳴ったのは昨日今日のことではない。輸出は5年連続で減少し、国内では輸入車に市場シェアを奪われている。最近の生産減少は先月の群山(クンサン)工場閉鎖で本格化した韓国GM事態の影響が大きい。しかし韓国自動車の地位低下は特定企業だけの問題ではない。1、2位企業の現代車と起亜車の状況も尋常でない。昨年の営業利益率はそれぞれ4.7%、1.2%にすぎず、2010年以降の最低水準となった。世界主要自動車企業の中で最下位だ。米国・中国市場でのシェアも減少している。さらに大きな問題は、こうした実績悪化が未来型エコカーや収益率の高い高級車に対する積極的な投資までも難しくする点だ。

韓国自動車産業が危機を迎えた理由は結局、競争力のためだ。為替レートのような外部の影響もあるが、根本的には高コスト構造と低い生産性が足かせになっている。賃金はトヨタやフォルクスワーゲンなどライバル企業に比べて高いが、車1台の生産に投入される時間は長い。こうした状況で転換配置のような弾力的な人材運用までも不可能にする労働組合の責任も大きい。自動車産業はいま自動運転車やエコカーの登場でパラダイムが変わっている。硬直した労使関係と高コスト低効率構造を克服して積極的な未来投資をしなければ、韓国自動車産業の将来どころか生存さえも危うくなる。

(http://japanese.joins.com/article/527/239527.html?servcode=100&sectcode=110)

韓国経済、〔史上最低五輪〕文大統領支持率、2週連続上昇・・・「平昌五輪成功開催」、「対日強硬」、「対北特使派遣決定」

韓国経済、〔史上最低五輪〕文大統領支持率、2週連続上昇・・・「平昌五輪成功開催」、「対日強硬」、「対北特使派遣決定」

記事要約:いやいや、どこからどう見ても平昌五輪は史上最低五輪だったぞ。あまりにも酷すぎて選手からも大ブーイングだったではないか。特にスノボやスキー関係は予選は中止になったり、決勝は寒さと強風の中、転倒者続出だった。さらに、南北合同チームという政治ショーを見せられて、そのチームは一勝もできずに終わった。自国の選手を批判しただけではなく、表彰式で土下座までさせた。他にも韓国人による様々なクレームが相次いだ。世界の人々はそんな韓国人をどう見ていたのか。想像に難くはないだろう

後、ノロウイルスだろうか。最近、音沙汰がないのでなんとか終息したのかと思いたいところだが、韓国のことは信用ならない。どこからどう見ても最悪な五輪だったと思うぞ。それがなんで成功なんだ?韓国人は何を見て成功だといっているのか?しかし、文在寅大統領の反日ドーピングは見事に決まったな。2週連続で支持上昇とはおそれいった。ピンチになれば反日していれば支持率は維持できるとことが再度証明されたわけだ。

>独島(トクド)・慰安婦問題と関連した対日強硬メッセージを込めた文大統領の三一節記念演説に世論の関心が集中した1日を過ぎ、韓米首脳電話会談の対北朝鮮特使派遣の消息が伝わった2日には64.9%に再び上昇した。詳しい調査内容はリアルメーターのホームページ、または中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認する事ができるよ。

まさに反日ドーピングだな。日韓慰安婦合意を履行する気もない。違反している韓国に日本は抗議しているわけだが、全く効果がないのでさっさと経済制裁に踏み切るべきだろう。いつまで日本政府は無駄な履行主張しているだけなのか。

日本大使召還でも何でも良いが、とにかく相手にダメージを与えないといつまでも同じことだぞ。しかも、日本人もそろそろ我慢の限界にきている。約束を守らない韓国人とこれ以上、付き合う必要はあるのか。本気で考える日本人が増えている。だから、断交しようという声に多くの賛同が得られるわけだ。

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韓国経済、〔史上最低五輪〕文大統領支持率、2週連続上昇・・・「平昌五輪成功開催」、「対日強硬」、「対北特使派遣決定」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政支持率が2週連続で上昇した。平昌(ピョンチャン)冬季オリンピックの 成功的開催に加えて三一節記念演説、韓米首脳電話談に対する好評が支持率の上昇を導いた要因と分析される。

リアルメーターは5日、文大統領の国政遂行に対する支持率が小幅上昇して、60%中盤を維持していると発表した。リアルメーターが先週(2月26~28日、3月2日)、全国2,300人の成人を対象にアンケートをした結果(95%信頼水準で標本誤差±2.2%ポイント)、『(文大統領は)国政遂行を上手くやっている』という回答は、2月3週目の週間集計比率から0.8%ポイント(p)上昇して66.5%を記録した。『上手くやっていない』という回答は0.4%p上昇した29.3%で集計された。

リアルメーターは、「朴槿恵(パク・クネ)元大統領に対する検察の30年求刑と、金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮代表団の訪南(訪韓)を巡る議論で進歩層と保守層陣営の対立が現れた中、週明けのオリンピック成功的開催と関連した国内外の高評価、週後半の三一節記念演説と韓米首脳電話会談がメディアの注目を受けて文大統領の支持率が上昇した」と説明した。

日間の集計で見れば、先月23日の64.8%からオリンピック成功開催に対する国内外の肯定評価が続いた26日に68.2%に上昇して、朴元大統領に対する検察の30年求刑が出た翌日の28日には62.7%に下がった。

独島(トクド)・慰安婦問題と関連した対日強硬メッセージを込めた文大統領の三一節記念演説に世論の関心が集中した1日を過ぎ、韓米首脳電話会談の対北朝鮮特使派遣の消息が伝わった2日には64.9%に再び上昇した。詳しい調査内容はリアルメーターのホームページ、または中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認する事ができるよ。

ソース:NAVER/ソウル経済(韓国語)

ソースは5chより記事掲載

(https://www.naver.com/notfound.html)

韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

記事要約:これは管理人は予想外だったのだが、どうやら米国最大の製薬団体「米国研究製薬工業協会(PhRMA)」が韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部(USTR)に要請したそうだ。

スペシャル301条って、ききれないとおもうが、記事によるとスーパー301条と同様の効果を持ってるらしい。さらに、知的財産権分野に特化しているそうだ。それで、制裁のステップは「優先交渉対象国」「優先監視対象国」「監視対象国」の順となっている。この度、韓国は最大レベルである「優先交渉対象国」への指定要求となったわけだ。この製薬団体が問題視しているのはこれらしい。

>特に韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10%優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。

確かに薬価の10%優遇は多国籍製薬会社にとっては不公平だな。しかし、米韓FTAの見直し。鉄鋼・半導体への通商圧力。韓国からGM撤退に加えて、製薬団体まで動いたか。しかも、この製薬団体はなんというか米ライフル協会並の影響力があったりする。

>韓国のある通商専門家は「米国の製薬業界がトランプ大統領の執権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。

製薬団体は今なら通ると思って行動したようだ。確かに文在寅大統領の反米精神が平昌五輪辺りから目に見えて酷いからな。赤化してもこういう通商圧力には守ってもらえないよな。中国と米国、こういうのやらせたら、どっちが上なんだろうな。蝙蝠外交、事大主義がいよいよ破綻するときか。でも、管理人は信じているぞ。文在寅大統領は外交の天才だからな。

日本はよくアメポチとか言われて揶揄されるが、米国を敵に回す恐ろしさを本当に知ってていってるかきいてみたいものだな。同盟国で良かったとおもえるかもしれないぞ。しかし、仮に韓国が赤化して米韓同盟破棄したでは、全然、終わりそうにないな。その後も超注目じゃないか。

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韓国経済、〔米国の通商圧力〕米国最大の製薬団体、韓国への“最高レベルの貿易制裁”を要請

2018年2月28日、韓国・マネートゥデイによると、米国最大の製薬団体「米国研究製薬工業協会(PhRMA)」が、韓国に対し「スペシャル301条」を適用して最高レベルの貿易制裁を加えるよう米国通商代表部(USTR)に要請した。

関係省庁によると、PhRMAは今月中旬、USTRに上記の内容を含んだ「2018年スペシャル301条提案」を提出した。PhRMAには、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ノバルティス、ファイザー、バイエル、サノフィなど主要な製薬会社38社が加入している。

これに対し、韓国政府は23日、USTRに36ページに及ぶ反論資料を送ったという。

USTRは毎年4月末に「スペシャル301条報告書」を発表している。これは米国政府による貿易制裁手段「スーパー301条」と同様の効果を持っているのだが、対象は知的財産権分野に特化しており、制裁のステップは「優先交渉対象国」「優先監視対象国」「監視対象国」の順となっている。

PhRMAはこれまで「韓国が『スペシャル301条』に違反している」と地道に主張してきたが、「優先交渉対象国」への指定を要求したことはなかったという。PhRMAは「韓国の薬価策定が差別的である」との立場を示している。

特に韓国の保健福祉部が16年に発表した「7・7グローバルイノベーション新薬制度改善」を問題視しており、臨床試験を韓国で実施するなどの条件を満たしていれば薬価を10%優遇するとの政策が「多国籍製薬会社にとって不公平」と主張しているとのこと。

韓国のある通商専門家は「米国の製薬業界がトランプ大統領の執権中に実行可能な全ての手段を講じているようだ」とし、「韓米自由貿易協定(FTA)改正交渉が行われている状況で、韓国に圧力をかける意図もあるようだ」と述べたという。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは

「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が従北左派・反米だからな」
「トランプが韓国の政権交代を望んでいるんだ」
「親中・親北の結果」

など、今回の動きが現政権の対米姿勢に関係しているとみる声が多く寄せられた。

また「高高度防衛ミサイル(THAAD)配備の問題でも中国から経済的損失を受けたが、米国が本気になったら本当に経済が崩壊してしまう」と懸念する声も。

その他

「韓米同盟は終わりだな」
「文在寅がもたらす災難の始まりだ」
「文在寅は外交のプロじゃなかったのか」

などのコメントもあった。

(http://www.recordchina.co.jp/b575701-s0-c20.html)

韓国経済、韓国中銀が政策金利を据え置き 韓米金利の逆転間近

韓国経済、韓国中銀が政策金利を据え置き 韓米金利の逆転間近

記事要約:先ほど、米国の金利の利上げが緩やかなペースで進むという記事を紹介したわけだが、その時に指摘したとおり、このままでは韓国と米国の金利が逆転してしまう。これは米国に投資から戻ることを意味する。つまり、ドルキャリーの逆流現象が起こる。

今まで米国の金利が安かったことで、新興国の高い金利に投資が集まっていたわけだが、それが米国に戻るので新興国の投資が一気に減少するおそれがある。韓国はそれを目の当たりにすることになるわけだ。金利を上げてなんとか差を付けるか。それとも放置するか。どちらにせよ家計債務が増加する。そして、ついに家計債務が1450兆ウォンを超えるようだ。

>低金利政策が膨らませた1450兆ウォン(約144兆円)を超える家計債務(個人負債)も、利上げに慎重な判断を必要とする要因だ。

管理人は1500兆ウォンが阻止限界点だと見ている。残り2年で1500兆超えは確実。いよいよ韓国経済破綻が迫っているわけだ。2020年韓国経済破綻説は当たるのか。ここから家計債務増加をどのように食い止めるかにもかかってくる。

今のところ、管理人の予想に修正はない。今年の経済成長3%を達成しようが家計債務が増加するならたいした意味はない。どれだけ通貨スワップ協定を増やそうが家計債務の返済に通貨スワップは使えない。

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韓国経済、韓国中銀が政策金利を据え置き 韓米金利の逆転間近

【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)は27日、定例の金融通貨委員会を開き、政策金利を市場の予想通り年1.50%で据え置いた。昨年11月に6年5カ月ぶりの利上げに踏み切って以来、今年1月に続き2度目の据え置きとなった。米連邦準備理事会(FRB)が来月利上げすれば、韓米の金利は約10年ぶりに逆転する。

韓銀はこの間、追加利上げは成長と物価の流れを慎重に見極めて判断する姿勢を繰り返し示してきた。何より、今年も3%台の成長率が見込まれるものの、物価の上昇は鈍く、景気は期待したほど上向かない。1月の消費者物価上昇率は前年同月比1.0%で17カ月ぶり低水準となった。

景気の先行き不透明感は強まっている。米国が保護貿易主義を強めることで韓国経済の成長の源である輸出が打撃を受けると懸念されており、米ゼネラル・モーターズ(GM)の韓国子会社、韓国GMの国内工場閉鎖などが重なり雇用の見通しも明るくない。

低金利政策が膨らませた1450兆ウォン(約144兆円)を超える家計債務(個人負債)も、利上げに慎重な判断を必要とする要因だ。

一方で、米国が利上げペースを加速させるとの観測が韓銀の背中を押している。米FRBが市場の予想通り来月利上げすれば、金利は2007年8月以来、米国が韓国を上回ることになる。金利の逆転がすぐに資本流出につながるわけではないが、金利差が広がれば韓国経済への負担も増しそうだ。

米国の利上げは当初、今年2~3回と予想されていたが、近ごろ雇用指標などが好調なことから3~4回との見通しが広がっている。

韓銀は今年、1~2回利上げすると見込まれている。次回の利上げは李柱烈(イ・ジュヨル)現総裁に代わる新たな総裁が就任する直後の4月は厳しく、早ければ5月、または7月と予想される。米国の利上げを重要な要因と見なしつつも、成長と物価、マクロ経済や金融市場の動向などを総合的に考慮して金利を決定するとしている。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/27/0500000000AJP20180227001700882.HTML)

韓国経済、「さらなる利上げが最善」FRB議長、議会証言 利上げは年3回とも

韓国経済、「さらなる利上げが最善」FRB議長、議会証言 利上げは年3回とも

記事要約:今日の読売新聞の朝刊を先ほど確認したのだが、アメリカのFRB議長が議会で「さらなる利上げが最善」と証言した。年3回だといわれる利上げは3月頃だとされている。

これがどうして韓国経済なのか。どう見ても米国経済ではないのかと思うかも知れないが、米国の金利は世界中の経済に大きな影響を与える。韓国も例外ではない。特に韓国は米国の金利と韓国の金利が逆転するおそれがあるので死活問題だったりする。

FRBがこれからも緩やかな利上げを行うと述べたので、韓国は2018年で3回の金利を0.75%~1%ぐらいはあげないといけないわけだ。これは厳しいだろうな。韓国の景気で調子良いのはサムスン電子などの一部だけである。失業者は増えており、経済格差が広がっている。そこに韓国からGM撤退危機、韓国鉄鋼への反ダンピング課税など、米国の通商圧力が強まっている。

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韓国経済、「さらなる利上げが最善」FRB議長、議会証言

【ワシントン=山本貴徳】米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は27日、連邦議会下院の金融サービス委員会で、初の議会証言を行い、物価の安定と雇用の最大化という二つの政策目標を達成するには「さらなる緩やかな利上げが最善になる」との考えを示した。

 

米国経済の先行きについては「財政政策は拡張的になり、輸出のための外需は底堅い」と強調し、米経済がさらに拡大するとの見方を示した。

(http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180228-OYT1T50002.html?from=ycont_top_txt)

必読!韓国経済、韓国加工肉製品の日本輸出が可能に ハム・ソーセージなど

必読!韓国経済、韓国加工肉製品の日本輸出が可能に ハム・ソーセージなど

記事要約:今日は2018年2月28日。2月も終わりを迎えるわけだが、注意して欲しいことがある。どうやら、韓国加工肉製品の日本輸出が可能となり、ハム・ソーセージなどの韓国産の加工食品が日本へ入ってくるかもしれないのだ。

まあ、韓国産と書いてあるだけでは購入対象にならないのだが、問題は飲食店、加工食品でハムやソーセージなどを使っている商品に韓国産が含まれる可能性があるてことだ。こればかりはメーカーに問い合わせるしかない。

まあ、まともな日本企業なんて韓国産を使った時点で信用がた落ちなので、使うことはないとおもうが、こういうのは消費者が注意しないといけないものだ。管理人はなるべくそのような情報提供を呼びかけるが、最終的に商品選択は消費者にある。一定の安全の基準をクリアしたものなら「輸入するな」というのは韓国の水産物禁輸と同レベルになるからな。しかし、食品偽装などもあるし、犬肉が嫌がらせで入ってる可能性だってある。韓国人が日本に安全な商品を輸出しているかは怪しい。

>今回の交渉により、26日付で日本政府に登録された韓国の3カ所の作業場で生産されたハム・ソーセージ・冷凍参鶏湯(サムゲタン、鶏スープの料理)など70度で1分以上加熱した加工製品の輸出が可能になった。

とりあえず、1分以上加熱した加工製品の輸出が対象。こういうのはネットで集合知があればきっと回避はできると思うのだが、ハム・ソーセージを注意していただきたい。でも、ハムやソーセージとかあまりたべないな。管理人はハムエッグとか、ソーセージを軽く炒めて、塩コショウやマヨネーズ、ケチャップで食べたりするぐらいだ。

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必読!韓国経済、韓国加工肉製品の日本輸出が可能に ハム・ソーセージなど

【ソウル聯合ニュース】韓国農林畜産食品部と食品医薬品安全処は27日、韓国産の熱処理済み加工肉製品を日本に輸出するための対日検疫交渉を終えたと明らかにした。

今回の交渉により、26日付で日本政府に登録された韓国の3カ所の作業場で生産されたハム・ソーセージ・冷凍参鶏湯(サムゲタン、鶏スープの料理)など70度で1分以上加熱した加工製品の輸出が可能になった。

農林畜産食品部と食品医薬品安全処は、輸出品目の拡大のために2012年3月から日本政府との検疫条件の協議、輸出を希望する業者の需要調査、事前検証などのプロセスを進めてきた。

昨年10月に実施された日本政府の調査団による韓国での現地点検に備えて官民合同チームを立ち上げ、作業現場の対応を支援してきた。

農林畜産食品部の関係者は「輸出を拡大できるよう現場での検疫・衛生管理に万全を期し、日本でのマーケティングなど輸出支援に努める」と説明した。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2018/02/27/0500000000AJP20180227001600882.HTML)

韓国経済、韓国20-30代も激怒「北の偽りの平和に屈従」

韓国経済、韓国20-30代も激怒「北の偽りの平和に屈従」

記事要約:韓国政府の北朝鮮に対する扱いは既に度が過ぎている。管理人も詳しく解説した韓国哨戒艦「天安」撃沈事件は北朝鮮の魚雷で46人の韓国人が殺された。その主犯であるとされる金英哲(キム・ヨンチョル、北朝鮮・朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長)の訪韓を許可したあげく、平昌五輪の閉会式に参加させた。

そこで何かあったわけではないが、平昌五輪に参加するだけで3億円を支援したり、テロリストを平気で入国させたりすることに保守派の代表である朝鮮日報は頑張って赤化を阻止しようと記事を書いている。

だが、その指導者を選んだのは韓国人だろ。文在寅大統領が北朝鮮シンパなんて過去を調べればいくらでもわかることだろう。ロウソクデモで誕生させた文在寅大統領が赤化するなんて想定されたことだ。朝鮮日報がどれだけなんとかしようが、若者を焚きつけようが既に手遅れだとおもうんだよな。だが、諦めないことは大事だ。管理人は部外者なので遠くから見物しているが、韓国の赤化は実に興味深い歴史の1ページである。さて、前置きはこれぐらにして記事を見ていこう。

>記者会見が始まる前から遺族数人は胸をたたき、涙を流した。遺族会のイ・ソンウ会長(57)は拡声器を手に「北朝鮮は『天安』爆沈を謝罪せよ」「金英哲を国際刑事裁判所(ICC)に提訴せよ」「金英哲は遺族の前にひざまずいて謝罪せよ」と叫んだ。

韓国哨戒艦「天安」撃沈事件で亡くなった韓国人の遺族。はっきり言えばセウォル号沈没事故より、よほど重要な遺族である。メンバーの名前は天安艦46勇士遺族会」らしい。集まったのは30名か。少ないな。この時点で韓国人の怒りがたいしたことないのか、風化しているのがわかる。

>遺族が大統領府に向かおうとすると、警察官40-50人が大統領府前の横断歩道を封鎖した。遺族は泣き叫んだ。ある犠牲者の母親は「ここは北朝鮮なのか、大韓民国のか」と座り込んだ。ある父親は「国を守って死んだ息子をこんな風に見捨てるのか」と声を荒らげた。

そうだな。はっきりいってやれよ。北朝鮮だとな。既に半分以上、韓国は北朝鮮に乗っ取られているというのが管理人の見解だ。今回の平昌五輪への参加に対する熱烈なラブコールを見る限りではまだその見方が甘いかもしれない。半分どころじゃない。6割、7割ぐらいはあるかもしれないな。統一教会や労働組合、挺身隊だけではないということだ。

>20-30代も激怒している。高麗大学には壁新聞が張り出された。「天安」爆沈事件の46人と延坪島砲撃事件の2人、計48人の犠牲兵士の名と共に「文在寅(ムン・ジェイン)政権は金英哲を国賓として迎えいようとしている。憎くておぞましくて我慢ならない。偽りの平和のためにここまで屈辱的に屈従しなければならないのか」という内容だった。

少数派の保守が頑張って世論に訴えても、その微々たる力では平昌五輪の土下座した選手のクレームの数にすら勝てない。韓国の保守派が急速に力を失っていることは明白だ。

>ソウル大学の学内掲示板「SNU LIFE(スヌ・ライフ)」にも「敵が韓国人兵士を殺しても、『敵がやったことではない』という人間が大統領になった」「対話はすればするほどいいだろう。だが、ひとまず板門店で会って、『天安』と延坪島砲撃についてまず謝罪・遺憾の意の表明をするのが手順だ」などの書き込みがあった。

自分たちが選んだ大統領ではないか、これから苦しむんだ。賢い学生はこの先の赤化がどのような結末となるのか。予想は付いているんだろうな。大丈夫だ。まだ韓国人には切り札がある。ロウソクデモを起こすのだ。今、文在寅政権を潰し、保守派の政治を取り戻すにはそれしかない。

>高麗大学の学内掲示板「KOREAPAS(コパス)」にも韓国統一部(省に相当)職員が金英哲氏に頭を下げてあいさつする写真に「こんなことをしていたら赤化統一(北朝鮮主導の南北統一)されるのでは」「国民の言葉には耳を傾けないのに、北朝鮮の言葉にはなぜこれほどまでに盲従するのか」と書き込まれている。

その通りだ。保守派はまともに国の未来を憂いているわけだ。だが、気付くのが遅いんじゃないか?朴槿恵前大統領の弾劾デモが北朝鮮主導だったことは言うまでもない。自分たちが踊らされていたわけだ。そして、君たちの希望は檻の中に囚われている。しかし、その檻を潰すには革命しかないわけだ。バスチーユ牢獄か。朴槿恵前大統領を救い、軍事クーデターを起こす・・・ないな。10%未満だな。

>各ポータルサイトのニュース記事に寄せられるコメントもほぼ同じだ。金英哲氏訪韓関連記事の下に付けられたコメントは「金英哲逮捕班を作ろう」「金英哲を射殺すべきだ」というものがほとんどだった。会員数3000人という大学生団体「韓国大学生フォーラム」は24日、声明書で「韓国軍兵士殺人者は大韓民国の領土に入る資格がない」と訴えた。

このような声が出るのは当たり前だが、問題はそんな声を無視して既に入国を許可して韓国平昌五輪の閉会式に出席させたことである。もちろん、文在寅大統領は喜んで迎え入れたわけだ。

>保守系団体も反発している。江原道平昌郡の横渓交差点には25日、保守団体約500人が集まった。彼らは「我々の主敵・北朝鮮の金英哲を断罪せよ」「『天安』撃沈を忘れた政府を国民は支持しない」と叫んだ。

そのうち保守系団体は粛正対象となるとおもうが、韓国人が目覚めてロウソクデモを起こすのとどちらが速いかだ。管理人は赤化は避けられないという見方である。遅らせることはできても、それを「なし」にすることはもうできない。

2002年以前の日本の保守派は報道しない自由を駆使する左翼メディアの偏向報道に対して、左翼下していく日本を本で訴えてきた。あの当時に似ているかもしれないな。あの啓蒙活動こそ、ネットの保守というものを形付けた。引用した箇所がネットを通じて多くの日本人に伝わった。かなり危険であったが民主党政権の誕生でも外国人参政権が通過しなかったのはそういった活動が実ったからに他ならない。

だが、韓国人は本を読まないからな。日本と同じ結果になるとは限らない。日本には偉大なる文人である福沢諭吉先生がいたからな。保守派の原点はおそらく福沢諭吉先生と明治の偉人にあるとおもわれる。

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韓国経済、韓国20-30代も激怒「北の偽りの平和に屈従」

25日午後、韓国大統領府前の噴水近くに、韓国哨戒艦「天安」撃沈事件の「天安艦46勇士遺族会」メンバー約30人が集まった。メンバーたちはこの前日、ソウル・光化門広場で記者会見をした後、大統領府に来て「金英哲(キム・ヨンチョル、北朝鮮・朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長)の訪韓許可を取り消せ」という声明書を渡していた。そこで「金英哲氏訪韓取りやめ」の知らせを期待したが、大統領府から聞きたかった言葉はなかった。金英哲氏が25日に韓国入りし、ソウル市内のホテルに着いたというニュースを聞き、再び大統領府前で記者会見をした。金英哲氏の訪韓経路と言われる京畿道坡州市内の統一大橋に行って夜を徹した後に来た遺族もいた。

記者会見が始まる前から遺族数人は胸をたたき、涙を流した。遺族会のイ・ソンウ会長(57)は拡声器を手に「北朝鮮は『天安』爆沈を謝罪せよ」「金英哲を国際刑事裁判所(ICC)に提訴せよ」「金英哲は遺族の前にひざまずいて謝罪せよ」と叫んだ。

遺族が大統領府に向かおうとすると、警察官40-50人が大統領府前の横断歩道を封鎖した。遺族は泣き叫んだ。ある犠牲者の母親は「ここは北朝鮮なのか、大韓民国のか」と座り込んだ。ある父親は「国を守って死んだ息子をこんな風に見捨てるのか」と声を荒らげた。

20-30代も激怒している。高麗大学には壁新聞が張り出された。「天安」爆沈事件の46人と延坪島砲撃事件の2人、計48人の犠牲兵士の名と共に「文在寅(ムン・ジェイン)政権は金英哲を国賓として迎えいようとしている。憎くておぞましくて我慢ならない。偽りの平和のためにここまで屈辱的に屈従しなければならないのか」という内容だった。

ソウル大学の学内掲示板「SNU LIFE(スヌ・ライフ)」にも「敵が韓国人兵士を殺しても、『敵がやったことではない』という人間が大統領になった」「対話はすればするほどいいだろう。だが、ひとまず板門店で会って、『天安』と延坪島砲撃についてまず謝罪・遺憾の意の表明をするのが手順だ」などの書き込みがあった。

高麗大学の学内掲示板「KOREAPAS(コパス)」にも韓国統一部(省に相当)職員が金英哲氏に頭を下げてあいさつする写真に「こんなことをしていたら赤化統一(北朝鮮主導の南北統一)されるのでは」「国民の言葉には耳を傾けないのに、北朝鮮の言葉にはなぜこれほどまでに盲従するのか」と書き込まれている。

各ポータルサイトのニュース記事に寄せられるコメントもほぼ同じだ。金英哲氏訪韓関連記事の下に付けられたコメントは「金英哲逮捕班を作ろう」「金英哲を射殺すべきだ」というものがほとんどだった。会員数3000人という大学生団体「韓国大学生フォーラム」は24日、声明書で「韓国軍兵士殺人者は大韓民国の領土に入る資格がない」と訴えた。

保守系団体も反発している。江原道平昌郡の横渓交差点には25日、保守団体約500人が集まった。彼らは「我々の主敵・北朝鮮の金英哲を断罪せよ」「『天安』撃沈を忘れた政府を国民は支持しない」と叫んだ。午後6時ごろからは北朝鮮の国旗と金日成(キム・イルソン)主席、金正日(キム・ジョンイル)総書記、金正恩(キム・ウンジョン)委員長の写真が燃やされたため、警察が阻止しようとして衝突が起こった。これに先立つ23日、予備役将校の集まり「星友会」は「金英哲の訪韓は絶対に容認できない」という見解文を出している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/26/2018022600906_2.html)