「韓国の農業」カテゴリーアーカイブ

韓国経済、韓国議員「福島産水産物輸入禁止措置、WTOで敗訴確実」~今後の対策を失敗すれば輸入を防げない

韓国経済、韓国議員「福島産水産物輸入禁止措置、WTOで敗訴確実」~今後の対策を失敗すれば輸入を防げない

記事要約:それは科学的な根拠も何もなく、感情論と嫌がらせで福島産の水産物輸入禁止措置をしている韓国がWTOで敗訴するなんて当たり前過ぎる。むしろ、今後の対策がどうとかいうまえに日本もいらないと言っている韓国に福島産水産物を売るより、韓国産の輸入を禁止したらどうだ?

韓国のりとかいらないだろう。そもそも韓国産に安全なんてものがないのは殺虫剤タマゴ以前にわかっているだろ?まさか、殺虫剤タマゴだけが問題だとか思っているならただのお花畑である。毎年、口蹄疫、鳥インフルエンザを大流行させている国はいったいどこなのか。

>キ・ドンミン共に民主党議員は24日、国会で記者会見を開いて「紛争意見書と様々な通商スペシャリストの客観的な意見、これまでの進行状況などを総合してみれば、残念ながら(WTO)1次紛争敗訴は確実と見られる」と明らかにした。

そりゃ、ただの感情論で勝てるほどWTOは甘くない。

>キ議員は「先月23日、WTOは韓日両国の意見書検討、パネルの口頭審理会議などを土台にした紛争意見書を送った」として「(紛争意見書が)日本側に有利に作成された点を確認した」と話した。敗訴する場合、WTOに対する政府の上訴と両国交渉などが進められ来る2019年までは福島産水産物が輸入される可能性がないことが分かった。

いや、別に韓国に福島産水産物輸入禁止措置なんて説いてもらう必要ないので、日本もくだらないことで争っているよりはさっさと韓国産の輸入をストップしたほうがいい。むしろ、韓国産の方が危険なのだから日本が輸入する理由がないんだよな。WTO提訴とか時間がかかるだけだからな。相手がいらないと言っているのだから売りつけないで、ならこっちもいらないと突き返せばいいのだ。なんでWTO提訴してまで韓国に買ってもらわないといけないんだ。

>2013年9月、政府は福島近隣8県の水産物輸入禁止などの内容を入れた臨時特別措置を発表した。これに対し日本政府は2015年5月、日本の水産物を差別していると大韓民国政府をWTOに提訴した。この懸案に対する最終報告書は来月10日、両国に伝えられる予定だ。

これ2013年に注目して頂きたい。東日本大震災が起きたのは2011年3月11日。今から6年半ぐらい前。仮に福島産水産物輸入禁止が東北大震災の影響で出されるものなら、どうして2013年なのか。疑問に思わないだろうか。実はこれただの「嫌がらせ」なのだ。

管理人は6年半前ならサイトで韓国経済を特集しているわけだから、どうして朴槿恵前政権がこんな福島産水産物輸入禁止措置をしたかの理由を知っているというか当時、紹介したのを覚えている。それは東京五輪の招致の妨害である。

福島産水産物輸入禁止措置にして東京は安全ではないということを世界に吹聴しようとしたからこそ、2011年から2年後の2013年なのだ。しかも、東京五輪に決まりそうだという情報を得てからの嫌がらせである。それで自分たちは平昌五輪に協力しろとか言い出すのだ。頭がおかしいとかじゃない。邪魔しておいて、自分たちの五輪に協力しろだ。だから一切お断りだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国議員「福島産水産物輸入禁止措置、WTOで敗訴確実」~今後の対策を失敗すれば輸入を防げない

原発事故地域の日本、福島近隣水産物輸入禁止措置と関連して日本との世界貿易機構(WTO)の紛争で我が国が敗訴する可能性が高いことが分かった。殺虫剤タマゴなど食品安全に関心が高まっている状況で福島産水産物輸入を防ぐ道が遮断されるということだ。

キ・ドンミン共に民主党議員は24日、国会で記者会見を開いて「紛争意見書と様々な通商スペシャリストの客観的な意見、これまでの進行状況などを総合してみれば、残念ながら(WTO)1次紛争敗訴は確実と見られる」と明らかにした。

2013年9月、政府は福島近隣8県の水産物輸入禁止などの内容を入れた臨時特別措置を発表した。これに対し日本政府は2015年5月、日本の水産物を差別していると大韓民国政府をWTOに提訴した。この懸案に対する最終報告書は来月10日、両国に伝えられる予定だ。

キ議員は「先月23日、WTOは韓日両国の意見書検討、パネルの口頭審理会議などを土台にした紛争意見書を送った」として「(紛争意見書が)日本側に有利に作成された点を確認した」と話した。敗訴する場合、WTOに対する政府の上訴と両国交渉などが進められ来る2019年までは福島産水産物が輸入される可能性がないことが分かった。

ただし上訴と交渉まで全て失敗すれば輸入禁止措置を解かなければならない。キ議員は紛争過程でパク・クネ政府がWTO規定を理由に情報非公開原則を継続したと批判した。彼は「パク・クネ政府が昨年WTO側にどのような内容の意見を伝達したのか、具体的にどんな部分が日本政府側に有利に作用したのか調べなければならない」として「責任の所在などは当然、今後も調べねばならない」と主張した。

また、敗訴に備えて△大統領府・総理室次元での対応主体用意△水産物原産地検査確実施行△放射能検査輸入禁止措置に準ずる水準維持△国内放射能管理体系上方修正など対策も用意しなければなければならないと注文した。

/クォン・ギョンウォン記者

ソース:ソウル経済(韓国語) キ・ドンミン「日福島産水産物輸入禁止敗訴確実視」

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://www.sedaily.com/NewsView/1OL5HNXZ16)

韓国経済、韓中関係、10月に最悪?…危機の流通・食品・観光・通貨スワップ

韓国経済、韓中関係、10月に最悪?…危機の流通・食品・観光・通貨スワップ

記事要約:管理人は次なる韓国のTHAAD配備の経済報復措置がエンタメ、観光、流通、化粧品、自動車に続いて「食品」ではないかと予想したわけだが、どうやらその予想は的中したようだ。中国では韓国からの食品も売れなくなってきている。食品も最終的に「中国産キムチ」の輸出取りやめまで行くと思われる。おそらく、これが一番効くと思うんだよな。なんせ、韓国で流通しているキムチの9割は中国産だからな。

>韓国の食品会社も中国のTHAAD報復の影響を受けている。今年4-6月期に赤字となった農心(ノンシム)中国法人は上半期に28億ウォン(約2億7600億円)の営業損失を出した。ピングレは中国の反韓感情で主力販売製品「バナナ味牛乳」の注文量が大幅に減少した。例年なら国慶節には需要が増えて中国市場に対する期待が膨らむが、今年はTHAAD報復が激しくなり心配されると、食品業界関係者は話している。

中国人が韓国人をさらに嫌っているのか。中国政府が裏で手を回したのか。これだけで判断がつかないが、農心といえば、例の辛ラーメンの販売会社だったかな。食品メーカーなので牛乳だしていてもおかしくはないか。でも、売れ行きが激減していると。定番商品の売れ行き激減というのは本来はあり得ないこと。やはり、韓国のTHAAD配備の影響だろうか。なにげに6ヶ月で28億ウォンか。結構痛そうだな。

>韓国国内の観光市場も懸念される。今年4月以降、韓国を訪問する中国人観光客は70%近く減少している。このため免税店業界も直撃弾を受け、最近ロッテ免税店は仁川空港公社に賃貸料の引き下げを要請した。10月の中国連休にも明洞(ミョンドン)などソウル市内は閑散とした雰囲気になると、観光業界の関係者は予想している。

ほら、THAADを中止しないと韓国経済は手痛いジャブだけでは済まなくなるぞ。10月末には韓中通貨スワップ協定の延長なしという「ストレート」が待っているからな。結果がわかれば「速報」で紹介したいぐらいに管理人は楽しみにしているぞ。

>こうした中、で最も懸念されるのは満期が到来する韓中通貨スワップだ。10月10日に韓中通貨スワップが終了する場合、波紋が広がる見込みだ。満期が約20日後に迫った現在まで韓国政府と韓国銀行(韓銀)は「交渉中なので見守ってほしい」という原則的な立場だけを明らかにしている。韓中通貨スワップが延長されない場合、韓中関係はさらに悪化すると予想される。

既にここ1年だけでもTHAAD配備の影響での経済的な損失は200億ドルと言われている。でも、実際、韓中通貨スワップ協定の延長がないなら、64兆ウォン(6400億円)規模の安定を失うことになる。いやあ、どう見ても、もう助かりませんな。しかも、これが毎年増加するとか思えば・・・関係者は悪夢以外の何者でもないな。

どれだけ交渉しようが延長はないだろう。仮に延長が万が一でもあれば、それは裏でとんでもない条件を飲まされるだろうな。それこそ、THAADを破壊しろとか、使えなくなるようにしろとか、軍事機密よこせとか、でも、在韓米軍は警戒しているだろうし、そこまでさせないか。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓中関係、10月に最悪?…危機の流通・食品・観光・通貨スワップ

韓国に対する中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復措置が続く中、10月に韓中関係が最悪になるという見方が出ている。

まず10月1日から8日まで中国の国慶節と中秋節が続く連休を控え、中国に進出した韓国流通企業は攻撃的なマーケティングではなく撤収を準備している。赤字が累積したロッテマートは最近撤収を決め、売却交渉を進行中だ。韓国大手マート1位のイーマートもすでに撤収を決め、中国に残る6店舗も年内の撤収を進めている。

韓国の食品会社も中国のTHAAD報復の影響を受けている。今年4-6月期に赤字となった農心(ノンシム)中国法人は上半期に28億ウォン(約2億7600億円)の営業損失を出した。ピングレは中国の反韓感情で主力販売製品「バナナ味牛乳」の注文量が大幅に減少した。例年なら国慶節には需要が増えて中国市場に対する期待が膨らむが、今年はTHAAD報復が激しくなり心配されると、食品業界関係者は話している。

韓国国内の観光市場も懸念される。今年4月以降、韓国を訪問する中国人観光客は70%近く減少している。このため免税店業界も直撃弾を受け、最近ロッテ免税店は仁川空港公社に賃貸料の引き下げを要請した。10月の中国連休にも明洞(ミョンドン)などソウル市内は閑散とした雰囲気になると、観光業界の関係者は予想している。

こうした中、で最も懸念されるのは満期が到来する韓中通貨スワップだ。10月10日に韓中通貨スワップが終了する場合、波紋が広がる見込みだ。満期が約20日後に迫った現在まで韓国政府と韓国銀行(韓銀)は「交渉中なので見守ってほしい」という原則的な立場だけを明らかにしている。韓中通貨スワップが延長されない場合、韓中関係はさらに悪化すると予想される。

(http://japanese.joins.com/article/608/233608.html?servcode=A00)

韓国経済、韓国オロオロ、米がFTA再交渉を要求 完全に守勢…輸出依存型の韓国経済にはダメージ

韓国経済、韓国オロオロ、米がFTA再交渉を要求 完全に守勢…輸出依存型の韓国経済にはダメージ

記事要約:韓国のメディアによると米韓FTAの再交渉には応じたわけではないということだったが、アメリカでは既に外堀を埋めるために着々と準備を始めている。こういうのは先に動いた方が有利だからな。

>共同声明にも再交渉は盛り込まれなかったが、米政府は韓国側の意向に関係なく、内部で着々と準備を進め、機先を制した。USTRは近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くように提案している。

提案されるとこれ合同委員会の特別会合を開く筆世に迫られる。出席すればもう米韓FTAの見直し交渉への具体的な時期の提案に入るだろう。明らかに韓国側からすれば罠であるのだが、拒否する権利もない。なぜなら、これも合意とやらで定められたことだから。

日韓慰安婦合意のように大多数の国民感情が納得しないで拒否してみるか?そんな言い訳が外交で通じるはずもないんだよな。

>文氏は「商品では米国が赤字だが、サービスでは韓国が赤字。対米投資も多く、バランスを取っている」と主張、本交渉に入る前にトランプ政権を説得しようと必死だが、韓国側は議長となる通商交渉本部長さえいまだ任命されていない状況で、体制面でも大きく出遅れている。

文在寅政権が発足して2ヶ月以上経過して、未だに重要な役職が全て埋まっていないとか、本当、ダメ国家だな。これでは交渉で意見統一すら難しいではないか。これは一方的な条件を突きつけられての再交渉になるな。

>韓国では、日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)で大枠合意したことで、日本車の欧州市場での競争力が増し「韓国車の輸出に打撃」(韓国メディア)との危機感がある。

これ管理人が以前に取り上げたがEPA交渉では日本車(8年後)や日本製の部品(即時撤廃)だけではない。化学工業製品や電子機器(カラーテレビは6年後)などの関税も合意後に即時撤廃となる。外務省の資料を見るとマスコミが触れてない重要な部分がいくつかあるのだが、一つだけ触れておこう。

(http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000270758.pdf)

対EU輸出を見ていただきたい。1位は自動車。2位は原材料製品、3位は自動車部品となっている。つまり、この部分の関税が自動車は8年後だが、他は即時撤廃ということで一気に対EU輸出の拡大が見込まれるわけだ。逆に欧州から日本は食料品は10%しか輸入してなかった。この輸入拡大もワインやチーズやらの関税撤廃で加速されるだろう。もちろん、日本の農産物も一気にEUへと市場拡大がしやすくなる。

まあ、まだ正式合意とまでなってないので決まれば、興味本位で詳しく見て行くが、我々の生活を劇的に変えるかも知れない。EUという大規模な市場との関税撤廃なのでどちらが有利とかまでは判断できないが、双方にチャンスはあるんじゃないかと。韓国経済にとっては悪夢そのものだろう。特に工業製品の100%の関税撤廃は韓国製を駆逐するには十分な内容だ。しかも、韓国とEUとのFTAより交渉規模は大きいらしいからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、韓国オロオロ、米がFTA再交渉を要求 完全に守勢…輸出依存型の韓国経済にはダメージ

日本との慰安婦合意や歴史認識問題について、ゴールポストを平気で動かしてきた韓国政府が、似たようなことをトランプ米政権にやられて大いにうろたえている。

米韓自由貿易協定(FTA)の再交渉を正式に要求された文在寅(ムン・ジェイン)政権は完全に守勢に回っている。

米通商代表部(USTR)がFTAの再交渉を正式に韓国に要求したと発表したことを受けて、韓国産業通商資源省は13日、「早期に局長級幹部を派遣し、米側との調整に当たる」としたが、焦りの色は隠せない。

トランプ氏は6月末の首脳会談後の共同会見で「FTAの再交渉をしている」と表明し、韓国側を慌てさせた。文氏は「再交渉は合意外の話だ」と否定したが、後の祭りだった。

共同声明にも再交渉は盛り込まれなかったが、米政府は韓国側の意向に関係なく、内部で着々と準備を進め、機先を制した。

USTRは近くワシントンで両政府の代表による合同委員会の特別会合を開くように提案している。

文氏は「商品では米国が赤字だが、サービスでは韓国が赤字。対米投資も多く、バランスを取っている」と主張、本交渉に入る前にトランプ政権を説得しようと必死だが、韓国側は議長となる通商交渉本部長さえいまだ任命されていない状況で、体制面でも大きく出遅れている。

韓国では、日本と欧州連合(EU)が経済連携協定(EPA)で大枠合意したことで、日本車の欧州市場での競争力が増し「韓国車の輸出に打撃」(韓国メディア)との危機感がある。

米韓FTAの再交渉で米側が有利になれば、輸出依存型の韓国経済には、さらにダメージとなる。

(http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170718/soc1707180005-n1.html)

〔日韓慰安婦合意〕「少女像は国際礼譲を考慮し、断固努力した。日本は合意を尊重、自制しろ。大使帰任まったく議論なし」

〔日韓慰安婦合意〕「少女像は国際礼譲を考慮し、断固努力した。日本は合意を尊重、自制しろ。大使帰任まったく議論なし」

記事要約:管理人は日韓慰安婦合意から1年過ぎて、毎日、日韓慰安婦合意に関する記事で日本語になっているのはほぼ半分は読んでいると思う。その管理人の率直な感想を述べさせていただくと1ミクロンたりとも韓国が「少女像は国際礼譲を考慮し、断固努力した」なんてことは絶対ないと断言しよう。

何しろ、慰安婦像は絶賛、増えているし、竹島に慰安婦像の設置の基金まで集めているじゃないか。しかも、元慰安婦を日本軍が虐殺したとか大嘘を国定歴史教科書に載せようとしているよな。領事館前と大使館前の慰安婦像の撤去も何一つされてない。何一つだ。こんな状況で誰が努力したと思うんだ?日本人を舐めているのか。大使なんて戻すわけないだろう。このまま国交断絶してもいいんだぞ。むしろ、そっちを多くの日本人は望むわ。

正直に言って読むだけで腹が立つ。だから読むのは勧めないし、既にタイトルで記事要約で語ったこと以外で重要なのは北朝鮮の核問題に対しては協力を強化するという一致ぐらいだ。後はバッサリ切ってもいい。お話にならん。論外だ。いい加減、日本人が怒っていることに韓国は気付よ。

食べ物以外で日本人を怒らせるなんて管理人は前明博大統領の竹島への不法侵入と天皇陛下への土下座発言ぐらいしか記憶にないのだ。てか、どっちも韓国じゃないか。ダメだ。もう、自分1人で突っ込めるぐらい腸が煮えくり返っている。とりあえず、これ以上、書いても暴言になりそうなので筆を置く。

あくまでも管理人は石橋を叩いた後に、ミサイルを橋に落として強度を確認するぐらいの冷静さがなければサイトの運営なんてできないからな。どんだけ冷静でいようとしているんだと突っ込むかもしれないが、それぐらいの覚悟がないと韓国経済や韓国社会は到底、扱えないのだ。

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〔日韓慰安婦合意〕「少女像は国際礼譲を考慮し、断固努力した。日本は合意を尊重、自制しろ。大使帰任まったく議論なし」

韓国と日本が昨年末「釜山少女像」の設置後、対立の溝が深まった韓日関係改善に向けて出口を模索したが、何の収穫も得られなかった。

むしろ日本側は、既存の「釜山少女像の設置は遺憾」と主張し、韓国側の努力を要求する態度を見せた。在日本大使帰任問題はまったく議論されなかった。

両国は、日韓関係が信頼に基づいて、肯定的な方向に進まなければならないということには志を同じくしたが、釜山少女像の問題など具体的な対立懸案と関連して、お互いの事情を改めて説明するにとどまった。

ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相は現地時間で17日、午前11時35分から約30分間G20(主要20カ国)外相会議が行われている、ドイツ・ボンのワールドカンファレンスセンターで二国間外相会談を開催した。

今回の会談に同席した外交部当局者は会談後、記者たちと会って 「両長官は、日韓関係に最近難しい問題があるが、両国政府が信頼をもとに、日韓関係を肯定的な方向に発展させなければならないという認識を共にした」と伝えた。

まず、双方は、慰安婦合意に関連して、合意が忠実に履行されて、被害者の名誉回復と心の傷の治癒が行われることが重要であることを再確認した。

それとともに、日本側は先に何回も公言したように、釜山少女像の設置について遺憾を表明したという。この当局者は「日本側が釜山少女像の設置について遺憾を表明し、韓国側の努力を積極的に要求した」と話した。

これに韓国側は「国際礼譲の側面を考慮しながら、この問題が円満に解決するように断固とした努力をしてきた、これからもそうするだろう」という立場を日本側に説明した。また、問題を解決するためには、日本政府が合意の趣旨と精神を尊重して、これに反する言動を自制しなければならないという点も指摘したと当局者は伝えた。

彼は「釜山少女像の問題など、日韓関係に当面の懸案に対して意味のあるコミュニケーションはあったと思う」、「両国は今後、様々なきっかけにコミュニケーションをすることにした」と付け加えた。

韓国側は独島領有権問題と関連しても、日本側に慎重な対応を要求した。この当局者は「敏感な懸案に対して日本側の慎重な対応を求め、その延長線上で議論があった」と話した。ユン長官は「独島は日本領土」という主張を明示して議論になった日本の小・中高校学習指導要領改訂版の草案にも抗議したという。

本国に召還されて、すでに一ヶ月以上帰任していない長嶺保正在日本大使の復帰時期は議論されなかった。この当局者は「具体的には、その問題は議論されなかった」、「韓日関係が困難になるほど、外交当局間のコミュニケーションが重要であり、日本側の措置が早期に正常化されることが重要である」という趣旨の対話が交わされたと説明した。

ただ、両国は北朝鮮の度重なる挑発を糾弾して、北朝鮮の核問題の解決のために協力を強化しようということで考えが一致した。この当局者は「両長官は12日、弾道ミサイル発射のような北朝鮮の度重なる挑発に共同で対応していかなければならないという必要性に共感を形成した」と話した。

ソース:ニュース1 2017-02-17 22:15(機械翻訳)

ソースは韓国語なので2chより記事掲載

(http://news1.kr/articles/?2915111

韓国経済、「大学卒業=失業」の韓国、かたや日本は大学新卒者の就職率97.3%、高卒者97.7%

韓国経済、「大学卒業=失業」の韓国、かたや日本は大学新卒者の就職率97.3%、高卒者97.7%

記事要約:原油価格、鉄鉱石の価格上昇など世界経済が回復の兆しを見せていることで2017年1月の韓国の輸出や輸入が前年同月比より増えているのだが、1ヶ月ぐらいのデータではまだまだ分析するには速い段階である。そして、韓国では失業者が実質3割を超えているわけだが、そのほとんどが若者という現実。

日本の大学や高卒者の新卒者の就職率が高いといっても、これは最近の話であって就職氷河期とまで言われていた日本にとってはむしろ、景気循環がようやく動き始めたというところだろう。だから比べること自体はあまり意味はない。どこの国だって景気が循環している限り、不況や好景気が必ず訪れる。韓国が2016年辺りから不況に陥っているだけであってこのまどんどん悪くなっていくのが見ての通りだ。

>昨年最大で9.8%を記録した15-29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だという。

先日、メールで引用文がわかりにくいという指摘を受けたので印象箇所の文字色を変えてみた。わかりやすくなっただろうか。

話を戻すと韓国で今、急務なのは若者の失業対策だと思われる。それは未来を担うのは若者であって仕事がなければそこで韓国経済の成長そのものがストップしてしまうからだ。しかし、韓国の企業の8割は経営難であるために新卒を採用するのも難しい状況である。そんな中、若者を採用して育てろといっても、結局、即戦力が求められるのは言うまでもない。

そういったときに若者の就職支援するのが韓国政府の役割なのだが、まともな若者への失業対策は見たことないな。だいたい大学を卒業して失業していたら、一体、何のために大学に通っているのか。勉強が好きで大学に行っているならそれも勉学という大事な目的になるので問題ないが、ほとんど韓国人は大学に行く理由は良い企業に就職したいからだろう。

>日本もいわゆる「失われた20年」の期間中は若者の就職難に苦しんだが、ここ数年は2000年代以降の構造改革の効果が徐々に表れ、若者の就職先は増加を続けている。

本当それ。失われた20年はともかく、今の30代、40代は大変な時期に生まれたと思う。しかし、日本にも少しずつ景気が回復し始めて企業も採用者を増やしている。もっとも、若者は就職できるが、今のフリーターや派遣で働いている30代や40代の正社員としての就職は依然として厳しい状況であることに変わりはない。

時代のせいではあるが、やけになっても仕方がない。でも、今の若者がしっかり働けるならあまり選り好みせずに頑張って働いていけばいい。少なくとも、管理人は沖縄のデモに参加するような左翼に染まった人間よりは、日々、真面目に働く人間の方が立派だと断言しよう。

>例えば規制をなくした特区を各地に設置し、産業競争力強化法など強力な法改正を同時に推し進めたことなどはその典型例だろう。その結果、規制緩和で新しい産業を生み出す戦略が成功を重ね、若者の雇用も大きく改善しているのだ。

それについては管理人もよくわかっていない。ただ小泉政権や安倍政権といった政権が規制緩和を進めていたのは知っている。それが上手くいきつつあるのかは今後、見極めたいところである。でも、郵政民営化して郵便局が良くなったのかと言われると、どうなんだとは思ったりはする。

管理人の友人が郵便局で働いているのだが、ギフトを買ってくれと頼まれたことがあるな。なんかノルマがあるらしい。友人として少しぐらいは協力したが、民営化して利益を追求するようになった郵便局が果たして良かったかは疑問に思うところだ。

>これに対して韓国では企業の活動を締め付ける古い規制が今や雇用まで奪い去っている。サービス分野の規制を緩和するサービス産業基本法、ドローン・自動運転車などの規制を緩和する規制フリーゾーン特別法など、新しい産業と雇用を生み出す多くの法律は今も野党の反対で審議が進まない。

何でも規制緩和をすれば雇用が生まれるのは誤りだとは思うのだが、規制を厳しくしてそれが引っかかっている可能性は大いにある。しかも、それがだいたい古い規制なんだよな。日本でもそうだが、例えば、結婚の年齢は女性は最低16歳というのが民法で定められているものだ。しかし、今の時代、16歳で結婚するような女性はほとんどいない。これを改正しようという動きが国会ではある。

実際、管理人は男女18歳で統一したほうが良いとは思う。高校卒業で一般の社会人と認めるように選挙権も与えたわけだ。若者に古い規制やしきたりを要求するような事例は意外と多い。そういうのは規制する法律もあるので時代に即した法律というものを改正していく必要がある。朝鮮日報が述べているのはそういうことだろう。

>彼らの主張は、規制を緩和すれば例えば病院が利益の追求に走り、大企業だけが恩恵を受けるといったものばかりだが、このようなおかしな理由で野党は今なお反対を続けているのだ。

何でもかんでも財閥のせいにするのは楽で良さそうだが、規制を緩和して病院が利益追求に走るのはわりとあると思う。日本の生活保護は病院代が無料なわけだが、それらの患者に薬を大量に渡して、その患者が別の患者に薬を売るような事件があった。明らかにこれは病院が利益を追求しているわけだ。

そういった意味では規制を緩和するのはしっかりと多角的な視点からの議論は必要だろう。何でもかんでも反対するのは今の民進党と同じで与党の足を引っ張るだけの存在ということになる。韓国の野党は与党が決めたことだから反対しているんだろうな。

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韓国経済、「大学卒業=失業」の韓国、かたや日本は大学新卒者の就職率97.3%、高卒者97.7%

今年から2019年までの間に大学を卒業する若者は、過去最悪の就職氷河期に直面する見通しだという。この3年間の大学卒業生の数は過去最多のレベルだが、一方で企業の採用数が引き続き減少を続けているのがその理由だ。

昨年最大で9.8%を記録した15-29歳の若年失業率も、今年になって史上初めて10%を突破することが確実な情勢だという。

若者の就職難はここ最近の話ではないが、今や雇用がほぼ改善し、若者の就職では完全な売り手市場となった日本と比較すると、韓国の現状は一層悲惨に感じられる。

日本もいわゆる「失われた20年」の期間中は若者の就職難に苦しんだが、ここ数年は2000年代以降の構造改革の効果が徐々に表れ、若者の就職先は増加を続けている。

その結果、現在日本では新卒者たちが就職先をえり好みするのが普通で、昨年の日本の大学新卒者の就職率は97.3%、高卒者も97.7%に達したという。

日本と韓国の間で就職率にここまで差が出た理由は規制緩和だ。かつて日本は「規制大国」とまで言われたが、2000年代に入ると当時の小泉政権は地道に規制改革を進め、企業の活動を活性化する政策を推し進めた。

さらに現在の安倍政権発足後は首相直属の「規制改革会議」を立ち上げ、さまざまな分野で果敢に規制の撤廃あるいは緩和を行っている。

例えば規制をなくした特区を各地に設置し、産業競争力強化法など強力な法改正を同時に推し進めたことなどはその典型例だろう。その結果、規制緩和で新しい産業を生み出す戦略が成功を重ね、若者の雇用も大きく改善しているのだ。

これに対して韓国では企業の活動を締め付ける古い規制が今や雇用まで奪い去っている。

サービス分野の規制を緩和するサービス産業基本法、ドローン・自動運転車などの規制を緩和する規制フリーゾーン特別法など、新しい産業と雇用を生み出す多くの法律は今も野党の反対で審議が進まない。

ちなみに彼ら野党の発想は数十年前の運動圏(左翼系の学生運動グループ)が持っていた考え方に基づいている。

彼らの主張は、規制を緩和すれば例えば病院が利益の追求に走り、大企業だけが恩恵を受けるといったものばかりだが、このようなおかしな理由で野党は今なお反対を続けているのだ。

ある有望企業は遺伝子のビッグデータ関連事業を始めようとしたが、これを違法とする関連法が韓国にあるため米国への移転を真剣に検討しているという。

また中古車をネットで取引する企業が規制を理由に廃業するケースもあった。このような状態を放置して雇用の拡大を望むのは、砂漠で水を探すのと全く同じことではないだろうか。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/10/2017021001669.html)

韓国経済、全国86カ所の家畜市場、全面閉鎖…口蹄疫発生受け、警報段階を最高の「深刻」に引き上げ

韓国経済、全国86カ所の家畜市場、全面閉鎖…口蹄疫発生受け、警報段階を最高の「深刻」に引き上げ

記事要約:昨年の12月、日本でも鳥インフルエンザが確認されて天然記念物の比内鳥まで殺処分しなければならなかったが、その原因が韓国にある。

韓国では鳥インフルエンザの殺処分が3千万羽を超え、大流行中でアメリカから空輸した卵の価格が急騰していることを紹介したわけだが、今度は口蹄疫を発生させて被害を拡大しているようだ。しかし、毎回、鳥インフルエンザや口蹄疫を発生させて韓国中に拡散させるお粗末な衛生管理はどうにかならないのか。

これ韓国だけではなく、日本やアジアにも感染が拡大する恐れがるのでとても迷惑である。しかし、家畜を飼っている酪農家はたまったもんじゃないな。日本でも関係者は十分、気をつけて欲しい。韓国からやってくる可能性は高い。

>韓国で最高度の警報が発令されたのは2010年以来。最も強力な防疫措置を取るとし、全国86カ所ある家畜市場を18日まで全面閉鎖する。

ああ、2010年といえば例の民主党の赤松農林水産大臣の時か。日本にも被害が拡大して大変だった。あのときほど、この大臣を殴りたいと思ったことはない。今も許していないがな。もっとも強力な防疫措置を取るとか良いながらどうせ被害を拡大させるんだろう?そもそも、韓国は口蹄疫でWHOの終息宣言もらったことあるのか?管理人が知る限りでは記憶にないんだが。

どうせその防疫措置もザルなのは目に見えている。日本は韓国からの旅行者や輸入品の検査には十分、気をつけるべきだ。韓国の防疫措置なんて全く当てにならないのは今までの経験から明らかである。さっさと渡航制限でも何でもすれば良いんだが中々、日本政府はしないからな。結局、泣くはめになるのは家畜を飼っている酪農主ということになる。

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韓国経済、全国86カ所の家畜市場、全面閉鎖…口蹄疫発生受け、警報段階を最高の「深刻」に引き上げ

韓国農林畜産食品省は9日、家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の発生を受けて、4段階ある警報段階を最高の「深刻」に引き上げると発表した。韓国で最高度の警報が発令されたのは2010年以来。最も強力な防疫措置を取るとし、全国86カ所ある家畜市場を18日まで全面閉鎖する。

韓国では今月5日から3回にわたり、肉牛と乳牛に口蹄疫が発生。計800余頭が殺処分された。(ソウル=牧野愛博)

ソース:朝日新聞 2017年2月9日18時17分

(http://www.asahi.com/articles/ASK294TV5K29UHBI017.html)

〔日韓慰安婦合意〕〔火病状態〕慰安婦像 読売「韓国”発情”状態」 毎日「韓国”狂乱”状態」 産経「韓国”発狂”状態」

〔日韓慰安婦合意〕〔火病状態〕慰安婦像 読売「韓国”発情”状態」 毎日「韓国”狂乱”状態」 産経「韓国”発狂”状態」

記事要約:なんていうのか今回の記事はよくわからないことで紛糾しているので、管理人がもう3社より的確な言葉を出そう。韓国は火病状態だと。

>読売は「狂」の字がいけないといい、毎日は「発狂」がいけないという。産経は「発狂」でOK。結局、こうなった。

読売は「慰安婦像で韓国”発情”状態」

毎日は「慰安婦像で韓国”狂乱”状態」

産経は「慰安婦像で韓国”発狂”状態」

「発情」も悪くないと思えてきた。

それにしても「狂」という字を使ってはいけないという読売は、「熱狂」とか「酔狂」とかもいけないのか。こういう自主規制が日本語を貧しくする。<

どういう基準で言葉を選んでいるのかはよくわからないが些細な問題なような気もする。でも、イメージは言葉に色々あるからな。だから、もう火病でいいじゃないか。これは韓国人特有の病気名だからこれを使うことを禁止されることはないからな。

しかし、本当に慰安婦像でここまで火病になるなんて日本人誰1人思っていなかっただろうな。でも、管理人は慰安婦の撤去は出来ないと確信していたので程度はどうであれ予想通りである。後は日韓慰安婦合意が次の政権で破棄されれば予測は100%的中だ。今の状況をみれば確実視してもいいだろう。

あれ、でも、朝日新聞ないな。朝日新聞は韓国の状況をなんと表現しているんだ。ああ、慰安婦像設置は日本が悪いの主張だったから、今でも韓国を通常状態だと思っているのか。

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〔日韓慰安婦合意〕〔火病状態〕慰安婦像 読売「韓国”発情”状態」 毎日「韓国”狂乱”状態」 産経「韓国”発狂”状態」

3月号の『月刊Hanada』新聞広告にまたクレームがついた。今月号のトップ、

産経新聞ソウル支局長名村隆寛さんの緊急現地レポート、「慰安婦像で韓国”発狂”状態」、の発狂がいけないというのである。

日韓合意したにもかかわらず、ソウルの慰安婦像を撤去もせず、釜山の日本領事館の前にまた慰安婦像を立てる。その前で若い学生たちが大騒ぎ。「日本と仲良く」とアピールしていた若い韓国人を追い立てていた。いったい彼らはどこまで歴史を勉強しているのか。

次の大統領最有力といわれる「共に民主党」の文在寅氏まで、わざわざ足を運んで、

慰安婦像を愛おしそうに撫で回す始末。韓国人のこういうところはまったくやりきれない。

だからこその緊急レポートなのだがタイトルがいけないというのだ。

読売は「狂」の字がいけないといい、毎日は「発狂」がいけないという。産経は「発狂」でOK。結局、こうなった。

読売は「慰安婦像で韓国”発情”状態」

毎日は「慰安婦像で韓国”狂乱”状態」

産経は「慰安婦像で韓国”発狂”状態」

「発情」も悪くないと思えてきた。

それにしても「狂」という字を使ってはいけないという読売は、「熱狂」とか「酔狂」とかもいけないのか。こういう自主規制が日本語を貧しくする。

花田紀凱 ?|?月刊『Hanada』編集長、元『will』『週刊文春』編集長

(http://bylines.news.yahoo.co.jp/hanadakazuyoshi/20170125-00066970/)

韓国経済、鳥インフル:韓国政府、生卵7億個を無関税で緊急輸入

韓国経済、鳥インフル:韓国政府、生卵7億個を無関税で緊急輸入

記事要約:韓国の鳥インフルエンザで2000万羽ほど殺処分してから、そもそも農家が最初の消毒薬が効果がないものを使用していたという斜め上が出てきた。あれにはさすが韓国だと思ったわけだが、どうやら今度は生卵が足らないらしく7億個を無関税で緊急輸入するそうだ。

今、日本や中国でも鳥インフルエンザが発生しているのでこの2国からの輸入はないだろう。だとすればどこなのか。どこから輸入するかは記事には掲載されてない。でも、こういうのは輸入価格が安い外国だと思われるので調べてみた。とりあえず、個人ブログ以外でソースになりそうで検索に引っかかったのがこれ。

>政府は航空運送料を支援して卵を産む鶏と卵を輸入するという方針だ。米国・カナダ・スペイン・オーストラリア・ニュージーランドなどから輸入する方針が検討されている。だが、これらの国で輸出している卵は運送料を除いても韓国の卵より割高だ。農林畜産食品部の関係者は「空輸をするといっても運送料の全額を支援することはないだろう」という立場だ。

航空便で輸入してくるという方針だけが決まっており、どこから、どれぐらい、いつから輸入するかはまだ決まっていないと明らかにした。しばらくの間、庶民が卵を安心して安く食べることはできなくなった。

(http://s.japanese.joins.com/article/802/223802.html?servcode=100&sectcode=120)

これは中央日報から。どうやら米国・カナダ・スペイン・オーストラリア・ニュージーランドから7億個ほど輸入するようだ。その上に書いてある航空運送料を支援というのがこの無関税の話なのだろうか。7億個が無関税となり、韓国国内の消費量として20日分だと。でも、20日の卵の分だけで足りるんだろうか。

だいたい、鳥インフルエンザはこのままだと5千万羽とか行きそうなんだろう。その辺りが終息見通しはたっているのか。このままずっと無関税で卵を輸入するといってもすぐに消費されてしまうだろう。では、結局、卵の価格は上昇することになる。

でも、一番の疑問はなんで鶏じゃないんだろう。やはり、鳥インフルエンザになりそうだから卵にしているのか。無関税とはいえ、その輸入卵を空輸で運ぶなら相当の輸送代金になると思うのだがその辺はどうなのか。なんせ7億個だからな。しかし、韓国はビール片手にチキンをよく食べるんじゃなかったけ。4月にそんな祭りが開催されていたような気がするんだが。このまま行けばその祭りも出来ないよな。

これは卵の価格は急騰しそうだな。7億個の輸入で足りる以前に関税のチェックが甘くなるとすれば色々と問題が発生しそうだ。だいたい輸入卵なのか、すでに闇市で売られているであろう鳥インフルエンザ付きの卵かなんて消費者に見分けつかないだろうしな。

では、今日も9時から韓国市場を見ていく。初心者さんはウォンとKOSPIの解説。ウォンウォッチしたい人は下のリンクから見て欲しい。ウォンとKOSPIが管理人がいつも使うチャート。サムスン電子の株価はブルームバーグへのリンクとなっている。

韓国経済の初心者に必見!ウォンとは何か?チャートと看取る面白さ

初心者さん必見!韓国経済危機で知る。KOSPIとは何か。注目するサムスン電子の動向

http://stooq.com/q/?s=usdkrw&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←ウォン

http://stooq.com/q/?s=^kospi&d=20170104&c=1d&t=c&a=lg&b=0←KOSPI

https://www.bloomberg.co.jp/quote/005930:KS←サムスン電子の株価

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韓国経済、鳥インフル:韓国政府、生卵7億個を無関税で緊急輸入

高病原性鳥インフルエンザの拡大で卵の出荷が減り、価格が急騰していることから、韓国政府は生卵7億個を無関税で急きょ輸入することを決めた。

政府は3日、生卵・卵液・卵粉など9品目(合計9万8000トン規模)について、4日から緊急割当関税を適用し、関税を課さないことを決定した。緊急割当関税とは、特別な事情がある場合に一時的に特定品目について基本関税率よりも低い税率を適用することをいう。

無関税適用対象のうち、生卵は3万5000トン規模で、数にすると約7億個、韓国国内の消費量としては20日分に当たる。企画財政部(省に相当)は「旧正月(今年は1月28日)連休に卵の需要が増え、価格が高騰する可能性があるため、急きょ輸入を決定した」と述べた。

今回輸入する卵は航空便で取り急ぎ輸入されるもので、市場に迅速に流通させるため関税庁が通関手続きを大幅に簡素化する。

政府は「卵の価格引き上げに乗じて、ほかの加工食品の価格を不当に引き上げることがないよう、消費者団体を通じて監視を強化し、卵の買い占めなども部処(省庁)合同で取り締まることにした」としている。

孫振碩(ソン・ジンソク)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/04/2017010400515.html)

韓国経済、トランプ氏の勝利で二重の危機を迎えた大韓民国

韓国経済、トランプ氏の勝利で二重の危機を迎えた大韓民国

記事要約:韓国メディアはいつも危機を迎えたと大げさに騒ぐが、なんで支持率が拮抗していたのにトランプ氏が大統領になる可能性を考えていないのか。日本のメディアもそうだが、支持率が拮抗すればどちらがなっても良いように2つとも陣営と交渉しているのが外交の基本だろうに。

悪夢が現実になったとか、それ米国国民に対して酷い差別ではないのか。少なくとも、トランプ氏は民主主義のルールによって選ばれた大統領である。韓国の朴槿恵大統領もそうだったはずだが、その国民を裏切って占い師による神権政治を行っていた。どっちが悪夢なのか比べものにならないだろうに。

>新自由主義とグローバル化の波で流され、恩恵から疎外された低学歴・低賃金白人勤労者階層の積もった不満が、トランプ氏という「異端児」を通じて革命のように爆発した様相だ。庶民の心を正確に読み取れない主流政界と主流メディアの盲点もそのまま表れた。

それは違うんじゃないか。恩恵から疎外されたというより日々の生活を送る白人労働者層の方が金持ち階級より人数が多いだけのことである。民主主義は1人一票が原則だからいくら金持ちの層がヒラリー氏に入れようが低所得者・中産階級の労働者の方がトランプ氏に入れたら数で勝てるわけがないんだよな。

庶民の心を読める政治家なんて中々いない。トランプ氏だってこの先、どうなるかわからないしな。でも、ヒラリー氏よりはましだと管理人は思っていた。少なくとも重要な軍事機密をべらべら喋るのはとても議員をやっていたとは思えない。主流メディアの盲点はクリントン氏を贔屓しすぎたことだ。

なんで54社もメディアがあって、52社がクリントン氏を応援して、たった2社だけでトランプ氏の支持なのだ。どう見てもいじめレベルである。メディアの煽動工作がおかしいと気付くだろうに.そこまで露骨なんだから。日本のメディアも鳥越氏を全力で応援して負けたよな。あれと比べものにならないほど劣勢をトランプ氏は強いられていたわけだ。メディア嫌いのアメリカ人がトランプ氏の味方につくのも容易に予想できる。

ひたすらネガキャンキャンペーンを行ってまでクリントン氏を勝たせようとして、メディアの言い訳は本来の有権者の票はクリントン支持の方が多いである。でも、大統領選挙のルールは270人の選挙人を州によって分割されたポイントで集めることだからな。そりゃ、そこまでクリントン氏を応援するメディアが多いなら100万人ぐらいは簡単に欺されただろうに。

管理人も2008年の時に麻生政権の自民党が負けたときにそういった記憶はあるが、負けを認めたからな。それを言い訳にした覚えはない。だから、民主党政権をお手並み拝見しようと思ったら一日も経たずに鳩山元総理が大暴れしていたからな。いやあ、あの時の政治は本当に悪夢だった。

まあ、でも、管理人は大統領選挙を日本でやるべきだと思うんだよな。別に大統領でなくてもいいんだが、こういうのお祭りは面白いと思うんだ。予備選までいるかはしらないが、長い間、闘いながら、民主主義というものを大切さを味わえる。日本では中々政治の話とか家族や友人とはできないからな。全国をポイント制にして、神奈川で勝利したけど、新潟では負けたとか。そういうのを見るのは中々楽しい。

今の選挙なんて選挙の投票が締め切られた瞬間、自民党が過半数維持と報道されて瞬殺であるからな。楽しもうしても、既に1分も立たないうちに終わるという。これは米国のように州によって投票時間をずらさないとだめだよな。もっと自分たちが政治に関われるような仕組みが欲しいと思う.そうすれば日本でももっと政治に興味を持つ人が増えるんじゃないか。

段々と話がずれてきたが、韓国メディアはクリントン氏が勝つと確信していたらしい。だから、大慌てである。

>特に韓国は今、国内政治的に未曾有の危機状況を迎えている。大統領の国基紊乱と秘線国政壟断スキャンダルの「朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲート」のため事実上の国政まひ状態だ。トランプ氏の当選という外部の変数までが重なり、韓国はまさに「内憂外患」の二重の危機に直面することになった。

迎えているというか。そのようにマスメディアが扇動したんだよな?ただの占い師が実権を握っていただけの話を。いいじゃないか。どうせ誰がやっても対して変わらないのだから。そもそも、占い師の助言がなくて朴槿恵大統領は何していいかすらわかってなさそうだぞ。まあ、逮捕されるてわかっていて、大統領を辞めるようなことはしないだろうな。

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韓国経済、トランプ氏の勝利で二重の危機を迎えた大韓民国

悪夢が現実になった。昨日終わった米国大統領選挙でドナルド・トランプ共和党候補が民主党のヒラリー・クリントン候補を抑えて第45代米大統領に当選した。公職経験が一度もない政治アウトサイダーが世界最強大国の米国の次期大統領になったのは常識と通念を破る大異変だ。

財閥トップでわいせつな言動と毒舌、奇行を繰り返したトランプ氏が合衆国の最高指導者に選出されたのは「ブレグジット(英国のEU離脱)」とは比較にならない大事件だ。

「黒い白鳥(Black Swan)」のようなトランプ氏の勝利は、政界に対する米国有権者の不信感がどれほど大きく深いかを克明に表した。新自由主義とグローバル化の波で流され、恩恵から疎外された低学歴・低賃金白人勤労者階層の積もった不満が、トランプ氏という「異端児」を通じて革命のように爆発した様相だ。庶民の心を正確に読み取れない主流政界と主流メディアの盲点もそのまま表れた。1人1票に立脚した手続きを踏んだ民主主義の限界と西欧式民主主義の危機をめぐる論争がさらに激しくなるしかない。

クリントン氏の当選を期待した全世界が大きな衝撃に包まれ、当惑している。第2次世界大戦後に維持されてきた米国中心の政治・経済秩序の不確実性が高まり、世界はこの先を予想するのが難しい混沌に陥った。トランプ氏は「米国優先主義(America First)」を主張し、新孤立主義と保護主義的な性向を見せてきた。その波紋がどこまで及び、どこに飛び火するのか予測しがたい。

特に韓国は今、国内政治的に未曾有の危機状況を迎えている。大統領の国基紊乱と秘線国政壟断スキャンダルの「朴槿恵(パク・クネ)・崔順実(チェ・スンシル)ゲート」のため事実上の国政まひ状態だ。トランプ氏の当選という外部の変数までが重なり、韓国はまさに「内憂外患」の二重の危機に直面することになった。

尹炳世(ユン・ビョンセ)外交長官はトランプ氏が当選しても韓米同盟を重視する基調に変わりはないと述べたが、楽観はできない。ビジネスマン出身らしくトランプ氏は同盟関係にも損益を基準とし、防衛費分担金の大幅引き上げ要求が受け入れられなければ同盟関係を見直すという立場だ。米国がシステムで動く国であり、上下院を掌握した共和党に主流政治家が布陣しているとしても、大統領の認識は政策に影響を及ぼす。韓米同盟の動揺の可能性を懸念するしかない理由だ。

北朝鮮の核問題も心配される。米国が公約した拡張抑止力に対する信頼が揺れる場合、北朝鮮の核問題を原点から見直すことになるかもしれない。トランプ氏の突出的な性格を勘案すると、武力を通じた北核問題解決や韓国を無視して北朝鮮とビッグディールをする極端な選択の可能性も排除しがたい。場合によっては韓半島(朝鮮半島)を含む北東アジアの秩序そのものが変わる状況も想像できる。

国政が正常という状況でも対処が容易ではない局面だが、いま韓国はリーダーシップも空白の状況だ。誰がトランプ氏に電話をかけるのか、電話がかかってきても誰が受けるべきかも不明だ。アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議欠席という決定が象徴するように、それが朴大統領でないというのが国民的コンセンサスだ。国政のコントロールタワーを整備することが急務である理由だ。実権を持つ責任首相を選び、一日も早く内政と外治を含むすべての国政を任せなければいけない。

今は国家的に非常状況だ。もしトランプ氏の当選という外的挑戦を国内政治的に利用しようという動きがあれば大きな国民的抵抗に直面することになるだろう。こうした二重の危機を克服する第一歩は「ゲート」の当事者である朴大統領が自ら後退し、国政委譲の意思を明確にするところから探さなければいけない。

(http://japanese.joins.com/article/467/222467.html?servcode=100&sectcode=110&cloc=jp|main|top_news)

韓国経済、安倍首相のダイヤモンド 400余年前の壬辰倭乱(文禄・慶長の役)も明とインドまで征服しようという豊臣秀吉の野心によるものだった

韓国経済、安倍首相のダイヤモンド 400余年前の壬辰倭乱(文禄・慶長の役)も明とインドまで征服しようという豊臣秀吉の野心によるものだった

記事要約:中国が明らかに軍事力を背景に領土拡大主張、遅れてきた帝国主義を振りかざすなら、それに対応するための「戦略」というものが必要となる。それが安倍総理が提唱した「ダイヤモンド構想」である。

ダイヤモンド構想については読者様は知っていると思うが簡単に説明しておくと。用は中国包囲網だ。参加する国をちょうど世界地図で見ていくとダイヤモンドのような菱形を描くのでダイヤモンド構想といわれている。日本、米国、豪州、インドを繋ぎその中に中国を封じ込める。これを提唱したのは2012年なのだが、今の状況を見れば実にその構想、外交戦略が必要であったことは痛感する。

この4年で中国の領土拡張野心は世界中に広まるほど明るみにされている。国際裁判所で訴えてもそれを守る気なんてさらさらなく、それでも真の国際法がどうとか言い出すのだから相当狂っている。しかし、それが中国のやり方である。

経済、軍事力を背景にAPECでの連携を潰そうとしてアジア各国を分割させようと工作している。東南アジアの国は中国の援助が欲しかったり、脅迫めいた行為に従うように動かされている。中々.中国包囲網を敷いてもそれを突破しようと必死に裏で外交を練っているわけだ。飴と鞭を使って。

外交もそうだが、軍事でも中国の国防費は年々右肩上がるに増え続けている。こうした中、日本も味方する国を集めてしっかりとした軍事同盟を締結して、この先に備える必要がある。残念ながら戦争はそのうち起こるだろう。起こらない方が良いわけだが、どう見てもきな臭い方向にしか世界は進んでいない。でも、それを黙って観察しているわけにも行かない。各国は自分たちの国を豊かにして、また生き残るために外交や安保を進めていくわけだ。

中国とは相成れない。それが日本の意思であることは明白。問題はどっちつかずの国をどうするかだ。特に「韓国」は一体どっちの味方なのかという。管理人は中国チームに参加してくれるほうが後ろから撃たれて裏切られるよりましだと思う。だから、このダイヤモンド構想には「韓国」は含まれてないのだ。それの通過点である軍事協定のGSOMIAを韓国は拒否しているからな。

>400余年前の壬辰倭乱(文禄・慶長の役)も明とインドまで征服しようという豊臣秀吉の野心によるものだった。これより180年ほど前に7回も続いた中国「鄭和の大遠征」も現代版「真珠の首飾り」戦略と変わらない。

韓国メディアが日本の過去を持ち出す時はまず疑う。これが韓国メディアを読むときの必須条件。管理人は壬辰倭乱(文禄・慶長の役)で秀吉が朝鮮出兵したことは覚えている。インドまで占領しようとした野心はあったかもしれない。ただ、それだけではないことを解説しよう。

また、壬辰倭乱というのは自国中心史観なので、韓国以外では壬辰戦争と呼ばれている。でも、韓国では壬辰倭乱が一般的である。

■当時の国際情勢

この壬辰戦争の前に元寇(1274年、1281年)が起きていることは重要だ。当時の国際社会では侵略する、侵略されるといった危機意識が耐えず存在していた。日本の秀吉も元寇は知っていただろう。元寇によって対馬や壱岐では住民が虐殺されて、童女・童子を掠って奴婢にしたりもされた。秀吉はこのようなことを聞いていたなら、それは当然、自国の外交や防衛を考える。いつ攻めてくるかわからないからな。

問題はこの時代、明国より厄介な相手が侵略を魔の手にフィリピンを征服していたこと。それがスペインである。大航海時代を得てスペインとポルトガルが先にアジアへと到達して侵略の限り、そして、キリスト教の布教にやってきた。世界史から見るとスペインはフィリピンのマニラを1571年に征服している。文禄の役が1592年ということはそれの20年前である。その20年でアジアはほとんど欧米諸国によって植民地とされていく。

残った日本と明だけであった。秀吉が明国を征服しようと領土拡大に動いたのは明治維新と動機は似ている。秀吉にも野心はあっただろうが、当時にこのような危機意識が芽生えていたことは抑えておく必要がある。海外から侵略される恐怖は元寇辺りで日本は十分、味わった。

元々、天下統一前に既に秀吉は中国、当時は明に攻め込む構想があったようだ。その足がかりになったのが朝鮮出兵である。だから、秀吉の野心は否定しないが、当時の国際情勢は侵略しないと、侵略されるというものだった。その元凶がどこにあったかは古くは元寇であり、新しくはヨーロッパからの侵略者に対抗するための外交戦略だったわけだ。この辺は日本史の教科書ではほとんど出てこないので、秀吉がどうして朝鮮出兵を行って領土拡大しようとしたかが掴めない。何のことはない国防を意識していたのだ。

突然、現れた海の向こうのヨーロッパ人が世界の人々に何をしてきたか。武力で無理矢理従わせて、そこにあった香辛料などの特産物を使って莫大な利益を生み出した。征服された人々は奴隷として売られていった。この時代日本人は奴隷としていくつかの日本町を形成していたことを知っていると、それらの人々から情報を得て、秀吉が欧州人を快く思わないのは当たり前なのである。

キリスト教徒もそう。やってきたことは布教といいつつ、実は国家のスパイだからな。キリスト教をその国に布教させた後、軍隊を送り、その国を植民地化するのが西欧のやり方だった。そういった当時の常識を無視して現代の価値観でどうとか述べるからややこしくなる。韓国メディアはいつもこうなのだ。だらだら書くのは良いが、抑えておかないと勘違いする部分をまったく触れないことがあまりにも多い。

最後にキリシタン大名が日本人を奴隷として売っていたことを知れば秀吉がキリスト教を弾圧しようとしたかの背景が出てくる。フランシスコ・ザビエルはただの宣教師ではないということだ。彼を知れば当時のキリスト教徒がどれだけ腐っていたかがよくわかる。だからこそ、プロテスタントが生まれるわけだ。

ある時代を語るときに一方だけやったことを取りだしては誤解を生む。当時の状況を最低限知ることで秀吉がどう感じたかを少しは知ることになる。朝鮮出兵が行われた背景にあるのは野心だけではなく、国家の防衛だったのだ。

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韓国経済、安倍首相のダイヤモンド 400余年前の壬辰倭乱(文禄・慶長の役)も明とインドまで征服しようという豊臣秀吉の野心によるものだった

 「南シナ海は北京の湖と化しているように見える。インド洋から太平洋に広がるダイヤモンド状の海域を守る戦略を描いている」。安倍首相が2012年12月末の2度目の執権当時に発表した外交安保設計図だ。安倍首相は日本-米国(ハワイ)-豪州-インドの4カ国をつなぐ菱形のこの構想を「安保ダイヤモンド構想」と命名した。

昨年末にはインド首相との首脳会談で日本-米国-インドの頭文字から「JAI協力を進めたい」と述べ、一歩さらに踏み出した。JAIはヒンディー語で「勝利」を意味する。1週間後には豪州首相と会い、中国を牽制するための安保協力を加速することで合意した。

こうした外交戦略とともに軍備増強も併行している。2016会計年度(2017年3月まで)予算のうち防衛費は過去最高の5兆541億円(約56兆2000億ウォン)。南北対峙状態の韓国の国防費(39兆ウォン)をはるかに上回る。友好国との軍事・安保協力を強化する一方、ステルス戦闘機など先端武器も次々と開発している。

安倍首相の「ダイヤモンド構想」は習近平主席の「真珠の首飾り戦略」と比較される。中国はバングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ミャンマーなどを首飾りのように構成してインドに圧力を加えながら海洋安保・貿易網を新たに構築している。南シナ海のために頭を悩ませている周辺国とインド、豪州が安倍首相のダイヤモンド側に傾くのは当然のことだ。

優雅な宝石の名前を掲げているが、強大国間の海洋大戦はますます激しくなる見込みだ。「安保」と「侵略」はコインの表と裏のようだ。昨日今日のことではない。第2次世界大戦当時に日本がハワイの真珠湾を奇襲した当時から最終目標は東アジアとインド、豪州を含むオセアニアを占領するというものだった。400余年前の壬辰倭乱(文禄・慶長の役)も明とインドまで征服しようという豊臣秀吉の野心によるものだった。これより180年ほど前に7回も続いた中国「鄭和の大遠征」も現代版「真珠の首飾り」戦略と変わらない。

安倍首相は10-12日に日本を訪問するインド首相にインド高速鉄道全路線に日本の新幹線方式を適用して人材・技術を支援し、原子力分野の協力まで提案するという。海洋ダイヤモンドの輝きを完成させるための最後の工程ということだ。北朝鮮の核実験の兆候を韓国より速く感知し、国家安全保障会議を先に開くほど迅速な安倍首相の政治・外交力を考えると、国内の争いで屋根が吹っ飛ぶのも知らない韓国の現実が残念で惨めだ。

コ・ドゥヒョン論説委員 ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

(http://japanese.joins.com/article/382/222382.html?servcode=100&sectcode=140)