韓国経済、苦難の韓国青年たち…２２％は職がなく２０％は借金経験～２０代の現政権支持離脱につながる
記事要約：韓国の統計によると韓国の青年たちは22％は職がなく20％は借金経験していることがわかった。もっとも、韓国の統計は信用できないので実態はもっと酷いと思われる。
そして、20代の借金はおそらく仮想通貨、ビットコインの購入などだと思われる。韓国では若者がビットコインをたくさん買っていて、それを韓国政府が規制しようとしたら大反対に遭って慌てて引っ込めていた。
しかし、ビットコインは40万円以下になったので、数年前は200万からすれば5分の1まで下がっている。仮に100万でビットコインを購入していたら、今頃、とんでもない借金に膨れあがっているだろうな。大丈夫だ。もしかしたら、これから上がるかもしれないじゃないか。
夢を見るのは自由。しかし、投資は自己責任だ。果たして自己破産させてもらえるかは知らない。
＞２０日付の統計庁の発表によるとことし７－９月期の青年層（１５～２９歳）の失業率は９．４％で昨年同期に比べて０．１％上がった。７－９月期基準では１９９９年以降１９年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は２２．８％に及ぶ。２０１５年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体（１１．６％）の約２倍だ。青年５人に１人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。
これでも文在寅大統領の支持率は52％ほどあるからな。まだまだ余裕だよな。下がってきても、北朝鮮の融和策と反日していればいいだけだしな。
＞この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第２次ベビーブーム世代（１９６８～７４年生まれ）の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。
日本もそうだが、むやみに外国人労働者を受け入れて低賃金で働かせようとしているのはやめたほうがいい。日本政府は以前のブラジル人労働者を受け入れて失敗したのを忘れたのか。今回も遅かれ速かれそうなる。もっとも、外国人でも韓国人は論外だ。彼らを雇うのはあまりにもリスクが高いので絶対に止めた方がいい。
＞収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満１９～３１歳の青年の２０．１％は借金の経験がある。そのうち１５．２％は利子を適時に返済できなかった経験があり、１３％は高金利で借金をした。６０．２％は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。
そう言いながらビットコインを買っているんだろう？もっとも、就職準備資金とかで借金しても就職できないのだから返せるわけもないと。ああ。でも、チキン屋のバイトならきっとあるぞ。来年はそのチキン屋がチキンゲームに負けて倒産ラッシュになるなんて管理人は毛頭に考えてない。
＞仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると２０代と５０代の世代間相対賃金格差は２０代の賃金水準を１００とした時、２００７年の１３４．５から２０１７年１４９．５に広がった。賃金増加の速度が２０代より５０代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。２０代勤労者の非正規職の割合は２００７年３１．２％から昨年３２．８％と１０年間で１．６％増加した。反対に５０代は正規職の割合が２００７年の５７．３％から２０１７年は６６．２％と８．９％に高まった。
韓国で50代の労働者となると労働組合の幹部クラスだろうか。それは賃金上がるのは速いだろうな。でも、50代の非正規職は66.2％に増加していると。これはリストラ組か。同じ労働者でも、労働組合の幹部と非正規職では全然、待遇が違うものな。韓国の若者なんてたいした力はない。頑張ってロウソクデモで起こせるなら、起こせば良いんじゃないか。このままだと来年はもっと酷い有様になるからな。
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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ
韓国の青年層が就職難と相対的に少ない賃金、借金の負担と暴騰する不動産などのために経済的苦難のトンネルから抜け出せずにいる。青年層の失業率は韓国通貨危機以来最も高い。
２０日付の統計庁の発表によるとことし７－９月期の青年層（１５～２９歳）の失業率は９．４％で昨年同期に比べて０．１％上がった。７－９月期基準では１９９９年以降１９年ぶりの最高値だ。就職活動学生まで含める青年層の「拡張失業率」は２２．８％に及ぶ。２０１５年の該当統計作成以来最も高い数値で、拡張失業率全体（１１．６％）の約２倍だ。青年５人に１人の割合で「事実上の失業」状態という意味だ。
青年層就業者数はことし７－９月期は３９３万８０００人で前年より２万７０００人減り、失業者数は反対に４０万７０００人と２０００人増加した。青年失業の問題が深刻化する中、昨年の２０代青年失業者の平均求職期間は３．１カ月と歴代で最も長かった。２０１３年の２．５カ月から毎年増加している。すべての年齢層で増えているが、昨年歴代最長記録を立てたのは２０代が唯一だった。
この問題はまず人口構造的な要因が大きい。第２次ベビーブーム世代（１９６８～７４年生まれ）の子供達が求職市場に参入し始めたが、雇用の供給は以前のままだ。雇用市場が増加する青年層人口を吸収できなくなっているのだ。更に最低賃金の引き上げと非正規職の正規職化の余波も影響を及ぼしたものと分析される。
漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「人件費の負担が増えた企業は採用を減らし、正規職員を増やしたことは新しい就職の門戸を狭くさせた」とし、「青年層が初めて仕事を始めるアルバイト雇用が多い問屋・小売り業種などの雇用が急減しているのを見ると、自営業者も雇用を減らしているものと見られる」と話した。
収入を得る場所を見つけられないため借金に頼っている。金融委員会によると大学生でない満１９～３１歳の青年の２０．１％は借金の経験がある。そのうち１５．２％は利子を適時に返済できなかった経験があり、１３％は高金利で借金をした。６０．２％は就職準備期間に経済的な苦境を経験していて、主な原因は生活費と就職準備資金のためだと答えた。
仕事を見つけても疎外感は依然続く。韓国経営者総協会によると２０代と５０代の世代間相対賃金格差は２０代の賃金水準を１００とした時、２００７年の１３４．５から２０１７年１４９．５に広がった。賃金増加の速度が２０代より５０代の方が早いということだ。非正規職の比率も偏差が大きい。２０代勤労者の非正規職の割合は２００７年３１．２％から昨年３２．８％と１０年間で１．６％増加した。反対に５０代は正規職の割合が２００７年の５７．３％から２０１７年は６６．２％と８．９％に高まった。
韓国経済者総協会のキム・ドンウク社会政策本部長は「労組の交渉力による過度な賃金上昇、年功型賃金体系の恩恵、既存の勤労者雇用保護強化などが複合的に作用したことで世代間の雇用両極化現象が現れている」と話した。
（中略）
東国（トングク）大学経済学科のキム・ナンニョン教授は「このような青年問題は韓国だけでなく世界で全般的に見られる現象」としつつも「ただし、韓国は最低賃金政策が産業の無人化を加速化し、勤労時間の短縮が中小商工従事者を萎縮させる形で政府の政策意図と反対の副作用が大きくなっているのが問題」と指摘した。
このような苦痛が現政権に対する２０代支持層の離脱につながっているという指摘が出ている。１８日に開かれた共に民主党全国大学生委員会発隊式で「期待を胸に文在寅（ムン・ジェイン）政府を支持した２０代の支持が下がるのは経済的困難が反映されたもの」〔宋永吉（ソン・ヨンギル）議員〕のような自省の声が出てきた理由だ。
ソース：中央日報/中央日報日本語版＜苦難の韓国青年たち…２２％は職がなく２０％は借金経験＞（一部抜粋）
（https://japanese.joins.com/article/428/247428.html）
