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韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

記事要約:韓国の文在寅大統領が来年の最低賃金を大幅に引き上げたことで、製造業や自営業から大きな反発を受けているのだが、本来、喜ぶはず労働側にまで批判されて踏んだり蹴ったり状態という。

最新の支持率も読者様が教えてくれたが62%まで下がっているようだ。最低賃金引き上げて、庶民に怒られるのは韓国ぐらいではないか。もっとも、引き上げすぎという意味でだが。日本のメディアが韓国の最低賃金が日本の都道府県を一気に越えたと喜んで報道していたが、それを行ったことで韓国経済が確実の衰退していくことには触れていない。ましてや、韓国では圧倒的に反対の声が大きいということも。

もっとも、テレビメディアのスポンサーが安くでこき使えなくて困っていて危機を煽っている可能性もあるが。どちらにせよ、今年の経済成長率2.9達成も厳しいようだ。そもそも、2.9%が高望みしすぎではないか?半導体と需要と原油価格の高騰ぐで、輸出が増加するとしても限界があろう。だいたい、韓国の経済規模はGDPでは15位だろう。2.9%成長したら14位にもなれるんだろうか。無理っぽいな。他の国がそれ以上に成長してそうな。

>4-6月期の成長率は0%台に落ちた。しかもどれ一つとして安心できるものがない。韓国経済のエンジンだった輸出も活力を失っている。「雇用ショック」などの影響で回復傾向を期待した消費も停滞した姿だ。投資はマイナスに転じた。

あれだけテレビで雇用ショックと叫んでいたら、そりゃ、消費が回復するはずないだろう。誰がこれから不況になるとわかっていて浪費するというのだ。普通は節約するだろうに。

 >韓銀は「消費と輸出が増加傾向を継続し、潜在成長率(2.8-2.9%)水準の成長を持続している」とし「7-9月期と10-12月にそれぞれ0.82-0.94%の成長率になれば目標値(2.9%)を達成できるとみている」と述べた。

良かったではないか。韓銀がそう述べているなら問題なさそうだな。

>消費も期待に及ばなかった。民間消費は前期比0.3%増だった。これは2016年10-12月期(0.3%)以来1年半ぶりの最低水準。

これだけ好景気のはずなのに消費が落ち込んでいるのは興味深いな。いくら輸出が好調でも、経済対策次第でこうも酷い結果が生まれるのか。ムンジェノミクスは本当に興味深いな。いつかまとめて研究レポートでも書きたいところだ。

>1-3月期の成長を牽引した政府の消費も前期比0.3%増にとどまった。政府が補正予算まで編成したが、消費活性化の効果は少ない。

そもそも、そんな財政出動するなら、最低賃金引き上げをしなければ良かっただけなんだよな。韓国政府は一体何がしたいんだろうな。普通はあり得ないのだが、公約守るためだけにやっているんじゃないか。でも、その公約も達成できないと。

>投資はすべてマイナスに転じた。設備投資は前期比6.6%も減少した。2016年1-3月期(-7.1%)以来2年3カ月ぶりの最大減少幅だ。韓銀は「半導体・ディスプレー製造装備と航空機・船舶など運送装備の設備投資が減少した影響」と話した。関税庁によると、半導体製造用装備の輸入は5月から2カ月連続で減少している。前年同期と比較して5月には輸入額が6.6%減り、先月は34.6%も減少した。

韓国経済を見る上で大事なのは貿易、雇用、投資の3つ。そして、投資の状況なわけだが、既に最悪な状況と。半導体製造用装備の輸入額が減っている?これ、興味深いな。半導体だけでなんとか食べているのに、これに半導体まで落ち込んでいけば目を当てられない。

>建設投資も前期比1.3%減少した。インフラ投資が減少した中、政府の住宅規制強化で住居用建物と土木建設が減った影響だ。企画財政部によると、今年のインフラ予算は19兆ウォン(約1兆9000億円)と、前年比14%減少した。こうした状況を受け、建設業の生産は前期比2.3%も減少した。2012年1-3月期(-4.7%)以来6年3カ月ぶりに最も低い成長率だった。

大丈夫だ。SK建設のダム決壊の影響は出ていない。出るなら8月辺りからだろうが、これによって建設投資もますます落ち込みそうだな。SK建設は韓国一なんだろう?それが未曾有の大惨事を引き起こしたのだ。海外受注は大幅に減るだろう。

もっとも、国内の建設投資なら、最低賃金引き上げによる人件費の増加、テナント料金の減額。不動産価格の下落という悪循環が強そうだが。

 >京畿道で学校・下水道など小規模な工事を主に引き受けるD建設会社の関係者は「最近は仕事がほとんどなく厳しい」とし「中小建設会社の体感景気は金融危機当時より悪いようだ」と話した。

無理に創り出していた不動産バブルも弾けてしまったか。金融危機より悪いということはちょうど10年だしな。10年ごとに危機を繰り返す韓国経済。だが、まだこれはほんの始まりに過ぎない。

 >問題は下半期に状況がさらに悪化するかもしれない点だ。消費と投資、輸出がすべて冷え込んでいく信号が相次いでいるからだ。就業者増加数が5カ月連続で10万人前後にとどまるなど、雇用不振が続き、消費心理は冷え込んでいる。7月の消費者心理指数(CCSI)は101.0と、1年3カ月ぶりに最低水準となった。米国と中国の貿易問題が深刻になり、グローバル貿易環境が悪化する点も輸出にマイナスとなる。

韓国経済2018年はここから面白くなる。それが上の消費と投資の減少からわかる。ラオスのダム決壊で今、サイトには多くの人が集まっているのだが、この機会に、韓国経済に興味を持って頂けると嬉しい。わりとリアルな経済教科書として最適だと思うので。最近は赤化までしそうなので、リアルな社会国家、つまり、社会学の教科書としても役立つ。さらに国際経済を理解するにもいい。他にも北朝鮮問題も絡んでくるので時事問題にも詳しくなれるはずだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕4-6月期の成長率0.7%…「今年2.9%達成も厳しい」

 「(経済が)沈む感じだ」。

26日に発表された今年4-6月期の経済成長率指標を見た経済研究機関の専門家はもどかしさをこのように表現した。

4-6月期の成長率は0%台に落ちた。しかもどれ一つとして安心できるものがない。韓国経済のエンジンだった輸出も活力を失っている。「雇用ショック」などの影響で回復傾向を期待した消費も停滞した姿だ。投資はマイナスに転じた。

韓国銀行(韓銀)がこの日に発表した「4-6月期の実質国内総生産(速報値)」によると、4-6月期の国内総生産(GDP)は前期比0.7%増。市場の予想値だ。前年同期比では2.9%増。

韓銀は「消費と輸出が増加傾向を継続し、潜在成長率(2.8-2.9%)水準の成長を持続している」とし「7-9月期と10-12月にそれぞれ0.82-0.94%の成長率になれば目標値(2.9%)を達成できるとみている」と述べた。

このような診断にもかかわらず、4-6月期の経済成績表を受けた市場は不安な表情だ。政府と韓銀は当初3.0%としていた今年の経済成長率予測値を2.9%に下方修正したが、これも達成が難しいだろうという懸念の声が強まっている。

市場の心配が深まるのは成長を牽引する動力が見えないからだ。4-6月期の輸出は前期比0.8%増にとどまった。前期(4.4%)の大幅増加の影響を考慮しても成長が弱まっていく雰囲気だ。

消費も期待に及ばなかった。民間消費は前期比0.3%増だった。これは2016年10-12月期(0.3%)以来1年半ぶりの最低水準。

1-3月期の成長を牽引した政府の消費も前期比0.3%増にとどまった。政府が補正予算まで編成したが、消費活性化の効果は少ない。

投資はすべてマイナスに転じた。設備投資は前期比6.6%も減少した。2016年1-3月期(-7.1%)以来2年3カ月ぶりの最大減少幅だ。韓銀は「半導体・ディスプレー製造装備と航空機・船舶など運送装備の設備投資が減少した影響」と話した。関税庁によると、半導体製造用装備の輸入は5月から2カ月連続で減少している。前年同期と比較して5月には輸入額が6.6%減り、先月は34.6%も減少した。

建設投資も前期比1.3%減少した。インフラ投資が減少した中、政府の住宅規制強化で住居用建物と土木建設が減った影響だ。企画財政部によると、今年のインフラ予算は19兆ウォン(約1兆9000億円)と、前年比14%減少した。こうした状況を受け、建設業の生産は前期比2.3%も減少した。2012年1-3月期(-4.7%)以来6年3カ月ぶりに最も低い成長率だった。

京畿道で学校・下水道など小規模な工事を主に引き受けるD建設会社の関係者は「最近は仕事がほとんどなく厳しい」とし「中小建設会社の体感景気は金融危機当時より悪いようだ」と話した。

問題は下半期に状況がさらに悪化するかもしれない点だ。消費と投資、輸出がすべて冷え込んでいく信号が相次いでいるからだ。就業者増加数が5カ月連続で10万人前後にとどまるなど、雇用不振が続き、消費心理は冷え込んでいる。7月の消費者心理指数(CCSI)は101.0と、1年3カ月ぶりに最低水準となった。米国と中国の貿易問題が深刻になり、グローバル貿易環境が悪化する点も輸出にマイナスとなる。

LG経済研究院のイ・グンテ研究委員は「半導体好況による設備投資が増え、建設景気好況という一時的な効果で昨年は3%成長が可能だったが、こうした要因が消えて成長動力を失っていく韓国経済の素顔が表れるだろう」と話した。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「成長率目標値を達成するには上半期水準の成長が下半期にも続くべきだが、内需が良くないうえ輸出も厳しいとみられ、今年の2.9%成長は容易でなさそうだ」とし「積極的な景気浮揚策が求められる」と強調した。

(http://japanese.joins.com/article/518/243518.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、韓国車は関税対象から除外を 米財務長官に要請=韓国副首相

韓国経済、韓国車は関税対象から除外を 米財務長官に要請=韓国副首相

記事要約:韓国の副首相が米財務長官に韓国車は関税対象から外すように要請した。まあ、要請するのは自由だが、でも、それ米国にとって何の利益ももたらなさいよな。だいたい、米国は韓国にとって貿易赤字なのだ。だから、その赤字を減額するために関税を課すのに除外しろである。

>金氏は、両国は自由貿易協定(FTA)の見直し交渉により、公正な貿易が行われていると指摘した上で、韓国製自動車への関税は不適切との意見を表明。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響を強調した。

貿易赤字があれだけあって、一体、どの辺に公正な貿易が行われているんだ?しかも、公正な取引が行われているならどうしても、米韓FTAは再交渉しているんだ?言っていることが矛盾しすぎだぞ。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響てなんだ?

むしろ、韓国で製造した車を米国に輸出しているよな?現地に工場に作って現地労働者を雇うならまだしも、韓国で製造して輸出したり、他のアジアの国に工場を造って迂回するような貿易が米国にどのようなプラスの影響を与えているんだ。

為替操作、ダンピング輸出して繰り返し、米国から多額の貿易黒字を稼ぎ出す韓国が公平な貿易とか述べても、説得力が何1つない。

>また、イラン産原油の輸入停止を求めている問題に関しても、韓国については例外を認めるよう促した。

促すのは自由だが、結局、何1つ見返りが出ていない。これは米国はノーと答えるだろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国車は関税対象から除外を 米財務長官に要請=韓国副首相

【世宗聯合ニュース】韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官は21日(現地時間)、アルゼンチンのブエノスアイレスでムニューシン米財務長官と会談し、米政府が安全保障への脅威を理由に輸入自動車への関税を検討していることについて、韓国製自動車を対象から外すよう要請した。

両氏は主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、ブエノスアイレスを訪問している。

金氏は、両国は自由貿易協定(FTA)の見直し交渉により、公正な貿易が行われていると指摘した上で、韓国製自動車への関税は不適切との意見を表明。韓国の自動車産業が米国の雇用や投資に与えているプラスの影響を強調した。

また、イラン産原油の輸入停止を求めている問題に関しても、韓国については例外を認めるよう促した。

(https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180722-00000013-yonh-kr)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

記事要約:2017年なんて、米国の景気を始め、原油価格も高騰し、世界経済が好調な時だったのに、韓国だけがOECD景気指数が13ヶ月連続ダウンだもんな。管理人は韓国経済にとって2017年はボーナスステージだったとはっきり述べているわけだが、そのボーナスステージを全く逆利用した文在寅大統領の経済対策には頭があがらない。素晴らしいな。これが「ムンジェノミクス」だ。

読者様がスタグフとムンジェノミクスを違いわかりやすく表現してくれていた。

スタグフレーション=インフレの悪いところ+デフレの悪いところ

ムンジェノミクス=スタグフレーション+資本主義の悪いところ+共産主義の悪いところ

なるほど。確かにその通りだ。ムンジェノミクスは資本主義と共産主義の悪いところまでミックスされているのか。

でも、世界経済が好調であればあるほど韓国の輸出には大きな恩恵が得られたのだ。だから、成長率3.1%を達成できたわけだ。それなのに今年は2.9%予測となぜか韓国だけが衰退していく。しかも、ムンジェノミクス+米中貿易戦争(5000億ドル規模の関税)だ。内外で韓国経済が死にそうなパワーワードが色々出てきている。

だが、韓国人は気付いてない。それが後、4年は続くということに。良かったな。自分たちで選んだ大統領だしな。しかも、まだ支持率は61%ほどある。1年後には50%切ってそうだが、それは反日ドーピングと財閥制裁でなんとかするだろう。

>OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数(CLI)が99.5だと発表した。これは前月(99.6)に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月(99.4)以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。

世界経済が好調なのに韓国だけが景気下降という予測。

>各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。

そりゃそうだよな。景気が下降といわれて最低賃金引き上げを来年は80円ほどあげるんだよな。10%ほどの最低賃金引き上げである。835円だったかな。2020年まで1000円までは諦めたようだが、できるだけ早いうちにあげるそうなので、文在寅大統領の任期中にはあげるかもしれない。その前にロウソクデモで逮捕されてなければ良いが。

>ライバル国の日本(100.0)は「アベノミクス」に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国(100.2)は2016年半ばに99.0まで落ち込んだが、トランプ大統領就任以降は景気が急上昇している。

管理人は同じ事を10年ぐらい言い続けているが、韓国は日本のライバル国ではない。GDPが東京都と同じ程度なのに勝負になるはずがないだろう。韓国のライバルは台湾である。だいたい世界経済第3位の日本と、世界経済15位の韓国がライバルなんて頭おかしいんじゃないか。次元が異なるということに気づけよ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕OECD景気指数、韓国だけ13カ月連続ダウン

このところ雇用・投資・消費など各種の経済指標がマイナスを記録している中、今後の韓国の景気状況はさらに悪化するだろうという経済協力開発機構(OECD)の見通しが発表された。

OECDは20日、5月の韓国の景気先行指数(CLI)が99.5だと発表した。これは前月(99.6)に比べ0.1ポイントのダウンで、2013年1月(99.4)以来、64カ月ぶりの低水準だ。CLIは6-9カ月後の景気の流れを予測する指標で、通常100を超える場合は景気上昇、100以下なら景気下降と解釈される。

各国の製造業在庫循環指標、長短金利差、輸出入物価比率、製造業景気展望指数、資本財在庫指数、株価指数という6つの指標を基に、最近の数字に加重値を置く方法で算出する。

韓国のCLIは昨年2-4月に3カ月連続で100.9となりピークに達して以降、5月(100.8)から下がり始め、13カ月連続で下がり続けている。世界の主要国のうち、CLIが1年以上下落を続けているのは韓国だけだ。

OECDがCLIを集計した32加盟国中、韓国の順位は22位だった。韓国よりも順位が低い10カ国のうち先進国は、欧州連合(EU)脱退を決めて以降、ポンド安で苦しんでいる英国(99.1)だけだった。

ライバル国の日本(100.0)は「アベノミクス」に支えられて2016年半ばから着実に景気が上向きになっている。米国(100.2)は2016年半ばに99.0まで落ち込んだが、トランプ大統領就任以降は景気が急上昇している。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/21/2018072100460.html)

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

記事要約:最近、韓国経済は中々、面白い状況となっているわけだが、実際、この面白さはまだほんの「序盤」である。ええ?こんなに面白いのにまだ序盤なの?と思うかも知れないが、韓国経済の状態を一言で説明すると好調から不況にシフトしようとしている時期である。これは以前に解説したとおり、景気というのは循環するので、次のグラフを覚えて頂きたい。

今、韓国経済は好調の山から下りて不況へと入っていくところ。つまり、景気が悪くなっていくのはこれからなのだ。だから、序盤と述べたわけだ。だから、韓国経済を楽しむには「最適な時期」ともいえる。ここから韓国経済はいつ終わるかもわからない、流動性の罠にはまり、日本で言う失われた20年を経験することになる。その罠に韓国経済がどこまで耐えれるか。

そして、不況になればなるほど、家計負債が増加していく。2020年韓国経済破綻説を管理人は数年前から予測しているわけだが、何故か知らないが2020年に向けて絶望的な状況へ追いやるニュースが増加しているのだ。今回のニュースもその1つだ。

韓国の輸出を長年支えてきたのは日本からパクった技術である。そして、その技術を元に通貨安政策とダンピングをして自動車・鉄鋼・造船を主力としてきた。この3つが軒並み危機なのだ。今、韓国経済で好調といえるのは半導体と化粧品分野ぐらい。しかし、この2つで支えられるほど韓国経済は小さくない。

この3つが軒並み危機なのは内外にあるのだが、簡単にわけるとセーフガード、米韓FTA再交渉などの韓国に対する通商圧力。さらに米中貿易戦争などを取り上げてきたが、ここにもう一つ、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)が出てきたようだ。

これについてだが、18日、EUは23の鉄鋼製品に対するセーフガード(緊急輸入制限)を19日から暫定発動すると発表した。EUは23の鉄鋼製品について、過去3年間の輸入実績を元に割当枠を設け、これを超過した場合25%の関税を課すそうだ。しかも、200日前から発動可能なので即時発動である。これによって韓国の鉄鋼は苦しい立場に追われることになった。米国から鉄鋼輸入枠制限を受けたのに、次はEUからである。

>構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

そんなことお構いなしに韓国の労働組合は賃上げストライキを要求する。まあ、お約束であるが、この足の引っ張り合いで自滅しているわけだ。しかし、税金で助けてもらっておいて、さらに金を要求するとか。さすがだよな。

>造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

だから、潰しておけば良かったものを、関連企業が多いとかどうとかで潰さないからこういう結果になる。そして、経営破綻したら、また同じように税金で救済すると。良かったな。無限ループだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国製造業の3軸「自動車・鉄鋼・造船」が危機

韓国製造業の根幹である自動車・鉄鋼・造船産業が揺れている。販売不振に苦しむ自動車業界は「トランプ発関税爆弾」危機に直面し、崖っぷちに立っている。鉄鋼業界は米国のクオータ(輸入量割当)に続き、欧州連合(EU)のセーフガード(緊急輸入制限措置)にぶつかった。構造調整に入った造船業界は労働組合の「習慣性ストライキ」で沈没寸前だ。韓国の輸出の24.6%、製造業の雇用の17.9%を担う「車・鉄・造産業」が内憂外患でふらついているという診断が出ている。

米商務省は19日、ワシントンで輸入自動車および部品に対する20-25%の高率関税適用について議論するため公聴会を開いた。韓国からは官民合同使節団が総出動した。カン・ソンチョン産業通商資源部通商次官補が政府の代表を務めた。カン次官補は米国の関税適用は韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の結果を毀損するという点を強調した。現代自動車アラバマ工場で勤務する米国人勤労者も発言し、関税の適用は不当だと訴えた。関税爆弾を浴びる場合、5年間で自動車産業に関連する65万人の雇用が消えるという分析が出ている。自動車産業の生態系崩壊が懸念される理由だ。

鉄鋼業界も危機を迎えた。米国に続いてEUまでがこの日から鉄鋼23製品にセーフガードを発動した。政府とポスコ・現代製鉄など鉄鋼14社は会議を開き、対策の準備に入った。冷延鋼鈑など板材類の輸出が多い大手鉄鋼会社が打撃を受けるという見方が多い。

造船業界は「内部」から崩れつつある。現代重工業の労働組合はこの日から6日間の全面ストに入った。13兆ウォン(約1兆3000億円)以上の血税(公的資金)が投入された大宇造船海洋の労働組合もストに入る態勢だ。労働組合が自らの利益確保に没頭しているという批判が出ている。

(http://japanese.joins.com/article/359/243359.html?servcode=300)

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」

記事要約:失望した。がっかりだ。文在寅大統領が最低賃金を2020年までに1万ウォン(1000円)にあげる公約を守れなくてお詫びした。できるだけ早くあげるて。2020年は既にロウソクデモが目前だろう。支持率はレームダック政権並みだと思うのだが。まさか、このまま7割維持ができるとか本気で考えているのか。

>文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

さすがに残り1年で169円あげるのは無謀だと気付いたか。でも、あげれば良いんじゃないか?一度,あげてみてどうなるか試せばいいではないか?むしろ、世界中の経済学者はこれだけのリアル教科書に喜んで成り行きを見守っていることだろう。管理人も楽しみだ。だから、ここで挫折しては中途半端だ。他にも公務員81万人採用も残ってるしな。

>これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

韓国で最も恐ろしい労働界である。その労働界から支持されているのが文在寅大統領。いやあ。そりゃ、ストライキもやりたい放題だよな。だから、労働法を改正することすらできないと。最も労働界は北朝鮮との関連が多いからな。

>だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。

2020年に文在寅大統領のパワーがどこまで残っているのか。今、思い切ったことをしなければ、結局は頓挫するだろう。そして、労働界が敵に回ってロウソクデモか。だいたい、成長率が0.1%減る予想ぐらいなら、あげても問題ないではないか。管理人はあげた方がいいとおもう。

しかし、一度,韓国で詫びると大変なことになるんだよな。文在寅大統領はそれを理解しているのか。非を認めるということは日本では潔いかもしれないが、韓国では被害者特権が生まれるので、ここから最低賃金引き上げ反対派が拡大していくおそれがある。

追記:2chによいまとめがあったので参考にしていただきたい。2019年の15%予定が10%になってしまい、2020年の1万ウォン達成が難しくなったと。

最低時給の推移と引き上げ予定額(%は前年比上昇率):

2016年:6,030ウォン(約618円)8.06%↑
2017年:6,470ウォン(約663円)7.03%↑
2018年:7,530ウォン(約772円)16.38%↑  ←いまここ

2019年:8,678ウォン(約889円) 15.24%↑  ← 8,350ウォンに変更?
2020年:1万ウォン(約1025円)15.24%↑  ← 延期?

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【ムンジェノミクス】文大統領「20年までに最低賃金1万ウォンの公約守れずお詫び。できるだけ早く上げる」


文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、来年の最低賃金が今年に比べて10.9%上昇した8350ウォン(約831円)に決まったことについて「2020年までに最低賃金1万ウォンを達成するという目標が事実上難しくなった」とし「大統領選挙の公約を守れなくなったことをお詫びする」と述べた。

文大統領は16日、青瓦台(チョンワデ、大統領府)で首席補佐官会議を主宰した席で「最低賃金委員会の決定を尊重する」と述べた。文大統領のこの発言は、最低賃金委員会が今月14日に来年の最低賃金を8350ウォンに決めた後に初めて出した青瓦台の公式の立場だ。これは伝統的な支持層である労働界が公約を守っていないと批判したことに対して理解を求めたものと分析される。

だが、文大統領は「政府はできるだけ早く最低賃金1万ウォンを実現することができるように最善を尽くす」と述べた。時期は多少ずれ込むものの、「最低賃金1万ウォン時代」を開くという大原則はそのまま維持するという意味だ。文大統領は引き続き「最低賃金の引き上げ速度を維持するために何より重要なのは、今年と来年に続き行われる最低賃金の引き上げ幅に韓国経済が耐えられること」と強調した。公約の達成は難しくなったが、従来の「所得主導成長」を今後も推進していくという立場を改めて明らかにしたものと解釈できる。

檀国(タングク)大学経済学科のキム・テギ教授は「最低賃金引き上げによる副作用を青瓦台が認めることで、最低賃金の引き上げ速度をやや落とした」としながら「所得主導成長に対する方向転換はないようだ」と分析した。

政府と与党は文大統領の謝罪に足並みをそろえるようにして援護に出た。金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長は「最低賃金の上昇にともなう加盟店主の負担を減らすために、本部の不公正行為に対する調査を強化する」と述べた。金委員長は17日から施行する下請け法改定案を説明しながら「中小下請け会社の最低賃金の引き上げに対する負担を大企業にも分けるようにする」と述べた。中小ベンチャー企業部の洪鍾学(ホン・ジョンハク)長官も「(中小企業が)大企業に最低賃金引き上げ分の納品単価反映を要請する場合、これを積極的に受け入れなければならない」と要求した。

問題は現在の引き上げ水準だけでも小商工人・自営業者の負担が大きいという点だ。政府の対策が政府の税金補填や企業の負担を前提としたものだという批判もある。この日、金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相が青瓦台の政策基調と異なる立場を示したこともこのような点が反映されたという分析だ。

金副首相はこの日午前、李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁との会合後、記者団と会った席で「最低賃金の2桁引き上げが下半期経済運用に負担として作用するおそれがあり懸念される」と述べた。最低賃金補完策である「雇用安定資金」に対しても「財政を通じて市場価格に介入するのは望ましくない」という見解を明らかにした。この日、文大統領が指示した各種補完対策や主要な発言とはやや方向性が異なる発言だ。

高麗(コリョ)大学法学専門大学院のパク・ジスン教授は「大統領選挙の公約『名分論』と経済指令塔としての『現実論』、この2つの大きな地殻が衝突している状況」としながら「金副首相が現実を反映して限界を指摘したものとみられる」と指摘する。しかし、これに対して青瓦台関係者は「(政策)の行き違いではなく、十分な疎通の結果」と説明した。

(http://japanese.joins.com/article/238/243238.html?servcode=200)

韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

記事要約:さすがとしか言いようがない。一体,誰のおかげで生きているのか。この大宇造船労組は何も理解していなかったと。自分たちの会社「大宇造船」は倒産寸前だったのを、韓国政府が公的資金を投入して、構造調整という名目で救済した。

その資金は13兆ウォンとかあるが、確か全体では20兆ウォン(2兆円)は軽く超えていた。造船は関連企業が多いので潰せない大手の代表格みたいな会社なわけだが、そんなこと無視して潰すべきだったと思う。なんと、自分たちの給料は国民の税金から払われているのに、労組は「賃金上げろ」とストの準備をしているようだ。今からでも遅くない。さっさと産業銀行は支援を打ち切った方がいい。しかし、この記事ではもっと驚くべき事がいくつかも書かれている。まずは労組の言い分を見ていこう。

>労組は、会社が昨年6年ぶりに黒字転換に成功し、2014年以降基本給の引き上げがなかったため賃上げが必要だと主張している。

なるほど。6年ぶりに黒字転換したから給料をあげると。確かに一文だけ抜き出すと、理に適っているが、問題は昨年の「瞬間的黒字」(営業利益7330億ウォン)は政府と債権団が2兆9000億ウォンに達する新規資金を投じたためとある。つまり、公的資金で一時的に黒字になっただけである。黒字転換でも何でもないではないか。

>2016~2017年の「受注絶壁」の後遺症で、昨年と今年の売上が減少しているため、経営正常化に成功したとは見ることはできないという指摘だ。通常、受注以降、実際に建造するまで1年ほどかかる点を勘案する場合、少なくとも来年までは成果の途切れる「春の端境期」を耐えなければならない。

そもそも受注の大半は韓国政府だろ?潜水艦とか、軍艦とかの発注していたよな。仕事を回してもらってようやく生きていられるわけだ。それ、大宇造船海洋の力ではないよな。失業を恐れるあまりの苦肉の策ではないか。

>造船業界関係者は「大宇造船が倒産すれば働き口5万件余りが消えて1300カ所余りに達する協力会社も閉鎖に追い込まれるという懸念から、政府が過度に言いなりになった」とし「労組が働き口を最優先と考える政府の弱点につけ込んで、無理な賃上げを要求している」と表情を曇らせた。

そりゃ、自己中の韓国人の思考だ。助けてもらった恩など何1つ感じていない。さらに弱みにつけ込んで行くのが実に韓国人らしい。本当、屑だな。韓国の労働組合は屑しかいないのか。どの労働組合もまともなのが出てこない。だが、この労働組合はさらなる1手を講じた。なんと仲間を呼んだのだ。

>大宇造船労組は先月の組合員投票を通じて最強を誇る金属労組に加入した。経営界はこれまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった大宇造船労組が民主労総の産別組織である金属労組をバックに、使用側を圧迫するという宣戦布告をしたと見ている。

凄いな。普通に「最強」とか書いてあるぞ。なんだよ金属労組て。世界災凶は現代労組であることは間違いないが、この金属労組の最強という言葉が気になる。乾いた笑いが止まらない。韓国の労働組合の構造など全く知らないが、何だ、この金属労組の最強というパワーワード。まさか、現代労組以上に厄介なのか。

>大宇造船労組のストライキ準備は大株主である産業銀行(産銀)との合意を破棄したも同然だという指摘もある。大宇造船労組は2015年から3回にわたって13兆7000億ウォンに達する公的資金を受けながら「ストライキなど争議活動をせずに自救計画案に参加する」という誓約書を産業銀行に提出した。莫大な税金でかろうじて回復した大宇造船が自救計画履行が終わる前にストライキをすれば、「モラルハザード(倫理観の欠如)」批判を避けられないというのが業界の見方だ。

モラルハザード?そんなものはどこにあるんだ?韓国は何1つないだろう。そもそも、ダンピングで採算度外視した赤字受注でシェアを獲得してきた大宇造船海洋にモラルハザードとか、なんていうのか。それ以前の問題である。世界中の造船企業が総突っ込みを入れそうだ。国の税金投入して市場を荒らすダンピング商法を今すぐ止めろと。

>産銀関係者は「合法的ストライキでも営業活動に支障が出れば強力な措置を取る可能性がある」と警告した。

警告ぐらいで止めるわけないだろう?やれば支援打ち切ると言い切るのだ。それでも止まらないなら、さっさと潰す。以上だ。しかし、韓国議員は何しているんだろうな。韓国の労働組合が明らかに経営者側にとって最悪な負担となっているのに、それをスルーするのか。北朝鮮関連が背後にいるとはいえ、やりたい放題ではないか。

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韓国経済、13兆ウォンかけて救済したのに… 大宇造船労組「賃金上げろ」スト準備

韓国の造船メーカー「大宇(デウ)造船海洋」の労組がストライキ案を圧倒的な賛成率(93.4%)で可決したことに続き、合法的なストライキができる争議権も確保するなどストライキへの準備を整えた。

慶南(キョンナム)地方労働委員会は今月2日、大宇造船労使の賃金・団体交渉に対する争議調停の結果、「調停中止」という決定を下した。労使の立場の違いが大きく調停案を提示できないことから、労組が合法的にストライキできる道が開かれた。労組は、会社が昨年6年ぶりに黒字転換に成功し、2014年以降基本給の引き上げがなかったため賃上げが必要だと主張している。

◆税金で月給をもらいながら

大宇造船の使用側は、2020年までに5兆9000億ウォン(約5837億円)に達する流動性を用意する強力な自救計画案を履行するためには労組の賃上げ要求を受け入れにくいと訴えている。

大宇造船は昨年までに資産売却や人件費節減などを通して2兆8000億ウォンを用意した。今年も国内不動産や海外子会社の売却などを通して1兆3000億ウォンを調達しなければならない。使用側が労組側に基本給10%の返納を提示した理由だ。

昨年の「瞬間的黒字」(営業利益7330億ウォン)は政府と債権団が2兆9000億ウォンに達する新規資金を投じたためだというのが造船業界の分析だ。これさえも昨年第4四半期だけを除いてみるとウォン高などの余波で3510億ウォンの営業損失を出した。

2016~2017年の「受注絶壁」の後遺症で、昨年と今年の売上が減少しているため、経営正常化に成功したとは見ることはできないという指摘だ。通常、受注以降、実際に建造するまで1年ほどかかる点を勘案する場合、少なくとも来年までは成果の途切れる「春の端境期」を耐えなければならない。

現代重工業とサムスン重工業が有償増資を通じて自主的に生存を模索しているのとは裏腹に、大宇造船は自社のみで資金を調達することが容易でない。産業銀行と輸出入銀行の公的資金に頼らざるをえない構造だ。

造船業界関係者は「大宇造船が倒産すれば働き口5万件余りが消えて1300カ所余りに達する協力会社も閉鎖に追い込まれるという懸念から、政府が過度に言いなりになった」とし「労組が働き口を最優先と考える政府の弱点につけ込んで、無理な賃上げを要求している」と表情を曇らせた。

大宇造船労組は先月の組合員投票を通じて最強を誇る金属労組に加入した。経営界はこれまで全国民主労働組合総連盟(民主労総)所属の個別労組だった大宇造船労組が民主労総の産別組織である金属労組をバックに、使用側を圧迫するという宣戦布告をしたと見ている。

◆産業銀行、「強硬対応」警告

大宇造船労組のストライキ準備は大株主である産業銀行(産銀)との合意を破棄したも同然だという指摘もある。大宇造船労組は2015年から3回にわたって13兆7000億ウォンに達する公的資金を受けながら「ストライキなど争議活動をせずに自救計画案に参加する」という誓約書を産業銀行に提出した。莫大な税金でかろうじて回復した大宇造船が自救計画履行が終わる前にストライキをすれば、「モラルハザード(倫理観の欠如)」批判を避けられないというのが業界の見方だ。

産銀関係者は「合法的ストライキでも営業活動に支障が出れば強力な措置を取る可能性がある」と警告した。

自救努力をしている現代重工業とサムスン重工業の賃金団体交渉も難航が予想されている。現代重工業労組は基本給7.9%引き上げと250%以上の成果給支給を要求してストライキに出る態勢だ。同社労組は2014年以降、毎年ストライキをしている。サムスン重工業労使は先週から賃金団体交渉を進めている。同社の労働者協議会と使用側は先立って留保していた2016~2017年賃金団体交渉に今年まで加えた3年分の交渉を一度に行わなければならない。

(http://japanese.joins.com/article/955/242955.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国の自動車産業、インドとメキシコに続きスペインにも抜かれる危機

韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国の自動車産業、インドとメキシコに続きスペインにも抜かれる危機

記事要約:米国のトランプ大統領が韓国製の自動車に高い関税を課すかもしれないニュースを先ほど取り上げたが、今回はその前に韓国の自動車産業が衰退し、いよいよ世界第8位にまで転落するかもしれないという。韓国、毎年、ランク付けで落ちているきがするが、ベスト10も残れなくなったら自動車大国とかいわないでほしい。もっとも、ベスト5ぐらい頑張ってもらわないと韓国製の車が売れているとは言えないが。

韓国にはご主人様の脚を食い続けて搾取しか考えてない韓国の労働組合という災凶のガン細胞が存在するからな。仕事もしないで毎年、ストやって給料はトヨタやフォルクスワーゲンといった超一流企業より高いという。

まさにゴミとしかいいようがない連中の許可を取らないと何もできないのは韓国GM労組やクムホタイヤでもそうだった。記憶に新しいと思う。まさか鉄パイプもって社長室に怒鳴り込んくきるとか。本当に労組なのかと思ったほどだ。韓国メディアもはっきりいってやれよ。生産性もない労働組合の連中が韓国企業を衰退させているとな。

この先、造船も自動車もこんなレベルではどうやって韓国は生きていくんだ?半導体に任せるのか?でも、半導体にそこまで横の関係はないだろう。

>自動車業界は低い生産性と高い賃金が自動車産業危機の究極的原因と指摘する。韓国の自動車メーカーの生産性は主要メーカーで最も低い方だ。韓国の自動車メーカー5社が自動車1台を生産するのにかかる時間は平均26.8時間だ。トヨタの24.1時間、GMの23.4時間、フォードの21.3時間などと比較すると最大5時間以上長い。労働柔軟性も落ちる。現代自動車は新車を投じたり特定モデルの生産を増やすには労組の同意を求めなければならない。他のメーカーの事情も同様だ。これに対し賃金は世界最高水準だ。現代自動車と起亜自動車の平均賃金はトヨタ、アウディ、フォルクスワーゲンなど主要メーカーより高い。

こんな労働組合があって会社を経営しているほうがおかしいんだよな。でも、倒産しても新しい宿主探して搾取し続けるから,ウイルスよりたち悪い。駆除するには韓国そのものを捨てるしかない。つまり、海外へ移転である。

韓国の雇用は減るかも知れないが、こんな労組の連中がそこら中にいて,まともな企業が育つはずないんだよな。サムスン電子がここまでどうして大きいのか。なぜか、労働組合が存在しない。労働組合らしいものは最近、できたが、他の企業とは異なるものだろう。

 >自動車産業協会のキム・ヨングン会長は「高賃金と労働硬直性、低い生産性などが韓国の自動車産業の足を引っ張っている。韓国が自動車生産国としての魅力をますます失っているのが最も大きな問題」と指摘した。

あと、5年もすれば衰退どころか,壊滅してそうなレベルだが、むしろ、韓国人が勝手に自滅しているだけともいう。

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韓国経済、〔韓国自動車危機〕韓国の自動車産業、インドとメキシコに続きスペインにも抜かれる危機

韓国の自動車生産量がますます減っている。韓国車が世界市場で人気を呼べずにいるという意味だ。原因は複合的だ。低い生産性に強硬路線労組の頻繁なストまで重なった。韓国GMは群山(クンサン)工場を閉鎖することもした。韓国は一時自動車生産5位の国だった。だがいまではインド、メキシコに抜かれ7位に落ちた。米国の「関税爆弾」が現実化すれば8位のスペインにも追い越されかねないという懸念が出ている。

韓国自動車産業協会が26日に明らかにしたところによると、昨年の韓国の自動車生産量は411万4913台で2016年の422万8509台より2.7%減少した。2015年にピークに達してから毎年生産量が減っている。自動車生産上位10カ国のうち2年連続で減少を記録したのは韓国だけだ。自然に生産順位も落ちた。2005年から2015年まで世界5位を守っていたが2016年にインドに押され6位に落ちた。今年1-3月期にはメキシコにも押され7位に落ち込んだ。2015年だけでも韓国は456万台を生産し8位のスペインの273万台の2倍水準だったが、今年1-3月期は韓国が96万台でスペインの73万台との格差は大きくない。

現代・起亜自動車は米国と中国など主要市場で不振を避けられなくなっている。労組は毎年ストを強行している。韓国GMは撤退説に苦しんだ。群山工場が閉鎖され韓国での生産量が大幅に減った。ルノーサムスン自動車は韓国での販売台数がますます減少している。双竜自動車もやはり目立った成長を記録できずにいる。

自動車業界は低い生産性と高い賃金が自動車産業危機の究極的原因と指摘する。韓国の自動車メーカーの生産性は主要メーカーで最も低い方だ。韓国の自動車メーカー5社が自動車1台を生産するのにかかる時間は平均26.8時間だ。トヨタの24.1時間、GMの23.4時間、フォードの21.3時間などと比較すると最大5時間以上長い。労働柔軟性も落ちる。現代自動車は新車を投じたり特定モデルの生産を増やすには労組の同意を求めなければならない。他のメーカーの事情も同様だ。これに対し賃金は世界最高水準だ。現代自動車と起亜自動車の平均賃金はトヨタ、アウディ、フォルクスワーゲンなど主要メーカーより高い。

自動車産業協会のキム・ヨングン会長は「高賃金と労働硬直性、低い生産性などが韓国の自動車産業の足を引っ張っている。韓国が自動車生産国としての魅力をますます失っているのが最も大きな問題」と指摘した。

(http://japanese.joins.com/article/659/242659.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も

記事要約:日本でもサマータイムを導入したり、プレミアムフライデーとかで、余暇を増やそうとする動きが色々あるわけだが、ほとんど浸透はしていない。なら、韓国はどうなのか。どうやら、7月から労働時間2割短縮して生活向上させるようだ。失業者が溢れているのに労働時間短縮?ああ。むしろ、交代制にして雇用を増やすようにもっていきたいのか。

例えば、製造業の工場で、12時間労働なら実質二人でいいのだが、8時間労働なら3人いるわけだ。つまり、企業はこの労働時間が短縮されることで、追加で雇用しないといけなくなる。最低賃金の大幅な引き上げ、労働時間の短縮といい、やっていることが企業泣かせだよな。これがムンジェノミクスである。こんな政策でも支持率82%だからな。

>韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。

何か雇用が増えるよりは、ますます機械化や自動化が加速するような気がしてならないが、実験してくれるならいいんじゃないか。まあ、余暇を増やすことそのものは悪くない。時間ができれば人は金を使うからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕7月から労働時間2割短縮 生活向上、所得減懸念も

【ソウル共同】韓国で7月1日から労働時間を週52時間に制限する新制度がスタートする。現在の68時間から2割以上短縮され「週休2日制の導入以来の大変化」(韓国メディア)となる。違反した企業は処罰対象に。余暇の増加など生活の質の向上につながるとの期待がある一方、所得減による消費減退への懸念もある。

勤労基準法改正に伴い1日8時間、週40時間の勤務を基本とし、週12時間を超える残業が禁止される。企業は労働効率を高めるため、出退勤時間を柔軟に運用するフレックスタイム制の導入など、対策に追われている。

(https://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201806/0011386904.shtml)

韓国経済、昨年の家計負債増加速度、世界3位

韓国経済、昨年の家計負債増加速度、世界3位

記事要約:今日の0時過ぎ、大きな余震があって目が覚めた。それから5時前にまた余震があった。来るとは思っていたのだが、中々,寝てもいられないという。すぐに寝られるわけでもないのに大きな余震が続く。くれぐれも注意して頂きたい。何が言いたいかというと管理人は寝不足だ。

だから、朝から数字が出てくる韓国経済ネタは避けようと思ったが、2020年、韓国経済破綻を家計負債増加によるものからと予想している管理人にとってはこのネタは取り上げないわけにはいかなかった。つまり、家計負債の最新情報だ。ついに1467兆ウォンまで来たようだ。しかも、昨年の家計負債増加速度は世界3位という。1位は中国だろうが、2位はどこだろうな。

>収入よりも負債が急速に増加したことにより、昨年の韓国の家計負債は主要43カ国中3番目に大幅に増えた。家計負債増加速度は処分可能所得の増加速度の1.6倍であることも分かった。

阻止限界点と思われる1500兆ウォンまでもう少し。もうすぐラグランジュポイントから外れ、地球の引力に引かれて家計負債という名の超大型隕石が韓国へと投下される。その被害によって韓国経済は崩壊し、そこから何がもたらされるのかをリアルで確かめたい。

簡単に予想される被害は輸入がストップしたり、IMFに並ぶことだが、問題はこれ家計負債なので、外債が払えずに市場経済とは違う。むしろ、家計負債でデフォルトしたケースなんて過去にあるのかすらしらない。なんとも興味が尽きない。そもそも、デフォルトするにしても、ウォンならウォンを刷ればいいば、ハイパーインフレ程度で終わるが。借りているのは主にドルなので、ドルを調達しなければいけない。韓国政府がそこまでドルを用意できるとは思えないが。そういう意味では実に興味深い。一体どうなるんだろうな。

>過去1年間で2.2%ポイント上昇し、中国(4%ポイント)と香港(3%ポイント)に次いで上昇幅が世界3位だった。この期間、他の国と比べる時、経済規模に比べて家計負債が急激に加したことを意味する。順位の差は、前のカナダとは狭まり、後ろのニュージーランドとは広がった。

まあ、これで3%成長維持とか言い出すんだから笑えるよな。それはただの前借りなだけだ。政府が借金して国を大きくすることはりと良くあるが、国民全員が借金して成長率に貢献するというのは中々ない。普通は不況となれば財布の紐を締めるからな、韓国人1人当たり750万の借金を背負っているわけだが、日本とは違って外債がほとんどだからな。

しかも、その経済成長とやらも韓国はそろそろ限界点に到達しようとしている。もうすぐ始まるんじゃないか。先進国でもないのにマイナス成長とやらが。

なんだ悲しい事ばかりだが、逆に考えれば不況でも韓国人は借金してまで、経済成長に貢献して,お金を流通させているということで、それについては評価しておいてもいい。中々、できることではない。そこに痺れもしないし、憧れはしないが、経済的には韓国人のやることは正しい。お金は循環させないとな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、昨年の家計負債増加速度、世界3位

収入よりも負債が急速に増加したことにより、昨年の韓国の家計負債は主要43カ国中3番目に大幅に増えた。家計負債増加速度は処分可能所得の増加速度の1.6倍であることも分かった。

17日、国際決済銀行(BIS)と韓国銀行経済統計システムによると、昨年末の韓国の家計信用(家計の借金)は家計処分可能所得(所得から税金・年金費用などを除いた金額)の159.8%を記録した。これは1年前に比べて5.2%ポイント高い水準だ。

政府の規制にもかかわらず家計負債が大きく増加した。昨年の家計信用は108兆3000余億ウォン(8.1%)、家計処分可能所得は39兆3000億ウォン(4.5%)増えた。処分可能所得に対する家計信用比率は過去3年間で23.4%ポイントも上昇した。

昨年の上昇幅は、2015年6.5%ポイントや2016年11.7%ポイントに比べると小さいが、 2014年2.5%ポイントよりも大きい。いわゆる朴槿恵(パク・クネ)政権時代の経済政策「チョイノミクス」と韓銀の利下げが同時に始まった2014年7-9月期から本格化した。

経済協力開発機構(OECD)によると、韓国は2016年度には所得に対する金融負債比率上昇幅が11.4%ポイントで、 主要28カ国のうち最も大きかった。昨年末における韓国の家計負債は国内総生産(GDP)の94.8%で、世界主要国で7番目に高かった。

過去1年間で2.2%ポイント上昇し、中国(4%ポイント)と香港(3%ポイント)に次いで上昇幅が世界3位だった。この期間、他の国と比べる時、経済規模に比べて家計負債が急激に加したことを意味する。順位の差は、前のカナダとは狭まり、後ろのニュージーランドとは広がった。

韓国の家計負債は今年に入っても増え続け、史上最大記録を更新している。 家計信用は1-3月期に17兆2000億ウォン増となる1468兆ウォンに達した。

増加率は8.0%で、3年ぶりに最低値だったが依然としてその速度は衰えていない。 昨年1-3月期(16兆6000億ウォン)よりも増加額が多い。家計ローンは4月と5月にも予想を上回る増加を示した。

家計負債累増に伴う金融不安への懸念はますます強まっている。 BISが算出した昨年の韓国家計部門DSR(Debt service ratios)は昨年年平均11.95%で、 2012年(12.03%)以来最高だった。年間の所得に対する元利金償還負担が5年ぶりに最大となった。

(http://japanese.joins.com/article/355/242355.html)

韓国経済、〔韓国自動車危機〕現代車、中国合弁会社との対立で小型車生産を中断

韓国経済、現代車、中国合弁会社との対立で小型車生産を中断

記事要約:明日は米朝首脳会談の話題で記事が埋め尽くされるので思うので、できるだけ韓国経済のニュースを取り上げたい。今回は現代車が中国合弁会社との対立で小型車生産を中断したという。

中国では独自に外資が会社を設立させるのは難しく、こうした中国との合併会社を作らされる。理由は色々あるが、だいたいは技術やノウハウを吸収である。そして、外資が好きなようにできないように足止めにも利用される。それに韓国とは例のTHAAD配備の問題あって、わりとこの対立は激化している。以前にも部品の供給や何やらでもめていたはずだ。

https://kankokukeizai.kill.jp/wordpress/2017/09/%e9%9f%93%e5%9b%bd%e7%b5%8c%e6%b8%88%e3%80%81%e3%80%94%e7%8f%be%e4%bb%a3%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e5%8d%b1%e6%a9%9f%e3%80%95%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e3%80%81%e9%81%8e%e5%ba%a6%e3%81%aa%ef%bd%94%ef%bd%88/

管理人の記憶力も捨てたものではないな。やはり、調べたら2017年の記事に部品の供給でもめていたのは北京現代とだった。

>報道によると、北京現代は今年3、4月、小型セダン「ルイナ(瑞納)」の生産を全面中断した。販売が低調だったため北京汽車工業投資有限公司が生産中断を要求したという。小型車は生産しても売れず収益性が低いため、高級車の生産増加を要求したことが分かった。

ということで、北京現代が収益性の低い小型車より、高級車の生産増加を要求しているという。これはわりとヤバい状態ではないのか。現代車が中国での販売力が低下している状態で、この対立。下手すれば北京現代が合併解消の動きも出てくるかもしれない。

>韓国自動車業界では北京汽車とダイムラーグループの合弁会社である北京ベンツの存在感が強まり、現代車の位置づけが悪化したとみている。

ベンツか。こっちの方が技術力やブランド力が圧倒的に上だよな。現代車が中国市場から駆逐されるのは時間の問題か。株価も見ておこうか。

6月に入って下がってはいるのだが、2017年9月よりはまだましってところだ。ここから戻すかは知らないが、これはもしかしたら、ナイアガラもあるかもしれないな。13万切るか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、現代車、中国合弁会社との対立で小型車生産を中断

現代車中国法人の北京現代が、現地合弁会社の北京汽車工業投資有限公司の反対で2カ月間にわたり小型車の生産を全面中断していたことが確認されたと、ソウル経済新聞が8日報じた。

報道によると、北京現代は今年3、4月、小型セダン「ルイナ(瑞納)」の生産を全面中断した。販売が低調だったため北京汽車工業投資有限公司が生産中断を要求したという。小型車は生産しても売れず収益性が低いため、高級車の生産増加を要求したことが分かった。

また、北京汽車は4月から販売を始めた「コナ」をはじめ現代車の価格があまりにも高いとし、値下げ案も用意してほしいと現代車に要求したと、ソウル経済新聞は伝えた。

韓国自動車業界では北京汽車とダイムラーグループの合弁会社である北京ベンツの存在感が強まり、現代車の位置づけが悪化したとみている。

(http://japanese.joins.com/article/106/242106.html?servcode=300&sectcode=300)