韓国政府、中小造船会社の回復に向け１兆ウォン規模のＬＮＧ船発注へ

記事要約：確か日本に韓国政府の造船支援はWTO違反で訴えられたはずなのだが、また、同じようなことを韓国がしているようだ。中小造船会社の回復に向け１兆ウォン規模のＬＮＧ船発注。つまり、中小造船会社に仕事がないから韓国政府が使いもしないLNG船を1000億円で購入することになる。

＞経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に７０００億ウォン（約７００億円）の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに１兆ウォン規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）船舶も発注する計画だ。政府は２２日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。 

そういうことばかりしているから韓国企業は政府に甘えてしまう。この先、財政難に陥った企業を全て財政支援でもして救うつもりなのか。韓国の財政てずいぶん、余裕があるんだな。このように造船の雇用を維持するために政府が無駄な造船を発注し続けている。

＞前受金返還保証（ＲＧ）の発行が難しい中小造船会社のためにＲＧ規模を従来の１０００億ウォンから２０００億ウォンに拡大し、７０億ウォン以上の中型船舶にもＲＧを保証することにした。ＲＧの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。ＳＴＸ造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶７隻を受注したが、産業銀行のＲＧを受けることができずキャンセルとなった後、今年９月にかろうじてタンカー２隻のＲＧが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。 

RGとは投資用語集によると、車両、船舶、プラントの延払輸出など取引完結までに長期間を要するものについて輸出者の契約不履行が発生した場合に、輸入者が前受金として支払った代金の返還を確実なものとするために、輸入者が輸出者の取引銀行に保証させることをいうそうだ。

受注しても製作金融がない？また難解な言葉を…。いや、これ政策金融だろう。国が特定の政策目的を実現するために政府金融機関を通じて行う、融資や保証などの金融的手段のことを政策金利という。信用リスクなどにより民間金融機関では融資が難しい場合でも、社会的必要性を考慮して、融資等を行う。韓国では主に韓国の産業銀行が出てくる。

つまり、STX造船海洋は船舶7隻を受注したが、産業銀行（韓国の国策銀行）からRGを受け取ることができなくてキャンセルとなった。つまり、保証がなくキャンセルにあったので、保証を拡充しましたてところか。

それだけ韓国の造船に信用がないてことか。それともこれもロイズ保険とかに関わるんだろうか。例のヘベイ･スピリット号のタンカーの事故でロイズは韓国企業から手を引いて、政府が保証しないといけなくなったとかあった気がするな。

＞政府は溶接・塗装担当者１０００人（２０１９年）、環境・スマート担当者１２０人など関連の雇用も創出することにした。２０３０年の核心技術１００％国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に２０１９年から２０２３年にかけて４２０億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化（２０１８－２０２１年）には２９７億ウォンを支援する。 

2030年に核心技術100％国産化の目標か。これはできるわけない。結局。韓国の造船は簡単な技術なものしか造れない。だから、潜水艦のような高度な技術がいる造船ではその性能差が顕著に出る。一生懸命、ドイツの潜水艦をぱくっても、今、ドイツの潜水艦なんて1隻あるかどうかすらだもんな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政府、中小造船会社の回復に向け１兆ウォン規模のＬＮＧ船発注へ

経営難に苦しんでいる中小造船会社と資機材会社に７０００億ウォン（約７００億円）の新規金融支援が行われる。中小造船会社をターゲットに１兆ウォン規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）船舶も発注する計画だ。政府は２２日、国政懸案調整点検会議を開き、こうした内容の「造船産業活力向上案」を発表した。

以前の２回の対策が中大型造船会社向けだったなら、今回は中小造船会社と資機材会社を中心にした。最近の市況回復で大型造船会社を中心に受注が増加しているが、中小企業は依然として厳しい状況であるからだ。

今回の案は▼ＬＮＧ燃料船、脱硫設備など中小型船舶市場の創出▼金融・雇用問題の解消▼中長期の技術力向上－－が核心。まず２０１９年から２０２５年にかけてＬＮＧ燃料船１４０隻（１兆ウォン）を中小造船会社に発注することにした。船舶価格補助を通じて粒子状物質の排出が多い曳航船２隻を来年ＬＮＧ燃料船に入れ替えるのが始まりだ。２０２５年までに官民が２兆８０００億ウォンを投入し、ＬＮＧ船燃料供給（バンカリング）インフラも拡大する。これを通じてバンカリング供給能力を２０１９年の３０万トンから２０２２年には７０万トンに増やす計画だ。

金融部門の支援もする。新規金融支援（７０００億ウォン）と満期延長（１兆ウォン）が骨子だ。まず１０００億ウォン規模の信用保証基金・技術保証基金を通じて資機材会社１社あたり最大３０億ウォン（従来の保証除く）の製作金融が支援される。

前受金返還保証（ＲＧ）の発行が難しい中小造船会社のためにＲＧ規模を従来の１０００億ウォンから２０００億ウォンに拡大し、７０億ウォン以上の中型船舶にもＲＧを保証することにした。ＲＧの規模を拡大したのは、受注しても製作金融がないために放棄するのを防ぐためだ。ＳＴＸ造船海洋は今年上半期にギリシャから船舶７隻を受注したが、産業銀行のＲＧを受けることができずキャンセルとなった後、今年９月にかろうじてタンカー２隻のＲＧが発行されたことで短期流動性危機を乗り越えた。

脱硫設備などエコ資機材会社には貿易保険公社の保証を通じて製作金融２０００億ウォンが支援される。文在寅（ムン・ジェイン）大統領も２０日の国務会議で中小造船会社のための初期製作費の金融支援、高付加価値船舶の開発などを強調した。

政府は溶接・塗装担当者１０００人（２０１９年）、環境・スマート担当者１２０人など関連の雇用も創出することにした。２０３０年の核心技術１００％国産化を目標に水素燃料基盤の船舶研究・開発（Ｒ＆Ｄ）に２０１９年から２０２３年にかけて４２０億ウォンを、中型船舶設計競争力の強化（２０１８－２０２１年）には２９７億ウォンを支援する。

イ・マンウ高麗大経営学科教授は「低価格受注と過剰競争に苦しむ零細造船会社をすべて生かそうとしてすべて殺してしまう過ちを犯してはならず、政府は産業構造調整を速やかに進める必要がある」とし「稼働率がすでに落ちた資機材納品会社などは選択的な支援をする必要がある」と指摘した。

（https://japanese.joins.com/article/426/247426.html?servcode=300&sectcode=320）

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減　所得格差はさらに悪化へ

記事要約：韓国のシンクタンクの報告によると、急激な最低賃金引き上げによって、4年間で47万人以上の雇用が消失し、所得格差はさらに悪化しかねないという分析を明らかにした。つまり、「2021年までに法定最低賃金が（時給）1万ウォン（約1000円）に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」そうだ。中々、興味深いのだがこれは次の仮説が元になっている。

＞同院は来年8350ウォン（10.9％上昇）に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン（10％上昇）、21年に1万ウォン（8.8％上昇）へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部（省に相当）の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。 

2020年に最低賃金1万ウォンは諦めたのか。でも、2021年に1万ウォンまで引き上げると。このままムンジェノミクスを続ければさらに雇用は減少して、経済格差が増加すると。うん。実にまともな分析であると思うのだが、色々突っ込みたい。

最初は最低賃金引き上げによって所得格差が増加するのはおかしいとは思わないのか？そもそも最低賃金の引き上げで低所得者の所得を増加させ、内需を活性化させて、経済格差を減らすのがこの所得主導型成長の本来の目的のはずだ。でも、それは逆効果にしかならない。なぜなのか。簡単なことだ。財閥などの一部を除き、韓国にはその最低賃金を払える土台ができてないからだ。何度か指摘したことだが、最低賃金引き上げには順を追ってやっていく必要がある。

まずは最低賃金引き上げのために企業の稼ぎを良くする。つまり、景気を上向きにして仕事を増やす。これによって企業には余剰資金が産まれるため、人手が足りない場合は最低賃金引き上げても雇用しようとするわけだ。そんなの当たり前だろう？と思った読者様も多いだろう。でも、これがアベノミクスの1つの成果なのだ。日本政府は中小企業対策に多くの金を使ってきた。マスコミはほとんど取り上げてないが、それは企業の経営基盤の強化に他ならない。

日本のメディアの大半はどうして日本は今、人手不足になって、企業の利益が上がっているかを理解してないからな。株が上がるのはその前の段階なのだ。だから、民主党政権では7000円だったのだ。しかし、政府の景気対策で取り上げられたのはくだらないことばかり。でも、普通に政府広報の読めば中小企業対策の支援が最も大きかったのだ。しかし、予算投入してすぐに効果があるわけではないので、安倍政権になって数年は時間かかったと。

さて、韓国の場合はどうなのか。そんな根回しはしなかった。文在寅大統領が大統領に就任してやったことは最低賃金引き上げを大幅に引き上げて、中小零細企業にはたった数千億円の減税対策のみだった。たった数千億円の減税対策で中小零細企業企業が雇用を増やすわけないだろう。こうして自営業や中小企業は倒産することになった。そして、分け前が増えたことで財閥が潤うことになった。これが所得格差増大の原因である。

管理人は前から述べているが、最低賃金引き上げそのものは間違っていないのだ。でも、最低賃金引き上てもよい土台作りがもっと大切だったのだ。そして、言うまでもなく引き上げるなら、それ以上に中小零細企業に多くの支援をするべきだった。数兆円単位でな。つまり、アベノミクスを形だけ真似て本質を理解してないただのバカだということ。

それで最低賃金大幅引き上げによって景気が悪くなって雇用が減ったら、やることは雇用対策に5兆円つぎ込んだと。その効果もほとんどないのも上の説明から理解できるだろう。今、必要なのは雇用対策だけではなく、中小零細企業への手厚い支援なのだ。それを理解してないから韓国政府はいつまでも泥沼で泳ぐしかないという。でも、普通に考えたらわかることだ。しかも、最低賃金大幅引き上げを決めるときも企業や財界などはそれは無理だと。せめて40円ぐらいにしてほしいと述べていたのを一切無視したからな。

文在寅大統領が無能でなければここまで酷いことにはならなかった。それでやったことはトカゲの尻尾切りで高官2名を更迭と。そして、さらに同じ轍を踏もうと所得主導型成長を邁進すると。きっとムン君はこう思っている。5兆円も雇用対策に使うんだ。最低賃金引き上げても余裕だろうと。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔ムンジェノミクス〕最低賃金時給1万ウォンで47万人雇用減　所得格差はさらに悪化へ

シンクタンクの韓国経済研究院は14日、急激な最低賃金引き上げにより、4年間で47万人以上の雇用が消失し、 所得格差はさらに悪化しかねないとの分析を明らかにした。同院は「最低賃金引き上げが雇用と所得分配に与える影響」と 題する報告書で、「2021年までに法定最低賃金が（時給）1万ウォン（約1000円）に引き上げられれば、最大で47万6000人の 雇用減少が見込まれる」と予想した。

同院は来年8350ウォン（10.9％上昇）に決まった最低賃金が2020年に9185ウォン（10％上昇）、21年に1万ウォン（8.8％上昇）へと 引き上げられると仮定。さらに、雇用労働部（省に相当）の最低賃金法施行令改正案に従い、週休分を労働時間と 見なせば、実質賃金はさらに上昇すると指摘。それにより、今年は6万8000人分、19年に9万8000人分、20年に 15万6000人分、21年に15万3000人分の雇用が減少すると予想した。

最低賃金引き上げは零細業者による雇用減少につながり、所得層別間の所得のアンバランスを悪化させる。 最低賃金が21年までに1万ウォンに上昇すれば、ジニ指数（所得分配の不平等ぶりを指数化したもので、 数値が高いほど不平等であることを示す）は1.23％上昇する見通しだ。

（http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/11/15/2018111500797.html）