韓国経済、〔韓国自動車危機〕世界６位の地位も危うい韓国自動車産業

記事要約：最近、韓国の自動車といえば韓国からＧＭ撤退危機を集中して取り上げてるわけだが、でも、その前から韓国の自動車危機という兆候は色々あったことを管理人は何度も指摘してきた。

そして、韓国メディアは例の韓国のＴＨＡＡＤ配備による中国の経済報復措置が原因だと決めつけていたわけだが、管理人はそれだけではないとも述べた。その理由としてアメリカも韓国車の売り上げが伸びていないからだ。さらにメキシコに生産台数を抜かれてしまった。つまり、今、韓国自動車産業はＧＭやＴＨＡＡＤなど関係なしに自動車産業の衰退が見られている。そこにようやく中央日報が気付いたのが今回の記事と。

＞韓国自動車産業の地位が落ちている。韓国自動車産業協会によると、今年１－２月の国内自動車生産台数は前年同期比３万４０００台少ない５９万９０００台だった。国別順位ではメキシコ（約６３万２０００台）に逆転されて７位に落ちた。まだ年初だが、このままだと今年の順位として固まる可能性が高い。２０１５年まで５位圏を守ってきた韓国の自動車生産は２０１６年に６位になり、今年はさらに順位が落ちる危機を迎えている。

もう、トップ5にも入れない。メキシコにも抜かれた。このまま世界行けば世界7位になるだろうな。これで自動車強国とは名乗れないと。

＞韓国自動車産業に警鐘が鳴ったのは昨日今日のことではない。輸出は５年連続で減少し、国内では輸入車に市場シェアを奪われている。最近の生産減少は先月の群山（クンサン）工場閉鎖で本格化した韓国ＧＭ事態の影響が大きい。しかし韓国自動車の地位低下は特定企業だけの問題ではない。

違うだろ？韓国車が国内で強かったのは寡占市場だったからだ。それが欧州、米国など各国のＦＴＡで軽減税率が適用されて輸入車が今まで以上に安くなった。韓国製よりはるかに性能が良い外国製の車が同価格程度となれば、当然､韓国人は性能が良い方を選択する。

ＦＴＡ政策で外国の物が安くで輸入されるのは庶民には恩恵は大きいというのをかなり前に述べた記憶があるのだが、それが自動車でも当てはまったと。世界的な企業は世界中に工場を持っているのだから、ＦＴＡをやれば当然、それらの工場から出荷の自動車も恩恵を受けると。

韓国人は自国をヘル朝鮮と呼ぶので自国のものを使用してその産業を助けるという発想がない。これは韓国の国内旅行業が苦しんでいても､国内旅行が増えないことからもわかる。言うなれば超個人主義である。

＞１、２位企業の現代車と起亜車の状況も尋常でない。昨年の営業利益率はそれぞれ４．７％、１．２％にすぎず、２０１０年以降の最低水準となった。世界主要自動車企業の中で最下位だ。米国・中国市場でのシェアも減少している。さらに大きな問題は、こうした実績悪化が未来型エコカーや収益率の高い高級車に対する積極的な投資までも難しくする点だ。

ようやくこの段階まで踏み込める記事を中央日報が出してきたか。だが、数年は遅かったな。米国市場は例の現代自動車の燃費水増しで消費者から信用を失ったのが痛かっただろう。あれが2012年だったから、今年で6年目となって5年連続で減少している理由になる。もう、安くても韓国製の車を米消費者は選ばないのだ。

＞韓国自動車産業が危機を迎えた理由は結局、競争力のためだ。為替レートのような外部の影響もあるが、根本的には高コスト構造と低い生産性が足かせになっている。賃金はトヨタやフォルクスワーゲンなどライバル企業に比べて高いが、車１台の生産に投入される時間は長い。こうした状況で転換配置のような弾力的な人材運用までも不可能にする労働組合の責任も大きい。

むしろ、働かないでストやって高い給料もらっているような連中が山ほどいるわけだし、競争力なんてあるはずないんだよな。世界災凶の現代労組を始め、韓国ＧＭ労働組合もそうだが、自動車産業の労働組合がおかしすぎるのだ。自動車生産、売上は年々、落ちているのに賃金はトヨタやフォルクスワーゲンより高いておかしいだろうに。そこを突っ込めない中央日報に限界を感じてるな。韓国の国会が動くべき案件なんだが･･･そこには色々な癒着があると。作業の効率化なんてやれば、さらに暇な時間ができてストに集中できるもんな。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～261回）

〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔韓国自動車危機〕世界６位の地位も危うい韓国自動車産業

韓国自動車産業の地位が落ちている。韓国自動車産業協会によると、今年１－２月の国内自動車生産台数は前年同期比３万４０００台少ない５９万９０００台だった。国別順位ではメキシコ（約６３万２０００台）に逆転されて７位に落ちた。まだ年初だが、このままだと今年の順位として固まる可能性が高い。２０１５年まで５位圏を守ってきた韓国の自動車生産は２０１６年に６位になり、今年はさらに順位が落ちる危機を迎えている。

韓国自動車産業に警鐘が鳴ったのは昨日今日のことではない。輸出は５年連続で減少し、国内では輸入車に市場シェアを奪われている。最近の生産減少は先月の群山（クンサン）工場閉鎖で本格化した韓国ＧＭ事態の影響が大きい。しかし韓国自動車の地位低下は特定企業だけの問題ではない。１、２位企業の現代車と起亜車の状況も尋常でない。昨年の営業利益率はそれぞれ４．７％、１．２％にすぎず、２０１０年以降の最低水準となった。世界主要自動車企業の中で最下位だ。米国・中国市場でのシェアも減少している。さらに大きな問題は、こうした実績悪化が未来型エコカーや収益率の高い高級車に対する積極的な投資までも難しくする点だ。

韓国自動車産業が危機を迎えた理由は結局、競争力のためだ。為替レートのような外部の影響もあるが、根本的には高コスト構造と低い生産性が足かせになっている。賃金はトヨタやフォルクスワーゲンなどライバル企業に比べて高いが、車１台の生産に投入される時間は長い。こうした状況で転換配置のような弾力的な人材運用までも不可能にする労働組合の責任も大きい。自動車産業はいま自動運転車やエコカーの登場でパラダイムが変わっている。硬直した労使関係と高コスト低効率構造を克服して積極的な未来投資をしなければ、韓国自動車産業の将来どころか生存さえも危うくなる。

（http://japanese.joins.com/article/527/239527.html?servcode=100&sectcode=110）

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国ＧＭ、群山工場閉鎖後も追加で２７００人削減してこそ黒字」

記事要約：一応、韓国政府とGMとの、韓国からGMの進退を巡る交渉がスタートしたわけだが、韓国GMの群山工場閉鎖後も追加で２７００人削減してようや黒字見通しをGM側が示していることがわかった。確か韓国では1万人ほど雇用があったのだから、今のままだと､後4700人以上、減らせばいいことになる。

もちろん、GMにとっては働かない、高級取りなのでいらない。必要ない。しかも、ストやって賃金の増額まで求めてくるという最悪の労働者たちである。全員、希望退職ということになっている時点でどれだけガンなのかはよくわかるだろう。

むしろ、韓国政府が財政支援をしようが、彼らがいる限りは意味がないんだよな。おそらく空気読まないので財政支援が決まっても、彼らはいつでもストライキを行うだろうし、給料の増額も要求する。とりあえず、全員を首にしてから新しく韓国人以外の労働者を雇えば良いんじゃないか。韓国に韓国人以外も住んでるだろうしな。

＞ 人件費に該当する韓国ＧＭの給与・退職給与支出項目は２０１０年の１兆９９１億ウォンから２０１６年には１兆５６８６億ウォン（約１５７０億円）と４２．７％も増えた。同じ期間、１００万台に近かった生産施設が５０万台に減ったが、役職員数（１万６０９４人→１万６０３１人）はほとんど変わっていない。赤字が累積する間、職員はむしろ年俸を多く受けたということだ（１人あたり６８２９万ウォン→９７８５万ウォン）。これは生産職はもちろん、高額年俸者の外国人役員の年俸も含まれた数値だ。韓国ＧＭ監査報告書は役員の年俸を公開していない。

中央日報は役員の年俸も高いと批判を韓国GMに向けようとしているが、役員の年俸はGMが決めることだろう。それよりも、明らかに何年も赤字を出しているのに人件費が4割も増えているのはどうなんだ。普通におかしいとおもうが。この辺も調査すると何か色々でてきそうだな。

 ＞オ・イルソン韓国ＣＸＯ研究所長は「減らすべき４３００億ウォンの人件費は年俸９０００万ウォンの職員４７７８人に１年間支給できる規模」とし「２０１８年の賃金および団体交渉で韓国ＧＭの労使が賃金縮小に合意できない場合、追加の構造調整が発生する可能性が高まるだろう」と予想した。韓国ＧＭ群山工場の人員（２０００人）だけでなく、追加で２７００人を削減しなければいけないという分析が出てきた理由だ。

管理人はかなり面倒だと思うので、さっさとGMは韓国の工場を全て閉鎖して撤退したほうがいいとおもう。労働側と交渉とかしても、どうせろくな要求はしないからな。

＞人件費の縮小が急がれる韓国ＧＭは２２日、２０１８年賃金・団体交渉の会社側の交渉案を用意した。交渉案は▼賃金の維持▼成果給・一時給の中断▼昇進の未実施▼福利厚生費の縮小－－などの内容だ。これに対し韓国ＧＭ労組は２２日、代議員大会を開催したが結論を出せず、今後、交渉委員が再議論する。

この交渉内容がどうなるのか。これによって大きく変わるわけだが、労働組合が従うことはないだろうしな。なんせ韓国人だしな。しかも、不満が出ればストライキするだろうし、交渉なんてしないでそのまま閉鎖でいいんじゃないか。

韓国経済危機の軌跡（過去のメルマガ無料公開（1回～261回

韓国経済、〔韓国からGM撤退危機〕「韓国ＧＭ、群山工場閉鎖後も追加で２７００人削減してこそ黒字」

群山（クンサン）工場閉鎖を発表した韓国ＧＭが独自で生存できる企業に向けて実績を改善するには４７００人の人員削減が必要だという分析が出てきた。現在構造調整中の群山工場の職員全員（２０００人、契約職含む）を削減した後にも、追加で２７００人を減らさなければいけないという主張だ。

企業情報分析会社の韓国ＣＸＯ研究所は２２日、韓国ＧＭが営業利益を出した期間（２０１０年・１１年・１３年）と営業損失を出した期間（２０１２年・１４年・１５年・１６年）の財務諸表を比較・分析した「韓国ＧＭ分析報告書」を発表した。大規模な赤字を出している韓国ＧＭが人件費・研究管理（Ｒ＆Ｄ）費・販売管理費の３つの支出を減らしてこそ黒字に転換するというのがこの報告書の結論だ。

人件費に該当する韓国ＧＭの給与・退職給与支出項目は２０１０年の１兆９９１億ウォンから２０１６年には１兆５６８６億ウォン（約１５７０億円）と４２．７％も増えた。同じ期間、１００万台に近かった生産施設が５０万台に減ったが、役職員数（１万６０９４人→１万６０３１人）はほとんど変わっていない。赤字が累積する間、職員はむしろ年俸を多く受けたということだ（１人あたり６８２９万ウォン→９７８５万ウォン）。これは生産職はもちろん、高額年俸者の外国人役員の年俸も含まれた数値だ。韓国ＧＭ監査報告書は役員の年俸を公開していない。

韓国ＣＸＯ研究所は「現在１２．８％である売上高に対する人件費比率を９％以下に引き下げるべき」と提案した。黒字期間（２０１０－１３年）の平均人件費率は８．６％だったというのが根拠だ。売上高に対する人件費の比率を９％水準に維持するには年間４３００億ウォン（３．５％ポイント、２０１６年基準）の人件費を減らさなければならない。

オ・イルソン韓国ＣＸＯ研究所長は「減らすべき４３００億ウォンの人件費は年俸９０００万ウォンの職員４７７８人に１年間支給できる規模」とし「２０１８年の賃金および団体交渉で韓国ＧＭの労使が賃金縮小に合意できない場合、追加の構造調整が発生する可能性が高まるだろう」と予想した。韓国ＧＭ群山工場の人員（２０００人）だけでなく、追加で２７００人を削減しなければいけないという分析が出てきた理由だ。

人件費の縮小が急がれる韓国ＧＭは２２日、２０１８年賃金・団体交渉の会社側の交渉案を用意した。交渉案は▼賃金の維持▼成果給・一時給の中断▼昇進の未実施▼福利厚生費の縮小－－などの内容だ。これに対し韓国ＧＭ労組は２２日、代議員大会を開催したが結論を出せず、今後、交渉委員が再議論する。

韓国ＧＭは売上高に対する研究・開発（Ｒ＆Ｄ）費用の比率もやや高い。もちろん新車開発などに投入するＲ＆Ｄ費用があまりにも少なければ企業の将来の見通しが悪化する可能性がある。逆に赤字を出しながらもＲ＆Ｄ費用を過度に投入すれば現在の財務構造が悪化する。企業のＲ＆Ｄ比率を適正水準に維持すべき理由だ。韓国ＧＭは２０１６年、売上高の５％をＲ＆Ｄ費用として支出した。報告書は「営業利益がない状況では一時的にＲ＆Ｄ費用を減らす必要がある」とし「最近収益を出した年（２０１３年）のＲ＆Ｄ比率（３．６％）水準が適切」と分析した。この場合、韓国ＧＭは１８５８億ウォンほど費用が減少する（６１４０億ウォン→４２８２億ウォン）。

販売費及び一般管理費（販売管理費）も問題だ。韓国ＧＭの２０１０年－１５年の平均売上高に対する販売管理費の比率は８％（１兆１２０８億ウォン）だった。しかし２０１６年に突然１１．２％（１兆３６９２億ウォン）に上がった。これを「２０１０－１６年の比率（８．５％）に戻すべき」というのが報告書の主張だ。販売管理費３２９３億ウォンを減らすためだ（１兆３６９２億ウォン→１兆３９９億ウォン）。

特に販売管理費の用途の把握が不可能な諸サービス費（２０１５年１７３７億ウォン→２０１６年３７０８億ウォン）が大きく増えた。群山工場の構造調整を準備するのに必要な諸般費用を２０１６年から諸サービス費としてあらかじめ処理したという疑惑が浮上する可能性がある。実際、韓国ＧＭは群山工場で生産した車両をすべて群山工場の外部に搬出した状況だ。これに必要な費用を諸サービス費で処理したという疑惑についても調査の過程で明らかにする必要がある。

結局、人件費・Ｒ＆Ｄ・販売管理費など２０１６年に費用が急騰した３つの費用（９４５１億ウォン）を平年水準に縮小すれば韓国ＧＭは黒字を出すことができる。

キム・ジョンシク延世大経済学科教授は「生産性を高めずに政府が韓国ＧＭを支援すれば、２－３年後にまた赤字を理由にＧＭが構造調整を断行する可能性がある」とし「ひとまず黒字構造を作り、政府が支援するかどうかを決めなければいけない」と助言した。

（http://japanese.joins.com/article/962/238962.html?servcode=300&sectcode=300）